兵庫県労委平成２６年（不）第８号
命令書
神戸市中央区
申立人Ｘ組合
姫路市
被申立人Ｙ１会社
姫路市
同Ｙ２会社
上記当事者間の兵庫県労委平成２６年（不）第８号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２８年４月７日第１５０４回公益委員会議において、会長公益委員滝澤功治、公益委員正木靖子、同大内伸哉、同小南秀夫、同関根由紀、同塚本隆文出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１会社及び同Ｙ２会社は、申立人Ｘ組合が平成２５年９月６日、同年１０月１６日、同月２３日及び平成２６年５月２０日付けで団体交渉を申し入れた事項のうち、組合員らの原職復帰に関する事項及び組合員らに対する平成２１年１０月１日以降の未払賃金の支払に関する事項について、それぞれ誠実に交渉に応じなければならない。
２ 被申立人Ｙ１会社は、本命令書写し交付の日から７日以内に、下記文言を記載した文書を申立人Ｘ組合に手交しなければならない。記
平成年月日
Ｘ組合
支部執行委員長Ａ１様
Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
Ｘ組合が平成２５年９月６日、同年１０月１６日、同月２３日及び平成２６年５月２０日付けで申し入れた団体交渉にＹ１会社が応じなかった行為は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当すると、兵庫県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないことを誓約します。
３ 被申立人Ｙ２会社は、本命令書写し交付の日から７日以内に、下記文言を記載した文書を申立人Ｘ組合に手交しなければならない。記
平成年月日
Ｘ組合
支部執行委員長Ａ１様
Ｙ２会社
代表取締役Ｂ２
Ｘ組合が平成２５年９月６日、同年１０月１６日、同月２３日及び平成２６年５月２０日付けで申し入れた団体交渉にＹ２会社が応じなかった行為は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当すると、兵庫県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないことを誓約します。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）が、兵庫県労働委員会の救済命令を受け入れ、①直ちに組合Ａ２分会（以下「分会」という。）の組合員らの原職復帰を実現すること、②分会の組合員らに対する平成２１年１０月１日以降の未払賃金を直ちに支払うこと、③組合及び分会の組合員らに対して謝罪することを議題として、平成２５年９月６日付け等の団体交渉申入れに、被申立人Ｙ１会社（以下「Ｙ１」という。）及び同Ｙ２会社（以下「Ｙ２」という。）が応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、救済申立てがあった事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴Ｙ１及びＹ２は、組合が平成２５年９月６日、同年１０月１６日、同月２３日及び平成２６年５月２０日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。
⑵謝罪文の掲示及び交付
第２ 本件の争点
１ Ｙ１及びＹ２は、労組法上の使用者に該当するか。（争点１）
２ Ｙ１及びＹ２が労組法上の使用者に該当する場合、両社が平成２５年９月６日、同年１０月１６日、同月２３日及び平成２６年５月２０日付けの団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当するか。（争点２）
第３ 当事者の主張
１ Ｙ１及びＹ２は、労組法上の使用者に該当するか。（争点１）⑴組合の主張
ア 労組法上の使用者について
労組法第７条の使用者とは、団結権の侵害を現実に排除し、正常な労使関係を確立しようとする不当労働行為法の趣旨に鑑み、労働契約の当事者に限定されず、労働契約の当事者ではないが労働関係に対して現実に強い影響力、支配力を持つ者も含まれると解すべきである。
イ Ｙ１について
(ｱ) Ｙ１と申立外株式会社Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）は、資本及び役員において、Ｙ１の創業者であるＣ２及びその親族が支配している。
(ｲ) Ｙ１とＣ１との間に資本関係はないが、株主及び役員が共通している。
( ｳ) Ｃ１には運転手以外の従業員はおらず、Ｃ１の労務・人事・会計や運搬計画等はＹ１の役員又は従業員が行うなど、両社の労務関係は混同していた。
(ｴ) 両社の本店所在地は同一敷地内であり、両社は、使用場所を区分することなく利用し、営業用財産等を共同で使用していた。
(ｵ) Ｃ１は、主にＹ１の注文により、製鋼原料やＹ１が加工した商品を運搬することを事業内容としており、両社は専属的取引関係にあった。
(ｶ) Ｙ１がＣ１を実質的、現実的に支配していたことは明らかであり、Ｃ１は、Ｙ１の鉄関連業務の一運輸部門に過ぎず、その法人格は形骸化していた。
(ｷ) 以上のとおり、Ｙ１とＣ１は、いわゆる「Ｃ３一族」の株式及び役員支配を通じて一体的に経営されており、営業用財産も共通して使用し、また、Ｃ１は独立企業としての組織実体や対外的独立性を備えておらず、Ｃ１の日常的業務や労務に対するＹ１の全面的支配、両社の専属的取引関係の実体に照らせば、Ｙ１がＣ１に対して全面的かつ決定的な支配力を及ぼしていたことは明らかであり、Ｙ１は労組法第７条の使用者に該当する。
(ｸ) さらに、Ｙ１がＣ１の従業員を指揮命令し、採用や賃金を決定し、Ｙ１とＣ１との間には経営者の同一性も存在していたのであるから、Ｙ１とＣ１の従業員との間には黙示の労働契約が成立しており、労組法第７条の使用者に該当する。
ウ Ｙ２について
(ｱ) Ｙ２は、Ｃ２が代表取締役となって設立した会社であり、「Ｃ３一族」が全ての株式を保有し、平成２２年９月１７日、Ｃ２は、形式的に、代表取締役と取締役を辞任し、Ｂ２を代表取締役に就任させたが、Ｃ２は辞任後から現在まで定期的に同社を訪れていることからすると、Ｙ２は、Ｃ２を頂点とする「Ｃ３一族」が支配する会社である。
(ｲ) Ｙ２は、Ｃ１の解散から約半年後の平成２２年３月に設立されており、Ｃ２及びその親族が使用者としての責任追及を免れるために設立されたものである。
(ｳ) Ｒの新工場完成時にＹ２の大看板を設置していること、車両、重機類及び取引先をＹ２へ承継していることからすると、Ｙ２は、Ｙ１から鉄関連事業を引き継いでいる。
(ｴ) Ｙ２では、Ｙ１の役員及び従業員が同一の指揮命令下で働いている。
(ｵ) 以上のとおり、Ｙ１は、Ｙ２に対し、鉄関連業務及び運送部門を従業員と共に事業全部を譲渡したのであるから、Ｙ２は、使用者として分会の組合員らに対する不当労働行為責任を負うものであり、Ｙ２は労組法第７条の使用者に該当する。⑵Ｙ１の主張
ア Ｃ１とＹ１は、Ｃ２が両社の権力を掌握していなかったこと、Ｃ１の従業員がＹ１の指揮命令に服していなかったこと、両社が専属的取引関係にはなかったことからすると、支配会社と従属会社の関係ではなく、いわゆる関係会社に過ぎない。
イ 民事訴訟の判決で、Ｃ１とＹ１では、業務や財産の混同が継続的に生じていたと言うことはできず、Ｃ１の事業がＹ１の事業と実質的に同一であったと評価することもできないなどと判示されており、両社は全く別の法人である。
ウ Ｙ１は、分会の組合員らの基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に、現実的かつ具体的に支配・決定できた地位にあったと言うことはできない。
エ 黙示の労働契約については、①当該企業の指揮命令下で働いていたこと、②その対価として当該企業から報酬の支払を受けていたこと、③これらの点について両当事者間に共通の認識があったことが成立要件であるところ、本件ではこれを満たしていない。
⑶Ｙ２の主張
ア 労組法第７条は、労働者の団結権を侵害する一定の行為を排除し、是正して正常な労使関係を回復することを目的とする規定であって、正常化すべき労使関係の存在を前提としている以上、労組法上の使用者についても基本的には使用者との間に現に労働契約関係が存在することが原則である。
イ Ｙ１から不動産を譲り受けたに過ぎないＹ２と元Ｃ１従業員との間に労使関係など生じるはずがない。
ウ 子会社解散、事業再編の場合に、親会社に対し、子会社従業員の雇用確保に関する団体交渉上の使用者性を基礎付ける要素として、労働条件のみならず、採用、配置、雇用の終了など雇用そのものについて現実的・具体的支配をしてきたことが必要とされることからしても、Ｙ１は使用者性が否定されるべきところ、ましてや、Ｙ１から不動産を譲り受けたに過ぎないＹ２については、Ｃ１の従業員が解雇された後に設立されて不動産を譲り受けた会社であって、そもそも現実的・具体的支配をしてきたことなどはなく、労使関係が生じるはずがない。
２ Ｙ１及びＹ２が労組法上の使用者に該当する場合、両社が平成２５年９月６日、同年１０月１６日、同月２３日及び平成２６年５月２０日付けの団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当するか。（争点２）
⑴組合の主張
組合は、平成２５年９月６日、同年１０月１６日、同月２３日及び平成２６年５月２０日に、Ｙ１及びＹ２に対し、①兵庫県労働委員会の救済命令を受け入れ、直ちに分会の組合員らの原職復帰を実現すること、②分会の組合員らに対する平成２１年１０月１日以降の未払賃金を直ちに支払うこと、③組合及び分会の組合員らに対して謝罪すること、④組合及び分会との健全な労使関係の構築に向け、直ちに団体交渉を実施することについて、団体交渉を申し入れたが、両社は、正当な理由なく応じなかった。⑵Ｙ１の主張
中央労働委員会及び裁判所で係属している事件の手続内で交渉を行うことを繰り返し提案しているのであり、団体交渉を拒否しているのではない。
⑶Ｙ２の主張
中央労働委員会で労組法上の使用者性についての関連事件が審理中であるため、その点が確定するまでは、中央労働委員会及び裁判所での協議、交渉を持ちかけているのであり、団体交渉申入れに応じなかったことには、正当な理由がある。
第４ 認定した事実
１ 当事者等
⑴組合は、港湾産業及びこれに関連する事業の労働者で組織する個人加入の労働組合であり、審問終結時における組合員数は３９４人である。
Ｃ１には、平成２１年３月１日に結成された分会があり、結成時の分会員数は１３人であったが、平成２８年１月１５日の審問終結時には７人である。
⑵Ｃ１は、昭和６３年５月に設立された有限会社Ｃ１を、平成１８年９月に株式会社Ｃ１に商号を変更した株式会社であり、主たる業務は貨物運送取扱業及び自動車貨物運送業であったが、平成２１年９月３０日に解散している。
⑶Ｙ１は、昭和５８年４月に設立され、主たる業務は鉄資源の加工処理及び販売である。従業員数は、平成２８年１月１５日の審問終結時には２２人である。
⑷Ｙ２は、平成２２年３月に製鋼原材料の加工及び販売等を目的に設立された株式会社である。従業員数は、平成２８年１月１５日の審問終結時には１３人である。
２ Ｃ１、Ｙ１及びＹ２の関係
⑴Ｙ１及びＣ１の創業者は、Ｃ２である。同人は、Ｙ１の株主であり、平成１６年頃まではＣ１の出資者であり、また、Ｙ１及びＣ１については平成２１年３月まで、Ｙ２については設立時から平成２２年９月までそれぞれの代表取締役であった。
⑵Ｙ１及びＣ１の株主は、Ｃ２がＹ１の株主であるほか、同人の妻であるＣ４、長男であるＣ５、長女であるＣ６、二女であるＢ２、三女であるＣ７の５人で共通しており、また、両社の役員は、Ｃ２のほか、Ｃ１については上記５人のうちＣ６の代わりにその夫であるＢ１が取締役に就任し、Ｙ１については上記５人とＢ１及び株式会社Ｃ８から出向していたＣ９が就任している。Ｙ２の株主は、Ｃ５、Ｂ２、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ５の妻Ｃ１０、Ｃ４の６人、設立時取締役は、Ｃ２、Ｃ１０及びＢ２の３人であり、平成２２年９月１７日付けでＣ２の後任としてＣ９が就任し、平成２３年１月２４日付けでＣ１１が就任している。
なお、Ｙ１の従業員であるＣ１２はＣ７の夫である。
⑶Ｃ１の代表取締役は、平成２１年３月まではＣ２とＣ５の２人であったが、同年４月からはＣ５のみとなり、同年９月の解散後はＣ５が代表清算人となっている。また、Ｙ１の代表取締役は、同年３月まではＣ２のみであり、その後はＣ２に代わってＣ５及びＢ１の２人又はこれにＣ４が加わった３人であったが、平成２４年２月からはＢ１のみとなっている。さらに、Ｙ２の代表取締役は平成２２年９月まではＣ２、それ以降はＢ２である。なお、Ｙ１、Ｃ１及びＹ２の役員の構成は別表のとおりである。⑷Ｃ１の運送業務を行う運転手は全てＣ１の従業員であり、運転手に対する配車業務、無線連絡及び労務管理はＹ１からＣ１に出向していたＣ１３課長が行い、同じくＹ１からＣ１に出向していたＣ１２が総務、車両管理等を行っていた。Ｃ１３課長及びＣ１２の給料はＹ１が負担していた。
⑸Ｃ１の本店所在地は姫路市Ｏ区Ｐ番地の９で、Ｙ１の本店所在地は同所同番地の７であるが、事務所は建物内の同じ部屋を使用していた。Ｃ１は、Ｙ１の事務所の一部を無償で借り、事務所の費用を負担していなかった。また、Ｙ１の重機及びＣ１の運送車両等の駐車場として使用していた土地は、Ｙ１が賃借し、その賃借料の半分をＣ１が負担していた。
Ｃ１は、運送車両を所有又はリースによって保有していた。これらは、製鋼原料等の運搬のための特殊な仕様の荷台を持ち、「Ｑカラー」と呼ばれる紺色に白色のライン１本を引いた塗装が施された車両（以下「「Ｑカラー」の車両」という。）であり、Ｙ１の重機と通し番号を付して管理されていた。
また、Ｃ１のファクシミリの番号はＹ１と共通で、タイムレコーダー等の備品もＹ１と共同で使用していた。Ｙ１及びＣ１の両社は、構内用及び運転手用無線機を用いて構内の交通整理を行っていた。
⑹Ｃ１の運送業務の取引先は、平成２１年頃はＹ１のみであった。
３ Ｙ２の設立等に係る経緯
⑴平成２１年１０月８日、Ｙ１は、本社敷地が手狭であるとの理由で、兵庫県から姫路市Ｏ区Ｒの３筆、合計２８，０４７．５２平方メートルの姫路港Ｓ地区港湾関連用地（以下「Ｒの土地」という。）を○億○万○円で購入し、同月２９日に所有権移転登記を経由した。
なお、Ｒの土地については、平成２０年１０月頃に兵庫県において分譲に係る意向調査が実施されており、その上で分譲の応募登録期間は平成２１年７月２８日から同月３１日まで、応募書類の提出期間は同年８月１０日から同月１２日までとされていた。Ｙ１は、２８，０００平方メートルを超えるＲの土地を購入した後、床面積が９，０００平方メートルを超える新工場を建設した。新工場は、同年１２月２日に建築確認を受け、平成２２年６月頃完成した。
また、Ｒの土地には、同年３月１０日に債務者をＹ１とし、Ｔ信用金庫を根抵当権者として、極度額○億円の根抵当権が設定された。
⑵同年３月８日、Ｙ２が設立された。代表取締役はＣ２、本店所在地はＣ２の住所である姫路市Ｏ区Ｕである。
⑶Ｙ１及びＹ２は、同年７月２３日付けで、兵庫県に対し、Ｒの土地の所有権をＹ１からＹ２に移転することについての承認申請を行った。Ｙ２が同日付けで兵庫県に提出した書面では、土地の用途は「製鉄、製鋼原料及び非鉄金属屑全般の買入・製造・販売等」であり、本件土地における操業開始予定は同年８月９日とされていた。
兵庫県は、同年７月３０日付けでＹ２への所有権移転を承認した。兵庫県の決裁書の「所有権移転等承認の理由」欄には、兵庫県がＹ１との平成２１年１０月８日付け土地売買契約において１０年間禁止されている所有権移転を承認する理由として、「㈱Ｙ１が本件土地に建築した事務所・パイレン処理場・機械プラント据付棟・成品、原料ヤード・成品置場・ヤード、置場・屋外プラント等を原始取得して、㈱Ｙ２によって、土地利用計画書記載のとおり㈱Ｙ１と同様の土地利用がなされること。」、「㈱Ｙ２が安定的な事業の継続に必要な組織・ノウハウ・資産等を有し、姫路港において海上貨物の取扱い、岸壁、ふ頭用地等の港湾施設の利用がなされること。」が記載されていた。
⑷平成２２年８月２日、Ｙ１はＲの土地及び新工場をＹ２に売却した。また、同月２４日、Ｒの土地に設定された根抵当権の債務者がＹ１からＹ２に変更された。
⑸同年９月１７日、Ｃ２はＹ２の代表取締役を辞任し、Ｂ２が代表取締役に就任した。同年１２月２４日、Ｙ２は本店所在地をＣ２の自宅からＲの土地に移転した。
⑹Ｃ１の解散後、Ｙ１は引き続き鉄関連業務を行っており、Ｃ１が行っていた運送業務は他の運送会社に発注し、Ｃ１は所有していた「Ｑカラー」の車両を含む２５台を他の運送会社に売却した。Ｃ１が売却した「Ｑカラー」の車両は、Ｙ１のほか、Ｙ２の構内にも出入りし、Ｙ１の重機はＹ２の構内でも使用されていた。また、Ｙ２においては、Ｃ１３課長をはじめとするＹ１の従業員やＹ１の代表取締役であるＢ１が働いており、Ｃ１において使用していたものと同様の無線機を使用し、Ｃ１が事業を行っていたときと同様の方法で無線連絡をしていた。
⑺Ｙ１の本店所在地の土地は、平成２１年３月にＣ１２が取締役に就任しているＣ１４株式会社に売却され、Ｙ１は同社から当該土地を賃借している。また、平成２４年２月には、Ｙ１の看板が取り外され、鉄関連業務は操業していなかった。運送車両等の駐車場として使用していた土地も、同年１０月には重機はあるが、運送車両はない状況であった。
４ 団体交渉の申入れに係る経緯
⑴兵庫県労委平成２１年（不）第１０号・第１３号事件について
ア 平成２１年９月２５日及び同年１０月２０日、組合の申し入れた団体交渉にＹ１が正当な理由なく応じなかったことが労組法第７条第２号の不当労働行為に該当し、また、Ｃ１が解散し、分会の組合員らを解雇したことが、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当し、これらの不当労働行為の責任を、主位的にはＹ１から事業譲渡を受けたことにより責任を承継したＹ２が負い、予備的にＹ１が負うとして、不当労働行為救済申立てがあった。
イ 当委員会は、平成２５年８月２０日付けで、Ｃ１は鉄関連業務を行うＹ１の運輸部門として機能しており、両社は、Ｃ３一族の下で一体性を持つ経営体を構成しているとして、Ｙ１を労組法第７条の使用者として認め、Ｙ２もＣ３一族の下でＹ１と一体性をもった経営体を構成しており、Ｙ１から鉄関連業務を実質的に引き継いでいるとして不当労働行為の責任を負うと認めた上で、Ｙ１及びＹ２に対し、Ｃ１を解雇された分会の組合員らを原職相当職で就労させること、賃金相当額の支払、誓約文の手交等を命ずる一部救済命令を発した。
⑵平成２５年９月６日の団体交渉申入れ
ア 平成２５年９月６日、組合は、Ｙ２前で集会を開き、Ｙ１及びＹ２に対し、それぞれ団体交渉を申し入れた。「組合員の早期職場復帰を求める申入れ」と題する団体交渉申し入れ書には、「１. 兵庫県労働委員会の救済命令を受け入れ、ただちに組合員の原職復帰を実現すること。
２. 組合員に対する２００９年１０月１日以降の未払い賃金を直ちに支払うこと。
３. Ｘ組合および、Ａ２分会の組合員に対して、謝罪すること。
４. Ｘ組合および、Ａ２分会との健全な労使関係の構築に向け、ただちに団体交渉を開催すること。」
と記載されていた。
イ Ｙ１のＢ１は、団体交渉申入れに対し、「中央労働委員会に再審査の申立てを行います。」、「申入れ等は、大阪高裁で進行協議があるので、その場で代理人を通していただければ。」などと述べて、団体交渉を拒否した。
ウ Ｙ２のＢ２は、団体交渉申入れに対し、団体交渉を拒否した。⑶平成２５年１０月１６日、同月２３日及び平成２６年５月２０日の団体交渉申入れ
ア 平成２５年１０月１６日、同月２３日及び平成２６年５月２０日、組合は、Ｙ１及びＹ２に対し、それぞれ団体交渉を申し入れた。申入れの内容は、平成２５年９月６日の申入れと同様のものであった。
イ Ｙ１は、いずれの申入れに対してもＢ１が対応し、上記⑵イと同様の発言をして、団体交渉を拒否した。
ウ Ｙ２は、いずれの申入れに対してもＣ９が対応し、団体交渉を拒否した。
第５ 判断
１ Ｙ１及びＹ２は、労組法上の使用者に該当するか。（争点１）⑴組合は、Ｙ１とＣ１は、「Ｃ３一族」の株式及び役員支配を通じて一体的に経営されていること、Ｙ１がＣ１に対して全面的かつ決定的な支配力を及ぼしていたこと、さらに両者の間には黙示の労働契約が成立していたことからすると、Ｙ１は労組法第７条の使用者に該当し、Ｙ１は、Ｙ２に対し、鉄関連業務及び運送部門を従業員と共に事業全部を譲渡したことからすると、Ｙ２は、使用者として組合の組合員らに対する不当労働行為責任を負うと主張するので、以下判断する。
⑵Ｙ１について
ア Ｃ１とＹ１の資本面について見ると、Ｃ１が有限会社であった平成１８年９月頃までの間において、Ｙ１が出資していた時期があるものの、Ｃ１が株式会社となった同年９月以降、Ｙ１がＣ１の株式を所有したことはなく、Ｃ１が解散した平成２１年９月当時は資本関係がなかった。
しかし、両社の株主について見ると、Ｃ１が株式会社となった平成１８年９月以降のＣ１の株主は、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、Ｂ２及びＣ７の５人であり、同時期のＹ１の株主はこのＣ１の株主５人とＣ２である〔第４の２⑴、⑵〕。以上のとおり、両社の株主は、Ｃ２及びその親族で独占されていた。
また、両社の役員について見ると、同月以降のＣ１の役員はＣ２、Ｃ４、Ｃ５、Ｂ１、Ｂ２及びＣ７の６人であり、このうちＣ２及びＣ５が代表取締役に就任している。同時期のＹ１の役員は、上記の６人にＣ６及び株式会社Ｃ８から出向していたＣ９が加わり、代表取締役には、Ｃ２、その辞任後はＣ５及びＢ１が就任し、その後、Ｃ４も就任している。すなわち、Ｃ１の役員は全てＹ１の役員である〔第４の２⑴～⑶〕。以上のとおり、両社の役員は、Ｃ９１人を除いて、Ｃ２及びその親族で独占されていた。
イ 加えて、両社の間には、以下の事実が認められる。
まず、両社の営業用財産の使用状況を見ると、両社の本店事務所は同じ建物内の同じ部屋を使用し、ファクシミリの番号は共通であり、タイムレコーダー等の備品も共同で使用していた。Ｃ１の運送車両等の駐車場として使用していた土地は、Ｙ１が賃借し、賃借料の半分はＣ１が負担していた。Ｃ１の運送車両とＹ１の重機は通し番号を付して管理されていた〔第４の２⑸〕。次に、両社の会計を見ると、Ｃ１の売上げや支払に関する経理、従業員の給料計算及び税務は、別々に処理されていたものの、全てＹ１の役員又は従業員が行っていた。
また、Ｃ１の従業員は、Ｃ１３課長及びＣ１２を除き、運送車両の運転手のみであり、Ｃ１の運転手が従事する運送業務の配車や運転手に対する指揮命令は、Ｙ１の従業員で、Ｃ１に出向していたＣ１３課長が行い、同人の給料はＹ１から支払われていたほか〔第４の２⑷〕、社員旅行等の社内行事も両社共通で行うなど両社は組織的に一体的かつ混同して事業を行っている状況にあった。
さらに、平成２１年頃のＣ１の運送業務の取引先を見ると、Ｙ１のみの発注によるものであり、Ｙ１及びＣ１の両社が構内用及び運転手用無線機を用いて構内の交通整理を行っていることからすると〔第４の２⑸、⑹〕、Ｃ１の運送業務の遂行において、両社は極めて密接な関係にあると考えられる。
ウ 上記ア及びイを総合すると、Ｙ１及びＣ１は、両社の創業者であるＣ２及び両社の株主又は役員であるその親族（以下併せて「Ｃ３一族」という。）が鉄関連業務を中心とする各種の事業経営を遂行するための手段として設立し、又は経営する会社であり、実質的にＣ３一族の下で一体性を持つ経営体を構成していたのであって、その中でＣ１は、鉄関連業務を行うＹ１の運輸部門として機能していたものと認められる。
エ 団結権を侵害する行為を不当労働行為として排除し、是正して正常な労使関係を回復することを目的とする労組法第７条の目的に鑑みると、同条でいう使用者性を判断する上では、仮に私法上法人格を否認するための要件を充足しないとされる場合であるとしても、両社に実質的に経営体としての一体性があるという事情を重視すべきである。
オ 以上のとおり、Ｙ１は、分会の組合員らに対する関係において、労組法第７条の使用者であると認めるのが相当である。なお、組合のその余の主張については判断しない。
⑶Ｙ２について
ア Ｙ２は、平成２２年３月に設立された株式会社であり、Ｙ１と同様、製鋼原材料の加工及び販売等を目的としている〔第４の１⑷〕。
設立時の本店所在地はＣ２の住所地であり、設立時には代表取締役にＣ２が就任し、同年９月にＣ２の二女であるＢ２が代表取締役となっていることから〔第４の３⑵、⑸〕、Ｙ２は、Ｙ１やＣ１と同様、Ｃ３一族が事業経営の手段として設立した会社であると認められる。
また、Ｙ２の構内ではＹ１の役員や従業員が働いており〔第４の３⑹〕、Ｙ２は、Ｃ３一族の下で、Ｙ１と一体となって鉄関連業務を行っている会社であると認められる。
イ Ｙ２は、同年８月に、Ｙ１が兵庫県から購入したＲの土地及び同所にＹ１が建設した新工場の譲渡を受けているが〔第４の３⑷〕、Ｒの土地は、Ｙ１と兵庫県との間の平成２１年１０月８日付け土地売買契約において１０年間所有権の移転が禁止されていたものであり、Ｙ１及びＹ２からの所有権移転承認申請を兵庫県が承認したのは、Ｙ２によってＹ１と同様の土地利用がなされることを確認することができたからであると考えられる〔第４の３⑶〕。さらに、Ｙ１の本店所在地では看板も撤去されて、鉄関連業務は操業していないが〔第４の３⑺〕、Ｙ２の構内には「Ｑカラー」の車両が出入りし、Ｙ１の重機が使用されていること〔第４の３⑹〕を考慮すると、Ｙ２は、鉄関連業務を実質的にＹ１から引き継いでいると推認することができる。
ウ 上記ア及びイを総合すると、Ｙ２は、Ｃ１の解散時において存在しなかったものの、その設立後においては、Ｃ３一族の下でＹ１と一体性を持った経営体を構成しており、Ｙ１から鉄関連業務を実質的に引き継いでいると認められ、このことからすると、Ｙ２もＹ１と同様に、分会の組合員らに対する関係において、労組法第７条の使用者であると認めるのが相当である。
２ Ｙ１及びＹ２が労組法上の使用者に該当する場合、両社が平成２５年９月６日、同年１０月１６日、同月２３日及び平成２６年５月２０日付けの団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当するか。（争点２）
⑴組合は、平成２５年９月６日、同年１０月１６日、同月２３日及び平成２６年５月２０日付けで、それぞれ、Ｙ１及びＹ２に対し、「組合員の早期職場復帰を求める申入れ」を提出し、兵庫県労働委員会の救済命令を受け入れ、①直ちに分会の組合員らの原職復帰を実現すること、②分会の組合員らに対する平成２１年１０月１日以降の未払賃金を直ちに支払うこと、③組合及び分会の組合員らに対して謝罪することを議題として団体交渉を申し入れたが、両社はこれに応じなかった〔第４の４⑵、⑶〕。
⑵組合の上記⑴の申し入れ事項のうち、①の「原職」及び②の「未払賃金」の文言は、兵庫県労委平成２１年（不）第１０号・第１３号事件の命令書の主文の文言とは異なるが、本件において、組合が申し入れた分会の組合員らの原職復帰及び組合員らに係る未払賃金の支払に関する事項が義務的団体交渉事項に該当することは明らかである。
⑶団体交渉に応じなかった正当な理由として、Ｙ１は、中央労働委員会及び裁判所で係属している事件の手続内で交渉を行うことを繰り返し提案しているのであって、団体交渉を拒絶しているのではない旨主張し、Ｙ２は、労組法上の使用者性についての関連事件が中央労働委員会で審理中であり、その点が確定するまでは、中央労働委員会及び裁判所での協議、交渉を持ちかけている旨主張するが、これらはいずれもＹ１及びＹ２にとって組合から申し入れられた団体交渉を拒否する正当な理由にはならない。⑷したがって、Ｙ１及びＹ２が、平成２５年９月６日、同年１０月１６日、同月２３日及び平成２６年５月２０日付けの団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由なく団体交渉を拒んだものであるから、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。⑸なお、本件の団体交渉は、兵庫県労委平成２１年（不）第１０号・第１３号事件一部救済命令が発出されたことを契機として、その内容を実現するために申し入れられたものではあるが、本件で組合が救済を求めているのは、当該一部救済命令の救済内容そのものの実現ではなく、Ｙ１及びＹ２が組合の申し入れた当該団体交渉に応じることであるので、上記⑵のとおり申し入れた事項が義務的団交事項である以上、上記⑷のとおり不当労働行為は成立すると判断する。
第６ 救済方法
組合が、平成２５年９月６日、同年１０月１６日、同月２３日及び平成２６年５月２０日付けで、それぞれ、Ｙ１及びＹ２に対して団体交渉を申し入れた事項のうち、組合及び分会の組合員らに対して謝罪することについては、義務的団体交渉事項ではないと考えられるので、これについては、団体交渉の対象から除くこととする。
第７ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
平成２８年４月７日
兵庫県労働委員会
会長滝澤功治㊞
別表Ｙ１・Ｃ１・Ｙ２の役員の構成
Ｙ１
Ｃ２平成18 年平成19 年平成21 年平成21 年平成24 年氏名との 5 月25 日 3 月25 日 3 月25 日 6 月11 日 2 月25 日続柄現在現在現在現在現在
Ｃ２本人代表取締役代表取締役取締役取締役―
Ｃ４妻取締役取締役取締役代表取締役―
Ｃ５長男取締役取締役代表取締役代表取締役―
Ｃ６長女取締役取締役取締役取締役―
長女
Ｂ１取締役取締役代表取締役代表取締役代表取締役
の夫
Ｂ２二女監査役監査役監査役取締役―
Ｃ７三女取締役取締役取締役監査役―
Ｃ９取締役――――
（注）甲第135 号証により作成。
Ｃ１
平成21 年
Ｃ２平成18 年平成21 年
9 月30 日
氏名との 9 月6 日 4 月1 日
現在
続柄現在現在
(会社解散)
Ｃ２本人代表取締役――
Ｃ４妻取締役――
Ｃ５長男代表取締役代表取締役代表清算人
長女
Ｂ１取締役取締役―
の夫
Ｂ２二女取締役取締役―
Ｃ７三女取締役取締役―
（注）甲第21 号証の３により作成。
Ｙ２
平成22 年
Ｃ２平成22 年平成23 年
3 月8 日
氏名との 9 月17 日 1 月24 日
現在
続柄現在現在
(会社設立)
Ｃ２本人代表取締役――
長男
Ｃ１０取締役取締役取締役
の妻
Ｂ２二女取締役代表取締役代表取締役
Ｃ９―取締役取締役
Ｃ１１――取締役
（注）甲第121 号証により作成。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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