写
命令書
堺市美原区
申立人Ｚ１
代表者執行委員長Ｘ１
大阪府羽曳野市
被申立人Ｚ２
代表者代表取締役Ｙ１
上記当事者間の平成26年(不)第15号及び同年(不)第61号併合事件について、当委員会は、平成28年３月９日及び同月23日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員井上英昭、同海﨑雅子、同清水勝弘、同辻田博子、同橋本紀子、同松本岳、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同宮崎裕二が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｚ１
執行委員長Ｘ１様
Ｚ２
代表取締役Ｙ１
当社が、平成26年３月から同年９月頃にかけて、店長等を通じて、①貴組合に対する誹謗中傷、②貴組合員への脱退勧奨、③別労働組合結成への関与を行ったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
２ 申立人のその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 第二組合の設立及び申立人組合に対する誹謗中傷等の支配介入行為の禁止
２ 申立人組合への加入に対する妨害及び脱退勧奨発言の禁止
３ 誠実団体交渉応諾
４ 一方的な団体交渉日程の延期の禁止
５ 配置転換による支配介入の禁止
６ 組合員３名に対する配置転換がなかったものとしての取扱い
７ 陳謝文の手交及び掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、①被申立人の店舗の店長等を通じて、申立人に対する誹謗中傷や別労働組合結成への関与等を行ったこと、②申立人との団体交渉の日程を変更する提案を行ったこと、③申立人の組合員を店舗従業員から配置転換したこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｚ２（以下「会社」という。）は、登記簿上は肩書地
に本社を置き、堺市内及び河内地域等でスーパーマーケットを運営する株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約2,200名である。
会社は、堺市美原区内に本部と呼ばれる本社機能を置くとともに、それに隣接する場所に堺丹南物流センターを置いている。堺丹南物流センターでは、物流業務のほか、魚介類、精肉等の食品加工・パック詰め等が行われており、この食品加工・パック詰め等を行う部署は生鮮センターと呼ばれている。
（乙６、乙12、乙15、証人Ｘ２、証人Ｘ３、証人Ｙ２）
イ 申立人Ｚ１（以下「組合」といい、
組合の上部団体であるＺ３と併せて、「組合等」という。）
は、肩書地に事務所を置き、会社の従業員を組織する労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約200名である。
なお、本件申立時において、会社の従業員を組織する労働組合として、組合以外に、申立外Ｚ４（以下「ユニオン」という。）が
ある。
（２）本件申立てに至る経緯について
ア 平成26年３月３日、組合は会社に対し、会社従業員が組合を結成したことを通知するとともに、団体交渉（以下「団交」という。）の開催を求めた。
（甲１、甲２、当事者Ｘ１）
イ 平成26年３月10日、組合と会社との間で団交が開催された（以下、この団交を「第１回団交」という。）。この席で、次回団交を同月24日に開催することが決定された。
（甲11、甲23、甲99、乙２、乙12、乙15、当事者Ｘ１）
ウ 平成26年３月20日、会社は組合等に対して、同日付けの申入書（以下「26.3.20会社申入書」という。）を提出し、団交の延期を申し入れ、同年４月14日に開催することを提案した（以下、この時の団交日程の変更提案を「本件日程変更提案」という。）。
（甲６、甲99、当事者Ｘ１）
エ 平成26年３月24日、組合等は会社に対し、同日付け文書（以下「26.3.24組合抗議書」という。）を提出し、本件日程変更提案に抗議した。
（甲４）
オ 平成26年３月から同年９月頃にかけて、複数の店長等が従業員に対し、労働組合のことを話題にしたり、ユニオンに勧誘するなどした。
（甲29、甲32、甲33、甲34、甲36、甲37、甲38、甲39、甲41、甲75、甲78、甲80、甲81、乙13、証人Ｘ４、証人Ｘ５、証人Ｘ６、証人Ｘ７、
証人Ｘ８、証人Ｘ９、証人Ｘ10 、証人Ｘ11 、証人Ｘ２、
証人Ｙ３）
カ 平成26年３月25日、組合は、会社がユニオンの設立に関与していると主張し、このことや本件日程変更提案が不当労働行為に該当するとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行った（平成26年(不)第15号事件。以下、この事件を「26-15事件」という。）。
キ 組合等は会社に対し、平成26年４月３日付け文書（以下「26.4.3組合文書」という。）を提出し、同月10日に団交を開催するよう申し入れ、同日、組合と会社との間で団交が開催された（以下、この団交を「第２回団交」という。）。（甲５、乙３）
ク 平成26年７月19日、会社は、組合の会計補佐であるＸ２（以下「Ｘ２組合員」という。）を店舗から生鮮センターの精肉部門へ配置転換（以下「配転」という。）することを通知した。
（甲40、甲99、乙７、証人Ｘ２）
ケ 平成26年８月14日、会社は、組合員であるＸ５（同人は同年７月に組合に加入しているが、便宜上、以下、加入前を「Ｘ５氏」、加入後を「Ｘ５組合員」という。）及び組合結成時からの組合員で執行委員の一人であるＸ12 （以下「Ｘ12組合員」という。）について、店舗から生鮮センターの精肉部門や海産部門へそれぞれ配転することを通知した（以下、Ｘ２組合員、Ｘ５組合員及びＸ12組合員の３名を併せて「Ｘ２組合員ら３名」といい、Ｘ２組合員ら３名の生鮮センターへの配転を「本件配転」という。）。
（甲41、甲42、甲57、甲99、乙７、証人Ｘ５、証人Ｘ12 ）
コ 平成26年10月10日、組合は、会社が店長等をして、組合からの脱退勧奨やユニオンへの勧誘を行わせている等と主張して、このことと本件配転が不当労働行為に該当するとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行った（平成26年(不)第61号事件。以下、この事件を「26-61事件」という。）。なお、26-15事件と26-61事件は、併合された。
（３）各店舗の店長らについて
平成26年３月25日現在、会社は、約30店舗を有しており、その一部の店舗名とそこに常駐する従業員のうち、最上位の者は、以下のとおりである。
店舗名名称氏名
さつき野店副店長Ｙ４（以下「Ｙ４副店長」という。）
小山店店長Ｙ５（以下「Ｙ５店長」という。）
誉田店店長Ｙ６（以下「Ｙ６店長」という。）
埴生店店長Ｙ７（以下「Ｙ７店長」という。）
古市南店統括店長Ｙ３（以下「Ｙ３統括店長」という。）
三日市駅前店店長Ｙ８（以下「Ｙ８店長」という。）
富田林店副店長Ｙ９（以下「Ｙ９副店長」という。）
河内長野店店長Ｙ10 （以下「Ｙ10店長」という。）
八尾跡部店店長Ｙ11（以下「Ｙ11店長」という。）
河南町芸大前店統括店長Ｙ12 （以下「Ｙ12統括店長」という。）
三国ヶ丘東店統括店長Ｙ13 （以下「Ｙ13統括店長」という。）
なお、統括店長は、店長として複数の店舗を担当するところ、統括店長が常駐しない店舗において、常駐する従業員のうち最上位にあるのは、通常、副店長である（以下、店長と統括店長を併せて「店長ら」という。）。また、Ｙ７店長は店長であるが、埴生店のほか、島泉店の店長でもある。Ｙ12統括店長は、富田林店を含む店舗を担当していたが、平成26年７月19日付けの異動で、河南町芸大前店及び富田林店の担当をはずれ、この表に掲載されていない他店舗に常駐する統括店長になり、Ｙ３統括店長は古市南店に常駐する統括店長のまま、河南町芸大前店を担当することになった。
（甲14、乙１、乙７、乙13、証人Ｘ９）
第３ 争点
１ 平成26年３月から同年９月頃にかけて、会社は店長等を通じて、①組合に対する誹謗中傷、②組合員への脱退勧奨、③別労働組合結成への関与を行い、組合の結成及び運営に対する支配介入を行ったといえるか。
２ 本件日程変更提案は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか。
３ 本件配転は、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（平成26年３月から同年９月頃にかけて、会社は店長等を通じて、①組合に対する誹謗中傷、②組合員への脱退勧奨、③別労働組合結成への関与を行い、組合の結成及び運営に対する支配介入を行ったといえるか。）について
（１）申立人の主張
ア ユニオンは、従業員が主体的に組織し、活動を開始したものではなく、組合結成の直後に、会社の指示により結成された御用組合であることは明らかである。平成26年３月10日頃、副社長（当時）であったＹ１（以下、同人が、同年９月頃、代表取締役に就任する前も含めて「Ｙ１社長」という。）は、Ｙ12統括店長とＹ９副店長と会食し、Ｙ９副店長に対し、Ｚ５の人が来るから会っ
てくれと述べ、第二組合を作るように指示し、組合の執行部のメンバー表を見せて、「見てみろ、こいつら仕事をせんやつらばかりやろ」と述べた。結局、Ｙ９副店長は、Ｙ１社長からの指示を断ったが、後に、Ｙ12統括店長が組合役員との間で、この時のことを前提として話をしており、その内容は録音されている。また、会社幹部がＹ３統括店長に対し、第二組合を作ってくれないかと話したこともある。さらに、この頃、組合役員との会話の中で、複数の店長らが、会社から言われているので、会社側の労働組合に入らなければならない、会社が他の店長らに指示し、その店長らから入るように言われたので入ったなどと発言した。ユニオンの執行委員長は、自らが役員に選出された経過や会社とユニオンの間のユニオン・ショップ協定の締結日や、初めての会社との団交期日といった、自ら活動していれば当然わかるはずの事項が説明できなかった。店長らは全員、ユニオンに加入している。ユニオンニュース第３号は、総務部主任が「各店長（副店長）の皆様へ」として送付状を付けて送付しているが、公私にわたる諸活動の推進に敬意を表します、全員加入に向けて、粘り強い活動をお願いしますと書かれていた。
イ 会社は、ユニオンへの加入勧誘行為を通じて、組合に対する誹謗中傷、組合への加入妨害、脱退勧奨を行い、会社における組合の影響力の抑制を図った。このことは、組合に対する支配介入に当たる。
平成26年４月９日のＹ４副店長による店内放送による加入勧誘のほか、同年５月13日のＹ８店長の組合員Ｘ10 （以下「Ｘ10組合員」という。）に対する行為、同年８月８日のＹ７店長の組合員Ｘ９（以下「Ｘ９組合員」という。）に対する行為、同月29日のＹ３統括店長の組合書記長（当時）であったＸ７（以下「Ｘ７書記長」という。）に対する行為、同日のＹ３統括店長の組合会計であるＸ６（以下「Ｘ６組合員」という。）に対する行為はこれに当たる。また、同年８月から９月には、Ｙ７店長やＹ３統括店長の働きかけにより、組合員が脱退した。
さらに、非組合員に対しても、店長らがその店舗のパートナー従業員（以下、パートナー従業員を単に「パート」又は「パート従業員」という。）に対し、精肉部門のバイヤーが精肉部会の参加者に対し、商品部次長のＹ14 （以下「Ｙ14次長」という。）が店舗の従業員に対し、それぞれユニオンへ勧誘した。店長らによるこうした行為の多くは、勤務時間内に仕事中の従業員に対し、店舗内で、店内放送という会社の設備を使うなどして行われている。また、店長らは、パート従業員に対しては、昇給、昇格、契約更新等の権限を有しており、正社員に対しても、昇給、昇格の根拠となる成績評価を行う権限を有しており、これらの権限を利用して、脱退勧奨等の行為を行っている。ちなみに、Ｙ11店長は、勧誘の際に、「休憩中にしといてな」と言うなどしている。
したがって、店長等が個人の資格で脱退勧奨等の行為を行っているのではなく、会社の指示によって、または仮に具体的な指示がなかったとしても、会社の意を体して行ったと判断される。
ウ 以上のとおり、会社は店長等を通じて、組合員への脱退勧奨等を行っており、かかる行為は支配介入に該当する。
（２）被申立人の主張
ア 店長等は、使用者の利益を代表する者ではなく、店長等による活動が支配介入に当たるとするには、使用者の利益を代表する者との意思連絡等の具体的事実が必要である。組合は、本件において、使用者の利益を代表する者として、Ｙ１社長しか挙げていないのであるから、Ｙ１社長と店長等との意思連絡に関する具体的な主張がなければ、店長等の固有の行動を論じても、不当労働行為は成立しない。
イ 店長等の組合活動が、会社の意向によることを示すものとして、組合が、唯一、具体的事実を特定して挙げているのは、平成26年３月10日頃のＹ１社長のＹ９副店長に対するものと、会社幹部がＹ３統括店長に対し、第二組合を作ってくれないかと話したというものである。後者は、この会社幹部が誰かも不明である上、Ｙ３統括店長が否認しているように、その事実はない。
また、前者についても、組合は、この場には、Ｙ１社長とＹ９副店長とＹ12統括店長しかいなかったところ、その内容を教えてもらった人は明らかにできないとしているが、Ｙ12統括店長と組合役員との会話を録音し、証拠として提出しているのだから、Ｙ12統括店長の名前を隠す必要はなく、また、組合はＹ９副店長には直接、このことを確認していない。そうすると、結局、組合は、この３人の誰からも伝聞を含めて会話内容を聞いてはいないというべきである。
しかも、組合役員との会話の中で、Ｙ12統括店長が、Ｙ９副店長について「嫌です。荷が重いですって俺に相談してきた」と発言したようなくだりはあるが、誰から何を言われて荷が重いとしているかは不明である。
また、他の店長と組合役員との会話にしても、Ｙ１社長や具体的な経営陣の名前が出ているものではなく、他の店長に頼まれてユニオンに加入したというようなものである。
ウ 店長等は、ユニオンの構成員として、ユニオンの組織拡大のための活動を行っているのだから、店長等による勧誘活動は、ユニオンの組合員としての活動であると推認される。仮に、店長等が、組合に対する誹謗中傷や組合員への脱退勧奨、ユニオン結成への関与を行っていたとしても、ユニオンの活動、またはユニオンの意向によるもので、会社の意向によるものではない。
Ｙ11店長が、パート従業員をユニオンに勧誘する際に、「休憩中にしといてな」と述べたとする組合主張にしても、この事実からは、当該店長がユニオンの組合活動を勤務時間中に行うと経営陣から叱責されると認識していたということが、認められ、この一事をもっても、店長等が会社の意向によってユニオンへの勧誘を行っているわけではないと判断される。また、店長等が組合員に対し、組合と会社との間の団交内容を聞き出そうとしたとのことであるが、当該店長等が会社の意向によって活動しているのならば、会社の役員等に聞けば情報は得られるのであるから、ここからも、店長等の活動が会社の意向によるものでないことが窺われる。
エ 会社は、店長等による他の従業員への勧誘等については、他の場合より厳格に対応しており、店長等がその権限を利用して組合活動を行うことは一切認めていない。店長等が地位や権限を利用し労働組合活動を行っているとの抗議があれば、必ずその事実確認を行い、適正な対応を取っている。ただし、その調査に当たって、ユニオンの組合活動を不当に制限しないようにしなければならず、事実確認において、店長等が否定すると、それ以上追及し得るだけの情報がない場合は、その内容を組合に報告して、それ以上の対応を求める抗議のないことから調査を終了せざるを得ないのが現状である。
パート従業員の時給アップ等は、店長らの裁量であり、事実上、店長らの決定を会社が変更することはないが、仮に、店長らが時給問題をちらつかせたとしても、それは、当該店長らが組合活動のために、店長らの権限を利用したということであり、会社の意向とは関係ない。もとより、会社は、店長らのそのような行為は認めていない。
２ 争点２（本件日程変更提案は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 本件日程変更提案は、会社が、第２回団交開催日までに、第二組合であるユニオンの組織化・活動の外形を作り出し、組合員に対する切り崩しやユニオンへの加入勧誘行為に着手するためであった。
この時期、Ｙ１社長は、Ｙ９副店長に第二組合結成を指示し、結局、Ｙ９副店長はその指示を断るなどしたが、会社は、他の店長等に対しても、同様の指示を行った。そして、結成日やいつ役員が選出されたかも不確かなユニオンニュースの第１号、第２号が作成されるなど、名目のみのユニオンの活動が行われ、各店舗において、店長、副店長等が会社の指示により、一斉に従業員に対して、組合を誹謗中傷し、ユニオンへの加入を求める活動を展開した。
イ 会社は、延期理由として、①消費税対応、②競合店新規オープンへの対応、③省エネ対応工事に伴う店舗改装案件の対応を挙げる。しかし、これらはいずれも、会社側団交出席者が担当する事項ではなく、口実にすぎない。
会社が主張する消費税対応とは、団交に出席しており、取締役で店舗運営部長でもあるＹ15 （以下「Ｙ15取締役」という。）の陳述書からすると、平成26年４月１日以降のことではなく、新旧の価格表示をしなければならない同年３月12日から同月末までの対応であって、会社側証人も、同月10日時点で９割程度の発送が終わっていたとしている。会社は、同年３月27日頃でも作業の遅れがあったとするようであるが、このような遅れがあったとしても、会社が団交延期の理由とする移行期間の対応の問題ではない。また、この件の担当は、商品部であるはずで、店舗運営部長の担当ではなく、最高責任者がやるものでもない。競合店新規オープンについても、会社は当初、平成26年３月10日以降、２店舗が判明したと答弁したが、その後、新たに判明したのは１店舗とし、その名称も当初と変わっている。また、会社は、競合店の新規開店の前から対応する必要があるかのごとく言うが、開店前に入る情報は少なく、準備のしようがないのであるから、業務が多忙になるものではない。新規オープンとなる店舗も小規模のものであり、この問題に対応するのは、次長までである。
店舗改装案件については、制度上、６月以降の申請期限とすることも可能であって、３月末を期限とすることは、当然、会社が設定したもので、当初からわかっていたはずである。わかっていた上で、放置していたものを３月末までに申請するとなれば特別な事情があるはずであるが、それについて全く明らかにされていない。また、この件は、開発部の担当であって、店舗運営部長の担当ではない。（２）被申立人の主張
本件は、第２回団交期日を３月24日から４月10日に変更したもので、これにより組合の弱体化を導けるわけでもなく、会社はその後の団交にも誠実に応じており、団交に誠実に応じる意思を欠いた対応をしたわけでもない。
本件日程変更提案は、合理的な理由により、やむを得ず申し入れたもので、正当な理由があり、不当労働行為には当たらない。
３ 争点３（本件配転は、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 本件配転は、組合が未払賃金請求等に関する運動を繰り広げるなどしていた時期に行われており、組合員を威嚇するとともに、組合に加入し、活動することが不利益になることを広く知らしめることを意図したものである。
生鮮センターは、パックの業務を専門に行う工場のようなもので顧客との接触がなく、勤務時間も夜中、早朝からとなり、パワーハラスメントがあるとの悪評判があった。したがって、顧客とトラブルを起こすなどのミスをしたもの以外は、従前、生鮮センターへの異動はなかった。Ｘ２組合員ら３名と同時期に生鮮センターに異動した者は１名であるが、店舗で顧客からクレームを受けた人物であった。
イ Ｘ２組合員と同時に異動になった者はいないところ、生鮮センターの精肉部門に欠員ができ即時対応する必要性が出たなどの事情も見出しがたい。また、Ｘ２組合員は海産部門で経験を積んでいたが、精肉部門は初めてであって、即戦力として同組合員を異動したとは解せない。生鮮センターの精肉部門に海産部門から異動してきた者は他にはいないことからも、Ｘ２組合員の配転がいかに異常であるかが明らかである。
また、配転により勤務時間が変更になり、家族とすれ違いの生活になるとともに、店舗での勤務終了後に行われることの多い組合の集会等にも出席できないことになり、組合活動にも支障をきたす。配転前のＸ２組合員は、組合員が多く勤務している誉田店で、組合員のまとめ役になっており、この配転は組合の拠点崩しになっている。
ウ Ｘ５組合員の生鮮センターへの異動は、バイヤーや店長といった上司からのユニオンへの勧誘を断ったことに対する報復である。この配転により、Ｘ５組合員の通勤時間は往復で１時間増えることになり、体力的にかなりの負担増である。また、店舗の精肉サブマネージャーから生鮮センター精肉部門（２等級）の配転は降格に当たる。さらに、勤務時間の変更は、Ｘ２組合員の場合と同様、健康面等に影響があるほか、組合活動への参加に支障をきたす。
エ Ｘ12組合員は、組合結成当初から執行委員で、配転前の店舗でも人員不足の状態に置かれ、休みが取れないといった嫌がらせを受けていた。店舗の海産部門のマネージャーから生鮮センターの海産部門の主任への配転は降格に当たる。また、勤務時間の変更による影響は、他２名と同様である。
（２）被申立人の主張
ア 会社は、関係会社と連携し、経営の合理化・競争力の強化等を図るため、各店舗のバックヤードで行っていた作業を集約化させるため、生鮮センターを開設・稼働させ、これに合わせて、順次、人員を店舗から生鮮センターに配転して人員を増やしており、今後も、さらに人員を増やしていく予定である。
会社は、組合結成以前から、生鮮センターについて多額の設備投資を行い、稼働を開始しており、既に将来において相当程度の人員配備を予定していたのであるから、生鮮センターへの配転は組合とは何らの関係はない。
また、組合員ではない者についても生鮮センターへの配転を行っており、その中には有能な幹部候補クラスも含まれているのだから、左遷にも当たらない。組合が、本件配転を不利益取扱いとする主な理由は、生鮮センターでは夜勤となることであろうが、結局のところ、夜勤を避けたいがための口実に不当労働行為を主張しているにすぎず、また、夜勤自体が不利益取扱いに当たるものではない。しかも、現在、ユニオンに加入している従業員は夜勤であるが、組合員で夜勤の者はいない。
イ Ｘ２組合員は、海産部門ではあったが、習熟度が高くないため、生鮮センターの精肉部門の人員増のための候補となり、会社は、衛生管理知識等を有していることから、生鮮部門以外の者より適任と判断した。
ウ Ｘ５組合員は、配転前は、店舗で精肉サブマネージャーとして運営管理を行っていたことから、候補となり、会社は適任と判断した。
エ Ｘ12組合員については、生鮮センターの海産部門の人員増が必要であり、特に、管理職が実質的には不在となっており、同組合員が海産マネージャーとして運営管理を担っていたことから、候補となり、会社は適任と判断した。
第５ 争点に対する判断
１ 争点１（平成26年３月から同年９月頃にかけて、会社は店長等を通じて、①組合に対する誹謗中傷、②組合員への脱退勧奨、③別労働組合結成への関与を行い、組合の結成及び運営に対する支配介入を行ったといえるか。）及び争点２（本件日程変更提案は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか。）について（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 会社の組織や役職と店長等の権限等について
（ア）会社の組織は、管理本部と営業本部に分かれ、管理本部の傘下には総務部やシステム課や経理課が、営業本部の傘下には開発部や商品部や各店舗を統括する店舗運営部等がそれぞれ置かれている。また、商品部には、青果、海産、精肉といった各部門の商品の調達を担当するバイヤーと呼ばれる従業員が属している。
なお、平成26年３月25日現在、管理本部長は執行役員が担当し、営業本部長及び商品部長は当時、副社長であったＹ１社長が兼務していた。また、店舗運営部長は、Ｙ15取締役が担当していた。
（乙１）
（イ）会社には、部長、次長、課長、課長代理、係長、主任といった役職がある。課長と統括店長及びチーフバイヤー、課長代理と中大規模店長及びバイヤー、係長と小規模店長及びサブバイヤーは、それぞれ同位の役職とされている。また、正社員の基本給は職能給であるところ、１等級から７等級となっており、新規学卒者の初任給は原則として１等級とされ、その後、人事考課により昇給していくものとされている。概ね、次長は７等級、課長は６等級、統括店長は６等級又は５等級、店長は５等級又は４等級、係長は４等級、副店長は４等級又は３等級、主任は３等級である。
（乙１、乙５）
（ウ）会社では、取締役、管理本部長、総務部長、商品部長等の部長を構成員とする経営報告会が、毎週開催されており、各部長から取締役に報告が行われていた。この報告で問題が生じると、取締役、管理本部長及び総務部長を構成員とする経営幹部会議が開催されていた。
なお、Ｙ１社長が商品部長を兼務していた頃には、Ｙ14次長が経営報告会に出席し、商品部に関する報告を行っていた。
（乙１）
（エ）会社では、取締役、管理本部長、総務部長、開発部長及び店長らを構成員とする店長会議が、月２回開催されており、各店長らから取締役に報告が行われていた。
（乙１）
（オ）各店舗は、青果、海産、精肉といった部門に分かれており、各部門の長で職能給が３等級の者はマネージャー、２等級の者はチーフと呼ばれている。また、店舗には、正社員とともに有期雇用のパート従業員が勤務しており、その比率は、概ね１対７である。パート従業員には準社員である者とない者があるが、準社員にはさらに１等級、２等級及び３等級があり、１等級は担当社員と同等の能力がある者、２等級はサブチーフと同等の技術レベルにある者、３等級はチーフと同等の技術レベルにある者などとされていた。準社員でない者が準社員に登用されたり、準社員の等級が進むにつれて、時給が上がっていた。
（甲14、甲15、甲89、甲92の４、乙13、証人Ｘ３）
（カ）店長らは、店舗内でパートの増員が必要と判断した場合は、総務部及び店舗運営部に対し、稟議を上げ、認められた場合は、募集を行い、応募者を面接し、採用者を決定していた。そして、店舗内のパートの配置も店長らが決定していた。
また、パートが雇用期間を終了した際に契約を更新するか否かは、店長らが決定していた。
店長らが特定のパートについて、昇給させるべきと判断した場合は、総務部長あてに「昇給願い」を提出していたが、店長らが特定のパートについて、準社員に登用すべき、または、既に準社員になっている者について、等級を変更すべきと判断した場合には、当該パートについて、評価を記載した成績評価表を作成して、「パートナー社員登用並びに昇降格願」と題する書面を店舗運営部に提出していた。ちなみに、成績評価表及び「パートナー社員登用並びに昇降格願」は、会社が様式を定めていたが、成績評価表は、仕事の処理の速さはどうであったか、仕事の仕上がりは基準通りであったかといった合計11個の評価項目ごとに、５段階で評価を行い、それぞれの配点を加算して合計点を算出するようになっていた。
そして、店長らがパートの募集や昇給、準社員への登用や等級の変更について総務部及び店舗運営部に書類を提出した後、その判断が覆ることはほとんどなく、店長らがパートの雇用等について行う行為を副店長が行っている例もあった。
（甲30、甲89、甲92の１、甲92の２、甲92の３、乙13、証人Ｘ３、証人Ｙ３）
（キ）店長らは、年２回行われる人事考課において、その店舗に勤務する正社員の一次評価を行い、人事評価の結果は、賞与の金額等に影響していた。
（甲30、甲89、甲90、甲91の１、甲91の２、甲91の３、甲91の４、乙13、証人Ｘ３）
イ 組合の結成と第１回団交開催頃の経緯
（ア）平成26年３月３日、組合は会社に対し、同日付けの結成通知書を提出し、会社従業員が組合を結成したことを通知するとともに、同日付けの要求書にて、要求書に記載された要求事項について、同月10日の午後６時30分より、団交を開催するよう求めた。
この要求書には、要求事項として、①賃金改善として、(ⅰ)同年４月度賃金より、基本給を一律１万円引き上げること、(ⅱ)職務手当カットや減額分を撤回し、速やかに遡及すること、②労働基準法を遵守し、所定労働時間を超える労働について時間外割増賃金を支払い、年次有給休暇が取得できる要員体制を確立するなどすること、③定年を65歳とすること、④組合員の労働条件の変更等の際には、事前に会社と組合が協議し、合意の上、実施すること、⑤組合活動に関する事項として、(ⅰ)ユニオン・ショップ協定を締結すること、(ⅱ)不当労働行為を行わないこと、(ⅲ)組合事務所・掲示板を設置すること、(ⅳ)上部団体の諸会議への参加を保障し、電話とファックスの使用を認めること、が挙げられていた。
（甲１、甲２、当事者Ｘ１）
（イ）平成26年３月４日、Ｙ６店長は、誉田店にて、誉田店及び小山店の海産担当で、組合の会計補佐であるＸ２組合員に、組合に入っているか否かを尋ねた。（甲29、証人Ｘ２）
（ウ）平成26年３月10日午後６時30分頃から、組合と会社との間の第１回団交が開催された。会社側は、Ｙ15取締役と総務部長のＹ２（以下「Ｙ２部長」という。）が出席した。
団交において、組合が会社に他に労働組合がないのか質問したのに対し、会社はない旨返答した。次に、組合が労働組合が10年前にあったと聞いている旨述べたのに対し、会社は１年ほど前に結成されたとのうわさを聞いているが、会社には正式な通知はなく、開示されていないのでわからない旨述べた。また、次回日程の決定に当たって、会社は、賃上げ交渉でどの程度の期間・時間がもらえるかを尋ね、組合は、次回日程までにどれくらいの検討期間が必要かと返答した。会社は、組合の要求は４月度賃金からの実施となっていることを指摘し、組合は、賃上げは妥結が遅れても遡って実施することができる旨返答した。会社は、中身が濃く、また、多くの要求課題があるとして、最低、10日間は必要である旨述べ、組合は、７日間から10日間は了解できる旨返答し、その後、団交の候補日として、同年３月19日から同月24日までの間の６日を提示した。会社は、同月24日を希望する旨返答し、次回団交は同日に行うこととされた。さらに、組合は会社に対し、要求に対する文書回答を事前に提示するよう求め、会社は、次回団交期日の３日前に提出することに同意した。
（甲11、甲23、甲99、乙２、乙12、乙15、当事者Ｘ１）
（エ）平成26年３月10日夜、Ｙ１社長、Ｙ12統括店長及びＹ９副店長が会食した。（甲89、証人Ｘ３、当事者Ｘ１）
（オ）平成26年３月11日、Ｙ６店長はＸ２組合員に対し、誉田店にて、同月10日の団交に出席していたか否か、そこでどんな話があったのかの他、組合に加入している人数等について尋ねた。
（甲29、証人Ｘ２）
（カ）平成26年３月中旬頃、河南町芸大前店の従業員食堂にて、Ｘ６組合員は、Ｙ12統括店長から、「組合、入ってんねんな。組合をつぶそうとしているぞ。かわいそうにな。」と言われた。
（甲78、証人Ｘ６）
（キ）平成26年３月17日、組合執行委員長のＸ１（以下「Ｘ１執行委員長」という。）がＹ12統括店長に電話し、なぜ、第二組合を作るのか質問したところ、Ｙ12統括店長は、会社がＹ７店長に指示し、そのＹ７店長から入るように言われたので入った旨返答し、店長としての立場があるので、会社側の労働組合に入らないといけない旨述べた。
（甲43、当事者Ｘ１）
（ク）平成26年３月17日、Ｘ１執行委員長がＹ８店長に電話し、なぜ、第二組合を作るのか質問したところ、Ｙ８店長は、会社から言われているので、会社側の労働組合に入らないといけない旨述べた。
（甲43、当事者Ｘ１）
（ケ）組合等は会社に対し、平成26年３月18日付け文書を提出し、組合結成通知提出以降、会社役員や店長等が組合役員及び組合員に対し、組合はつぶされる、組合に入ると不利益な待遇を受ける等と発言するといった支配介入に当たる行為が行われているとして抗議した。
（甲３）
（コ）平成26年３月19日、Ｘ１執行委員長はＹ７店長を訪ね、話をした。その際、Ｙ７店長は、ユニオンに関して、会社から頼まれた、最近、管理職を中心に動き出した等と発言した。
（甲43、当事者Ｘ１）
（サ）平成26年３月25日、Ｘ１執行委員長はＹ15取締役に対し、店長等による従業員に対するユニオンへの勧誘が行われているとして、これを中止させるよう求めたところ、Ｙ15取締役は、一旦、全店舗に対しメールで勧誘の中止を伝達する旨回答したが、その後、かかる伝達はできない旨返答した。
（甲43、乙12、証人Ｙ15 、当事者Ｘ１）
ウ 本件日程変更提案とその後の団交開催に関する経緯
（ア）平成26年３月20日、会社は組合等に対して、26.3.20会社申入書を提出し、本件日程変更提案を行った。
この申入書には、団交延期の理由として、第１回団交時に把握できていなかった事案が生じたとして、①消費税対応が当初予定より遅れている、②競合店新規オープンが４月にあり、その対応が３月中に必要とされる、③４月に対応予定であった店舗改装案件について、官公庁対応のため３月中から対応が必要であるとの３項目が挙げられ、会社は、組合の申し入れた日時で第１回団交を開催するなど誠実に対応してきたと考えており、この点も含めて、変更について検討していただき同意をお願いしたいとするとともに、組合の希望の月曜日の開催を前提にして、同年４月14日の開催を提案する旨記載されていた。（甲６、甲99、当事者Ｘ１）
（イ）平成26年３月24日、組合等は会社に対し、26.3.24組合抗議書を提出し、本件日程変更提案に抗議した。この文書には、①第１回団交にて、同日に団交を開催することを確認した、②結成が明らかになったユニオンの役員は会社幹部や店長等が占めていると聞いている、③かかる状況下での団交の延期は容認できない、④組合は、会社が不当労働行為を行っている事実をつかんでおり、団交や法的手段を検討していく旨の記載があった。
（甲４）
（ウ）平成26年３月25日、会社は組合等に対して、26.3.24組合抗議書に回答するとして、同日付けの回答書を提出した。
この回答書には、①会社は、現在のところ、不当労働行為についての事実関係は確認できていない、②会社は、組合が希望している月曜日のうち最も早い同年４月14日の団交開催を提案する旨の記載とともに、客観的事実として、同年３月14日、ユニオンから団交申入書が会社に交付された旨の記載があった。（甲７、当事者Ｘ１）
（エ）平成26年３月25日、組合は26-15事件を申し立てた。
（オ）組合等は会社に対し、26.4.3組合文書を提出し、平成26年４月10日に団交を開催するよう申し入れた。
（甲５)
（カ）平成26年４月７日、会社は組合等に対して、同日付け文書を提出し、同月10日に団交を開催する旨通知するとともに、同年３月３日付けの要求書の要求事項について文書回答を提出した。
（甲８）
（キ）平成26年４月10日、第２回団交が開催された。
なお、その後、組合と会社間では、同月28日、同年５月22日、同年６月16日、同年７月３日及び同月30日に団交が開催された。
（甲67、甲68、甲69、甲70、甲71、乙３）
エ ユニオンの活動状況等について
（ア）平成26年３月20日付けで、ユニオンニュース第１号が作成され、配付された。このニュースの編集発行責任者は総務部主任のＹ16 （以下「Ｙ16主任」という。）とされ、ユニオンは、１年間の勉強期間を経て、満を持して加入活動を展開している旨記載されていたが、ユニオンの結成日やユニオンの役員についての記載はなかった。
（甲20、乙１、証人Ｙ３、当事者Ｘ１）
（イ）平成26年３月27日付けでユニオンニュース第２号が作成され、配付された。このニュースの編集発行責任者はＹ16主任とされ、ユニオンの中央執行委員長はＹ16主任、中央執行副委員長はＹ14次長とＹ３統括店長の２名、中央執行書記長はシステム課主任のＹ17 （以下「Ｙ17主任」という。）である旨の記載があった。
なお、この役員の決定に当たって、ユニオンは大会を開催したり、選挙を行ったりしなかった。
（甲21、乙１、証人Ｙ３、当事者Ｘ１）
（ウ）ユニオンは、平成26年４月７日付けの「各店長（副店長）の皆様へ」とする「執行委員長Ｙ16 」からの文書を付して、ユニオンニュース第３号を送付した。この送付文には、公私にわたる諸活動の推進に敬意を表しますとされ、ユニオンニュースを配付いただくなり、ご活用いただければ幸甚であるとするとともに、全員加入に向けて、粘り強い活動をお願いする旨の記載があった。（甲22、当事者Ｘ１）
（エ）平成26年４月22日、誉田店を来訪し、Ｙ６店長に面会を求めた者がいた。この来訪者は、面会に応じたＹ６店長に対し、Ｚ５の者であると名乗り、
店長会議で話をさせてもらったが、挨拶にうかがった旨述べた。なお、同月21日に店長会議が開催されていた。
（甲35、証人Ｘ13 ）
（オ）平成26年９月、ユニオンの役員は交代し、執行委員長はＹ３統括店長、副執行委員長は商品部の精肉担当バイヤーで、課長職であるＹ18 （以下「Ｙ18バイヤー」という。）ほか店長１名、書記長はＹ16主任となり、執行委員は５名であるところ、この中には、Ｙ13統括店長、Ｙ12統括店長及びＹ11店長が含まれていた。
ところで、この頃、Ｙ14次長は商品部部長に昇格し、Ｙ３統括店長は統括店長のまま課長職から次長職に昇格した。
（甲93、甲94、甲99、乙１、乙13、証人Ｙ３、当事者Ｘ１）
（カ）平成27年７月、ユニオンは初めて組合費を徴収した。
（証人Ｙ３）
（キ）少なくとも平成27年９月時点で、すべての店長らは、ユニオンに加入している。
（証人Ｙ３）
（ク）ユニオンは、店長会議が開催された日に、店長会議の後、その場所で、店長らのほか上部団体の関係者が出席し、打合せ等を行ったことがあるが、これ以外に、執行委員会等は開催していない。
（乙13、証人Ｙ３）
オ 平成26年４月から同年７月頃のユニオンへの勧誘に係る経緯
（ア）さつき野店での経緯
ａ 平成26年４月９日、Ｙ４副店長は、さつき野店の開店20分前頃に、店内放送で、現在、会社の従業員が加入している労働組合は２つあり、どちらに入るかよく考えて加入してくださいと述べた。
なお、さつき野店には、店舗に常駐する店長らは置かれておらず、常駐する者で、職制上最上位にあるのはＹ４副店長であり、同副店長はいずれの労働組合にも加入していなかった。
（甲32、甲33、甲34、乙12、証人Ｘ８）
（イ）八尾跡部店での経緯
ａ 平成26年５月８日、Ｙ11店長は、八尾跡部店の総菜バックヤードにて、作業中であった当時非組合員のパート従業員のＸ４（同人は後に組合に加入
するが、以下、組合加入前の同人のことを便宜上「Ｘ４氏」という。）に対し、組合の方は、時給が一律でしか上がらないが、ユニオンに入れば、店長の権限で仕事のできる人は時給が上がる旨述べ、ユニオンへの加入用紙に記入するよう求めた。
（甲36、証人Ｘ４）
ｂ 平成26年５月９日、Ｙ11店長は、八尾跡部店の総菜バックヤードにて、そこに居合わせた従業員に集まるように言った上で、Ｘ４氏を含む４名のパート従業員に対し、ユニオンへの加入用紙に記入するよう求めた。なお、その際、Ｙ11店長は、作業しながらではあるが、休憩中であることにしておくようにと述べた。
その他、Ｙ11店長は、グロッサリー部門の担当者に対し、店内放送で招集し、ユニオンへの加入を勧誘したこともあった。
（甲36、証人Ｘ４）
ｃ 平成26年７月11日、Ｙ11店長は、八尾跡部店の検収所にて、勤務を終えたばかりのＸ４氏に対し、30分程度、ユニオンに加入してほしい旨述べ、店長会議がある同月28日までに返答するよう求め、併せて、３月の契約更新の時点でユニオンに加入していないと退職してもらうことになる旨述べた。
（甲36、証人Ｘ４）
（ウ）三日市駅前店での経緯
ａ 平成26年５月10日、Ｙ１社長、Ｙ14次長、商品部のバイヤーの従業員等７名が業務で三日市駅前店を訪れた。その際、Ｙ14次長は、同店の海産のチーフに対し、ユニオンへ勧誘した。
（甲37、証人Ｘ10 ）
ｂ 平成26年５月13日、Ｙ８店長は、退勤のためタイムカードを打刻していた三日市駅前店勤務のＸ10組合員を呼び止め、30分程度、同店の荷受場の喫煙所にて、会社には２つの労働組合があるが、両方の労働組合に入っていても大丈夫である、最終的には過半数を取った方が生き残るが、私が声をかけたらみんなユニオンに加入するし、三日市駅前店で、そちらの組合が過半数を取ることはできず、過半数を取れなかった労働組合はつぶれる旨発言し、ユニオンへ勧誘した。
また、同日、Ｙ８店長は、三日市駅前店のパート従業員に対し、ユニオンへ勧誘した。
（甲37、証人Ｘ10 ）
（エ）河内長野店での経緯
ａ 平成26年５月頃、Ｙ10店長は、当時、河内長野店にて勤務していたＸ５氏を金庫室に呼び出し、ユニオンへ勧誘した。
（甲41、証人Ｘ５）
ｂ 平成26年５月22日、Ｙ10店長は、退勤のためタイムカードを打刻していた河内長野店勤務のパート従業員に対し、ユニオンへ勧誘した。
（甲80）
（オ）小山店での経緯
ａ 平成26年５月中旬頃、Ｙ５店長は、小山店勤務の複数のパート従業員に対し、ユニオンへ勧誘した。
（甲29、証人Ｘ２）
（カ）誉田店での経緯
ａ 平成26年５月中旬頃、Ｙ６店長は、誉田店勤務の複数のパート従業員に対し、どちらかの労働組合に入らなければならない旨述べた。
（甲29、証人Ｘ２）
（キ）精肉担当バイヤーによるユニオンへの勧誘
ａ 平成26年５月16日、会社本部の会議室において精肉部会が開催された。精肉部会は、各店舗の精肉部門の責任者と商品部の精肉担当バイヤーを構成員とし、原則として月１回開催され、精肉担当バイヤーから精肉部門における販売商品の選定、価格設定、売上に対する労働時間の割合の改善等について指示が行われている。
同日の精肉部会には、Ｙ18バイヤーと、当時は非組合員で河内長野店の精肉部門のサブマネージャーのＸ５氏を含む10数名が参加していたが、Ｙ18バイヤーは、精肉部会を終了させた後、会社には現在、２つの労働組合があるが、加入するなら自分の加入しているユニオンに加入するようになどと、30分程度話した。
なお、Ｙ18バイヤーの上司はＹ14次長である。
（甲38、乙１、証人Ｘ５）
ｂ 平成26年５月27日午後６時頃、Ｙ18バイヤーはＸ５氏に電話をし、同人に対し、ユニオンに加入するよう、30分程度話した。Ｘ５氏は、ユニオンに加入しない旨返答したが、Ｘ５氏は帰宅途上であった。
（甲38、証人Ｘ５）
カ 平成26年８月から同年９月頃の経緯
（ア）平成26年８月８日、Ｙ７店長は、島泉店に所属しているＸ９組合員を店内放送で呼び出して、喫煙所にて、話をした。呼び出された時、Ｘ９組合員は勤務中であった。
この時、Ｙ７店長は、Ｘ９組合員が組合に加入していることを確認した上で、Ｘ９組合員はしっかり仕事をしていると聞いているし、仕事ぶりは評価できるが、Ｘ１執行委員長たちのような者がやっている組合に入っているなら、評価できないし、出世にも響く旨述べた上、Ｘ９組合員に対し、なぜ、ユニオンでなく、組合に加入しているのかを尋ね、Ｘ９組合員が、ユニオンの広報を見ても、理想論だけを掲げていて、団交をやっているなどといった実際の動きはなく、ちゃんと行動を起こしている組合の方が信頼できると考えている旨返答したところ、Ｙ７店長は、ユニオンはまだ活動していない旨述べた。
（甲39、証人Ｘ９）
（イ）平成26年８月24日午後２時頃、Ｙ３統括店長は担当店舗の一つである貴志店を訪ね、貴志店の準社員であるＸ14 と金庫室で話をし、ユニオンへ勧誘した。（甲81、証人Ｘ11 、証人Ｙ３）
（ウ）組合員の労働基準監督署への申告と店長等の組合員に対する行為
ａ 平成26年８月25日、組合員数名は、それぞれの勤務地の労働基準監督署に出向き、未払の時間外勤務手当があるとして、申告を行った。この中には、三国ヶ丘東店の店長代理であるＸ７書記長、八尾沼店勤務の執行委員であったＸ15 （以下、組合脱退前後を問わず「Ｘ15元組合員」という。）が含まれていた。また、この日以降に、勤務地の労働基準監督署に対し、同様の申告を行った組合員もいた。
ところで、この時期までに組合は会社に対し、団交等において、会社は時間外勤務手当を一部しか支払っていないとして、未払分の支払を求めるなどしていた。
（甲72、甲75、甲99、証人Ｘ16 、証人Ｘ７、当事者Ｘ１）
ｂ 平成26年８月29日午後３時頃、Ｙ３統括店長は同統括店長の担当ではない三国ヶ丘東店を訪ね、同店で勤務中のＸ７書記長に話しかけ、その後、荷受場にて30分程度、話をした。
この時、Ｙ３統括店長はＸ７書記長に対し、①労働基準監督署に申請をしたのは間違っており、取り下げるべきだ、②申請により会社に損失が出たら、社員のボーナスが出なくなり、そんなことはみんな望んでいない、③労働基準監督署に駆け込むような組合に加入していたら、仕事の評価も下がり、出世もできない旨述べた。
（甲75、乙13、証人Ｘ７、証人Ｙ３）
ｃ 平成26年８月29日午後５時30分頃、Ｙ３統括店長は、古市南店の食堂にてＸ６組合員と50分程度話をした。当時、Ｘ６組合員は河南町芸大前店の所属で、古市南店へ総菜の原料等を運搬して届け河南町芸大前店へ戻る途上で、古市南店の担当者から電話で呼び戻され、同店にてＹ３統括店長から話しかけられたものであるが、この時、Ｙ３統括店長は、当初、同日午後１時から河南町芸大前店で行われた業務に関する話をした後、Ｘ６組合員に対し、①Ｘ６組合員は、まだ、労働基準監督署へ走っていないようだからよいが、組合は最近、過激になってきている、②組合は人数も減って大変だが、加入していても、将来出世も遠のき、向かい風である、③そっちの組合はお金のことばかり言っている旨述べた。そして、Ｙ３統括店長はＸ６組合員に対し、組合を続けるのかと尋ねたが、Ｘ６組合員は続ける旨返答した。
（甲78、乙13、証人Ｘ６、証人Ｙ３）
ｄ 平成26年９月２日午後５時頃、Ｘ15元組合員は、組合員であるＸ16（以下「Ｘ16組合員」という。）に電話し、労働基準監督署への申告を取り下げてくれないかと述べた。また、Ｘ15元組合員はＸ16組合員に対し、①最近、会社とぎくしゃくするから、仕事が面白くない、②組合をつぶそうと思っている旨述べた。
同月３日、Ｘ15元組合員は、八尾沼店にて、同店に勤務している組合副執行委員長のＸ３（以下「Ｘ３副執行委員長」という。）に声をかけて、
組合を脱退する旨述べた。そして、Ｘ３副執行委員長がＸ15元組合員にＹ７店長に会ったかどうかを尋ねたところ、Ｘ15元組合員は自分から会いにいった旨返答した。
同月４日、Ｘ15元組合員は、組合の執行委員会にて、組合を脱退する旨述べたが、その際、併せて、これ以上、犠牲者を出したくない旨述べた。
このような状況で、この頃、組合執行委員21名のうち、９名が組合を脱退した。
（甲76、甲77、甲99、証人Ｘ16 、証人Ｘ３）
（エ）平成26年８月末頃、Ｙ13統括店長は、三国ヶ丘店にて勤務している複数のパート従業員に対し、ユニオンへ勧誘した。
キ 平成26年10月10日、組合は26-61事件を申し立てた。
ク 本件申立以降の経緯
平成27年３月16日、Ｘ３副執行委員長はＹ12統括店長と話をした。その中には次のような会話があった（以下、この項目中の「X3」はＸ３副執行委員長を、「Ｙ12」はＹ12統括店長をそれぞれ意味する。）。
X3；「わしらが言うとること全部ネタが入ってるのに労働委員会のネタでもお前ら名前が出てるから知ってると思うけど、お前とＹ９が呼び出されてこんなん言われたっていうの、ネタ入ってるからそれを知らんとか言うてる。見てみろこの連中、仕事せんやつらばっかりやって、言ってるやろ、実際。こんなやつらが組合つくりやがって、ほんでお前らに最初作れって言うとったんやろ。Y9に言うとったんか」
Ｙ12；「たぶん誰か若くて生きのいいのが、よかったんじゃないですか」X3；「それで、Ｙ９に言いにいったんか」
Ｙ12；「Ｙ９が嫌です。荷が重いですって俺に相談してきたから、それやったら、でけへん言えよって言いました。かわいそうに」
X3；「ほっといてくれたらよかったのに。立場が違ったらお前もこっちに入っとるかわからんやろ」
Ｙ12；「そうですね。マネージャーだったら、どうなんでしょうね。ちょっとわかりませんけど、たまたま店長やってるから、どうなってたかわかりませんけど、別に、よかったんですけど。今まで、組合がなかったのがおかしかったんやで」X3；「ほっといてくれてたら、よかったんや」
Ｙ12；「そうなんです。ややこしくなって。ゆくゆくは、こういうことになってしまって」
（甲82の１、甲82の２、甲89、証人Ｘ３）
（２）平成26年３月から同年９月頃にかけて、会社は店長等を通じて、①組合に対する誹謗中傷、②組合員への脱退勧奨、③別労働組合結成への関与を行い、組合の結成及び運営に対する支配介入を行ったといえるかについて、以下判断する。
ア 申立人主張の店長等の行為について
申立人主張の店長等の行為としては、別労働組合であるユニオンの結成に関係する行為や、会社の従業員である組合員及び非組合員に対するユニオンへの勧誘行為がある。そこで、以下、店長等の各行為についてみる。
イ 店長等におけるユニオン結成に関係する行為について
（ア）まず、ユニオンの設立についてみると、前提事実及び前記(１)イ(ア)、エ(ア)認定のとおり、①平成26年３月３日、組合は会社に対し、組合の結成を通知するとともに、団交を申し入れたこと、②同月20日付けでユニオンニュース第１号が作成され、配付されたこと、がそれぞれ認められ、ユニオンは、実質的には、組合が結成を通知した直後に、活動を開始したというのが相当である。また、ユニオンが活動を開始するまでの間に、労働組合としての活動方針の違いから、組合とは別の労働組合を立ち上げようとする機運が従業員の中にあったとする疎明もない。
（イ）ところで、前記(１)イ(エ)認定のとおり、平成26年３月10日夜、Ｙ１社長、Ｙ12統括店長及びＹ９副店長が会食したことが認められるところ、組合は、この場で、Ｙ１社長がＹ９副店長に対し、第二組合を作るように指示し、後に、Ｙ12統括店長は、この時のことを前提として組合役員と話をしている旨主張する。
そこで、前記(１)ク認定の平成27年３月16日のＸ３副執行委員長とＹ12統括店長の会話について検討するに、会社は、「嫌です。荷が重いですって俺に相談してきた」との発言について、誰から何を言われて荷が重いとしているのかは不明である旨主張する。
しかし、この会話の内容をさらにみると、Ｘ３副執行委員長が「立場が違ったらお前もこっちに入っとるかわからんやろ」と発言したのに対し、Ｙ12統括店長が「たまたま店長やってるから、どうなってたかわかりませんけど、別に、よかったんですけど。今まで、組合がなかったのがおかしかったんやで」と述べていることからすると、会社従業員を組織する労働組合が、初めて設立された後、２つの労働組合が併存することになり、それぞれが異なる労働組合に属することになったことを話題にしていることは明らかである。また、その前のＸ３副執行委員長の「見てみろこの連中、仕事せんやつらばっかりやって、言ってるやろ」、「ほんでお前らに最初作れって言うとったんやろ」との発言は、従業員の勤務状況を評価し得る立場の者が労働組合を作れと指示したという意味と解されるところ、Ｙ12統括店長はこの発言内容を承けて、「Ｙ９が嫌です。荷が重いですって俺に相談してきた」と述べたのであるから、会社で店長等に指示できる地位にある者が、労働組合を作るようＹ９副店長に指示したことを前提として、双方が話をしているとみるのが相当である。
したがって、平成27年３月16日のＸ３副執行委員長とＹ12統括店長の会話は、組合設立直後に、店長等に業務指示可能な地位にある者が、店長等に対し、組合に対抗する第二組合を設立するよう命じていたことを窺わせるものというべきである。
（ウ）さらに、前記(１)イ(キ)、(ク)、(コ)認定によれば、①平成26年３月17日、Ｘ１執行委員長がＹ12統括店長に電話したところ、Ｙ12統括店長は会社がＹ７店長に指示し、そのＹ７店長から入るように言われたので入った旨返答し、店長としての立場があるので、会社側の労働組合に入らないといけない旨述べたこと、②同日、Ｘ１執行委員長がＹ８店長に電話したところ、Ｙ８店長は会社から言われているので、会社側の労働組合に入らないといけない旨述べたこと、③同月19日、Ｘ１執行委員長がＹ７店長と話をしたところ、Ｙ７店長はユニオンに関して、会社から頼まれた、最近、管理職を中心に動き出した等と発言したこと、がそれぞれ認められる。
（エ）以上からすれば、ユニオンの結成に当たって、会社が、店長等を通じて、一定の関与をしていたというのが相当である。
ウ 店長等の組合員に対する行為について
（ア）前記(１)オ(ウ)ｂ、カ(ア)、(ウ)ｂ、ｃ認定によれば、以下の店長等から組合員への行為は、組合に対する誹謗中傷及び組合員への脱退勧奨に該当する可能性があるので、これらについて検討する。
①平成26年５月13日のＹ８店長からＸ10組合員への行為
②同年８月８日のＹ７店長からＸ９組合員への行為
③同月29日のＹ３統括店長からＸ７書記長への行為
④同日のＹ３統括店長からＸ６組合員への行為
（イ）平成26年５月13日のＹ８店長からＸ10組合員への行為については、前記(１)オ(ウ)ｂ認定のとおり、Ｙ８店長はＸ10組合員に対し、両方の労働組合に入っていても大丈夫である、三日市駅前店でそちらの組合が過半数を取ることはできず、過半数を取れなかった労働組合はつぶれる旨発言したこと、が認められ、かかる行為は、根拠なく組合員の不安をあおり、組合からユニオンに移るよう勧誘したとみるのが相当で、組合員への脱退勧奨に当たると判断される。（ウ）平成26年８月８日のＹ７店長からＸ９組合員への行為については、前記(１)カ(ア)認定のとおり、Ｙ７店長はＸ９組合員に対し、仕事ぶりは評価できるが、Ｘ１執行委員長たちのような者がやっている組合に入っているなら、評価できないし、出世に響く旨述べたことが認められ、かかる行為は、組合を誹謗中傷するとともに、組合員に対し、組合に加入し続けていれば不利益を被る可能性があることをほのめかしたとみるのが相当で、脱退勧奨に当たると判断される。（エ）平成26年８月29日のＹ３統括店長からＸ７書記長への行為については、前記(１)カ(ウ)ｂ認定のとおり、Ｙ３統括店長はＸ７書記長に対し、労働基準監督署に駆け込むような組合に加入していたら、仕事の評価も下がり、出世もできない旨述べたことが認められ、かかる行為は、組合を誹謗中傷するとともに、組合員に対し、組合に加入し続けていれば不利益を被る可能性があることをほのめかしたとみるのが相当で、脱退勧奨に当たると判断される。
（オ）平成26年８月29日のＹ３統括店長からＸ６組合員への行為については、前記(１)カ(ウ)ｃ認定のとおり、Ｙ３統括店長がＸ６組合員に対し、Ｘ６組合員は、まだ、労働基準監督署に走っていないようだからよいが、組合は最近、過激になってきている、組合に加入していても、将来出世も遠のき、向かい風である、そっちの組合はお金のことばかり言っている旨述べ、組合を続けるのかと尋ねたことが認められ、かかる行為は、組合を誹謗中傷するとともに、組合員に対し、組合に加入し続けていれば不利益を被る可能性があることをほのめかしたとみるのが相当で、脱退勧奨に当たると判断される。
（カ）これに対し、平成26年３月４日及び同月11日のＹ６店長のＸ２組合員に対する質問は、組合員に対して組合を誹謗中傷したり、組合からの脱退勧奨をしたものとまでは認められない。
また、同月中旬頃の河南町芸大前店におけるＹ12統括店長のＸ６組合員に対する発言も、組合員に対して脱退勧奨をしたものとまでは認められない。さらに、組合は、平成26年８月から９月に、Ｙ７店長やＹ３統括店長の働きかけで組合員が脱退した旨主張し、前記(１)カ(ウ)ｄ認定のとおり、同年９月頃、組合執行委員21名のうち９名が組合を脱退したことが認められるが、これがＹ７店長やＹ３統括店長の働きかけによるものと認めるに足る疎明はなく、この点に関する組合の主張は採用できない。
（キ）したがって、店長等の組合員に対する行為のうち、上記(イ)ないし(オ)の行為は、店長等が根拠なく組合員の不安をあおり、又は組合を誹謗中傷して、組合からの脱退を勧奨し、別組合であるユニオンへ勧誘したものと認められ、会社による支配介入に該当する可能性があると認められる。
エ 店長等の非組合員に対する行為について
（ア）前提事実及び前記(１)オ(イ)から(オ)、(キ)、カ(イ)、(エ)認定によれば、以下の行為は、店長等が非組合員に対し、ユニオンへ勧誘したものと認められる。
①平成26年５月８日、同月９日、同年７月11日にＹ11店長が、自らが店長を務める店舗にて勤務するパートに対し、ユニオンへ勧誘したこと。
②同年５月10日、Ｙ14次長が三日市駅前店の海産のチーフに対し、ユニオンへ勧誘したこと。
③同年５月13日、Ｙ８店長が、自らが店長を務める店舗にて勤務するパートに対し、ユニオンへ勧誘したこと。
④同月頃にＹ10店長が、自らが店長を務める店舗にて勤務するＸ５氏に対し、ユニオンへ勧誘したこと。
⑤同月22日にＹ10店長が、自らが店長を務める店舗にて勤務するパートに対し、ユニオンへ勧誘したこと。
⑥同月中旬頃にＹ５店長が、自らが店長を務める店舗にて勤務するパートに対し、ユニオンへ勧誘したこと。
⑦同月16日及び同月27日、Ｙ18バイヤーが、Ｘ５氏や各店舗の精肉部門の責任者に対し、ユニオンへ勧誘したこと。
⑧同年８月24日にＹ３統括店長が、自らが店長を務める店舗にて勤務するパートに対し、ユニオンへ勧誘したこと。
⑨同年８月末頃にＹ13統括店長が、自らが店長を務める店舗にて勤務するパートに対し、ユニオンへ勧誘したこと。
（イ）これに対し、平成26年４月９日のＹ４副店長の店内放送はもちろん、同年５月中旬頃のＹ６店長の発言は、それだけでは未だ組合ではなくユニオンに加入するよう勧めたとまで認めることはできない。
オ そこで、前記ウ(ア)及びエ(ア)記載の店長等の行為が、使用者である会社による行為と評価されれば、会社による支配介入に該当するのであるから、これらの店長等の行為を使用者の行為と評価できるかについて、以下検討する。
（ア）まず、会社は、店長等による勧誘活動等はユニオンの組合員としての活動であると推認される旨主張するので、この点について検討する。
ａ 前記(１)エ(イ)認定のとおり、ユニオンニュース第２号には、中央執行委員長はＹ16主任、中央執行副委員長はＹ14次長とＹ３統括店長の２名、中央執行書記長はＹ17主任である旨の記載があることが認められ、ユニオンは、店長等や主任が中心になって活動を開始したというのが相当である。
ｂ また、前記(１)エ(イ)、(カ)、(ク)、カ(ア)認定のとおり、①当初のユニオンの役員の選出に当たり、ユニオンは大会を開催したり、選挙を行わなかったこと、②ユニオンは、店長会議が開催された日に、店長会議の後、その場所で、店長らのほか上部団体の関係者が出席し、打合せ等を行ったことがあるが、これ以外に執行委員会等は開催していないこと、③ユニオンニュースが作成されるようになってから１年以上たった平成27年７月、ユニオンは初めて組合費を徴収したこと、④同26年８月８日、Ｙ７店長がＸ９組合員を呼び出して労働組合に関する話をした際、Ｙ７店長が、ユニオンはまだ活動していない旨述べたこと、がそれぞれ認められ、ユニオンニュースが発行されるようになってからかなりの時間が経過した段階でも、ユニオンには自主的かつ民主的な組織としての体裁が整っていなかったというべきである。
ｃ 一方、前記(１)エ(ウ)認定のとおり、ユニオンは、「各店長（副店長）の皆様へ」とする平成26年４月７日付けの文書を付して、ユニオンニュース第３号を送付したところ、この送付文には、全員加入に向けて、粘り強い活動をお願いする旨の記載があること、が認められ、当初からユニオンは、店舗での職制上の上下関係を利用して、組織拡大を図ろうとしていたと解される。
ｄ また、店長らとその店舗で勤務する従業員の関係についてみると、前記(１)ア(カ)認定のとおり、①各店舗においてパート従業員の増員が認められた際には、店長らが採用者を決定すること、②店舗内のパートの配置は店長らが決定すること、③パートの雇用契約の更新をするか否かは店長らが決定すること、④店長らが特定のパートについて、昇給させるべきと判断した場合は、総務部長あてに昇給願いを提出すること、⑤店長らが特定のパートについて、準社員に登用すべき、または、既に準社員になっているものについて、等級を変更すべきと判断した場合には、当該パートについて、成績評価表を作成して店舗運営部に提出すること、がそれぞれ認められ、店長らはパートの給与や処遇について相当程度の影響力を有しているにとどまらず、雇用されているパートの雇用契約の更新については決定権を有していると判断される。
店長らと店舗に勤務する正社員との関係についても、店長らが各人の日常の勤務ぶりを直接把握し得る職制上最上位の地位と解されるところ、前記(１)ア(キ)認定のとおり、①店長らは、年２回行われる人事考課の一次評価を行うこと、②人事評価の結果は、賞与の金額等に影響すること、がそれぞれ認められる。
したがって、店長ら自体が労働組合法上の労働者に該当する可能性はあるにしても、店舗に勤務するパートとの関係では、実質的には使用者の利益代表者に相当する地位にあり、店舗に勤務する正社員との関係でも、使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にあるというのが相当である。
ｅ これらのことからすると、店長らが、店舗に勤務する正社員やパートと対等の労働者として共同して労働組合活動を行い得るかについて疑問を感じざるを得ず、また、パートをユニオンに勧誘するに当たって、時給アップや雇止めについて明言しなかったとしても、当該パートが、相当程度の圧迫感を感じることは容易に推認できるところ、前記(１)オ(イ)ａ、ｃ認定のとおり、①平成26年５月８日にＹ11店長がパートを勧誘した際、ユニオンに入れば、店長の権限で時給が上がる旨述べたこと、②同年７月11日にＹ11店長が３月の契約更新の時点でユニオンに加入していないと退職してもらうことになる旨述べたこと、が認められる。
ｆ 以上のとおりであるから、店長等によるユニオンへの勧誘等の行為は、単にユニオンに加入する労働者個人としてのものとみるには疑問を感じざるを得ず、職制上の地位を利用して、部下を勧誘し、組織拡大の活動をしたものとみるのが相当である。
（イ）ところで、会社は、店長等による他の従業員への勧誘等については、他の場合より厳格に対応しており、店長等がその権限を利用して組合活動を行うことは一切認めていない旨主張する。
しかし、会社が職制上の地位を利用した組合活動を防止するために、具体的な措置を取っていたと認めるに足る疎明はない。
（ウ）さらに、会社は、Ｙ11店長がパート従業員を勧誘する際に、「休憩中にしといてな」と述べたとする組合主張に関し、Ｙ11店長がユニオンの組合活動を勤務時間中に行うと経営陣から叱責されると認識していたというべきで、この一事をもっても、店長等が会社の意向によってユニオンへの勧誘を行っているわけではないと判断される旨主張する。しかし、会社が就業時間中の労働組合活動は許さないとの立場を取っていたとしても、そのことのみをもって、店長等の活動が会社の意を体して行われたものではないということはできない。
（エ）したがって、店長等の行為は、相手方との個人的な関係からのものであるなどといった特段の事情がない限り、会社の意向に沿ってなされたもので、会社と意を通じたものである可能性も高く、少なくとも、会社の意を体して行われたとみるのが相当である。
カ そこで、前記ウ(ア)及びエ(ア)記載の店長等の組合員や非組合員に対する各行為について、上記の特段の事情があるかを個別に検討する。
（ア）組合員に対する行為について
ａ 平成26年５月13日のＹ８店長からＸ10組合員への行為については、前提事実及び前記(１)オ(ウ)ｂ認定のとおり、Ｙ８店長は三日市駅前店の店長であり、退勤のためタイムカードを打刻していた同店に所属するＸ10組合員を呼び止めて勧誘を行ったことが認められ、この勧誘は職制上の上下関係を前提に行われたとみるのが相当で、これを個人的な関係からのものとみるべき事情は見当たらない。
ｂ 平成26年８月８日のＹ７店長からＸ９組合員への行為については、前提事実及び前記(１)カ(ア)認定のとおり、Ｙ７店長は島泉店の店長であり、同店で勤務中のＸ９組合員を店内放送で呼び出して話をしたことに加え、脱退勧奨の際に、仕事への評価や出世に言及したことが認められ、この勧誘等は職制上の上下関係を前提に行われたとみるのが相当で、これを個人的な関係からのものとみるべき事情は見当たらない。
ｃ 平成26年８月29日のＹ３統括店長からＸ７書記長への行為については、前記(１)カ(ウ)ｂ認定のとおり、Ｙ３統括店長は、三国ヶ丘東店を訪ね、勤務中のＸ７書記長に話しかけたこと及び仕事への評価や出世に言及したことが認められ、また、二人の役職は統括店長と店長代理であり、対等な関係とみることはできず、一方、この二人が職場での関係とは別に、趣味等を通じて個人として特別に親しく付き合っていたとする疎明もないのであるから、この勧誘等は職制上の上下関係を前提に行われたとみるのが相当である。
ｄ 平成26年８月29日のＹ３統括店長からＸ６組合員への行為については、前提事実及び前記(１)カ(ウ)ｃ認定のとおり、①Ｙ３統括店長は古市南店と河南町芸大前店を担当していること、②Ｘ６組合員は河南町芸大前店の所属で、業務で古市南店を訪れ、河南町芸大前店へ戻る途中で古市南店の担当者から電話で呼び戻され、古市南店にてＹ３統括店長から話しかけられたこと、③Ｙ３統括店長は脱退勧奨の際に、仕事への評価や出世に言及したこと、がそれぞれ認められ、この勧誘等は職制上の上下関係を前提に行われたとみるのが相当で、これを個人的な関係からのものとみるべき事情は見当たらない。
ｅ ところで、前記(１)カ(ウ)ａからｃ認定のとおり、組合は、会社が時間外勤務手当を一部しか支払っていないとして、未払分の支払を求める活動を行い、平成26年８月25日以降、組合員数名が労働基準監督署に対し申告したことが認められ、Ｙ３統括店長の組合員に対する脱退勧奨等は、いずれも組合員の労働基準監督署への申告を機に行ったと解される。
しかし、Ｙ３統括店長による組合員への脱退勧奨等以前から、組合とユニオンが、時間外勤務手当の支払を巡り、労働組合として異なる方針を取り論争するなどしていたとする疎明はないのであるから、Ｙ３統括店長がユニオンの役員であることを考慮しても、これらのＹ３統括店長による組合員への脱退勧奨等は、ユニオンの役員の立場からのものとみることはできず、申告により会社が影響を受けることを恐れる使用者の利益代表者に準ずる立場から、組合を誹謗中傷し、組合員に対して脱退勧奨を行ったとみるのが相当である。
（イ）非組合員に対する行為について
ａ 前記エ(ア)記載の非組合員に対する各行為には、①各店長らによる勧誘、②Ｙ18バイヤーによる勧誘、③Ｙ14次長による勧誘の三種類があるので、以下、それぞれについて検討する。
ｂ まず、前記エ(ア)記載のうち各店長らによる行為は、いずれも店長らが、それぞれ自らが店長を務める店舗において、そこで勤務する非組合員の従業員に対して、ユニオンへの加入を勧誘したものである。その行為は、前記イ及びオ記載の内容を考慮すると、通常、複数組合併存下において、各組合員は非組合員に対し、自由に、自らの属する労働組合に勧誘できることを考慮してもなお、本件においては、組合員への勧誘と同様、特段の事情がない限り、会社の意向に沿ってなされたもので、会社と意を通じたものである可能性も高く、少なくとも会社の意を体して行われたとみるのが相当である。とりわけ店長らはパートとの関係では、雇用契約の更新については決定権を有し、実質的には使用者の利益代表者に相当する地位にあると判断されるのであるから、一層、上記のとおり判断するのが相当である。
そして、各店長らの勧誘について、個別にみても、前記(１)オ(イ)、(ウ)ｂ、(エ)、(オ)ａ、カ(イ)、(エ)認定によれば、いずれについても、各店長らと勧誘を受けた者の関係について特段の事情は見当たらないのであるから、店長らが各店舗における職制上の地位を利用して、部下を勧誘し、組織を拡大する活動をしたと判断される。
ｃ 次に、Ｙ18バイヤーの勧誘について検討するに、Ｙ18バイヤーとＸ５氏や各店舗の精肉部門の責任者の関係についてみると、前記(１)ア(イ)、(オ)、オ(キ)ａ認定のとおり、①精肉部会では、精肉担当バイヤーから販売商品の選定、価格設定等について指示が行われていること、②平成26年５月16日の加入勧誘は、精肉部会という業務に引き続き行われたこと、③バイヤーは中大規模店長と同位とされ、店長は５等級又は４等級とされていること、④店舗のマネージャーは３等級とされていること、④Ｘ５氏はサブマネージャーであること、がそれぞれ認められる。そうすると、Ｘ５氏や各店舗の精肉部門の責任者は、Ｙ18バイヤーから一定の業務指示を受ける地位にあり、また、両者の関係について特段の事情は見当たらないのであるから、Ｙ18バイヤーは職制上の地位を利用して、組織を拡大する活動をしたと判断される。
ｄ さらに、Ｙ14次長の勧誘について検討するに、Ｙ14次長と店舗のチーフの関係についてみると、前記(１)ア(イ)、(オ)、オ(ウ)ａ認定のとおり、①Ｙ14次長は、業務で三日市駅前店を訪れたこと、②次長は７等級であること、③店舗のチーフは２等級であること、がそれぞれ認められる。そうすると、Ｙ14次長と店舗のチーフの間には、かなり大きな役職上の差があり、また、両者の関係について特段の事情は見当たらないのであるから、Ｙ14次長は職制上の地位を利用して、組織を拡大する活動をしたと判断される。
キ そこで、以上を総合的に勘案するならば、店長等によるユニオン結成に関係する行為、また組合員や非組合員に対するユニオンへの勧誘行為等は、いずれも会社が店長等を通じて行った使用者の行為と評価するのが相当である。
ク したがって、平成26年３月から同年９月頃にかけて、会社は店長等を通じて、①組合に対する誹謗中傷、②組合員への脱退勧奨、③別労働組合結成への関与を行ったと判断され、かかる行為は組合の結成及び運営に対する支配介入に当たり労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
（３）本件日程変更提案は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるかについて、以下判断する。
ア 前提事実及び前記(１)イ(ウ)、ウ(ア)認定のとおり、①第１回団交にて、次回団交を平成26年３月24日に開催することが決定されたこと、②同月20日、会社は、26.3.20会社申入書にて、本件日程変更提案を行ったこと、③26.3.20会社申入書には、団交延期の理由として、(ⅰ)消費税対応が当初予定より遅れている、(ⅱ)競合店新規オープンが４月にあり、その対応が３月中に必要とされる、(ⅲ)４月に対応予定であった店舗改装案件について、３月中から対応が必要であるとの３項目が挙げられていたこと、がそれぞれ認められる。
イ そこで、まず会社が挙げる団交延期理由についてみるに、会社が挙げるこれらの理由が、会社側団交出席者であるＹ15取締役やＹ２部長が所管している業務にどのように影響するかについての具体的な疎明はなく、会社側団交出席者に関して、団交に応じられない程度の突発的な業務増があったかについて疑問を感じざるを得ず、会社が、安易に本件日程変更提案を行ったとの感は禁じ得ない。
ウ しかし、前記(１)ウ(ア)、(ウ)、(オ)から(キ)認定のとおり、①本件日程変更提案において、会社は平成26年４月14日の開催を提案したこと、②会社から組合あての同年３月25日付けの回答書には、組合が希望している月曜日のうち最も早い同年４月14日の開催を提案する旨の記載があること、③組合等は、26.4.3組合文書を提出し、同月10日の開催を申し入れたこと、④会社は、同月７日付け文書にて、同月10日に団交を開催する旨通知したことが認められ、この経緯を経て、同年３月24日に開催予定であった第２回団交は、同年４月10日に開催されたと判断される。また、その後も、概ね、１か月に１回から２回のペースで、組合と会社との間で団交が開催されていることが認められる。
エ 組合は、本件日程変更提案は、組合員に対する切り崩しやユニオン加入勧誘行為に着手するためであった旨主張するが、団交日程の延長とユニオン加入勧誘行為等に直接の関係があると認めるに足る疎明はない。
オ 以上のとおりであるから、会社は、安易に本件日程変更提案を行い、その団交姿勢に積極性が欠ける点がみられるものの、団交を開催する意思を欠き、引き延ばしを図ったとまではみることはできず、この点にかかる組合の申立ては棄却する。
２ 争点３（本件配転は、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 就業規則の定めと生鮮センターについて
（ア）平成26年１月25日現在の会社の正社員の就業規則には、各店舗及び事業所の始業・終業時間として、１日の勤務時間を８時間、始業時間は各時０分又は30分とし、休憩時間を１時間又は２時間とする合計96通りのパターンが示されている。
また、この就業規則は、会社は、業務上必要がある時は、配転、転勤、または従事する職務内容の変更や出向を命じることができ、従業員は、正当な理由なく、これを拒否することはできない旨定めている。
（乙４）
（イ）堺丹南物流センター内の生鮮センターでは、申立外Ｚ６
（以下「Ｚ６」という。）が魚介類、精肉等の食品加工・パック詰め
等を行い、Ｚ６により食品加工・パック化された商品は、会社に卸し
売りされている。
また、生鮮センターにて、会社従業員が食品加工・パック詰めの業務に就いているが、精肉部門では深夜の勤務があり、海産部門で働く正社員は、午前４時、午前５時、午前６時のいずれかが始業時間となっている。
（乙６、乙12、乙15、証人Ｘ12 、証人Ｘ２、証人Ｙ２）
（ウ）平成24年12月、生鮮センター精肉部門が業務を開始した。
生鮮センター精肉部門の出荷パック数は、同25年３月には約10万5,000パック、同26年８月には約29万2,000パック、同年12月には約38万7,000パックである。
（乙10）
（エ）平成25年２月、生鮮センター海産部門が業務を開始した。
生鮮センター海産部門の出荷パック数は、同25年３月には約４万2,000パック、同26年８月には約９万1,000パック、同年12月には約10万7,000パックである。
（乙10）
イ Ｘ２組合員の配転について
（ア）平成26年７月19日、会社は誉田店と小山店の海産部門で勤務していたＸ２組合員について、同月24日付けで生鮮センター精肉部門へ配転することを通知した。なお、同日付けの異動が発令された従業員は、計13名であった。
Ｘ２組合員は、組合結成時の執行委員の一人で、会計補佐であり、ほとんどすべての団交に参加していた。Ｘ２組合員はこの配転までの約６年間、海産部門で勤務しており、精肉部門の経験はなかった。ただし、Ｘ２組合員は、海産部門で勤務するという条件で入社したものではない。
また、Ｘ２組合員のこれまでの勤務時間は午前８時から午後５時であった。（甲40、甲99、乙７、証人Ｘ２）
（イ）組合は、平成26年７月22日の労使協議等にて、生鮮センターでの勤務は、午前０時から午前９時までであるとして、労働条件の変更については事前協議すべきである等と主張し、Ｘ２組合員に対する配転の撤回を要求した。
これに対し、会社は、同年８月11日付けの組合等あての回答書等で、①深夜帯への就業時間の変更は、就業規則に定められた深夜シフトによるものであり、生鮮センターへの配転は、会社の商品部の物流部門への配転であることから、労働条件の変更には当たらない、②この配転は、通常範囲のものであり、撤回しない旨回答した。
（甲53、甲56）
（ウ）平成26年７月24日、Ｘ２組合員は、医者から腸炎であるとの診断を受け、この後、有給休暇を取得した。また、Ｘ２組合員は、争議行為として、配転先への出勤を拒否した。
（甲87）
（エ）26-61事件申立以降の平成26年11月１日から、Ｘ２組合員は生鮮センターの青果部門で勤務を開始し、同27年３月頃から、生鮮センターの精肉部門で勤務するようになった。青果部門で勤務していた頃の勤務時間は、午前９時から午後６時まで、精肉部門で勤務するようになってからの勤務時間は、午前５時から午後２時であった。
（甲87、証人Ｘ２）
ウ Ｘ５組合員及びＸ12組合員の配転について
（ア）平成26年８月14日、会社は、河内長野店の精肉部門のサブマネージャーのX5組合員及び河内長野店の海産部門のマネージャーのＸ12組合員について、同月20日付けで生鮮センター精肉部門（２等級）及び同センター海産部門の主任へそれぞれ配転することを通知した。
Ｘ５組合員の自宅から河内長野店までの通勤所要時間は片道で約１時間であったところ、生鮮センターまでの通勤所要時間は約１時間半である。
Ｘ12組合員は、組合結成からの組合員で執行委員の一人であった。また、Ｘ12組合員は、入社以来、一貫して店舗の海産部門を担当していた。
Ｘ５組合員及びＸ12組合員のこれまでの勤務時間は午前８時から午後５時であったところ、Ｘ12組合員は、配転先では午前４時から午後１時までの勤務になる旨通知された。
（甲41、甲42、甲57、甲99、乙７、証人Ｘ５、証人Ｘ12 ）
（イ）組合は、平成26年８月17日付け「抗議、申入書及び通告書」にて、労働条件の不利益変更については事前協議すべきである等と主張し、Ｘ５組合員及びＸ12組合員に対する配転の撤回を要求した。
これに対し、会社は、同年８月19日付けの組合等あての回答書で、Ｘ５組合員及びＸ12組合員の配転について、労働条件の変更には当たらず、Ｘ５組合員については、組合員であることを会社は知らなかったのだから、通常範囲の配転であり、撤回しない旨回答した。
（甲58、甲59）
（ウ）配転の通知を受けて以降、Ｘ５組合員及びＸ12組合員は、有給休暇を取得したり、争議行為として、配転先への出勤を拒否した。
（甲60、証人Ｘ５、証人Ｘ12 ）
（エ）平成26年10月２日から、Ｘ５組合員及びＸ12組合員は、生鮮センターで勤務を開始した。
配転当初のＸ５組合員の勤務時間は午前８時から午後６時であったが、同27年３月24日から午後11時から翌日の午前８時になった。また、配転後のＸ12組合員の勤務時間は、組合と会社の交渉を経て、午前５時から午後２時となった。同26年10月時点で、生鮮センターで勤務する正社員で組合加入資格を有する者は、Ｘ２組合員ら３名以外は全員がユニオンの組合員であった。なお、生鮮センターには、会社に雇用されているパート従業員はいない。
（甲66、証人Ｘ５、証人Ｘ12 ）
エ 生鮮センター等における異動について
（ア）生鮮センター精肉部門の人員の変遷は以下のとおりである。
日付 H24 H25 H26
名前
前所属 12.20 1.16 8.7 11.1 11.11 12.1 3.15 4.25 6.16 7.15 7.24 8.20 9.25 10.5 10.8従業員①○転入（兼務発令）退職
従業員②○転入退職
従業員③○転入転出
従業員④○転入退職
従業員⑤商品部転入転出
従業員⑥○転入
従業員⑦○転入
従業員⑧○転入
従業員⑨○転入
Ｘ２組合員店舗海産転入
Ｘ５組合員○転入
従業員⑩店舗青果転入
従業員⑪途中入社転入
従業員⑫○転入
人員数４人５人６人５人４人５人４人５人６人５人６(５)人８(６)人９(７)人８(７)人９（８)人(注）前所属欄の○は、店舗の精肉部門を意味する。なお、従業員⑥の前所属は、精肉兼務の店長である。人員数の（）内は、出勤していない組合員を除いた数である。
従業員③の転出先は、店舗の精肉部門で、従業員⑤の転出先は、商品部である。（イ）生鮮センター海産部門の人員の変遷は以下のとおりである。
日付 H25 H26
名前
前所属 8.7 6.2 8.20 10.6従業員⑬○転入
従業員⑭○転入
Ｘ12組合員○転入
従業員⑮途中入社転入
人員数 1人２人３(２)人４人
(注）前所属欄の○は、店舗の海産部門を意味する。
人員数の（）内は、出勤していない組合員を除いた数である。
従業員⑮の転入は店舗勤務との兼務発令である。
（ウ）会社が行った異動の中には、下記のようなものがあった。
異動日新所属旧所属
平成25年11月1日北野田店青果羽曳が丘店精肉
平成25年11月1日三国ヶ丘東店青果三日市駅前店精肉
平成25年11月11日生鮮センター惣菜羽曳が丘店精肉サブMgr
平成26年8月20日三国ヶ丘東店海産柏原店精肉サブMgr
平成26年10月8日北野田店青果柏原店精肉
平成26年10月8日三宅店ベーカリーさつき野店青果
平成26年10月8日河内長野店惣菜八尾跡部店精肉
なお、Mgrはマネージャーを意味する。
（乙７）
（２）本件配転は、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。
ア 前提事実及び前記(１)イ(ア)、ウ(ア)認定のとおり、会社は、店舗で勤務していたＸ２組合員ら３名を生鮮センターへ配転したことが認められる。
イ 前記(１)ア(イ)、イ(ア)、ウ(ア)認定のとおり、①生鮮センターの精肉部門では深夜の勤務があり、海産部門で働く正社員は、午前４時、午前５時、午前６時のいずれかが始業時間となっていること、②Ｘ２組合員ら３名の店舗での勤務時間は、午前８時から午後５時であったことが認められ、店舗と生鮮センターの勤務時間が大きく異なっており、店舗から生鮮センターへの配転は、各人の生活に大きな影響を与えることに加え、店舗で勤務する組合員と連携をして組合活動を行い難くするものであるともいうことができる。
確かに、前記(１)ア(ア)認定のとおり、平成26年１月25日現在の会社の正社員の就業規則には、各店舗及び事業所の始業・終業時間として、１日の勤務時間を８時間、始業時間は各時０分又は30分とし、休憩時間を１時間又は２時間とする合計96通りのパターンが示されていることからすると、勤務時間の変更を伴う配転も行い得るとはいうものの、前記(１)ア(ウ)、エ(ア)認定のとおり、生鮮センター精肉部門が業務を開始した直後の平成24年12月20日に会社が店舗から生鮮センターの精肉部門に配転した従業員４名のうち３名が、配転から２年以内に生鮮センターに所属したまま退職していることが認められ、会社が従業員に対し、店舗から生鮮センターへの配転の位置づけや店舗への再配転の可能性、生鮮センターでの標準的な勤務年数を明示するなどしているとする疎明もない。
ウ ところで、前提事実及び前記(１)イ(ア)、ウ(ア)認定のとおり、Ｘ２組合員及びＸ12組合員は、組合結成時の執行委員の１人で、Ｘ２組合員は会計補佐であり、ほとんどすべての団交に参加していたことが認められる。
Ｘ５組合員については、前提事実及び前記１(１)オ(エ)ａ、(キ)認定のとおり、平成26年５月にＹ10店長とＹ18バイヤーからユニオンへの加入勧誘を受けたが、これに応じず、同年７月に組合に加入したことが認められる。
また、本件配転の時期には、組合は、前記１(１)カ(ウ)ａ認定のとおり、会社が時間外勤務手当を一部しか支払っていないとして、未払分の支払を求めるなどしていたことが認められ、この頃までに、前記１(２)判断のとおり、複数の店長等がそれぞれ、各店舗において、会社の意を体して、パートに対し、ユニオンへの勧誘を行ったり、組合員に対し、組合からの脱退勧奨等を行ったと判断されるところである。
そうすると、組合が本件配転を承服し難いとすることには無理からぬところがないとはいえない。
エ しかし、前記(１)ア(イ)から(エ)、エ(ア)、(イ)認定のとおり、生鮮センターの精肉部門及び海産部門においては、たびたび配転が行われ、人員数が増加しているところ、①生鮮センターでは魚介類、精肉等の食品加工・パック詰めが行われており、会社従業員が食品加工・パック詰めの業務についていること、②平成24年12月以降、生鮮センターの出荷パック数は、増加していること、がそれぞれ認められ、会社が、生鮮センターについて、人員を増加させる必要があるとすることには一定の合理性がある。
また、前記(１)ウ(エ)、エ(ア)、(イ)認定のとおり、①平成26年10月時点で、生鮮センターで勤務する正社員で組合加入資格を有する者は、Ｘ２組合員ら３名以外は全員がユニオンの組合員であること、②Ｘ２組合員ら３名と同様、店舗から生鮮センターに配転された者が相当数いること、が認められ、会社が、組合員のみを狙い撃ちにして配転を行ったとも、組合員を分断して配転したとも解せない。
さらに、会社がＸ２組合員ら３名に対し、生鮮センターにおいて、必要性の乏しい業務に就くよう命じたと認めるに足る疎明はない。
オ 本件配転について、組合は、Ｘ２組合員は海産部門から精肉部門への異動であることやＸ５組合員の通勤時間が増加することを指摘する。しかし、前記(１)イ(ア)、エ(ア)、(ウ)認定のとおり、Ｘ２組合員は、海産部門で勤務するという条件で入社したものではなく、店舗の青果部門から生鮮センターの精肉部門に配転された例や、店舗間の異動において、異なる部門へ異動している例があることが認められ、海産部門から精肉部門への異動であることをもって、Ｘ２組合員の配転を不当であるとはいえない。また、前記(１)ウ(ア)認定のとおり、本件配転によりＸ５組合員の通勤所要時間が片道で30分程度長くなったことは認められるが、これを通常の異動によって起こり得る限度を超えたものとみることはできない。さらに、組合は、Ｘ５組合員の配転が降格に当たる旨主張するが、前記１(１)ア(オ)、２(１)ウ(ア)認定のとおり、Ｘ５組合員は、店舗の精肉部門のサブマネージャーから生鮮センター精肉部門（２等級）に配転になったところ、店舗では各部門の長で３等級の者がマネージャーと呼ばれていることが認められ、Ｘ５組合員がサブマネージャーであった頃、３等級以上の地位にあったと認めるに足る疎明もないのであるから、Ｘ５組合員の配転を降格に当たるということはできない。
カ 以上のとおりであるから、本件配転は、Ｘ２組合員ら３名が組合員であること等を理由にしたものということはできず、また、支配介入に当たるともいえないのであるから、この点に関する組合の申立てを棄却する。
３ 救済方法
組合は、①第二組合の設立及び組合に対する誹謗中傷等の支配介入行為の禁止、②組合への加入に対する妨害及び脱退勧奨発言の禁止、③陳謝文の手交及び掲示を求めるが、主文１の救済で足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成28年５月９日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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