命令書(写)
申立人X労働組合
執行委員長A1
被申立人Y合同会社
代表社員B1株式会社
職務執行者B2
上記当事者間の福岡労委平成27年(不)第2号Y不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成28年4月15日第2001回、同月25日第2002回及び同年5月6日第2003回公益委員会議において、会長公益委員後藤裕、公益委員井上智夫、同五十君麻里子、同南谷敦子、同山下昇、同大坪稔及び同所浩代が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 平成16年10月4日付け、平成18年9月5日付け、平成20年8月1日付け、平成21年7月21日付け、平成22年5月6日付け及び同年7月30日付けの各団体交渉要求に係る申立てを却下する。
2 その余の申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、被申立人Y合同会社が申立人X労働組合(以下「組合」という。)の平成(以下「平成」の年号は略す。)16年10月4日付け、18年9月5日付け、20年8月1日付け、21年7月21日付け、22年5月6日付け、同年7月30日付け、26年3月10日付け、同年4月17日付け、同年6月11日付け、同年9月25日付け及び27年2月23日付けの各団体交渉要求(以下「本件団交要求」という。)に対し、団体交渉(以下「団交」という。)に応じなかったことが、労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号に該当するとして、27年3月5日、組合が救済を申し立てたものである。
なお、被申立人Y合同会社は、24年5月21日に現在の組織及び商号となっており、この変更前の「B3有限会社」、並びに「B3有限会社」の合併前の法人である「B4有限会社」、「B5有限会社」等を含め、被申立人Y合同会社を、以下「会社」という。
2 請求する救済内容
(1)会社は、本件団交要求に対し、誠意をもって組合との団交を行わなければならない。
(2)上記(1)に係る謝罪文の掲示並びに全従業員、関係会社、下請関連企業及び関係代理店への配布
3 本件の主な争点
(1)会社が本件団交要求に対し団交に応じなかったことは、労組法27条2項の「継続する行為」に該当するか。該当するとして、会社が、本件団交要求に対し団交に応じなかったことが、労組法7条2号に該当するか。(2)(1)において、「継続する行為」に該当しない場合、会社が組合の26年3月10日付け、同年4月17日付け、同年6月11日付け、同年9月25日付け及び27年2月23日付けの各団交要求に対し、団交に応じなかったことが、労組法7条2号に該当するか。
第2 認定した事実(以下において、特に証拠を摘示したもの以外は、当事者間に争いのない事実又は当委員会に顕著な事実である。)
1 当事者
(1)申立人
組合は、昭和57年9月25日に結成されたA2労働組合(以下「本部」という。)の下部組織であり、4年9月、本部の下部組織である中国分会連合会と同四国・九州合同分会連合会が統合し結成された。組合は、会社の従業員及びその退職者で構成され、小倉分会、三田尻分会、広島分会など5分会を有しており、申立時(27年3月5日)の組合員数は6名である。
12年1月31日に、A3組合員(以下「A3」という。)が退職して以降、組合の組合員の中に会社に在籍する従業員はいない。
また、本件申立時に組合の執行委員長であるA1組合員(以下「A1」という。)は、昭和58年10月から、本部の中央執行委員を兼ねており、組合の書記長であるA4組合員(以下「A4」という。)も、16年9月から、本部の中央執行委員を兼ねている。
(2)被申立人
会社は、石油製品の製造・販売等を業とする合同会社であり、B6を前身としている。会社の従業員数は、25年12月31日時点で601名である。
2 本件団交要求以前の労使関係
(1)10年6月30日、会社は、定年退職者再雇用制度(以下「再雇用制度」という。)の廃止を本部に通知した。同年7月9日、17日、31日、同年8月24日、同年10月8日及び同年12月22日、会社と本部は、再雇用制度の廃止を議題として団交を行った。本部は、同年7月9日の団交において、同制度廃止は本部と協議すべきことである旨を、また、同年10月8日の団交において、A1の退職直前で同制度を廃止するのは、同人が組合員であることを理由とする差別的取扱いである旨を述べた。11年1月1日、会社は、再雇用制度を廃止した。11年1月19日、本部は、同年2月28日に定年退職する予定のA1の再雇用を要求して会社と団交を行ったが、会社はこの要求に応じなかった。
(2)11年2月28日、A1は、会社を定年退職した。同人の退職に伴い、同人が勤務していた小倉油槽所の従業員には、組合の組合員はいなくなった。
(3)11年4月13日、本部、組合及びA1は、会社が行った再雇用制度の廃止及び同人の再雇用拒否に関し、①本部との合意なく再雇用制度を廃止したことが団交拒否に、②再雇用制度を廃止し同人を再雇用しなかったことが、同人が組合員であることを理由とした不利益取扱いに、③組合に対し団交を申し入れなかったことが団交拒否に当たるとして、当委員会に不当労働行為の救済を申し立てた(福岡労委11年(不)2号事件。命令については後記(11)記載。)。
(4)11年5月7日、会社は、本部及び組合に対し、小倉油槽所の従業員に組合の組合員がいないため、小倉油槽所事務棟内にあった小倉分会の組合事務所内の物品及び同分会が設置していた掲示板を自主的に撤去するよう通知した。このことを議題として、同月19日、31日、同年6月10日、23日、同年7月2日、9日及び15日の計7回、本部と会社は団交を行った。その後同月16日、会社は、本部及び組合に対し、同月末までに物品等を撤去しない場合は、会社が撤去を行う旨を通知した。翌8月23日、会社は、上記物品等を撤去した。
(5)12年1月17日、本部は、会社と団交を行い、同月31日に定年退職する予定のA3の再雇用を求めた。
(6)12年1月31日、A3は、会社を定年退職した。これにより、組合の組合員の中で会社に在籍する従業員はいなくなった。
(7)12年2月9日及び同年3月6日、本部は、会社との間において、A3の再雇用を議題とする団交を行い、同人の再雇用を要求したが、会社はこの要求を拒否した。
(8)12年2月14日、組合及び小倉分会は、会社が、①小倉分会組合事務所内の物品等を撤去したこと等が支配介入に、②これに関する組合及び小倉分会との団交を拒否したことが団交拒否に当たるとして、当委員会に不当労働行為の救済を申し立てた(福岡労委12年(不)2号事件。命令については後記(14)記載。)。
(9)12年5月31日、会社は、小倉油槽所を閉鎖した。
(10)12年11月6日、本部、組合及びA3は、再雇用制度について、会社が、①本部との団交(以下「本部団交」という。)に誠実に応じなかったこと、及び②組合に団交の申入れを行わなかったことが団交拒否に、③同制度を廃止しA3を再雇用しなかったことが組合員であることを理由とする不利益取扱いに当たるとして、広島県地方労働委員会(以下「広島労委」という。)に不当労働行為の救済を申し立てた(広島労委12年(不)7号事件。命令については後記(17)記載。)。
(11)13年5月23日、当委員会は、福岡労委11年(不)2号事件(前記(3))について、①本部団交における会社の態度は不誠実と評価できない、②会社には再雇用制度を廃止する経営上の必要性が認められる、③会社は本部団交に応じており、組合は団交を申し入れていないため団交拒否には当たらない旨判断して、申立てを棄却する旨の命令を発した。その後本部及び組合は、これを不服として、中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査の申立てを行った(中労委13年(不再)27号事件。命令については後記4(1)記載。)。
(12)13年6月14日、本部と会社は、事業所の統廃合による糸崎油槽所閉鎖の件について、団交を行った。
(13)13年6月30日、会社は、糸崎油槽所を閉鎖した。
(14)13年8月24日、当委員会は、福岡労委12年(不)2号事件(前記(8))について、①会社が物品等を撤去したことには合理的理由があり、撤去についても公正な手続を経ていると評価できる、②会社は本部と団交を行っており、二重交渉となる組合との団交を拒否することに正当な理由がある旨判断して、申立てを棄却する旨の命令を発した。
その後組合は、これを不服として、中労委に再審査の申立てを行った(中労委13年(不再)42号事件。命令については後記4(3)記載。)。(15)14年3月7日、組合は、会社に対し、A1とA3の再雇用等を要求事項とする団交の申入れを行った。
(16)14年4月30日、当時本部の下部組織である京浜支部連合会に所属していたA4が、会社を定年退職した。その後15年10月、同人は、組合に所属するに至った。
(17)15年9月12日、広島労委は、広島労委12年(不)7号事件(前記(10))について、①会社の対応は不誠実とは認められない、②会社は、本部と団交を行っており、組合との団交の必要性は認め難い、③再雇用制度の廃止には経営上の必要性が認められる旨判断して、申立てを棄却する旨の命令を発した。
その後本部及び組合は、これを不服として、中労委に再審査の申立てを行った(中労委15年(不再)49号事件。命令については後記4(2)記載。)。
(18)16年9月24日、本部と会社は、同月4日に広島油槽所のタンク火災が起きたことを議題として、団交を行った。
3 16年10月4日から22年7月30日までの団交要求
(1)16年10月4日、組合は、会社西日本地区管理部長(以下「地区管理部長」という。)宛てに、次の事項を団交事項として記した団交要求書を送付した。
1.1※6年9月4日B3広島油槽所タンク火災について
2.糸崎暫定分会組合備品について
※原文は西暦で記載されているが、和暦で記載する。以下の団交要求書等文書の引用について同じ。
(2)18年9月5日、組合は、地区管理部長宛てに、次の事項を団交事項として記した団交要求書を送付した。
1、境港油槽所閉鎖の件
2、4年5月18日付タンクトラックドライバーからプラントマンへの職種変更の件
3、11年8月23日B5小倉分会組合備品撤去の件
4、10年6月30日付定年退職者再雇用制度廃止の件及びB5小倉分会A1組合員再雇用の件
5、B5広島分会A3組合員再雇用の件
6、16年9月4日B3広島油槽所タンク火災の件
7、糸崎暫定分会組合備品の件
(3)20年8月1日、組合は、地区管理部長宛てに、次の事項を団交事項として記した団交要求書を送付した。
1、次に掲げる者の再雇用を要求する。
イ、10年6月30日付定年退職者再雇用制度廃止及びA1組合員(B5小倉分会)再雇用の件
同組合員の再雇用を要求する。
ロ、A3組合員(B5広島分会)の再雇用を要求する。
ハ、A4組合員(B4三田尻分会)の再雇用を要求する。
2、安全要求
イ、16年9月4日広島油槽所タンク火災事故について
3、その他
イ、糸崎暫定分会組合備品の件
ロ、小倉分会組合備品撤去の件
(4)21年7月21日、組合は、地区管理部長宛てに、次の事項を団交事項として記した団交要求書を送付した。
1、再雇用要求
1)、10年6月30日付定年退職者再雇用制度廃止及びA1組合員(B5小倉分会)A3組合員(B5広島分会)の再雇用の件
2)、A4組合員(B4三田尻分会)の再雇用の件
2、安全要求
1)、16年9月4日B3広島油槽所タンク火災事故の件
2)、15年8月29日名古屋油槽所工事労働者6名死亡事故(21年3月18日付愛知県労働委員会命令書())不履行の件
3、その他
1)、糸崎暫定分会の組合備品の件
2)、B5小倉分会組合備品の件
(5)22年5月6日、組合は、地区管理部長宛てに、次の事項を団交事項として記した団交要求書を送付した。
1、B3宮崎油槽所閉鎖の件
2、再雇用要求
1)、10年6月30日付定年退職者再雇用制度廃止及びA1組合員(B5小倉分会)A3組合員(B5広島分会)の再雇用の件
2)、A4組合員(B4三田尻分会)の再雇用の件
3、安全要求
1)、16年9月4日B3広島油槽所タンク火災事故の件
2)、15年8月29日名古屋油槽所工事労働者6名死亡事故(21年3月18日付愛知県労働委員会命令書())不履行の件
4、その他
1)、境港油槽所閉鎖及び糸崎暫定分会の組合備品の件
2)、B5小倉油槽所閉鎖及び小倉分会組合備品の件
22年5月13日、組合は、地区管理部長に電話をかけた。同部長は、組合に対し、「これまでやったことはない。同じ対応となる。」と、団交を行わない旨を述べた。
(6)22年7月30日、組合は、地区管理部長宛てに、団交の開催と、上記(5)の団交要求に応じない理由の回答を求める内容の「抗議並びに要求書」を送付した。
4 22年7月30日付け団交要求後の状況
(1)23年8月3日、中労委は、福岡労委11年(不)2号事件(前記2(3)、(11))の再審査事件(中労委13年(不再)27号事件)について、本部及び組合の再審査申立てを棄却する旨の命令を発し、本部、組合及びA1の申立てを棄却した初審命令を維持した。その後本部及び組合は、同命令の取消し等を求め、東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)に行政訴訟を提起した(東京地裁24年(行ウ)109号事件。判決については後記(4)記載。)。
(2)23年11月2日、中労委は、広島労委12年(不)7号事件(前記2(10)、(17))の再審査事件(中労委15年(不再)49号事件)について、本部及び組合の再審査申立てを棄却する旨の命令を発した。なお、中労委は、同命令において、再雇用制度廃止に関する団交は、初審の申立日より1年以上前の10年6月から11年1月にかけての本部団交において決裂し終了しているとして、初審命令の一部は却下している。その後本部及び組合は、中労委の命令について、行政訴訟を提起せず、同命令が確定した。
(3)24年2月15日、中労委は、福岡労委12年(不)2号事件(前記2(8)、(14))の再審査事件(中労委13年(不再)42号事件)について、組合の再審査申立てを棄却する旨の命令を発し、組合の申立てを棄却した初審命令を維持した。
その後組合は、中労委の命令について、行政訴訟を提起せず、同命令が確定した。
(4)25年10月30日、東京地裁は、中労委13年(不再)27号事件(前記(1))に係る行政訴訟事件(東京地裁24年(行ウ)109号事件)について、本部及び組合の請求を棄却し、中労委の命令を維持する旨の判決を言い渡した。
その後本部及び組合は、東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)に対し、同判決の取消し等を求め控訴した(東京高裁25年(行コ)434号事件。判決については後記5(7)記載。)。
5 26年3月10日以降の団交要求等
(1)26年3月10日、組合は、地区管理部長宛てに、次の事項を団交事項として記した団交要求書を送付した。
1、再雇用要求の件
2、安全要求の件
3、不当解雇撤回要求の件
4、その他
1、糸崎暫定分会の組合備品の件
2、B5小倉分会組合備品の件
なお、「3、不当解雇撤回要求の件」とは、本部の他の下部組織に所属する組合員に対する解雇の件である。(以下の団交要求書について同じ。)(2)26年3月12日、13日、17日、18日、20日及び31日、組合は、地区管理部長が勤務する福岡油槽所に電話をかけたが、呼出音は鳴るものの途中で電話は切れた。
(3)26年3月14日、本部は、会社に対し、26年3月1日B1川崎工場火災事故の件、23年から26年の春闘賃上げ・一時金及び労働条件改善要求などを団交事項とする、団交要求書を送付した。
(4)26年3月18日、会社は、本部に対し、「貴組合からの申入れについて」と題する文書を送付した。この文書には、次のように記載されていた。本件文書で「団交議題」とされているものは、貴組合には24年12月末日以降当社に就労する組合員がいないため、貴組合員に関係のない事項であるか、または、既にお伝えした以上に改めて付け加えることはない事項であるか、あるいは、既に当社として公表を行った事項です。なぜこれらについて、貴組合が当社に団体交渉を求めているのかについて当方では理解することができません。(中略)貴方申出が団交の議題に当る理由、議題の趣旨、目的等を具体的に文書にて明らかにして頂きたく、宜しくお願い致します。
(中略)
尚、貴組合及び貴組合各支部等貴組合に属する各組織より上記のようなお申入れを頂きましても同様のお答えとなる可能性が高いと考えます。当方回答が上記と同じものとなる場合には、いちいち当方より当該申入れをした貴組合組織に対して返答をしない場合がございます。その場合には、本書回答を以って、当該申入れに対する回答であると見做していただきたく、よろしくお願い申し上げます。この点は、貴組合各支部等貴組合に属する各組織にも伝達徹底していただくようお願い致します。
組合は、本部が上記文書を受け取って間もなく、同文書の写しを本部から受け取った。
(5)26年4月16日、組合は、地区管理部長宛てに、26年度の組合役員通知書を送付した。
(6)26年4月17日、組合は、福岡油槽所を訪れたが、地区管理部長は、不在だった。組合は、同油槽所で勤務していた者に、次の事項を団交事項として記した団交要求書を渡し、地区管理部長に渡すよう依頼した。1、再雇用要求の件
2、安全要求の件
3、不当解雇撤回要求の件
4、その他
1、糸崎暫定分会の組合備品の件
2、B5小倉分会組合備品の件
(7)26年4月17日、東京高裁は、東京地裁24年(行ウ)109号事件(前記4(4))の控訴審(東京高裁25年(行コ)434号事件)において、本部及び組合の控訴を棄却した。同判決は確定し、組合の申立てを棄却した初審命令が維持された。
(8)26年4月23日、会社は、本部、本部の下部組織である京浜支部連合会、同大阪支部連合会及び同中京分会連合会宛てに、「貴組合からの要求について」と題する文書を送付した。同文書には、組合からの上記(5)、(6)の文書について次のように記載されていた。
・これらの文書に関連して確認しましたところ、4月16日付文書に記載された氏名の者には、現在当社従業員である者はいないことを確認しました。また、少なくとも、当社従業員が退職した14年以降は会社が同会と会議等を行った事実は確認することはできませんでした。したがって、すでに貴組合の組合員が全員退職されている状況下、現在当社従業員である組合員が同会に実在するものかどうか当方では確証がございません。(中略)当社従業員が所属せず当社従業員を代表していないと思われる組合組織であって実体に確証のないものと団交をしなくてはならない理由があるとは思えません。
・また、4月17日付文書で「団体交渉を要求」される「案件」については、その案件の詳細は不明ながら、その中には労働委員会若しくは裁判所で係争中の案件と思しきものもあり、そうであれば当該労働委員会や裁判所の判断を待つべきものと考えますので、現在のところ当社からは何も申し上げるべきことはございません。
・以上の様な事情ですので、同会が“団交”を要求されるとすれば、当社従業員の所属の有無、要求される事項が団交の議題に当たると考える理由、議題の趣旨、目的等を具体的に文書で明らかにされるべきであろうと考えます。これらの疑問が解消できない間は、同会は実(態)がないものとして取り扱いますので、よろしくご理解下さい。
・以上の点は、「X労働組合執行委員長」にも伝達徹底していただくようお願いします。
(9)26年6月11日、組合は、地区管理部長宛てに、「抗議並びに要求書」と題する文書を送付した。組合は、この文書において、上記(8)の文書中の「14年以降は会社が同会と会議等を行った事実は確認することはできませんでした。」との記載に対する抗議として、これまで団交要求書を提出したが拒否されてきた旨を記載した。しかし、上記(8)の文書で会社が求めた、従業員の所属の有無、団交議題に当たると考える理由等の記載はなく、「下記の案件について、団体交渉を要求する。」として、同年4月17日付け団交要求書(上記(6))と全く同じ団交事項の記載をした。
組合は、その後も会社に対し、上記(8)の文書で会社が求めた事項について、答えることはなかった。
(10)26年9月25日、組合は、地区管理部長宛てに、「抗議並びに要求書」と題する文書を送付した。組合は、この文書において、会社が団交拒否を続けているとして抗議するとともに、次の事項を団交事項として記し、団交開催を要求した。
1、再雇用要求の件
2、安全要求の件
3、不当解雇撤回要求の件
4、その他
1、糸崎暫定分会の組合備品の件
2、小倉分会組合備品・掲示板不当撤去の件
3、広島分会組合掲示板の件
4、B5小倉油槽所閉鎖の件
5、16年9月4日広島油槽所タンク火災事故の件
6、愛知県労働委員会命令(21年3月18日付)不履行の件
(11)26年10月1日及び7日、組合は、福岡油槽所に電話をかけたが、地区管理部長は不在だった。
(12)27年2月23日、組合は、地区管理部長宛てに、「抗議並びに要求書」と題する文書を送付した。組合は、この文書において、会社が団交拒否を続けているとして抗議するとともに、次の事項を団交事項として記し、団交開催を要求した。
1、再雇用要求の件
2、不当解雇・不当処分撤回要求の件
3、安全要求の件
1、16年9月4日B5広島油槽所タンク火災事故の件
2、愛知県労働委員会命令(21年3月18日付)不履行の件
4、その他
1、糸崎暫定分会組合備品の件
2、小倉分会組合備品・掲示板不当撤去の件
3、広島分会組合掲示板の件
4、12年4月末日付B5小倉油槽所閉鎖の件
なお、「2、不当解雇・不当処分撤回要求の件」とは、本部の他の下部組織に所属する組合員に対する解雇、及びA4に対する処分の件である。(13)27年3月5日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
第3 判断及び法律上の根拠
1 本件団交要求のうち16年10月4日付けから22年7月30日付けまでの団交要求について
(1)申立人の主張
組合は、会社に対し、団交要求書を送付するなどしてきたが、会社は何らの対応もせず、一切無視し続けている。本件団交要求に対する団交拒否は、会社の同一の不当労働行為意思に基づく複数の行為であり、労組法27条2項の「継続する行為」に該当するものである。
(2)被申立人の主張
1年の申立期間を経過していることから、22年7月30日までの団交要求についての申立ては、不適法なものとして却下されるべきである。(3)当委員会の判断
申立人は、16年10月4日付け団交要求から27年2月23日付け団交要求までの計11件の本件団交要求に対し、それぞれ会社が拒否した行為は、同一の不当労働行為意思に基づく複数の行為であるから、労組法27条2項に規定する「継続する行為」に該当すると主張し、11件すべての団交拒否を不当労働行為として救済を求めている。
労組法27条2項が規定する「継続する行為」とは、行為自体は複数であっても、全体として一個の不当労働行為が継続している場合、すなわち、継続して行われる一括して一個の行為をも含むものと解することが相当である。複数の団交要求と団交拒否が「継続して行われる一括して一個の団交拒否に該当するか否か」は、団交事項の同一性、各団交要求の時間的隔たりの程度、団交要求に関する当事者の対応などを総合して判断する必要がある。
本件団交要求についてみるに、要求された団交事項は必ずしも同一のものではなく、16年10月4日付け、18年9月5日付け、20年8月1日付け、21年7月21日付け及び22年5月6日付けの各団交要求の間には、それぞれ1年11か月、1年11か月、11か月及び9か月の間隔があり、22年7月30日付けから26年3月10日付け団交要求までに至っては、3年7か月が経過していることが認められ、各団交要求の間に、当事者間で団交開催に向けた協議・折衝等が継続していた事実も認めることができない。したがって、本件団交要求に係る団交拒否について「継続して行われる一括して一個の行為」と判断することはできない。よって、本件申立てのうち、本件申立日から1年以上前になされた16年10月4日付けから22年7月30日付けまでの計6回の団交要求に対し会社が団交に応じなかったことについての救済申立ては、労組法27条2項により却下するのが相当である。
2 本件団交要求のうち26年3月10日以降の団交要求について(1)申立人の主張
本件のごとく、当事者間に解雇、処分、再雇用、組合備品等の未解決の事案がある限り、被申立人が「使用者」であり、団交応諾義務があることは明白である。
会社は、長年にわたり組合を敵視しており、組合が行った団交要求に対し、何らの対応もせず一切無視し続けている。組合の団交要求に応じていないことは、労組法7条2号に該当する不当労働行為である。
(2)被申立人の主張
組合の組合員が全員退職しており、新たに会社の従業員が組合に加入した事実も認められない。また、退職の効力を争っていたA1についても、組合の主張が認められなかった福岡県地方労働委員会の命令後、新たな主張がなされた訳ではないから、同命令以降は同人も「使用者が雇用する労働者」ではない。よって組合は、労組法7条2号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に該当しないというべきであり、本件申立ては不適法なものとして却下されるべきである。
本件申立てが却下されないにしても、組合が求める団交要求事項は、組合に会社従業員がいないため義務的団交事項に当たらないもの、要求までの間に相当期間が経過したもの、本部団交を行っているため二重交渉に当たるもの、又は労働委員会等において判断が確定していたものなどであったことから、会社は、団交に応じる必要はないと判断してきたものである。また、26年3月10日付け団交要求の時点では、組合の組合員が会社を退職してから既に約12年が経過しており、組合に新たな会社従業員が加入したとの連絡も受けていなかったこと、要求事項についても抽象的で漠然とした内容であったことから会社は直ちに対応することができなかった。同年4月17日付けで再度団交要求が行われたことから、会社は、併せて、同月23日付けの本部等に宛てた文書(前記第2の5(8))により、組合が会社に団交を求める具体的理由等を明らかにするよう回答したが、理由等は示されなかった。
以上のことから、会社が組合の団交要求に応じなかったことには、正当な理由があり、労組法7条2号の不当労働行為には該当しない。(3)当委員会の判断
ア 被申立人は、上記のとおり、組合が労組法7条2号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に該当しない旨主張している。
労組法が予定する団交とは、使用者が、その雇用する労働者の属する労働組合の代表者と、労働者の待遇及び労使関係上のルールについて合意を得ることを目的として行う交渉であり、団交を通じて早期に正常な労使関係が樹立されることを目的としている。したがって、使用者が団交を義務付けられる相手方は、原則として、「現に当該使用者が雇用している労働者」であると解される。もっとも、現実に派生する労働条件等を巡る問題は様々で、雇用関係の前後にわたって生起する場合もあり、団交を通じた早期の正常な労使関係の樹立という上記労組法の趣旨を踏まえれば、使用者が、かつて存続した雇用関係から生じた労働条件を巡る紛争として当該紛争を適正に処理することが可能であり、そのことが社会的にも期待される場合をも含むものと解される。そして、その認定に際しては、ⅰ)当該紛争が雇用関係と密接に関連して発生したこと、ⅱ)使用者において、当該紛争を処理することが可能かつ適当であること、ⅲ)団交の申入れが、雇用関係終了後、社会通念上合理的といえる期間にされたことを要素として判断することが相当である。
イ そこで、本件において、26年3月10日付けから27年2月23日付け団交要求までの各団交要求における要求事項(団交議題)との関連も踏まえ検討する。
(ア) 組合は、26年3月10日付けから27年2月23日付けまで計5回の団交要求書を提出しており、それら各団交要求書に記載された要求事項、各要求事項についての本部団交の開催状況及び各要求事項に関する命令、判決の状況について概要をまとめたものは別表「団交要求事項等一覧」のとおりであり、要求された団交事項を摘示すれば次のとおりである。
①再雇用要求の件
②不当解雇・不当処分撤回要求の件
③糸崎暫定分会の組合備品の件
④B5小倉分会組合備品・掲示板不当撤去の件
⑤広島分会組合掲示板の件
⑥B5小倉油槽所閉鎖の件
⑦16年9月4日広島油槽所タンク火災事故の件
⑧愛知県労働委員会命令(21年3月18日付け)不履行の件
(イ) (ア)①について
(ア)①「再雇用要求の件」とは、A1、A3及びA4の定年退職後の再雇用を求める事項である。
再雇用制度廃止自体の問題については、本部と会社との間において、6回の団交が行われており(前記第2の2(1))、23年11月2日、中労委が、これらの本部団交において団交は決裂し終了している旨判断している(前記第2の4(2))。各人の再雇用についての団交をみれば、A1の再雇用については11年1月19日に、A3の再雇用については12年1月17日、同年2月9日及び同年3月6日に、それぞれ本部と会社との間において団交が行われている(前記第2の2(1)、(5)及び(7))。一方、申立人組合がA1の再雇用を団交事項として要求したのは、A1の退職後3年以上を経過した後である(前記第2の2(15))。
また、会社がA1を再雇用しなかったことが、不当労働行為に当たるか否かの争いは、26年3月10日の時点では東京高裁で審理中であったが(前記第2の5(7))、それ以前の13年5月23日、当委員会が不当労働行為に当たらないと判断し(前記第2の2(11))、23年8月3日、中労委がこれに係る再審査申立てを棄却し(前記第2の4(1))、25年10月30日、東京地裁が組合の請求を棄却していた(前記第2の4(4))。
次に、会社がA3を再雇用しなかったことについては、15年9月12日、広島労委が、不当労働行為に当たらないと判断し(前記第2の2(17))、23年11月2日、中労委での再審査でも同様の判断がされ(前記第2の4(2))、26年3月10日付け団交要求時には、不当労働行為に当たらないとの判断が確定していた。これら不当労働行為に係る争いとは別に、A1、A3及びA4が、再雇用について私法上の権利を民事訴訟等で争った事実はなく、A4は、11年1月1日に会社の再雇用制度が廃止された後、3年以上が経過した14年4月30日に定年退職し(前記第2の2(16))、組合が、A4の再雇用について団交要求したのは、20年8月1日(前記第2の3(3))が初めてであり、同人の退職後6年以上経ってからであった。
以上の事実からすれば、(ア)①「再雇用要求の件」について、前記ア記載のⅱ)使用者において、当該紛争を処理することが可能かつ適当であること、ⅲ)団交の申入れが、雇用関係終了後、社会通念上合理的といえる期間にされたことのいずれも認められない。
(ウ) (ア)②から⑧までの要求事項について
(ア)②から⑧までの要求事項については、組合の組合員に会社従業員がいなくなってから14年以上が経過しており(前記第2の2(6))、26年3月10日付け団交要求時点までに経過した期間は以下のとおりである。
②「不当解雇・不当処分撤回要求の件」とは、本部の他の下部組織に所属する組合員に対する不当解雇、及びA4に対する処分の
件であり、A4が退職した14年4月30日から11年以上。
③「糸崎暫定分会の組合備品の件」については、糸崎油槽所の閉鎖から12年以上。
④「B5小倉分会組合備品・掲示板不当撤去の件」については、物品等の撤去から14年以上。
⑤「広島分会組合掲示板の件」については、組合広島分会の組合員に会社従業員がいなくなってから14年以上。
⑥「B5小倉油槽所閉鎖の件」については、小倉油槽所が閉鎖されてから13年以上。
⑦「16年9月4日広島油槽所タンク火災事故の件」については、同火災事故から9年以上。
⑧「愛知県労働委員会命令不履行の件」については、その内容は15年8月29日名古屋油槽所工事労働者死亡事故の件であり、同死亡事故発生から10年以上。
このように、26年3月10日付け団交要求時点までにいずれも9年以上経過していることも踏まえると、(ア)②から⑧までの要求事項に係る団交の申入れは、前記ア記載のⅲ)団交の申入れが、雇用関係終了後、社会通念上合理的といえる期間にされたことと認められない。
ウ 以上からすれば、組合の26年3月10日付け、同年4月17日付け、同年6月11日付け、同年9月25日付け及び27年2月23日付けの5回の各団交要求について、組合は、使用者が団交を義務付けられる相手方に当たらず、会社が団交に応じなかったことは、労組法7条2号に該当しない。
なお、被申立人は、組合は労組法7条2号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に該当せず、26年3月10日以降の団交要求に係る申立ては不適法なものとして却下することを求めているが、労働委員会規則33条1項5号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当するものとはいい難く、申立てを棄却するのが相当である。
3 法律上の根拠
以上の次第であるので、当委員会は、労組法27条及び27条の12並びに労働委員会規則33条及び43条に基づき、主文のとおり命令する。平成28年5月6日
福岡県労働委員会
会長後藤裕㊞
別表
団交要求事項等一覧
各団交要求書における要求事項命令、判決の状況
本部団交開催の状況
26年3月10日付け 26年4月17日付け26年6月11日付け 26年9月25日付け 27年2月23日付け判断の対象となった事件名命令又は判決(1)再雇用制度の廃止及び (1)
A1の再雇用
ア福岡労委11年(不)2号ア13年5月23日
棄却再審査イへ
イ中労委13年(不再)27号イ23年8月3日
・再雇用制度の廃止について棄却取消訴訟ウへ
10年7月9日、17日、31日、ウ東京地裁24年(行ウ)109号ウ25年10月30日8月24日、10月8日、棄却控訴エへ
12月22日エ東京高裁25年(行コ)434号エ26年4月17日再雇用関係の表記①再雇用要求の件同左同左同左同左・A1の再雇用について棄却確定11年1月19日
・A3の再雇用について (2)再雇用制度の廃止及び (2)12年1月17日、2月9日、A3の再雇用
3月6日ア広島労委12年(不)7号ア15年9月12日
棄却再審査イへ
イ中労委15年(不再)49号イ23年11月2日
棄却(初審命令の一部を
却下に変更) 確定
安全要求の件同左同左同左同左
⑦16年9月4日広島油
安全要求関係の表記槽所タンク火災事故の 16年9月24日
件
⑧愛知県労働委員会
命令不履行の件
②不当解雇撤回要求②不当解雇・不当処分
不当解雇等関係の表記同左同左同左
の件撤回要求の件
③糸崎暫定分会の組
同左同左同左同左
合備品の件
(1) 福岡労委12年(不)2号 (1) 13年8月24日11年5月19日、31日、④B5小倉分会組合備④小倉分会組合備品・棄却再審査(2) へ同左同左同左 6月10日、23日、品の件掲示板不当撤去の件 (2) 中労委13年(不再)42号 (2) 24年2月15日7月2日、9日、15日棄却確定
⑤広島分会組合掲示
同左
要求事項「その他」板の件
の表記
⑥B5小倉油槽所閉鎖⑥12年4月末日付B5
の件小倉油槽所閉鎖の件
⑦16年9月4日広島油
槽所タンク火災事故の 16年9月24日件
⑧愛知県労働委員会
命令不履行の件
注)①~⑧は、命令書本文17頁~18頁の番号。
なお、要求事項「安全要求の件」は、その具体的内容が⑦及び⑧であるため、番号を付していない。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11621.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。