命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の都労委平成27年不第32号事件について、当委員会は、平成28年５月10日第1657回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同水町勇一郎、同澤井憲子、同稲葉康生、同光前幸一、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１会社は、申立人Ｘ１組合との新たな組合事務所の貸与に関する協議について、平成24年10月12日付和解協定書にのっとり、代替建物への移転等を提案し、誠実に実施しなければならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
執行委員長Ａ１殿
Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
当社が、平成26年４月11日に貴組合の組合事務所に無断で警備会社を立ち入らせたこと、及び組合事務所の明渡しについて、貴組合と締結した24年10月12日付和解協定書に規定された次の組合事務所の貸与に関する組合との協議を誠実に実施せずに、「組合事務所貸与及び使用に関する覚書」の終了を通知したことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
３ 被申立人会社は、前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
４ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要
申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）と、被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）とは、従前の組合事務所の明渡しを巡る都労委平成24年不第34号事件（以下「前件」という。）において、平成24年10月12日付けで和解協定書（以下「和解協定書」という。）及び「組合事務所貸与及び使用に関する覚書」（以下「覚書」という。）を締結し、会社は、新たな組合事務所を貸与することとなった。和解協定書には、「組合事務所について会社が立退きを求めた場合、組合が立退きに応じること、会社が次の組合事務所の貸与に関する組合との協議を誠実に実施することを相互に確認する。」との条項があった。
新たな組合事務所貸与の前後において、会社は、組合に対して、過去の請求額に比べて高額の電気料金及びそれまでは請求していなかった水道料金を請求した。組合は、従前の金額を主張してこれを支払わなかったところ、25年８月２日、会社は、組合事務所への送電を停止した。
また、26年４月11日に会社の依頼を受けた警備会社が、組合事務所に立ち入り警備装置を取り外したが、会社は、このことを組合には通知していなかった。
６月13日、会社は、組合事務所の所在する建物について、取壊し及びマンション建設を計画しており、他に社内に貸与する場所がなく、貸与期間の満了日である10月31日以降は組合事務所の貸与はできないとして、組合に対して、組合事務所の明渡しを要求 (以下「明渡要求」という。) した。以降、組合と会社とは、団体交渉を計５回行ったが、会社は、組合に対して、７月17日付けで覚書の終了を通知（以下「終了通知」という。）し、11月４日には建物明渡請求訴訟を提起（以下「明渡訴訟提起」という。）した。本件は、会社が①組合事務所へ無断で立ち入ったこと、②電気及び水道料金を請求したこと、③終了通知及び明渡訴訟提起をしたことなどが、それぞれ組合運営に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容
⑴終了通知を撤回し、組合事務所を貸与すること。
⑵現在の組合事務所の使用を停止する、やむを得ない理由がある場合、代替の事務所を貸与すること。
⑶組合事務所利用に当たり、不当な電気及び水道料金を請求しないこと。⑷謝罪文の掲示（組合事務所への無断立入り、明渡訴訟提起等を含む）
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人組合は、平成10年９月18日に結成された、会社に雇用される労働者及び退職者により組織された労働組合で、本件申立時の組合員数は52名である。
⑵被申立人会社は、肩書地に本社を置き、書籍の印刷を主たる業務として営む株式会社であり、本件申立時の従業員数は約230名である。なお、会社においては、組合以外に、二つの労働組合が会社従業員を組織しており、そのうち11年６月16日に結成された申立外Ｃ１組合の組合員数は約120名、同Ｃ２分会の組合員数は約10
名である。
２ 組合事務所貸与の経緯
⑴ 23年５月24日、組合と会社とは、従前貸与していた組合事務所の所在する建物の老朽化を理由として、会社本社分工場２階に組合事務所を貸与し、電気料金等を組合が負担すること、「会社は、建物の取り壊しおよび改造等の必要が生じた場合は、組合と協議の上、代替建物等への移転および明け渡しを求めることができる。」ことなどを規定した、有効期限を24年５月23日までとする「組合事務所の貸与に関する協約書」を締結した。ちなみに、組合事務所に関する和解協定書、覚書、終了通知等には、「明渡し」と「立退き」が混在しているが、両語の間に差異が認められないため、本命令書においては、引用部分を除き「明渡し」に用語を統一する。【甲３、審３ｐ】
⑵ 24年５月28日、組合は、会社が、２月23日に本社分工場の組合事務所について明渡しを要求し、４月６日に代替の組合事務所を貸与しないことを通知したこと、及び組合事務所貸与を議題とする団体交渉に誠実に応じないことが不当労働行為に当たるとして、当委員会に前件申立て及び審査の実効確保の措置申立てを行った。
【甲４、乙１、２、審８、９ｐ】
⑶７月３日、前件担当三者委員（公益、労働者及び使用者各委員）は、上記審査の実効確保の措置申立てについて、組合及び会社に対して、「労使双方は、本件（前件）が当委員会に係属していることに鑑み、組合事務所の取扱に関して真摯に協議するなどして、紛争の自主的な解決に格段の配慮を払われたい。」との内容の「要望書」を交付した。
10月12日、組合と会社とは、前件担当三者委員を立会人として、下記和解協定書を締結し、組合は前件を取り下げた。同日、組合と会社とは、下記覚書を締結した。
『和解協定書
申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）と被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）とは、都労委平成２４年不第３４号事件（以下「本件申立て」という。）について、下記のとおり協定する。
記
１ 組合と会社とは、組合の活動及び会社の事業を相互に尊重するとともに、健全な労使関係の形成に努めることを確認する。
２ 組合と会社とは、健全な労使関係の形成に資するため、組合事務所の貸与及び使用に関する覚書を別途締結する。
３ 組合と会社とは、前項により貸与した組合事務所について会社が立退きを求めた場合、組合が立退きに応じること、会社が次の組合事務所の貸与に関する組合との協議を誠実に実施することを相互に確認する。
４ 組合は、本協定締結後、速やかに本件申立てを取り下げる。』『組合事務所貸与及び使用に関する覚書
第１条Ｙ１会社とＸ１組合は、Ｙ１会社の事業及び労使関係の健全な発展の為に努力することを前提に本覚書を締結する。
第２条Ｙ１会社とＸ１組合は、下記の通り、組合事務所使用に関する合意を締結する。
第３条Ｙ１会社は別紙の通りＸ１組合に、後楽リスマ（会社所有の建物。後楽第２ビルと呼称されることもある。）１階部分の一部を
組合事務所として貸与する。
第４条Ｙ１会社が後楽リスマの建物取壊し及び改造の必要が生じた場合、または使用活用する必要が出てきた場合には、代替建物等
への移転及び明け渡しを求めることができ、Ｘ１組合は後楽リス
マから立ち退く。但し、組合とは協議する。
第５条前条に関して、Ｙ１会社は、計画が決まり次第速やかにＸ１組合に連絡をし、次の組合事務所貸与に関して、双方は誠実に協議
を行わなければならない。
第６条Ｘ１組合は、組合事務所使用にあたって、下記事項を遵守する。条件が遵守されない場合には、Ｙ１会社から即時明け渡し等のし
かるべき措置がとられることがある。
１ 組合事務所への出入りは、Ｙ１会社の社員のみができることとする。但し、Ｙ１会社退職後も、引き続き、Ｘ１組合委員長もしくは書記長を務める場合は使用を認める。
２ Ｘ１組合組合員は、１階以外の場所に立ち入らないこと。
３ 電気代及び水道料金、その他事務所使用に必要な費用はＸ１組合が負担する。
４ 組合事務所内は禁煙及び禁酒とする。
５ 組合事務所使用にあたってＸ１組合及び同組合員が受けた損害について、Ｙ１会社は責任を持たない。
６ 事務所の使用は原則平日とし、6:30～22:30の間のみの使用を可とする。事務所の使用と休日の使用については別紙細則を参照のこと。また、会社はセコムなどの防犯設備を取り付けるものとする。
７ 事務所の利用にあたっては、Ｙ１会社の業務等に支障が出ないよう、できるだけ配慮すること。上記以外の使用は原則禁止とする。
８ 会社の許可なくして事務所に造作を加えたり、現状を変更してはならない。
９ 建物や備品を損傷もしくは破損等した場合は、速やかに弁済すること。
10 節度をもって清潔に使用し、近隣及び会社の迷惑になる行為は行わない。
11 会社敷地内の駐車場の使用は一切認めない（本館も含む）。第７条Ｙ１会社とＸ１組合は、組合事務所利用に関して、必要に応じ相談し協議する。
第８条組合が次のいずれかに該当する行為をしたときは、会社は本契約を解除することができるものとする。
１ 本覚書及び細則に違反したとき
２ 組合を解散したとき
第９条本覚書の有効期間は、平成25年10月31日までとする。但し、有効期間満了日３ケ月前までに会社または組合が、本覚書の改廃の
意思表示をしない場合は、更に１年間延長するものとし、それ以
降も同様とする。
【細則】
１ 事務所を、会社休日に使用しない時は、使用日の２営業日前までに「事務所不使用届」を、管理部総務課、総務担当宛てに提出すること。
２ Ｘ１組合は、事務所使用時に「事務所入退出記録表」に、以下事項を記入し、毎月使用の実績を総務担当宛てにそのコピーを提出し、原本はＸ１組合で保管すること。
【記入事項】
・事務所使用者：組合三役は名前と他使用者は人数
・入退出時刻
【報告時期】
・前月実績を、翌月３営業日までに』
【甲５、６、17、乙２】
３ 組合事務所の電気及び水道料金の請求と警備装置の設置
⑴ 22年まで、会社は、組合に対して、組合事務所に取り付けた電気のメーターにより算定した電気料金１年間分を毎年10月に請求しており、その金額は年間２万円程度であった。
23年５月に移転した本社分工場の組合事務所には、電気のメーターは付いておらず、従前の組合事務所に設置されていたエアコンもなく、床面積も半分以下となっていたが、同年７月頃、会社は、組合に対して、算定方法を示すことなく口頭で月額5,000円の電気料金を請求した。組合は、従前の月額1,000円台に比べ、請求金額が高すぎるとして抗議した。23年12月20日、会社は、組合に対して、書面で同年７月までの９か月については月額1,250円、８月以降の３か月については月額5,000円の電気料金を請求した。この書面には、月額と月数が記載されているだけで、その算定根拠等の記載はなかった。
なお、後楽リスマの組合事務所貸与以前、会社は、組合に対して、水道料金を請求していなかった。
【甲17、20、審14～17、40、41ｐ】
⑵ 24年11月２日、組合は、後楽リスマに組合事務所を移転した。当時、会社は、後楽リスマを倉庫として利用する程度で、後楽リスマでは事業を行っていなかった。
会社は、後楽リスマにおいて、覚書第６条第６項に基づき、組合事務所外に後楽リスマ入口に向けての防犯カメラ、組合事務所内の入口に人体から発する赤外線を検知する空間センサー及び扉の開閉を検知するマグネットセンサー、組合事務所の隅から室内に向けての画像センサー等の侵入を検知する警備装置を設置した。組合は、防犯カメラを後楽リスマ入口に設置することは説明を受けたが、警備装置を組合事務所内に設置することは聞いておらず、組合活動を監視される恐れがあるとして、画像センサーのカメラ部分に覆いをつけた。そして、組合は、会社に対して組合事務所内の警備装置の取外しを要求し、組合事務所使用に当たり警備装置の解除操作をしなかったため、侵入の通報を受けた警備会社がたびたび確認に訪れることとなった。なお、組合事務所は、普段施錠されており、鍵は、組合、会社及び警備会社が所持していた。
11月14日、会社は、警備装置を取り外すと違約金が発生するため、警備会社に組合事務所内の同装置の休止を依頼し、同装置は稼働しなくなった。11月16日、組合と会社とは、下記内容の「組合事務所貸与及び使用に関する覚書（補足）」を締結した。
『組合事務所を使用するにあたり「組合事務所貸与及び使用に関する覚書」の第６条の使用条件に加えて、以下を遵守すること。遵守されない場合は、Ｙ１会社から即時、明け渡し等のしかるべき措置がとられることがある。
１ 組合事務所の入室については、Ｙ１会社の従業員であるＸ１組合以外の者は何人たりとも禁止。
２ 看板、掲示板、広告、標識等を設置しない。
３ 危険物、発火物、不潔物、悪臭を放つ用品等の持ち込み、保管、製造または取扱いをしない。
４ 部屋奥右手の流し台にある窓の使用は認めるが、その戸締りについては責任を持って行うこと。また、組合事務所スペースは、別紙レイアウト図面に表示されている14.24㎡となる。
５ 細則２に事務所使用時の「事務所入退出記録表」の記載について記述されているが、使用者の人数でなく氏名を記入することが、Ｘ１組合との間で合意されたので記入すること。』
【甲17、乙３、17、18、20、
審９～11、24、31～33、69、104～110、117、129～136ｐ】⑶ 25年６月３日、会社は、電力会社に料金の算定方法を相談した上で、組合に対して、電気料金（23年８月～24年２月分、７か月計17,094円、24年３月～11月分、９か月計21,185円、24年12月～25年５月分、６か月計22,225円総計22か月計60,504円、４円切捨て）及び水道料金（24年12月～25年５月分、隔月奇数月請求、６か月計10,500円）合計71,000円を書面で請求した。この書面には、本社分工場の組合事務所は、床面積による按分、後楽リスマの組合事務所は、電気料金の基本料金の半額と電気のメーターによる使用料及び水道料金全額として算定した旨が記載されていたが、会社は、この請求以前に、組合に協議を申し入れたり、上記算定方法を説明したことはなかった。また、会社は、覚書細則第２項の「事務所入退出記録表」のコピーの提出も求めた。
６月19日、組合は、会社に対して、電気の使用分の料金は支払うが、基本料金及び水道料金の支払は同意していないので、従前の算定方法で再請求するように要求し、また、後楽リスマ入口の防犯カメラ設置により「事務所入退出記録表」の報告の必要はなくなったと書面で回答した。同19日、会社は、組合に対して、25年６月分の電気料金として4,100円を請求した。７月３日、会社は、組合に対して、「事務所入退出記録表」の報告の必要はなくなったとの合意はしていない、また、電気及び水道料金請求額を変更しない旨を書面で回答し、６月３日付け及び同月19日付けの請求の合計75,100円の督促状を交付した。
【甲７、17、乙４～７、20、審17、18、112～119、139、167ｐ】⑷８月１日、組合は、会社に対して、余りに法外な請求をしているので、従前の算定方法で再算定するように求め、正しい算定方法で請求されれば即時に支払うと述べた。
会社は、翌２日に、組合事務所に対する送電を停止した。
８月５日、組合は、会社に対して、団体交渉を申し入れた。
９月12日、電気及び水道料金について、組合側は、執行委員長、書記長他数名、会社側は、常務取締役、所長他１名が出席し、団体交渉が行われた。会社は、請求金額の算定方法を説明し、組合が妥当と考える具体的な金額を示すことを求めた。また、組合は、水道を使用しないと述べ、会社は、翌13日に組合事務所に対する水道の供給を停止した。
【甲７、17、乙20、審119、120ｐ】
⑸ 10月28日、会社は、組合に対して、「組合事務所貸与終了通知」と題する文書により、後楽リスマの有効活用を検討しており、また、組合が電気及び水道料金の組合の納得する金額すら支払っていないこと、及び「事務所不使用届」を全く提出していないことが覚書に抵触するとして、11月１日以降の貸与はしない旨通知したが、組合は、組合事務所の使用を続けた。なお、会社は、この通知に先立ち、覚書第９条に規定された有効期間３か月前までの改廃の意思表示を行っていなかった。
【甲８、乙９、20、審121、167、168ｐ】
４ 組合事務所への立入り
⑴ 26年３月、会社は、組合事務所内の警備装置の取外しを警備会社に依頼した。会社と警備会社とが打合せを行い、４月11日に組合事務所内の警備装置を取り外すこととなったが、会社は、このことを組合には通知しなかった。
４月11日、警備会社は、組合不在の組合事務所に入り、警備装置の取外しを行った。
【甲15、17、19、審79～83ｐ】
⑵５月５日、組合が、組合事務所に入ったところ、警備装置が取り外され配線が垂れ下がり、積み上げられていた資料等が散乱していた。
５月７日、組合は、会社に対して、組合事務所への立入りについて電話で照会した。会社は、組合に対して、５月12日には、警備会社が警備装置を取り外したことを、翌13日には、警備会社の担当者名を電話連絡した。また、組合は、警備会社だけでなく、会社も組合事務所に立ち入ったのではないかと再三問いただしたが、会社は、これを否定した。
５月30日、警備会社は、組合事務所の鍵を会社に返却した。
【甲18、乙18～20、審11～14、35～38、60～76、83～85、94～99、110～112ｐ】
５ 団体交渉等の状況及び終了通知
⑴５月15日、組合は、当委員会に対し、組合事務所の送電再開、「組合事務所貸与終了通知」の撤回及び無断立入り等を調整事項とするあっせんを申請した（平成26年都委争第33号）。５月23日、会社の拒否により、このあっせんは、打切りとなった。
【甲９、16、17】
⑵６月13日、組合事務所について、組合側は、執行委員長、副執行委員長、書記長他１名が、会社側は、常務取締役、所長他１名が出席し、団体交渉が開催された。
会社は、建設会社と、後楽リスマの取壊し及び跡地でのマンション建設の話を進めており、他に社内に貸与する場所がないとして、明渡要求を行い、また、電気及び水道料金について、いくらであれば支払うのか尋ねた。組合は、マンション建設の詳細について尋ね、組合事務所がないと組合活動ができないので、社内で貸与できないのであれば、社外でもよいので探してほしい、また、電気及び水道料金の基本料金は使用床面積で按分し、使用分はメーターにより支払うと述べた。
会社は、社内の三つの労働組合に組合事務所を貸与することはできないと述べた。
なお、会社は、４月26日に建設会社と後楽リスマの取壊し及び跡地でのマンション建設工事契約を締結したが、後に違約金を支払ってこの契約を解除している。
【甲９、乙10、20、審121～124ｐ】
⑶７月17日、会社は、組合に対して、「通知書」と題する文書により、終了通知を行った。この通知書には、組合が明渡要求に応じない場合、法的措置を取る旨も記載されていた。
【甲10、審124ｐ】
⑷７月31日、会社は、組合事務所に対する送電を再開した。
【甲13、17、乙20、審120、121ｐ】
⑸８月８日、組合事務所について、組合側は、執行委員長、副執行委員長他３名が、会社側は、常務取締役、所長他１名が出席し、団体交渉が開催された。
会社は、社内に貸与できる場所はなく、明渡し後の代わりの事務所は、社外に組合が探し、その賃料も組合が負担すべきであると述べた。組合は、組合事務所の貸与に至る経緯や、その必要性について述べ、組合事務所を社外に借りた場合の賃料を会社が負担することや、マンションの１室を提供することを求めた。
会社は、社内に三つ労働組合があり、他の組合には組合事務所を貸与しておらず、組合のみに便宜を図るわけにはいかない、賃料は組合費から支払うべきで、会社が負担することはできない、マンションを組合に貸与することは考えていないとして、組合の提案を全て拒否し、送電を停止しても困っているとの印象はなかった、組合事務所が必要なのかと述べた。また、会社は、電気及び水道料金を請求し、組合は、妥当な金額を算定して支払うと回答した。
【甲13】
⑹９月11日、会社は、組合に対して、明渡し並びに電気及び水道料金支払を求める「通知書」を送付した。
【乙11】
⑺９月25日、組合事務所について、組合側は、執行委員長、副執行委員長、書記長他１名が、会社側は、常務取締役、所長他１名が出席し、団体交渉が開催された。
組合は、電気及び水道料金の３年間分60,000円を本日支払うと述べ、また、週１回は利用しているとして、再度組合事務所の貸与を要求した。会社は、請求金額の確認や領収書の準備がいるとして、上記金銭を受領せず、また、週１回程度では組合事務所の必要性がないと述べた。【甲14、17】
⑻ 10月２日、会社代理人弁護士は、組合に対して、「通知書」と題する文書にて、明渡要求について同月14日までに回答がない場合、法的措置を取ることを通知した。
【乙12】
⑼ 10月20日、組合事務所について、組合側は、執行委員長、副執行委員長、書記長他１名が、会社側は、常務取締役、所長他２名が出席し、団体交渉が開催された。
組合は、会社に対して、代理人との交渉を要望した。
【乙13】
⑽ 10月27日、組合は、会社に対して、後楽リスマ入口の防犯カメラの録画及び電気料金の領収書の開示を求め、団体交渉を申し入れた。
10月30日、組合事務所について、組合側は、執行委員長、副執行委員長他１名が、会社側は、常務取締役、所長他１名が出席し、団体交渉が開催された。
会社は、回答に変更はないと述べた。組合は、会社からは歩み寄りがなかったと述べ、防犯カメラの録画の提出を求め、警備会社だけでなく会社も立ち入ったのではないかなどと問いただした。会社は、録画は上書きされて残っていないと回答した。
【甲12、15】
６ 明渡訴訟提起及び不当労働行為救済申立て
⑴ 11月４日、会社は、組合を相手方として、東京地方裁判所に明渡訴訟を提起（平成26年（ワ）第28998号事件）し、同訴訟は、本件結審時、係属中である。
【乙20】
⑵ 12月12日、組合は、会社に対して、電気及び水道料金60,000円を支払った。会社は、その後、組合に対して、電気及び水道料金を請求していない。【甲17、審17、18ｐ】
⑶ 27年３月31日、組合は、当委員会に対して、本件不当労働行為救済申立てを行った。
⑷７月１日、組合は、当委員会に対して、組合事務所の使用及び団体交渉について、審査の実効確保の措置申立てを行った。
７月７日、本件担当三者委員は、組合及び会社に対して、「労使双方は、本件が当委員会に係属していることに鑑み、組合事務所の取り扱いに関して真摯に協議するなどして、紛争の自主的な解決に格段の配慮を払われたい。」との内容の「要望書」を交付した。
⑸ 22年度ないし26年度の会社の経営状況は、事業全体では、24年度を除き営業損失が生じており、そのうち、印刷事業では、毎年売上げが減少し営業損失が生じているが、不動産の賃貸事業では、毎年売上げが増加し営業利益が生じている。
また、会社は、27年７月27日現在、後楽リスマ以外に、東京都新宿区、文京区及び板橋区において、既に仮売買契約を締結している１件と、賃貸物件として不動産広告を出している５件の遊休不動産を所有している。【甲９、13～15、乙13、15、16、審125、126、156ｐ】
第３ 判断
１ 組合事務所への無断立入りなどについて
⑴申立人組合の主張
会社は、組合に無断で組合事務所に立ち入り、内部を荒らした。仮に、会社が組合事務所の警備装置の取外しに立ち会っていないとしても、会社は、組合に無断で組合事務所に第三者を入らせたことを認めており、常識的には考えられない行為であり、その結果、組合や組合員の情報が守られないこととなり、組合活動を大きく阻害されたもので、支配介入に当たる。⑵被申立人会社の主張
会社は、組合事務所の警備装置の取外しに立ち会っておらず、組合事務所が荒らされていたとの事実もない。また、組合は、無断で組合事務所に第三者を入らせたことが支配介入に当たるというが、組合に対して事前に通知する等の配慮に欠けていた点はあるにせよ、組合が撤去を求めていた警備装置の取外しは、客観的に見て組合の自主性、団結力、組織力を損なうおそれがあるとはいえず、支配介入には当たらない。
⑶当委員会の判断
平成26年４月11日、会社の依頼を受けた警備会社は、組合に無断で組合事務所に立ち入り、警備装置を取り外したこと（第２、４⑴）が認められる。
会社は、組合事務所の警備装置の取外しに立ち会っていないという。警備装置の取外しを警備会社が単独で行い、依頼者が立ち会わず、取外し後の状況を確認もしないことが通常あり得るのかについては疑問があるが、会社が立ち会ったことを裏付けるに足りるまでの疎明はない。しかし、少なくとも、会社は、警備会社と事前に打合せをしているのであるから、警備会社が組合に無断で組合事務所に立ち入り、警備装置の取外しを行うことを当然認識していたというべきである。
そうすると、組合が警備装置の取外しを要求した経緯があり（第２、３⑵）、会社が同装置の取外しを警備会社に依頼すること自体は、その要求に沿ったことであると一応はいうことができるが、会社は、組合事務所を貸与し、それを使用している組合に対して、警備会社が組合事務所に立ち入る旨の事前連絡を常識として当然行うべきであったにもかかわらず、あえてこれを怠ったというほかなく、会社の対応は、配慮を欠き、組合を軽視しているといえる。
また、会社は、組合事務所が荒らされていたとの事実はないというが、具体的な実害があったとまではいえないものの、立入り後に資料等が散乱していたこと（第２、４⑵）が認められる。そして、警備装置や電気及び水道料金等、組合事務所の貸与を巡り組合と会社とが対立していた状況を考慮すれば、会社は、警備会社を無断で組合事務所に立ち入らせたことが、組合に情報漏えい等の危惧を抱かせ組合活動を委縮させる等の影響を生じさせることも容易に予見できたはずである。
したがって、会社が組合に対して、警備会社の組合事務所への立入りを事前に通告しなかったことは、組合運営あるいは組合活動に対する支配介入に当たるといわざるを得ない。
２ 電気及び水道料金の請求について
⑴申立人組合の主張
会社は、組合に対して、不合理な電気及び水道料金を請求し続け、交渉中であるにもかかわらず送電を停止して、組合活動の拠点である組合事務所の使用を妨げ、また、同事務所から追い出す契機を作ったもので、組合弱体化を図る支配介入に当たる。
⑵被申立人会社の主張
会社の電気及び水道料金の請求は、合理的と認められる算定方法によるものであり、組合にも説明しており、また、送電の停止も貸主としての正当な契約上の権利であって、組合弱体化の意図をもってなされたものではなく、支配介入に該当しない。
⑶当委員会の判断
まず、会社が、組合に対して、23年７月に算定根拠も示さず月額5,000円の電気料金の請求を行った後に、25年６月３日には電気料金の基本料金の負担など従来と違う算定方法による請求を行い、そのわずか２か月後から組合事務所への送電を停止したこと（第２、３⑴⑶⑷）には、責められるべき点がないとはいい難い。しかし、組合が、26年12月12日に至るまで電気及び水道料金を支払っていなかったこと（第２、６⑵）にも問題がない訳ではなく、どちらか一方だけに非があるとはいえない。
次に、会社の電気及び水道料金の請求について、組合は不合理であると、会社は合理的であるとそれぞれ主張する。しかし、覚書に料金の算定方法の記載はなく（第２、２⑶）、組合が従前の組合事務所での請求額を基準にすべきという主張にも、会社の電力会社に相談して算定した請求にも（第２、３⑶）それぞれ一理あり、これは、双方が協議し決定すべき問題であるといえる。
そして、25年９月12日以降団体交渉が開催され、会社が、翌13日に水道の供給を停止し（第２、３⑷）、26年７月31日には送電を再開し（同５⑷）、組合が12月12日に60,000円を支払い、会社がその後は請求を行っていないこと（同６⑵）が認められる。
したがって、双方がそれぞれの算定方法を主張し、対立はあったものの、協議の末に一定の解決に至ったものであり、会社の電気及び水道料金の請求が組合に対する支配介入に当たるということはできない。
３ 終了通知及び明渡訴訟提起などについて
⑴申立人組合の主張
会社は、経営上の理由もなく明渡要求を行い、団体交渉においても、代替事務所がないとの合理的な理由のない主張に固執し、社外に借りるなどの組合の譲歩案についても真摯に検討せず、和解協定書に規定された次の組合事務所に関する協議を一切行わず、終了通知及び明渡訴訟提起を行った。会社の対応は、組合の弱体化を図る支配介入に当たる。
⑵被申立人会社の主張
終了通知及び明渡訴訟提起は、高度な経営上の必要性に迫られている中で、契約に定めた期間の満了に基づく正当な権利行使としてなされたものである。会社は、組合に対して、代替事務所の提供が物理的に不可能であり、他組合との差別優遇となるおそれがあることを繰り返し説明し、誠実に対応しており、組合の弱体化を意図して労働協約の継続を拒否したとはいえず、会社の対応は、支配介入には当たらない。
⑶当委員会の判断
まず、和解協定書には、会社が立退きを求めた場合、組合が立退きに応じる旨の条項（第３項）が、覚書には、使用活用する必要が出てきた場合には、代替建物等への移転及び明渡しを求めることができる旨の条項（第４条）があり（第２、２⑶）、明渡要求自体は、和解協定書及び覚書に従ったものであり、支配介入には当たらない。
組合は、明渡要求に経営上の理由はないという。しかし、会社は、後に違約金を支払って解除したものの、26年４月26日に建設会社と後楽リスマの取壊し及び跡地でのマンション建設工事契約を締結したこと（第２、５⑵）、並びに、会社の不動産の賃貸事業で営業利益が生じているものの、事業全体及び印刷事業で営業損失が生じていること（第２、６⑸）が認められ、経営上の理由との会社の主張には、それを裏付ける事情がないとはいえない。
しかしながら、和解協定書及び覚書の内容をみると、会社が何らの措置も講ずることなく明渡しを要求できるものともいえないので、以下の点について検討する。
和解協定書には、明渡しを求める場合、会社が次の組合事務所の貸与に関する組合との協議を誠実に実施するとの条項がある（第３項）。この条項は、前件において当委員会で協定締結に至った経緯と、覚書の代替建物等への移転（第４条）、次の組合事務所貸与に関して、双方は誠実に協議を行わなければならない（第５条）との条項（第２、２⑶）を考慮すれば、代替建物等への移転などの次の組合事務所の貸与を前提とする協議を誠実に実施することを規定したものと解するのが相当である。
組合と会社とは、６月13日以降５回の団体交渉を実施した（第２、５⑵⑸⑺⑼⑽）。ところが、会社は、組合事務所について、複数の遊休不動産を所有する（第２、６⑸）にもかかわらず、社内に貸与する場所がないとするばかりで、代替建物等への移転などを提案したことはなく、送電を停止しても困っているとの印象はなかった、組合事務所が必要なのか（同５⑸）、週１回程度では組合事務所の必要性がない（同５⑺）などと繰り返し組合事務所の必要性に疑義を述べ、社外に借りる、マンションの一室を提供するなどの組合の提案を一蹴し（同５⑸）、さらに、この間に再三明渡要求の通知等を行っている（同５⑶⑹⑻）。
これらの経緯からは、会社が和解協定書にのっとった協議を誠実に実施したということはできず、したがって、会社の対応は、和解協定書を遵守しないことによる支配介入に当たる。
会社は、①代替事務所の提供が物理的に不可能であり、②他組合との差別優遇となるおそれがあることを、繰り返し説明し誠実に対応しており、組合の弱体化を意図して労働協約の継続を拒否したものではないという。しかし、①については、上記のとおり、会社は複数の遊休不動産を所有するにもかかわらず、社内に貸与する場所がないとするばかりで、代替の組合事務所の提供が物理的に不可能との説明を尽くしてはいないものであり、②については、そもそも複数組合の併存下において和解協定書を締結し組合事務所を貸与した経緯があり、その後の事情が特に変化したとの疎明もないのであるから、会社の主張は、いずれも採用することはできない。
４ 救済方法等
組合は、終了通知の撤回、文書掲示等を求めているが、本件の救済方法としては、主文のとおり、和解協定書にのっとり、協議により解決するべきであって、代替建物への移転等を提案して、次の組合事務所の貸与に関する協議を誠実に実施すること及び文書交付を命ずることとする。
なお、付言するに、今後の組合事務所の貸与に当たり、組合と会社とは、その使用に関する取決め、特に電気及び水道料金について、誠実に協議し決定すべきである。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が、組合に対し、警備会社の組合事務所への立入りを事前に通告しなかったこと及び会社が和解協定書にのっとった協議を実施せずに終了通知を行ったことは、労働組合法第７条第３号に該当するが、電気及び水道料金の請求は、同法同条に該当しない。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成28年５月10日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11625.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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