命令書
札幌市
申立人Ｘ組合
上記代表者執行委員長Ａ１
福岡県福岡市
被申立人Ｙ会社
上記代表者代表取締役Ｂ１
上記当事者間における平成２７年道委不第３号Ｙ事件について、当委員会は、平成２８年３月１１日開催の第１８００回公益委員会議及び同月２５日開催の第１８０１回公益委員会議において、会長公益委員成田教子、公益委員浅水正、同加藤智章、同山下竜一、同山下史生、同朝倉靖及び同國武英生が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人との間で締結した申立人組合員の未払賃金問題等についての平成２６年１２月１２日付け和解合意書の未履行部分を速やかに履行しなければならない。
２ 被申立人は、平成２６年１２月１２日付け和解合意書の未履行部分につき、申立人が平成２７年１月２９日付け、同年２月９日付け及び同年３月２日付けで申し入れた団体交渉を拒否してはならず、これに速やかに応じなければならない。
３ 被申立人は、次の内容の文を、日本工業規格Ａ４判縦長白紙にかい書で明瞭に記載して、申立人に対し、本命令書写しの交付の日から１０日以内に手交しなければならない。
記
当社が、貴組合に対して行った下記の行為は、北海道労働委員会において､労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにします。
記
１ 当社が、貴組合との間で締結した申立人組合員の未払賃金問題等についての平成２６年１２月１２日付け和解合意書の未履行部分を速やかに履行しなかったこと。
２ 当社は、貴組合による平成２７年１月２９日付け、同年２月９日付け及び同年３月２日付けで申し入れた団体交渉に速やかに対応しなかったこと。
平成年月日（手交する日を記載すること）
Ｘ労働組合
執行委員長Ａ１様
Ｙ会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）が、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）との間において、平成２６年１２月１２日付けで（以下、年月日の表記に当たっては平成の元号を省略する。）、社員１６名に係る未払賃金問題等に関する和解合意書を交わしたのにもかかわらず、第２回支払期日以降の解決金の支払を履行していないこと、並びにこの不履行を交渉事項とする団体交渉の申入れを組合が書面により３回（２７年１月２９日付け、同年２月９日付け及び同年３月２日付け）にわたり行ったところ、会社は上記申入れに対し何ら回答をせず団体交渉に応じなかったことが、労働組合法（昭和２４年法律第１７４号。以下「法」という。）第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、組合が２７年１月２９日付け、同年２月９日付け及び同年３月２日付けで申し入れた団体交渉を拒否してはならない。
(2) 会社は、組合と取り交わした２６年１２月１２日付け和解合意を誠実に履行しなければならない。
(3) 陳謝文の掲示
３ 本件の争点
(1) 組合が２７年１月２９日、同年２月９日及び同年３月２日付けで申し入れた団体交渉を会社が拒否したことは、法第７条第２号の不当労働行為に該当するか。（争点１）
(2) 会社が、組合と取り交わした２６年１２月１２日付け和解合意を誠実に履行しなかったことは、法第７条第３号の不当労働行為に該当するか。（争点２）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 組合
(1) 団体交渉拒否について（争点１）
組合が会社に対して、２７年１月２９日、同年２月９日及び同年３月２日付け書面で行った、社員１６名に係る未払賃金問題等の和解合意を守らず残余の解決金を支払わなかったことを交渉事項とする団体交渉の申入れを、会社は全く無視しており、会社の団体交渉拒否は明白であり、法第７条第２号に違反する行為である。
(2) 組合の運営に対する支配介入について（争点２）
組合と会社とは、電子メール（以下「メール」という。）のやりとりの結果、社員１６名に係る未払賃金問題等について、会社が１４０万円の解決金を４回分割で支払うことで合意し、２６年１２月１２日付けで和解合意書を締結した。
しかしながら、会社は、解決金の第１回支払は行ったものの、それ以降、和解合意を守らず残余の解決金を支払っておらず、これは、労働組合の存在そのものを軽視するだけではなく、労働組合法を遵守し運営している組合の存在を否定し、組合の運営を阻害する行為であり、法第７条第３号に違反するものである。
２ 会社
会社は、答弁書、主張書面等を提出せず、本件に関する主張及び立証を全く行っていない。
第３ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
組合は、札幌市その他石狩管内に所在する会社に勤務する労働者によって、１７年４月に結成された個人加盟の労働組合であり、本件救済申立時において、組合員数は５００名である。
(2) 被申立人
会社は、２４年８月２８日、札幌市にＢ２会社として設立され、２５年１月に福岡市博多区に本店を移転し、同年６月１日に社名変更した株式会社であり、古物の買取・販売等を営んでいる。店舗として、大阪支社（兼コールセンター）、横浜支店、札幌支店（兼コールセンター）を運営していた。会社の従業員数は不明である。
（甲１、甲１４）
２ 組合加入の経過
(1) ２５年１０月１日、Ａ２はテレフォンアポインターとして、契約期間を同月３１日までとする期間の定めがある雇用契約により、会社の札幌支店において勤務を開始した。
（甲２、Ａ６証言・第１回審問調書３頁）
この契約以降、雇用継続の手続が行われないまま、Ａ２は会社において雇用されていた。
（Ａ６証言・第１回審問調書４頁）
(2) ２６年１０月２日、会社は「雇用契約期間満了予告通知書」と題する書面を、札幌支店事務所に張り出した。
同書面には、「対象：札幌コールセンターパート従業員２０１４年１０月３１日をもって雇用期間満了とし、契約更新しないことを通知致します。」との内容が記載されていた。
（甲３、１６）
(3) 同月２６日、Ａ２は組合に、パート労働者が全員解雇されて何の補償についても言われていないこと、また、一方的に札幌の事業場を閉鎖するということで解雇予告手当を請求したいこと、突然今日出てこなくていいという形で休ませられたということでの休業補償、年次有給休暇に対する補償について請求したいことを相談し、同月２７日、Ａ２のほか、会社札幌支店従業員のＡ３、Ａ４及びＡ５が組合に加入した。
（甲５、１６、Ａ６証言・第１回審問調書２、３頁）
３ 組合の団体交渉申入れに対する会社の対応
(1) 同月２７日、組合は、会社に対し、同日付け「団体交渉申し入れ」と題する書面で、同年１１月４日に団体交渉を開催するよう申し入れた。
（甲５、Ａ６証言・第１回審問調書３、４頁）
(2) 同年１０月２９日、組合の副執行委員長であるＡ６が会社の本社に電話したところ、代表取締役であるＢ３社長（以下「Ｂ３」という。）は不在であり、大阪支社に電話するよう言われたことから、大阪支社に電話した。大阪支社で電話対応したＢ４取締役（以下「Ｂ４」という。）とは、札幌支店の問題についてはＢ４がこれから対応するということで合意をした。
また、Ｂ４は団体交渉で大阪、札幌を行き来するのも大変なのでメールで進めたいということであり、Ａ６も申出を了承し、同月３１日、Ａ６はＢ４へメール送信した。
（甲６、１６、Ａ６証言・第１回審問調書４頁）
(3) その後、上記４名の従業員のほか１２名が次々と組合に加入し、同年１１月４日に１６名でＡ７分会を結成した。
（甲７、１６）
(4) Ａ６とＢ４は、十数回のメールによる交渉を行った。
会社は、合意に当たり、資金繰りが苦しいから４回の分割（１回３５万円）で支払いたいと希望し、同年１２月９日、組合もこれに同意した。
（甲８、１６、Ａ６証言・第１回審問調書４頁）
同月１１日、会社は、「先日頂いておりました和解書の件ですが代表とも確認致しまして問題ございませんでした。ご郵送にて和解書お送りいただければと思います。」とする内容でＡ６にメールを送り、会社が解決金１４０万円を支払うことで合意し、翌１２日、組合と会社は、解決金１４０万円を４回の分割（１回３５万円）で支払う旨の和解合意書（以下「本件和解合意」という。）を交わした。
（甲８、９、１６、Ａ６証言・第１回審問調書４、５頁）
(5) 第１回目の支払期日である同月２５日には、会社から組合に３５万円が支払われたが、第２回目の支払期日である２７年１月２５日には支払がなかった。
そこで、Ａ６はＢ４に、電話やメールで連絡をしたが、連絡がつかない状態となり、また、Ｂ３に対して電話しても全く通じず、会社に電話をかけても、対応した従業員は、不在なので伝えておきますというだけであった。（甲１６、Ａ６証言・第１回審問調書５頁）
(6) 同月２９日、組合は、会社に対し、合意に基づき４回分割払とした解決金の第２回支払期日である同月２５日を過ぎて現在に至るも第２回分の３５万円の支払がないこと、また、会社担当窓口のＢ４に十数回にわたり電話で連絡したが適切な回答が得られず、現在は電話にも応じてもらえない状態であることなどを記載した上で、同年２月４日を開催日とする団体交渉の要求書を郵送した。
（甲１０、１６、Ａ６証言・第１回審問調書５、８頁）
(7) 組合の要求に対し、会社からは返事もない状況であったため、同月９日、再度、組合は、会社に対し、同月１７日を開催日とする団体交渉の要求書を郵送した。
（甲１１、１６、Ａ６証言・第１回審問調書８頁）
(8) Ａ６は、その後も会社に対し、電話やメールで連絡を試みたが、Ｂ３もＢ４も不在で連絡がつかないということであったため、同月１１日又は１２日、Ａ６は、札幌市中央区○○○○○○丁目○番地Ｃ１ビル（以下「Ｃ１ビル」という。）２階にある会社の札幌支店を訪ねた。（甲１）
同ビルの玄関入居表示には会社名が掲示されておらず、２階も踊り場フロアにＣ２株式会社の看板が置いてあるのみで事務室入口のドアには社名表示もなかったが、事務室に入ってすぐ左側ドア横に被申立人会社名が表示されていた。
（審査の全趣旨）
そこには、経理担当であるというＢ５がおり、Ａ６は事情を話し、Ｂ３に連絡するよう申し入れたところ、Ｂ５からは、「では社長にそのことを伝えておく」という回答を得たが、会社から連絡はなかった。
（甲１２、１３、Ａ６証言・第１回審問調書６頁）
(9) 同年３月２日、Ａ６は、会社の本社に電話を入れ、対応した従業員から、「Ｂ３に折り返し電話をさせます」と回答を得たが、連絡はなかった。同日、組合は、会社に対し、４回分割払とした解決金の第１回分として、２６年１２月２５日に３５万円が支払われて以後今日に至るまで残余の解決金が支払われていないこと、２７年１月２９日付け及び同年２月９日付けの各書面で団体交渉を要求し、回答を求めているがこれが無視されていること、また、組合が２月１１日又は１２日に会社の札幌支店を訪れＢ５に対してＢ３に連絡するよう申し入れたことなどを記載した上で、同年３月１１日を開催日とする団体交渉の要求書を郵送した。
（甲１３、１６、Ａ６証言・第１回審問調書６、８頁）
(10) なお、前記(6)、(7)及び(9)における３回の団体交渉の要求書は、いずれも組合へは返送されていない。
（Ａ６証言・第１回審問調書８、９頁）
(11) 同年３月１７日、組合は、本件不当労働行為救済申立てを行った。
４ 本件救済申立て後の経過
(1) 当委員会は、会社に対し、２７年３月１７日には本件救済申立書を添付した不当労働行為調査開始通知書を、また、同月２６日には本件救済申立てに係る第１回調査期日通知書を、いずれも普通郵便で送付した。なお、両通知書とも当委員会へは返送されていない。
(2) 同年４月２日、組合が会社の履歴事項全部証明書を調べたところ、同年１月２０日に、会社の所在地となっている福岡市博多区内で会社所在地が変更になっていること、また、代表取締役がＢ３から大阪市西成区を住所とするＢ１に変更になっていることを確認した。
（甲１４、Ａ６証言・第１回審問調書６頁）
(3) 同月３日、組合は、Ｂ１を新代表取締役とする会社の新所在地宛て及びＢ１の自宅住所宛てに、４回分割払とした解決金の第１回分として、２６年１２月２５日に３５万円が支払われて以後、支払期日を過ぎて現在に至るも支払義務ある解決金残金１０５万円が支払われていないこと、Ｂ４に十数回にわたり電話で連絡したが適切な回答が得られず、現在は電話にも応じない状態が続いていること、また、北海道労働委員会に不当労働行為救済申立てを行ったことなどを記載した上で、２７年４月１３日を開催日とする団体交渉申入書を郵送した。
しかし、Ｂ１の自宅住所宛ての郵便は返送されなかったが、会社宛ての郵便は宛名不完全で配達不可能として、組合に返送された。
（甲１５、２０、Ａ６証言・第１回審問調書６頁）
(4) 同月１３日、当委員会は、前記(2)のとおりＢ１を新代表取締役とする会社の新所在地宛てに、改めて、不当労働行為調査開始通知書及び第１回調査期日通知書を特定記録郵便で送付したが、同月１８日、宛名不完全で配達不可能として、当委員会に返送された。
(5) 同月２１日、Ａ２の自宅に、古物の買取・販売等を営んでいるという株式会社Ｃ３のコールセンターから営業電話が入った。
同月２３日、Ａ６はＣ３の履歴事項全部証明書を調べたところ、同社は、組合と会社が交渉を重ねていた２６年１１月２５日に成立し、本社が東京都渋谷区、代表取締役がＢ３となっていた。
また、同日、Ａ６は、会社札幌支店のその後の状況を確認するため、Ｃ１ビルを訪れたところ、２階エレベーター出口踊り場にあった、Ｃ２株式会社の看板はなくなっており、閉ざされていた２階右側のフロアの改装工事が行われていた。
（甲１６、２０、Ａ６証言・第１回審問調書７頁）
(6) ２７年５月１５日、Ａ６はＣ３本社（東京）に電話し、Ｂ３を出すよう求めたが、対応した従業員は、「不在なので伝える」との返答であった。しかし、その後Ｂ３からＡ６に対し、電話はなかった。
（甲２０）
(7) 同年６月２４日、Ａ６は、Ｃ３札幌支店が、Ｃ１ビル２階で営業しているという話を聞きつけて、本当に業務を行っているか確認するため、Ｃ１ビル２階の事務所を訪れ、Ｂ３に面会を求めたが不在であった。Ａ６は、対応した従業員に、Ｂ３と連絡をとってほしい旨申し入れたが、Ｂ３から連絡はなかった。
（甲２０）
(8) Ａ６は、その後札幌市中央区○○○○丁目○○○○Ｃ４ビル○階を本店所在地として変更（甲１７）したＣ３の同所在地の事務所を３度訪れ、以前会社で経理を担当し、同事務所にいたＢ５に、Ｂ３に連絡をとってほしい旨申し入れたが、Ｂ３から連絡はなかった。
（甲１６、２０）
(9) 本件審査に当たり、当委員会は、会社に対し、申立てに対する答弁書の提出を求め、調査期日及び審問期日が決定する都度、各期日に出頭するよう文書で通知し、申立人から提出された書面及び書証を配達証明郵便等で送付するなどした。
なお、通知によっては、宛名不完全で配達不可能として当委員会に返送されたものもあるが、「調査開始通知書」及び「救済申立書（写し）」にあっては、２７年６月２３日の北海道公報登載により、同年７月８日に交付があったとみなされ、「審問開始通知書」にあっては、同年１１月４日の掲示場掲示により、同月５日に、また、「審問期日通知書」にあっては、同年１２月１０日の掲示場掲示により、同月１１日に、それぞれ通知があったものとみなされている。
このように当委員会は、会社に対し、主張・反論の機会を与えてきたが、会社は、本件審査において行われた７回の調査期日及び２回の審問期日に出頭せず、結局、答弁書、準備書面、書証等を一切提出しなかった。したがって、当委員会は、会社不出頭のまま審査を終結せざるを得なかった。
第４ 判断
１ 組合が２７年１月２９日、同年２月９日及び同年３月２日付けで申し入れた団体交渉を会社が拒否したことは、法第７条第２号の不当労働行為に該当するか。（争点１）
(1) 解雇や賃金の不払など、労働条件その他の待遇に関する事項について、当該事項にかかわる労働者が所属する労働組合から、時機に後れず合理的期間内に団体交渉の申入れがなされた場合、使用者は、団体交渉を応諾する義務を負う。このことは、被解雇者が解雇された後に労働組合に加入した場合でも同様である。
(2) 使用者は、労働組合から組合員の未払賃金問題等について団体交渉の申入れがなされた場合、賃金は基本的な労働条件であるところ、このような金銭的な労働条件が義務的団体交渉事項となることはいうまでもなく、これを正当な理由なく拒否してはならないのは当然である。
(3) これを本件についてみてみると、組合が当該団体交渉を申し入れたのは、２６年１２月１２日に組合と会社においてなされた和解合意の不履行によるものであるところ、合意内容のうち、第２回目の支払期日である２７年１月２５日までに、会社からの支払はなかった（前記第３の３(5)）。
そこで、同月２９日に、組合は会社に対し、和解合意の不履行につき、同年２月４日を開催日とする団体交渉の要求書を郵送し、返送されなかった（前記第３の３(6)、同(10)）。
(4) さらに、組合は、同年２月９日に再度、会社に対し、同月１７日を開催日とする団体交渉の要求書を郵送し（前記第３の３(7)）、合意内容の第３回目の支払期日である同年２月２５日を過ぎた同年３月２日には、同月１１日を開催日とする団体交渉の要求書を郵送し（前記第３の３(9)）、両要求書はいずれも返送されなかった（前記第３の３(10)）。
(5) そうすると、組合によるこれら３回にわたる団体交渉（以下「本件団体交渉」という。）の申入れは、時機に後れず合理的な期間内になされたものであって、会社は、正当な理由がない限り、使用者として団体交渉に応諾する義務を負うというべきである。
(6) 次に、本件団体交渉申入れに対する会社の対応をみてみると、Ａ６はＢ４に、電話やメールで連絡をしたが、連絡がつかない状態となり、また、Ｂ３に対して電話しても全く通じず、会社に電話をかけても、対応した従業員は、不在なので伝えておきますというだけであった（前記第３の３(5)）。また、Ａ６は、会社の経理担当であるＢ５に、Ｂ３に連絡をとってほしい旨申し入れ、Ｂ５からは、Ｂ３に伝えておくという回答を得たが、Ｂ３から連絡はなかった（前記第３の３(8)）。さらに、同年３月２日の第３回目の団体交渉要求を書面で行った同日に、Ａ６は、会社の本社に電話を入れ、対応した従業員から、「Ｂ３に折り返し電話をさせます」と回答を得たが、会社から連絡はなかった（前記第３の３(9)）。したがって、会社は組合の申入れに対し、一切応答することなくこれを無視したと認めることができるのであって、こうした会社の対応は、組合の団体交渉の機会を奪うものであり、団体交渉拒否（以下「本件団体交渉拒否」という。）に当たる。
(7) さらに、本件団体交渉拒否について、正当な理由があるか検討すると、組合の本件団体交渉申入れに係る交渉事項が義務的団体交渉事項に該当することは明らかであるところ、会社は、本件に関し一切の主張立証をしておらず（前記第３の４(9)）、本件審査で採用された証拠及び審査の全趣旨を考慮しても、本件団体交渉拒否の正当な理由は存在しない。
(8) 以上によれば、会社は、正当な理由がなく団体交渉を拒否したものというべきであり、これら会社の行為は、法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 会社が、組合と取り交わした２６年１２月１２日付け和解合意を誠実に履行しなかったことは、法第７条第３号の不当労働行為に該当するか。（争点２）
(1) 使用者は、労働組合との間で書面による合意を取り交わした場合には、当該合意事項を誠実に履行すべき義務を負うことはいうまでもない。
使用者が、労働組合との間でその組合員の労働条件に係る紛争を解決する目的で和解契約を締結した場合において、和解条項に基づく和解金の支払を怠る行為が、直ちに法第７条第３号にいう支配介入行為に当たるということはできないが、不履行の態様及び組合運営に与える影響など諸般の事情を考慮して、組合の運営に対する支配介入行為となる場合があると解する。すなわち、和解契約締結に至った事情、当該和解契約の組合活動における位置付け及び不履行の際の使用者の対応に鑑みて、使用者による和解契約の不履行が、組合員に不利益を及ぼすとともに、組合員に、組合に対する不信を抱かせ、その運営に少なからぬ影響を及ぼすおそれがあるといえる場合は、当該不履行がやむを得ないなどの特段の事情がない限り、組合の存在を無視又は軽視し、その弱体化を企図した支配介入として、同条同号に該当する不当労働行為に当たるというべきである。
これを本件について、以下、検討する。
(2) 和解契約締結に至った事情
会社が、札幌の事業場を閉鎖しパート労働者全員を解雇し、何らの補償を提案しない状況の中で、解雇されたパート従業員１６名が組合に加入した（前記第３の２(2)、同(3)、第３の３の(3)）。組合は、書面での団体交渉申入れを契機に、会社と十数回におよぶメールによる交渉を重ね、資金繰りが苦しいので４回の分割で支払いたいと希望した会社の意向に同意し、本件和解合意に至り、１６名の組合員につき解決金１４０万円の支払を受けるという成果を獲得した（前記第３の３(1)ないし(4)）。
(3) 和解契約の組合活動における位置付け
上記(2)のとおり、会社は、札幌の事業場を閉鎖しパート労働者全員を解雇し、何らの補償を提案しない状況の中で、解雇されたパート従業員１６名は組合に加入し、Ａ７分会を結成し、粘り強く交渉して和解合意に至ったものであり、本件和解合意は、組合結成の主要な目的であり、組合活動の成果として大きな意味を持つものであって、その履行がされるか否かは組合の存在意義にもかかわるものである。
(4) 不履行の際の使用者の対応
上述したパート従業員１６名の組合加入から本件和解合意に至る経過からすると、会社は、本件和解合意が組合活動の成果として大きな意味を持つことを認識していたと考えられる。それにもかかわらず、会社は、２６年１２月２５日、本件和解合意に基づく第１回目の支払を履行したものの、第２回目の支払期日である２７年１月２５日に支払をしなかった（前記第３の３(5)）。
その後、組合からの本件和解合意の不履行についての本件団体交渉申入れや、幾度にも及ぶ連絡に対しても、会社は一切応答することはなかった（前記第３の３(5)ないし(9)）。
したがって、会社の態度は、本件和解合意を履行しようとする姿勢を著しく欠くものといわざるを得ない。
(5) まとめ
前記(2)ないし(4)のとおり、本件和解合意は、組合結成の主要な目的であり、かつ、活動上重要な位置を占める組合員の未払賃金問題等を終局的に解決しようとするものであるから、組合活動の大きな成果であり、組合員及び組合にとって重要な位置を占めるものといえる。また、会社は、本件和解合意が組合活動の成果として大きな意味を持つことを認識していたと考えられ、会社の態度は、本件和解合意を履行しようとする姿勢を著しく欠くものといわざるを得ない。
さらに、審査の全経過をみても、当該不履行がやむを得ないなどの特段の事情は認められない。
以上によれば、本件和解合意の不履行は、組合員に不利益を及ぼすとともに、組合員に、組合に対する不信を抱かせ、その運営に少なからぬ影響を及ぼすおそれがあるものといえるから、組合の存在を無視又は軽視することにより、その弱体化を企図した支配介入として、法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 結論
よって、当委員会は、法第２７条の１２及び労働委員会規則（昭和２４年中央労働委員会規則第１号）第４３条の規定により、主文のとおり命令する。平成２８年３月２５日
北海道労働委員会
会長成田教子
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11629.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。