命令書（写）
再審査申立人兼再審査被申立人Ｙ
再審査被申立人兼再審査申立人Ｘ₁
再審査被申立人兼再審査申立人Ｘ２
上記当事者間の中労委平成２５年（不再）第７５号及び同第７８号併合事件（初審東京都労委平成２３年（不）第１２号事件）について，当委員会は，平成２８年６月１日第２１１回第三部会において，部会長公益委員三輪和雄，公益委員鎌田耕一，同山本眞弓，同鹿野菜穂子出席し，合議の上，次のとおり命令する。
主文
本件各再審査申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴Ｘ１及びＸ２（以下併せて「組合」という。）は，Ｙ（以下「会社」という。）の次の各行為がいずれも労働組合法（以下「労組法」という。）第７条各号所定の不当労働行為に該当するとして，平成２３年１月３１日（以下「平成」の元号を省略する。），東京都労働委員会（以下「都労委」という。）に対して，後記２のとおりの救済を求めて，不当労働行為救済申立てを行った（東京都労委平成２３年（不）第１２号事件）。
ア 組合の組合員Ａ１に対して，教育訓練を受けさせることなく２２年４月６日に自宅待機を命じ，同年６月２０日までの自宅待機期間中の給与について，教育訓練を受けた場合と比較して減額支給したこと（申立事実①）
イ Ｂ１社長が，２１年４月に組合の組合員Ａ２に対して３万８０００円の給与減額を通告した際に，頑張れば給与額は元に戻る旨述べたところ，その後，同人が会社の利益に貢献したにもかかわらず，減額前の給与額に回復させなかったこと（申立事実②），
ウ 組合の組合員Ａ３の派遣予定を断った上で，２２年１０月１日からの自宅待機を命じ，２３年８月３１日までの自宅待機期間中の給与について，派遣先において業務に従事した場合と比較して減額支給したこと（申立事実③）
エ ２２年９月２９日，同年１２月２日及び同月２８日に開催された，Ａ３の派遣予定を断ったことなどを議題とする各団体交渉において，虚偽の説明を行うなど誠実に対応しなかったこと（申立事実④）
オ ２２年１２月１５日に支給された２２年度下期賞与に関し，Ａ１，Ａ２，Ａ３及びＡ４の組合員４名に対し，全社員の平均支給額（１９万７９１７円）と比較して，大幅に下回る額を支給し（Ａ２が１１万４０００円，Ａ４が７万５５００円），あるいは支給しなかった（Ａ１及びＡ３）こと（申立事実⑤）
⑵都労委は，２５年９月１７日，申立事実①，同③及び同④について不当労働行為の成立を認め，１）同①については，Ａ１に対する自宅待機命令をなかったものとしての取扱い，及び自宅待機期間について教育訓練を受けた場合の給与相当額と既支払済額との差額の支払，２）同③については，Ａ３に対する自宅待機命令をなかったものとしての取扱い，及び自宅待機期間について派遣先に派遣されていた場合の給与相当額と既支払済額との差額の支払，並びに３）同①，同③及び同④に関する文書交付等を命じ，その余の申立て（同②及び同⑤）について棄却することを決定し，この命令は，同２５年１０月１６日，各当事者に交付された（以下「初審命令」という。）。
⑶会社は，初審命令中救済を命じた部分を不服として，救済部分の取消し及び救済申立ての棄却を求めて，２５年１０月２２日に当委員会に再審査を申し立てた（中労委２５年（不再）第７５号事件。以下，単に「７５号事件」という。）。また，組合は，初審命令中救済申立てを棄却した部分及び救済を命じた部分についての救済方法を不服として，棄却部分の取消し並びに同部分及び救済部分について後記２のとおりの救済（ただし，後記２のうち，Ａ３の技術職への復帰，誠実団交応諾及び謝罪文の掲示を除く。）を求め，同月３１日に当委員会に再審査を申し立てた（中労委２５年（不再）第７８号事件。以下，単に「７８号事件」という。）。
⑷当委員会は，７８号事件の審査を７５号事件の審査に併合して審査を行った。本件は，上記併合事件にかかる事案である。
２ 初審において請求した救済内容の要旨
⑴Ａ１に対する２２年４月６日から同年６月２０日までの自宅待機をなかったものとして取り扱い，給与差額相当額を支払うこと（年６分加算）⑵Ａ２に対する減給措置を，同人が教育訓練業務を担当した後である２２年５月１１日に遡って撤回し，給与差額相当額を支払うこと（年６分加算）⑶Ａ３に対する２２年１０月１日から２３年８月３１日までの自宅待機をなかったものとして取り扱い，原職である技術職に復帰させ，給与差額相当額を支払うこと（年６分加算）
⑷申立事実④に係る団体交渉に誠実に応じること
⑸組合の組合員に対する２２年度下期賞与額の差別を是正し，賞与差額相当額を支払うこと（年６分加算）
⑹謝罪文の掲示及び会社ホームページへの掲載（各３か月間）
３ 争点
⑴会社が，Ａ１に関し，２２年３月３１日に取引先での業務が終了した後，社内での教育訓練を受講させることなく，同年４月６日に自宅待機を命じ，同年６月２０日まで自宅待機としたことは，労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
⑵会社が，Ａ２に関し，２１年４月１日付けで給与の減額改定（３万８０００円の減額）を行った後において，同人が２２年５月６日から同年７月３１日まで教育訓練業務を担当し，また，同年８月１日から客先単価が比較的高額とされるＣ１での業務に従事したのに，上記減額改定前の給与額に戻さなかったことは，労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。⑶会社が，Ａ３に関し，２２年９月２１日に，同年１０月１日から同人が従事することが予定されていたＣ２の業務（ＪＰ１案件。後記第３の６⑵参照）への派遣を断り，同年９月３０日に，翌１０月１日から新しい業務に就くまでとして自宅待機を命じたことは，労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか。
⑷Ａ３のＪＰ１案件等に関する２２年９月２９日，同年１２月２日及び同月２８日の各団体交渉における会社の対応は，労組法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
⑸Ａ１，Ａ２，Ａ３及びＡ４に対する２２年度下期賞与の支給ないし不支給は，恣意的な査定によるものとして，労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
⑹前記（１）ないし（５）が不当労働行為に該当する場合，その救済方法
第２ 争点に関する当事者の主張の要旨
１ 争点⑴（Ａ１に対する自宅待機命令）について
【組合の主張】
⑴会社では，社員が未稼働となった場合には，社内で教育訓練を実施することが賃金規程で定められていたにもかかわらず，Ｂ１社長は，２２年４月６日午前，派遣先での業務を終えて出社したＡ１に対し，教育訓練の機会を与えることなく，同日からの自宅待機を命じ，同人は同年６月２０日まで自宅待機となった。
そして，会社は，自宅待機中のＡ１について，教育訓練を受けた場合（１か月目は基準内賃金の９０％，２か月目以降は基準内賃金の８０％）に比して給与を減額（基準内賃金を６０％に減額）して支給した。
⑵Ａ１は，Ｂ１社長が未稼働状態の社員に対して「不良在庫」，「返品」などと暴言を吐くことや，未稼働中の給与を減額することなどを問題視し，これらの是正を目的として，２１年１１月１５日，Ａ２やＡ４とともにＸ２の前身であるＸ２準備会（以下「準備会」という。）を結成した。以後，Ａ１らは，同年１２月４日に開催された会社の社員全体会議において準備会への参加等を呼びかけ，また，労働者代表の選出について，会社に対する要求などを行った。
これに対し，会社は，社内ブログやメールなどにおいて，組合に対する嫌悪をあからさまにしていた。
⑶Ａ１に対する自宅待機命令は，会社が組合に対する嫌悪を明らかにする中でされたものであるから，Ａ１が準備会を結成したことや同人の組合活動を理由とするものであり，労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当し，同時に，組合活動を萎縮させ，組合の弱体化を図るものとして，同条第３号の支配介入にも該当する。
【会社の主張】
⑴Ａ１に自宅待機を命じたことについては，①会社においては３０歳以上の社員について教育訓練を行わない方針であり，Ａ１は３０歳を超えていたこと，②Ａ１は勤怠の状況等が不良であったので教育訓練に適さなかったこと，③優秀な技術者であるＡ１に対して教育訓練を行う環境が整っていなかったこと，という合理的な理由がある。
②について，Ａ１が１５年当時に派遣されていたＣ３から，同人の勤怠に関して苦情申入れがあり，同人の契約が打ち切りになったことがあった。また，Ａ１は，２１年１０月頃には，同人の派遣先であったＣ４（同社は，２３年の合併によりＣ５となった。以下，名称変更の前後を通じ「Ｃ５」という。）において，出勤時刻に遅刻したにもかかわらず，定時に出勤したと記録するという虚偽記載を行うなどしていた。このようにＡ１は，勤怠が悪く，社会人としての自覚に欠けていた。
③について，会社においては，２２年３月２３日から４月２０日の間，自宅待機４名，教育訓練１５名，同年４月２１日から５月２０日の間，自宅待機８名，教育訓練１４名という状況で，当時教育訓練業務を担当していたＢ２１名でこれらの者に教育訓練を行うことは無理であった。また，Ａ１に教育訓練を行うことができたのは，技術力から見て会社内部では２名しかいなかったが，両名ともＣ５に派遣中でＡ１への教育訓練はできない状況であり，Ａ１自身も教育訓練の実施を求めなかった。
⑵なお，会社は，Ａ２が教育訓練業務の担当となった後である２２年６月２１日から７月３１日まで，Ａ１に対する教育訓練を行っている。このように，会社は，環境が整った後においては，Ａ１に対する教育訓練を実施しているのである。
⑶以上のとおり，会社がＡ１に対し，２２年４月６日から自宅待機を命じたことには合理的な理由があり，会社には不当労働行為意思は存しないから，労組法第７条第１号に該当せず，また，会社が組合に対して支配介入したということもできないから，同条第３号にも該当しない。
２ 争点⑵（Ａ２の給与回復）について
【組合の主張】
ѥＢ１社長は，２１年４月，Ａ２に対して３万８０００円の減給を通告した際，「活躍したら元に戻すから」と述べ，Ａ２の勤務の状況，すなわち，会社の利益に貢献すれば，給与額を減給前の水準に回復させることを約束した。その後，Ａ２は，会社の命により２２年５月から教育訓練業務に従事して会社に貢献し，さらに，同年８月からは１月当たりの契約単価が８１万円と社内の最高水準であるＣ１（当時。同社は，１５年ないし１６年頃は，Ｃ６と称していたが，その後，Ｃ１を経て，２３年７月，Ｃ７と商号変更した。以下，Ｃ１及びＣ７の時期を通じて「Ｃ８」という。）に派遣され，会社に大きな利益をもたらしたにもかかわらず，会社は，Ａ２の給与額を減給前の水準に戻さなかった。
Ａ２の賞与額が，組合加入公然化後に顕著に減少していることにも鑑みれば，前記１⑵の組合の主張のとおり，Ａ２がＡ１とともに，準備会やＸ２を結成し，結成メンバーとして組合活動を活発に行ったことを理由に，Ａ２が活躍し，また，会社の利益に大きく貢献したにもかかわらず，同人の給与額を減額前に戻さなかったというべきであり，このような会社の取扱いが労組法第７条第１号及び同条第３号の不当労働行為に当たることは明らかである。【会社の主張】
⑴Ｂ１社長は，２１年４月のＡ２に対する給与減額改定の際，「頑張れば，また，給料は上がるから」と言ったにすぎず，元に戻すなどと発言したことはなく，戻すことを約束（合意）したような事実は存しない。
また，Ａ２のＣ８への派遣が実現したのは，Ｂ１社長の縁故や会社の営業担当者の努力によるものであり，Ａ２が頑張ったとか，大きな業績をあげたということはできない。
⑵なお，会社は，２３年４月から，Ａ２の給与を８０００円増額しており，組合所属や組合活動を理由とする不利益取扱いや支配介入を行っていないことは明らかである。
３ 争点⑶（Ａ３のＪＰ１案件）について
【組合の主張】
⑴会社は，２２年９月２１日，Ｃ２に対し，Ａ３がＪＰ１案件に従事することを断り，同月３０日に同人に対して翌日からの自宅待機を命じ，同人は翌２３年８月末日まで自宅待機となった。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11633.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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