写
命令書
申立人
Ｘ組合
分会長Ａ１
被申立人
Ｙ会社
清算人Ｂ１
上記当事者間の三労委平成２７年（不）第３号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２８年６月２７日開催の第５８７回公益委員会議において、会長向山富雄、公益委員三浦敏秀、同藤本真理、同前嶌卓弥、同板垣謙太郎が出席し、合議のうえ、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、本命令書受領の日の翌日から起算して７日以内に、下記内容の文書を申立人に手交するとともに、縦４２センチメートル×横２９．７センチメートルの白紙に楷書で明瞭に記載し、被申立人本社玄関の見やすい場所に１ヶ月間掲示しなければならない。
記
年月日
Ｘ組合
分会長Ａ１殿
Ｙ会社
清算人Ｂ□印
当社が、Ｃ１分会（承継人は
Ｘ組合）から、平成２７年４月７日付けで申し入れられた団体交渉に応じなかったことは不当労働行為であると、三重県労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
２ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 請求する救済の内容
１ 団体交渉応諾及び誠実団体交渉
２ 謝罪文の手交及び掲示
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、Ｃ２支部（以下「Ｃ２支
部」という。）及びＣ１分会
（以下「Ｃ１分会」という。）が、平成２７年４月７日、
被申立人Ｙ会社（以下「被申立人」という。）に、「
Ｃ１分会結成のお知らせ」、「団体交渉申入書」及び「要求書」を被申立人に手交し、①労働基準法に基づいて改善せよ、②運賃・月の売り上げを明確にせよ、③給料体系を明確にせよ、④最低賃金の保証をせよ、⑤個人の能力にあった配車をせよとの要求事項につき団体交渉を申し入れたところ、被申立人がこれに応じなかったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号（団体交渉拒否）に該当するとして、当委員会に対して救済申立てがあった事案である。
なお、申立人Ｘ組合（以下「申立人」という。）は
Ｃ分会の承継人であり、Ｃ支部は申立てを取り下げた。
１ ２
２ 前提事実（末尾の証拠又は審査の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 申立人
(ｱ) Ｃ１分会は、肩書地に事務所を置き、被申立人の従業員で組織される労働組合であり、本件申立時点の組合員数は、６名であった。(ｲ) Ｃ１分会は、上部団体の変更を決意し、Ａ１分会長（第２の４を除き、以下「Ａ１分会長」という。）、Ａ２、Ａ３、
Ａ及びＡは、平成２８年１月１０日、Ａ組合に加入
４ ５６
し、すでにＡ６組合に加入していたＡ7 ととも
に、Ｘ組合を結成し、解散したＣ分会
から、すべての法的地位（不当労働行為救済申立事件における申立人の立場などを含む。）を承継した。
【甲１８、審査の全趣旨】
なお、申立人の組合構成員、役員及び住所は、Ｃ１分会と
同一である。
(ｳ) Ｃ２支部は、平成２８年４月６日に不当労働行為救済申立てを取り下げた。
イ 被申立人
(ｱ) 被申立人は、昭和４８年１１月２０日に設立され、資本金５５０万円、一般区域貨物自動車運送事業を業とする有限会社であり、申立時点の従業員数は、取締役を除き２０名（うちトラック運転手が１６名）である。(ｲ) 被申立人の取締役はＢ１及びＢ2 の２名であり、代表取締役社長は、Ｂ１（以下、Ｂ１を「Ｂ１代表取締役」、Ｂ2 を「Ｂ2取締役」という。）であった。
なお、Ｂ１代表取締役及びＢ2 取締役は夫婦である。
(ｳ) 平成２８年４月２５日、被申立人は、株主総会の決議により会社を解散し、同年５月１２日、解散を登記した。また、同月１３日、被申立人は、官報に解散公告を登載した。
なお、商業登記簿に記載された清算人はＢ1代表取締役である。
(2) 本件申立てに至る経緯
ア 平成２７年４月７日、Ｃ３本部（以下「
Ｃ３本部」という。）、Ｃ２支部及びＣ1分会（以
下「Ｃ３本部ら」という。）は、Ｃ1分会の結成を通
知するとともに、同月１７日の団体交渉を申し入れた。
【甲２、３、４、９の１、１０】
イ 平成２７年５月１３日、Ｃ1分会組合員Ａ２及び同
Ａは、Ｂ代表取締役及びＢ取締役の自宅を訪問し、Ｂ代表取
４ １ 2 １
締役に対し、同月１２日付け「抗議文」を手渡そうとしたが、Ｂ１代表取締役は、「５万円出さな受（け）付けられやん。」と繰り返し発言し、受け取らなかった。
【甲８、９の４、１０、乙２】
ウ 平成２７年６月８日、Ｃ1分会は、同日付け「抗議文」により、同月１２日の団体交渉を申し入れたが、同月９日、Ｂ取締役は、当該抗議文に「６／１２日夕方は社長は、１２、１３、１４日都合悪く対応できません。」と手書きし、Ａ１分会長に手渡した。
【甲６、７】
エ 平成２７年７月２２日、Ｃ２支部及びＣ1分会（以下
「Ｃ２支部ら」という。）は、被申立人がＣ３本部らの
同年４月７日付け団体交渉の申入れに応じなかったとして、当委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
オ 平成２８年３月４日、申立人は、Ｃ1 分会の本不当労働行為救済申立権を受継すると申し立てた。
カ 平成２８年３月３０日、申立人は、上部団体を変更したことに伴い請求する救済内容の変更を申し立てた。
キ 平成２８年４月６日、Ｃ２支部は、不当労働行為救済申立てを取り下げた。
３ 争点
(1) 争点１（却下事由の該当性）
本件申立ては、労働委員会規則（以下「労委規則」という。）第３３条第１項第２号所定の却下事由（労働組合が申立人である場合に、その労働組合が労組法第５条の規定により労組法の規定に適合する旨の立証をしないとき）に該当するか。
(2) 争点２（団体交渉拒否の成否）
ア 争点２(1)
被申立人は、本件団体交渉申入れによる団体交渉を拒んだか。
イ 争点２(2)
前記アにおいて、被申立人が団体交渉を拒んだと認められる場合、その拒んだことに正当な理由がなかったか。
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１について
（申立人の主張）
ア 被申立人は、Ｃ1 分会が被申立人に組合規約を提出しないことを理由に団体交渉を拒否することはできない（Ｃ1 分会は組合規約を備えていた。）。
平成２７年４月７日、Ｃ1 分会の結成を通知した時点で被申
立人の従業員がＣ1 分会の組合員になっていることは明らかである。
イ 団体交渉に関する回答は、一義的には分会長、分会組合員にすればよい。Ａ１が仮にとの趣旨の発言をしたのは平成２７年７月１７日だけである。
（被申立人の主張）
Ｃ1 分会は、次のとおり、団体交渉の当事者となりうる独立性のある分会なのかは不明である。
ア 被申立人は、平成２７年４月７日付け「Ｃ１分会
結成のお知らせ」と題する文書が届いた当日から、Ｃ1分会
に対し、組合規約、組合員名簿等の提出を求めているが、全く提出されず、Ｃ1 分会が社団的組織の実態を有しているか否かが全く不明であった。
イ 平成２７年４月７日付け「Ｃ１分会結成のお知
らせ」と題する文書には、被申立人が回答をする窓口は一切記入されておらず、住所や電話番号、ファックス番号も記載されていない。
被申立人は、被申立人従業員であるＡ１に対して、連絡窓口を教えるよう再三求めてきたが、「俺は仮や」という趣旨の発言に終始し、誠意ある回答は得られなかった。
同年７月１７日にも、Ａ１は、正式な窓口ではないことを前提とする発言をしていた。
ウ 結局、Ｃ1分会やＡ１らからの団体交渉の申入れと称す
る送信元不明のファックス文書に対して、被申立人としては、被申立人に誠実団体交渉義務が発生する労働組合であるか否かの判断すらできない状態であった。
エ 被申立人代理人Ｃ4 弁護士（以下「Ｃ４弁護士」という。）は、Ａ１に対し、平成２７年７月２４日、団体交渉について、連絡窓口を教えるように書面を手渡したところ、Ｃ２支部らは、Ｃ４弁護士に対し、同日、連絡窓口を教えてきた。
また、Ｃ２支部らは、Ｃ４弁護士に対し、団体交渉の日程を同月２７日までに連絡するように求めてきた。
これに対し、Ｃ４弁護士は、同日に、①同月２８日限り、組合員名簿及び組合規約の提出、②同月２９日午後６時からＣ４弁護士の事務所にて話し合う場を設けることなどを記載した「ご連絡」と題する書面を知らされた連絡窓口に対し、ファックスした。
しかしながら、同月２９日午後６時を経過しても、Ｃ２支部らは現れず、組合員名簿及び組合規約の提出もなされなかった。
オ 以上のとおり、労働組合を結成したとＣ２支部らは主張していたが、その実態を明らかにすることは一切せず、連絡窓口が誰であるかも被申立人が文書にて問いただすまで、不明であった。
分会長と称するＡ１は、自分は仮であるという趣旨の発言を繰り返し、住所、電話番号、ファックス番号すら明らかにしなかった。このような分会は、労組法上の法適合組合たる「労働組合」に該当しないことは明らかであり、不当労働行為の有無は、問題にならない。
(2) 争点２(1)について
（申立人の主張）
平成２７年４月７日付け団体交渉の申入れは応諾されていない。仮に、甲第１５号証（同年７月２７日付けのＣ４弁護士からのご連絡）をもって団体交渉が応諾されているとしても、同年４月７日付け「要求書」記載事項についてなんら交渉がなされていないのであるから、不誠実な団体交渉である。（被申立人の主張）
平成２７年９月４日まで団体交渉が実施されていないことは認める。
(3) 争点２(2)について
（申立人の主張）
ア 使用者は、団体交渉に形式的に応じたというだけでは不十分であり、労働組合の要求や主張に対して誠意をもって回答や説明をし、その論拠を示したり、必要な資料を提示する義務があるところ、本件において被申立人はＣ２支部らを労働組合と認識せず、団体交渉の日程調整すら迅速に対応していない。
よって、被申立人が、誠実団体交渉義務に反していることは、明らかである。「申立人らの団体の組合員名簿及び組合規約などを明らかにしなかった」ことは認めるが、「申立人らは、平成２７年４月７日に被申立人代表者及びＢ２を被申立人事務所内に軟禁した」ことは否認する。
イ Ｃ５ホテルを団体交渉場所として指定したことの問題点は、被申立人の事務所からの移動距離ではなく、Ｃ５ホテルの部屋を借りた際の費用である。当該費用が高額であり、団体交渉の開催が不可能である。Ｂ1 代表取締役が「一人５万ずつ用意してＣ５ホテルとってくれたらいつでもええぞ」等の言を弄し、Ｃ２支部らへ不可能な条件を設定して団体交渉を拒否した。
（被申立人の主張）
ア 誠実団体交渉義務については、使用者の誠実性は労働組合の態度と対比して相対的に定めなければならないとされているが、Ｃ２支部らは、平成２７年４月７日にＢ代表取締役及びＢ取締役を被申立人事務
１ 2
所内に軟禁したうえ（Ｂ代表取締役及びＢ取締役が被申立人事務
１ 2
所から退出することを妨げ、人の行動の自由を不法に拘束しており、刑法上も違法であると評価されうる行為を行っているうえ）、Ｃ２支部らの組合員名簿及び組合規約などを明らかにしていなかった。
このようなＣ２支部らの態度は、交渉を行う者として、不誠実極まりないものであり、被申立人は、このような不誠実な態度を示している相手に対し、誠実団体交渉義務を負うとは解されない。
イ 被申立人は、Ｃ２支部らに対し、団体交渉をＣ５ホテルなど被申立人事務所外で開催するように何度も申し入れていた。
Ｂ代表取締役及びＢ取締役は、Ｃ支部ら組合員らに軟
１ 2 ２
禁され、平成２７年５月１３日にはＣ1分会組合員らに自宅に
突然押しかけられたことから、被申立人事務所で団体交渉を行った場合、Ｃ２支部らの要求を承諾しない限り、被申立人事務所に軟禁され続ける虞などがあった。
使用者が一方的に就業場所以外の場所を指定したとしても、そのことに合理的な理由があり、かつ、当該指定場所で団体交渉をすることが労働者に格別の不利益をもたらさないときには、使用者がその場所以外での団体交渉に応じないとすることをもって不当労働行為にあたると解すべきではないとされており（大阪地裁昭和６２年１１月３０日判決）、Ｃ５ホテルは、被申立人事務所から自動車で２０分程度の距離にあり、指定場所としても労働者に不利益をもたらさない。
したがって、被申立人が、Ｃ２支部らの団体交渉の申入れに対し、Ｃ５ホテルなど外部での開催を申し入れたことには、「合理的理由」及び「正当な理由」がある。
また、被申立人は、会議室の料金をＣ２支部らに対し、すべて負担するように主張しておらず、被申立人も負担するつもりであった。
第３ 当委員会の判断
１ 争点１に対する判断
被申立人は、①組合規約及び組合員名簿等が提出されていないこと、②連絡先が不明確であることから、Ｃ1 分会が社団的組織の実態を有しているか否かが全く不明な団体である、団体交渉の当事者となりうる独立性のある分会なのか不明であると主張している。
しかし、本件救済申立ては労組法第２７条の不当労働行為救済制度に基づく申立て(同条第１項)であるから、その救済申立人資格については同法第５条第１項の規定によるのである。
同項によれば、労働組合が救済申立人となる場合は、労組法第２条及び第５条第２項の要件に適合するとの資格審査を受けなければならないとされており、その他に格別の要件を満たす必要は存しない。
そして、申立人は当委員会の資格審査において適格と決定されたものである。そうすると、Ｃ1 分会が社団的組織の実態を有しているか否かが全く不明な団体である、団体交渉の当事者となりうる独立性のある分会なのか不明であるとの被申立人の主張は採用できない。
したがって、本件申立ては、労委規則第３３条第１項第２号所定の却下事由に該当しない。
また、Ｃ1分会は、Ｃ２支部の下部組織であるが、分会は
支部規約に設置根拠を持ち、分会独自の規約・決議機関・執行機関を有する労働組合であり、Ｃ3本部、Ｃ２支部とともに団体交渉を申し入
れるなど、分会独自の活動を行っており、社団的組織としての実態を有している。
なお、Ｃ1分会は、上部団体の変更を決意し、Ａ１分会長らが、平成２８年１月１０日、Ａ６組合に加入し、すでにＡ６組合
に加入していたＡ7 とともに、申立人を結成し、解散した
Ｃ1 分会から、すべての法的地位を承継しており、その役員及び構成員が同一であることから、申立人とＣ1分会の同一性も認められる。よって、Ｃ1分会は、Ｃ６組合の構成組織
であるＣ２支部に設けられた分会であり、かつ、社団的組織の実態を有し、独立して団体交渉の当事者となりうる分会であるといえ、Ｃ1分会は、労働組合としての同一性を維持したまま、申立人を結成したものである。
２ 認定事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 平成２７年４月７日付け団体交渉の申入れ
ア 平成２７年４月７日、Ｃ３本部らは、Ｃ1分会の結
成を通知するとともに、同月１７日の団体交渉を申し入れた。
【甲２、３、４、９の１、１０】
イ 平成２７年４月７日付け「団体交渉申入書」及び「要求書」の内容は、次のとおりである（申立人は要求書記載の交渉事項について救済を求めている。）。
[団体交渉申入書]
① Ｃ3本部及びＣ２支部等についての説明
②今後の団体交渉のもち方について
③組合結成にあたっての下記要求事項について
④その他
以上を議題とする団体交渉を、平成２７年４月１７日に開催すること。
【甲３】
［要求書］
（１）労働基準法に基づいて改善せよ
（２）運賃・月の売り上げを明確にせよ
（３）給料体系を明確にせよ
（４）最低賃金の保証をせよ
（５）個人の能力にあった配車をせよ
以上について、平成２７年４月１７日までに回答を要求する。
【甲４】
ウ 平成２７年４月７日、Ｃ1分会組合員Ａ３は、前記アの申
入れにあたり、自宅にいたＢ代表取締役及びＢ取締役を、仕事の
１ 2
ことで話があると言って、被申立人の事務所に呼び出し、Ｃ1分会の組合員であるＡ分会長、Ａ、Ａ、Ａ及び
1 ３２４
Ａ（以下「Ａ分会長ら」という。）は、Ｃ本部執行
７ 1 3
委員長Ｃ、同書記長Ｃ（以下「Ｃ書記長」という。）、同書記次
７ ８８
長Ｃ及びＣ支部書記長Ｃ（以下「Ｃ執行委員長
９ ２１０７
ら」という。）とともに、「Ｃ1 分会結成のお知ら
せ」、「団体交渉申入書」及び「要求書」を被申立人に手渡した。【甲９の１、１０、乙２、審査の全趣旨】
エ Ａ分会長は、Ｂ取締役が、「私頭悪いので漢字も読めませんので、
１ ２
言うて下さい。」といった趣旨の発言をしたため、「Ｃ1分会
結成のお知らせ」、「団体交渉申入書」及び「要求書」を読みあげた。
【甲９の１、１０】
オ Ｂ代表取締役及びＢ取締役は、呼び出された理由が仕事のこと
１ 2
ではなく、Ｃ3 本部らが、事前連絡もなしに突然訪問してきたことに困惑し、「騙し打ちやないか！！」「押し込んで来て泥棒みたいじゃないですか。」「予約してから来い。」「訴えますよ。」「騙し打ちとか一切せんといて下さいよ。警察呼びますよ。」といった趣旨の発言をした。また、Ｂ代表取締役及びＢ取締役は、Ｃ本部らが、
１ 2 3
Ｃ１分会の６名が有給休暇のことなどでＣ3本部及び
Ｃ２支部に相談に訪れたことを説明したところ、「有給もつけてますよ、ハッキリと給料明細につけてますよ。あのねー、買い被った事言うてもらったらねー、うちの方が逆に訴えますよ。」「ちゃんとやってます、社労士さんにも入ってますけど。」「うちは全部監督署に教えてもらった通り社労士に教えてもらった通りやってたらあなた方どうしてくれるんですか？」といった趣旨の発言をし、Ｃ3本部らを詰問した。
【甲９の１、１０】
カ Ｃ本部らは、突然の訪問に戸惑うＢ代表取締役及びＢ
3 １ 2
取締役に対し、「社長さんがお見えになる時間に伺って、結成通知をしたかった。職場のみなさんが夕方だったらおられる日が多いんでって金曜日にね。」「そういう場には結成通知の話を持ち込むのはいけないので、社長さんがみえる時間になんとか伺ってしたかったんです。」といった趣旨の発言をした。
【甲９の１、１０】
キ Ｂ代表取締役及びＢ取締役は、Ｃ執行委員長らといった面識
１ 2 ７
のない人物がいることに憤慨し、Ｃ７執行委員長らに、「コンタクトをとってお宅に入りたいと言うのはうちの誰が言った事ですか？」と聞き質し、「名前、名刺置いてってくださいよ、名前と電話番号書いてってください。」「所属と会社名と生年月日、その裏で結構ですよ。」といった趣旨の発言をして、名前や電話番号などを記入させた。
【甲９の１、１０】
ク Ｃ執行委員長らは、Ｂ取締役が、当該団体交渉申入れに対し、
７ 2
先約があるため無理であると返答したため、代わりの日にちを決めるよう求めたところ、Ｂ取締役は、当日決定することはせず、「うち３人も４人もいるんですから、うちが誰かに言えばいいんじゃないですか？あなたが口を出さなくても。」といった趣旨の回答をした。
【甲９の１、１０】
ケ Ｂ代表取締役及びＢ取締役は、Ｃ本部らが、団体交
１ 2 3
渉場所について、「この職場の中で交渉の場を設けて欲しい。」と提案したことに対し、「どこか場所をとってもらえませんか？うちのここでは困るんです営業妨害になります」「ホテルのいいとことってもらえばうちは行きます。」といった趣旨の発言をし、被申立人事務所での開催を拒否し、Ｃ５ホテルなど外部での開催を求めた。
これに対し、Ｃ3本部らは、「社長が言われる騙し打ちみたいに言われる気持ちはよく分かりますけど、労働組合を結成したんですからそれに対する対応は会社の方で考えて頂いてお金をかけてよそのＣ５ホテル、そんなお金ありませんし。」といった趣旨の発言をしたが、Ｂ１代表取締役は、「そんなんやったら俺らみたいな上品な人間はお迎えにこやなあかへんで、われ。」といった趣旨の返答をした。
【甲９の１、１０】
コ なお、平成２７年４月７日には、被申立人は、Ｃ２支部らに組合規約及び組合員名簿の提出を求めていない。
【甲９の１、１０】
(2) Ａ及びＡ分会長への脱退勧奨
７ 1
ア 平成２７年４月８日、Ｂ取締役は、Ａに対し、
2 ７
「あんたが向こうから抜けるて言うたらアンタにお金やるよ。」「もうみなさんと一緒にこっち側と一緒に一生懸命働くと、真面目にやりますと言うんやったらお前が欲しいだけ金やるけど、これ、これ持っとるよ。１２０万くらいあるの。」などといった趣旨の発言をした。
【甲９の２、１０】
イ 平成２７年４月１３日、Ｂ取締役は、Ａ分会長に対し、「で今回
2 1
労働組合を引っ張ってきたあなたにね、もっとはっきりした事を言うてもらいたいの。ほんとの事言うたら、アンタをクビにしてもえんやで！はっきり言うけど。クビにしたらみんながストを起こすんやろ？」「で、アンタもアンタもＡ７君ももう一人誰やったな？ボーナス欲しかったらもうボーナスやなくって、こっち引き戻す為に私の持ち金をアンタらにやるよっていう話や。そしてもうあの組合を水に流してもう取り消したら、いやいや聞いとってＣ１１さんも。お金やるよと、こんな闘う様な事しても何もあかへんっちゅう話。」などと発言した。
【甲９の３、１０】
(3) 再度の団体交渉の申入れ
ア 平成２７年５月１３日、Ｃ分会組合員Ａ及び同Ａ
1 ２４
は、Ｂ代表取締役及びＢ取締役の自宅を訪問し、Ｂ代表取
１ 2 １
締役に対し、同月１２日付け「抗議文」を手渡そうとしたが、Ｂ１代表取締役は、「５万円出さな受（け）付けられやん。」と繰り返し発言し、受け取らなかった。
【甲８、９の４、１０、乙２】
イ 平成２７年６月８日、Ｃ3 本部らは、連名で、同日付け「抗議文」により、同月１２日の団体交渉を申し入れたが、同月９日、Ｂ取締役は、当該抗議文に「６／１２日夕方は社長は、１２、１３、１４日都合悪く対応できません。」と手書きし、Ａ1分会長に手交した。【甲６、７、乙１】
(4) 平成２７年７月２１日付け団体交渉の申入れ
ア 平成２７年７月２１日、Ｃ3本部らは、連名で、被申立人に対し、同日付け「抗議文」を送付し、Ａ分会長及び、Ａへ
１ ７
の解雇通告について、を議題とする団体交渉を、同月２４日に開催するよう申し入れた。
【甲１１】
イ 平成２７年７月２４日、Ｃ弁護士は、Ａ分会長に「受任通知」
4 １
を手交した。なお、当該受任通知には次のとおり記載されている。「前略
当職は、Ｙ会社（以下、「通知会社」といいます。）
から、通知会社の従業員Ａ及び同Ａに関し、通知会
１ 7
社が「解雇通告」を行ったとご主張される件（以下、「本件」といいます。）について、委任を受けましたので、謹んで、ご連絡差し上げます。
つきましては、本件に関しましては、当職が受任しましたので、通知会社に対し、口頭、電話、書面等一切の方法により連絡をすることは控えて戴き、ご意見、ご主張については、当職までご連絡ください。
なお、貴殿は、本件について、２０１５年７月２４日１８時か
ら、Ｙ会社事務所内において、団体交渉を申し入れて
おりますが、当職は、都合がつきませんので、新たな日程を調整させていただきたいと思います。また、正確さを期するために、団体交渉が行われるまでの間のやりとりは、書面にて、行わせていただきますので、貴殿からの電話や面談の申し入れについては、当面一切お断りします。当職から、貴殿に書面でご連絡差し上げることもございますので、連絡先住所、ファックス番号をお知らせいただきたいと思います。
草々」
【甲１２、審査の全趣旨】
ウ 平成２７年７月２４日、Ｃ書記長は、Ｃ弁護士に対し、連絡先住所、
８ 4
電話番号及びファックス番号をファックスした。
また、同月２７日、Ｃ書記長は、Ｃ弁護士に、団体交渉の日程を同
８ ４
日中に連絡するよう依頼した。
【甲１３、１４】
エ 平成２７年７月２７日、Ｃ弁護士は、Ｃ本部に、同月２
４ ３
９日午後６時から１時間の団体交渉を提案する「ご連絡」と題する文書を送付した。当該文書には次のとおり記載されている。
「前略
当職は、Ｙ会社（以下、「Ｙ会社」といいます。）
が、Ｙ会社の従業員Ａ氏及び同Ａ氏に対し、「解
１ 7
雇通告」を行ったとされる件（以下、「本件」といいます。）について、Ｙ会社から委任を受けた弁護士です。そして、貴組合は、Ｙ会社に対し、本件について、団体交渉を申し入れております
が、当職は、団体交渉の日時、場所について、下記のとおり、ご提案いたします。
なお、当事務所の収容人数の関係から、出席メンバーは３名に
限らせていただきます。ご都合がつかない場合や出席メンバーが３名を超える場合は、改めて日時等を調整いたします。加えて、貴組合の組合員名簿及び組合規約を平成２７年７月２８日限り、当職に提出していただくとともに、平成２７年７月２９日に実施予定の団体交渉に参加される方の氏名を文書にてご連絡くださ
い。
草々」
しかし、同日は、Ｃ3 本部事務所に組合員が不在であり、当該書面を見ておらず、同日に団体交渉は開催されなかった。
【甲１５、１７、審査の全趣旨】
(5) 平成２７年８月１７日付け団体交渉の申入れ
平成２７年８月１７日、Ｃ3本部らは、連名で、被申立人に対し、Ａ１分会長への配車差別及びＡ2 への懲戒解雇について、を議題とする団体交渉を、同月２４日に開催するよう申し入れた。
これに対し、被申立人は、同月１９日、都合がつかないため、同年９月４日の開催を提案し、同日、団体交渉は開催された。
なお、同年１０月６日にも団体交渉が開催されている。
【甲１６の２、１７、審査の全趣旨】
(6) 被申立人の事業停止による従業員の解雇について
ア 平成２８年２月２２日、被申立人は、Ａ分会長、Ａ、Ａ及
１ 2 3
びＡ4 に対し、同年１月２７日に主要取引先であるＣ１２会社から取引停止を伝えられたことから、遅くとも同年３月２０日をもって主要取引先からの新規依頼が完全に停止し、遅くとも同年４月２０日をもって、在籍しているすべての従業員との労働契約関係を解消する旨の通知をした。
【甲１９の１～２２】
イ 被申立人は、当該文書により、被申立人の今後の対応について、平成２８年２月２６日午後６時に説明会を実施する旨の通知をした。
【甲１９の１、２０の１、２１の１、２２】
ウ 平成２８年２月２６日、被申立人は、全体説明会において、被申立人の事業停止の理由は、経営者の高齢化及び主要取引先の信頼を失ったことであると説明した。
【甲２３の１、２３の２】
エ 平成２８年３月２２日、被申立人は、Ａ、Ａ分会長及び
2 １
Ａに対し、事業廃止を理由に同年４月２２日をもって解雇する
と通知した（Ａ及びＡも解雇されている。）。
3 ４
【審査の全趣旨】
(7) 平成２８年２月２９日付け団体交渉の申入れ
ア 平成２８年２月２９日、申立人は、①Ｃ１２会社との取
引停止の理由、②Ｃ１２会社との取引停止を理由とする会
社の計画倒産、③会社の経営状況がわかる書類提出の拒否、④営業譲渡及び資産譲渡の検討結果、⑤被申立人Ｃ１３社員からＡ3組合員への暴行、⑥Ａ２への仮処分裁判で決定されている１７万円の支払い等、⑦団体交渉の早期の日程調整について等を議題とする団体交渉を、同年３月２日１９時に開催するよう申し入れた。
これに対し、被申立人は、同月１日、都合がつかないため、同月７日１９時の開催を提案した。
しかし、申立人からは、都合がつかないため、同月９日の開催が提案され、同日団体交渉が開催された。
【乙４、５、６、７、８、９】
イ 平成２８年３月１５日、申立人は、①会社の業務停止の理由、②解雇の必要性を示す財務表（ママ）の開示、③会社の資産・借金について、④資産譲渡・営業譲渡を求めた労働組合への暴言に対する謝罪等、⑤合意退職について、⑥退職金の支払いについて等を議題とする団体交渉を、同月２５日１３時に開催するよう申し入れた。
これに対し、被申立人は、同月１６日、都合がつかないため、同月２２日に開催するよう求めたところ、同日団体交渉が開催された。
【乙１０、１１、１２、１３】
ウ 平成２８年３月２２日、申立人は、団体交渉において財務状況を開示するよう求めたが、被申立人は開示の必要はないと回答した。
また、被申立人は、①同月２０日より前に請け負った仕事が、同月２５日に一つだけある、②従業員６名が合意退職する、③会社として再就職援助計画をハローワークに提出する、と説明した。
【乙１３】
(8) 平成２８年４月２１日団体交渉
ア 平成２８年４月２１日、①被申立人の廃業について、②Ａ２の解雇について、③廃業後の資産について、を議題とする団体交渉が開催された。（同年４月８日付け団体交渉申入書は提出されていない。）
【乙１７】
イ 平成２８年４月２１日、被申立人は、団体交渉において、同年３月に陸運局に廃業届を提出しており、法人としても消滅する予定だと説明した。【乙１７】
(9) 被申立人の解散
ア 平成２８年４月２５日、被申立人は、株主総会の決議により会社を解散し、同年５月１２日、解散を登記した。また、同月１３日、被申立人は、次のとおり官報に解散公告を登載した。
「解散公告
当社は、平成二十八年四月二十五日開催の株主総会の決議によ
り解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは精算から除斥します。
平成二十八年五月十三日
Ｙ会社
代表清算人Ｂ１」
なお、商業登記簿に記載された清算人はＢ１である。
【当委員会に顕著な事実】
(10) 審査の経緯
当委員会は、答弁書提出依頼文書送達（平成２７年８月７日付け調査開始通知、同月１１日被申立人受領）から約３ヶ月後の同年１１月６日に第１回委員調査を実施したが、被申立人から不当労働行為を構成する事実（申立事実）に対する反論が提出されていなかった。
そのため、第１回委員調査では、Ｃ２支部らに不当労働行為を構成する事実（申立事実）を、被申立人に申立事実に対する認否（第１主張書面）を確認するとともに、Ｃ２支部らには、すでに団体交渉が実施されていることから救済の利益を検討するよう、被申立人には、被申立人の主張（申立書に対する反論）を提出するよう指示した。
また、当委員会は、被申立人に申立事実に対する認否につき釈明を求めた。なお、文書の提出期限は、Ｃ２支部らの「請求する救済の内容」の変更については同年１１月３０日、被申立人の反論は同年１２月２１日、Ｃ２支部らの再反論は平成２８年１月８日とした。
第１回委員調査を踏まえ、Ｃ２支部らからは、救済内容の変更申立書、主張書面（１）が、被申立人からは、第２主張書面が提出された。第２回委員調査（平成２８年１月２７日）では、第１回委員調査を踏まえ提出された書面を確認し、被申立人には、第１主張書面と第２主張書面で不明確になっている申立事実に対する認否、第１回委員調査で釈明を求めた申立事実に対する認否、当事者であるにもかかわらず「不知」とした申立事実等について釈明を求めるとともに、Ｃ２支部ら主張書面（１）への反論の提出を指示した。
また、被申立人の組合員名簿及び組合規約の未提出が団体交渉を拒否する「正当な理由」になるとの主張について、具体的な判例及び労委命令を摘示し、判例及び労委命令を踏まえて主張するよう指示した。
なお、文書の提出期限は、同年３月２日とした。
第２回委員調査を踏まえ、被申立人から第３主張書面が提出されたが、第３主張書面には、第３回委員調査までに準備することとなっていたもののうち、Ｃ２支部ら主張書面（１）の認否及び求釈明事項の一部しか記載されていなかった。
第３回委員調査（平成２８年３月９日）では、被申立人にさらなる釈明を求めるとともに、Ｃ２支部ら主張書面（１）の反論及び残りの求釈明事項について提出するよう指示した。
なお、当委員会が答弁書の提出を求めてから（平成２７年８月７日付け調査開始通知、同月１１日被申立人受領）、すでに、７ヶ月が経過しているが、第３回委員調査時点においても、不当労働行為救済命令申立書の認否部分が不明確であり、当委員会が求めた釈明も提出されていないこと、これまで、被申立人には、労働委員会制度の趣旨（集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図り、良好な労使関係を構築する制度）につき、注意喚起していること、本事案は団体交渉拒否事案であり、労組法第７条第２号に規定する「正当な理由」の主張・立証責任は被申立人にあることから、被申立人は、労働委員会制度の趣旨及び被申立人に主張・立証責任があることを踏まえ、迅速かつ的確に主張・立証をするよう指示し、被申立人から、提出期限までに書面の提出がない場合、労働委員会は、（人証に関するものを除き）被申立人の主張はすでに提出された書面ですべてであると判断し、審査を進め、新たな主張は認めないこととし、文書の提出期限を平成２８年３月３１日午後５時（提出期限厳守）とした。
第３回委員調査を踏まえ、被申立人から、第４主張書面が提出されたが、その提出は、提出期限から遅れた同年４月５日（４月６日受付）であった。なお、第４主張書面には、これまで当委員会が被申立人に釈明を求め、主張するよう指示した項目のごく一部が記載されているのみであった。第４回委員調査（平成２８年４月２２日）では、Ｃ１分会から
申立人に承継されたことによる救済内容の変更申立書（２）が提出されたため、その内容を確認した。
また、被申立人の主張・立証は（第３回委員調査以降開催された団体交渉についての主張・立証を除き）第４主張書面ですべてであること、申立人は、第４主張書面に対する認否及び反論を予定していないこと、申立人及び被申立人に証人尋問の予定がなく、審問を経ずに結審することに異議がないことを確認した。
当委員会は、争点整理表及び証拠一覧表を提示し、修正がある場合は、同年５月１３日午後５時１５分までにその旨書面で提出するよう指示した。また、被申立人に第３回委員調査以降開催された団体交渉についての主張・立証もあわせて提出するよう指示し、被申立人が提出を検討している最終準備書面は同年５月３１日午後５時１５分までに提出するよう指示した。しかしながら、申立人及び被申立人からは、争点整理表及び証拠一覧表の修正は提出されず、被申立人からは、最終準備書面の提出もされなかった。
３ 争点２に対する判断
(1) 争点２(1)について
前記２（３）で認定したとおり、Ｃ3 本部らが平成２７年４月７日付けで申し入れた団体交渉につき、被申立人がこれを応諾しなかったため、Ｃ3 本部らは、同年５月１３日及び同年６月８日に抗議したが、団体交渉は応諾されていない。
Ｃ3 本部らは、同年７月２１日及び同年８月１７日に団体交渉を申し入れて、同年９月４日に団体交渉が開催されているが、同年４月７日付け団体交渉申入れとは異なる団体交渉事項である。
また、申立人及び被申立人から、被申立人がＣ3 本部らの同年４月７日付け団体交渉申入れを応諾し、Ｃ1 分会及び被申立人、申立人及び被申立人の間で団体交渉が誠実に開催されたとの主張・立証はない。そして、労組法第７条第２号の要件事実を考えれば、被申立人が「正当な理由」を主張している以上、同年４月７日付け団体交渉に応じていないことが前提であると解するほかない。
よって、被申立人は、同年４月７日付けのＣ3 本部らからの団体交渉を拒んだといえる。
(2) 争点２(2)について
ア 交渉事項の義務的団交事項該当性
使用者が団体交渉を行うことを労組法によって義務づけられている事項（いわゆる義務的団交事項）とは、組合員である労働者の労働条件その他の待遇や団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものをいうとされている。
本件団体交渉申入れは、前記２（１）で認定したとおり、平成２７年４月７日付け要求書に記載された要求事項、つまり、①労働基準法に基づいて改善せよ、②運賃・月の売り上げを明確にせよ、③給料体系を明確にせよ、④最低賃金の保証をせよ、⑤個人の能力にあった配車をせよとの要求事項に関するものである。これらは、労働条件の改善を求めるもの、又は、労働条件の明確化を求めるものであるといえ、いずれも労働条件に関するものであることは明らかであり、その交渉事項は、労働条件その他の待遇や団体的労使関係の運営に関する事項として、義務的団交事項に該当する。したがって、被申立人は、本件団体交渉の申入れを正当な理由なく拒むことができず、誠実に団体交渉に応じる義務がある。
イ 組合結成通知・団体交渉申入れの態様
Ｃ3 本部らは、前記２（１）で認定したとおり、平成２７年４月７日、Ｃ分会組合員Ａを通じて、Ｂ代表取締役及び
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Ｂ2 取締役に仕事のことで話があると連絡をし、自宅にいたＢ１代表取締役及びＢ取締役を被申立人事務所に呼び出して、労働組合の結成を通知し、団体交渉を申し入れた。
確かに、Ｂ代表取締役及びＢ取締役は、Ｃ本部らか
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ら、いきなり「Ｃ1分会結成のお知らせ」（甲第２
号証）、「団体交渉申入書」（甲第３号証）、「要求書」（甲第４号証）を渡され当惑した様子が見受けられ、そのこと自体は、理解できないでもない。一般的には、あらかじめ、被申立人に連絡をしたうえで、組合結成を通知し、団体交渉を申し入れたほうが円満な労使関係の構築に繋がるものであり、できうるならば、あらかじめ連絡するのが望ましい。
しかし、Ｃ3 本部らが同日の団体交渉申入れにおいて述べているように、Ｃ本部らが、直接、Ｂ代表取締役に会う機会がな
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いなかで、今後の円満な労使関係を構築するため、直接、被申立人に対して組合結成を通知し、団体交渉を申し入れたいとの意向も理解できないこともない。
いずれにしろ、被申立人は、突然のＣ3 本部らからの組合結成通知及び団体交渉申入れに当惑したとしても、そのことのみをもって被申立人が誠実に交渉をする義務を負わないということにはならない。また、被申立人は、Ｃ3 本部らが、平成２７年４月７日、Ｂ１代表取締役及びＢ取締役が被申立人事務所から退出することを妨げ、人の行動の自由を不法に拘束した（軟禁した）と主張しているが、前記２（１）で認定したとおり、Ｂ代表取締役及びＢ取締役が話の主導
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権を握り、「騙し討ちやないか！！」「予約してから来い。」「訴えますよ。」などと叫び、「名前、名刺置いてってくださいよ、名前と電話番号書いてってください。」と発言し、「有給もつけてますよ、ハッキリと給料明細につけてますよ。あのねー、買い被った事言うてもらったらねー、うちの方が逆に訴えますよ。」「ちゃんとやってます、社労士さんにも入ってますけど。」「うちは全部監督署に教えてもらった通り社労士に教えてもらった通りやってたらあなた方どうしてくれるんですか？」などと詰問するなど、およそ、Ｂ代表取締役及びＢ取締役を軟禁して行動の自由を制限した
１ 2
事実は認められない。
よって、被申立人の主張は採用できない。
ウ 組合規約・組合員名簿未提出
労組法上、労働組合は団体交渉に先立って使用者に対して組合規約や組合員名簿を提出する義務を負ってはいない。
ただ、団体交渉の開始にあたっては、交渉当事者、担当者(交渉委員)及び交渉事項が明確にされることが最小限必要であり、また当該団体交渉の遂行に必要な限度で労働組合はその組合員の人数及び氏名を明確にすることを要する。
前記２（１）で認定したとおり、平成２７年４月７日、Ｃ3本部らは、「Ｃ1 分会結成のお知らせ」（甲第２号証）、
「団体交渉申入書」（甲第３号証）及び「要求書」（甲第４号証）をＢ１代表取締役及びＢ取締役に手渡したが、いずれの文書にもＣ本部ら
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の代表者名（執行委員長又は分会長名）が記載され、また、団体交渉申入書には議題が、要求書には要求事項が記載されていた。また、同日、Ａ分会長らが直接Ｂ代表取締役及びＢ取締役に
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団体交渉を申し入れており、同人らは、Ｃ1 分会の組合員のほとんどを把握していた。
これらのことから、交渉の責任者はＣ3本部執行委員長、
Ｃ2 支部執行委員長及びＣ1 分会分会長であると特定され、また、交渉事項も特定されている。
確かに、団体交渉が進展するなかで、被申立人がＣ１分会や
申立人に対して組合規約及び組合員名簿の提出を求めることがあるとしても、Ｃ1分会が労働組合を結成し、はじめて団体交渉を申し入
れる時点においては、組合規約及び組合員名簿の提出がないことをもって、団体交渉を拒否することはできないし、当該交渉事項につき、組合規約及び組合員名簿の提出が必要な特段の事情は認められない。
この点、被申立人は、組合結成通知を受け取った日から、組合規約及び組合員名簿の提出を求めているが、全く提出がなされていないと主張する。しかし、被申立人がＣ3本部らからの団体交渉の申入れに応じるにあたり組合規約及び組合員名簿が必要であることをＣ3本部らに伝えた事実も、また、被申立人が組合結成通知を受け取った日から組合規約及び組合員名簿の提出を求めている事実も認められない（当委員会は、第２回委員調査において、被申立人に対して、労組法第７条第２号に規定する「正当な理由」につき、判例及び労委命令に沿って主張・立証をするよう釈明を求めたが、被申立人からの主張・立証はない。）。
そうすると、被申立人において、組合結成通知を受け取った日から何らかの理由により、組合規約及び組合員名簿が必要であるとしても、Ｃ3本部らにそのことを伝えていないのであるから、そのことをもって労組法第７条第２号に規定する「正当な理由」があるとはいえない。さらに、当委員会においても、被申立人が組合規約及び組合員名簿の提出を必要とする理由につき、主張・立証がなされておらず、被申立人の主張は採用できない。
エ 連絡先が不明確であること
被申立人は、Ｃ3本部らの連絡窓口が不明確であると主張する
が、前記２（１）で認定したとおり、Ｃ3本部らは、役員の氏名を明示したうえで、団体交渉を申し入れており、被申立人は、当該役員に開催日時及び場所などの連絡をすればよいことになる。
そして、Ｃ分会のＡ分会長は被申立人の従業員であるこ
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とから、被申立人は、当然のことながら、その連絡先を把握していたはずである。
よって、被申立人のＣ3本部らの連絡窓口が不明確であるとの
主張は採用できない。
また、平成２７年４月７日、Ｃ3 本部らが被申立人にＣ１
分会結成を通知し、団体交渉を申し入れたときに、被申立人がＣ3本部らが申し入れた団体交渉の日に団体交渉を実施することはできないと述べたことから、Ｃ3本部らは代わりの日を決めて欲しいとの提案したところ、Ｂ２取締役は「うち３人も４人もいるんですから、うちが誰かに言えばいいんじゃないですか？」と述べており、被申立人は、本件団体交渉申入れにつき、Ｃ１分会のＡ１分会長又は組合員
に回答すればよいと認識していた。
さらに、同年６月８日付け抗議文（甲第６号証）に対して、被申立人は、当該抗議文に「６／１２日夕方は社長は、１２、１３、１４日都合悪く対応できません。」と記載し（甲第７号証）、Ａ１分会長に手交しており、被申立人は、Ａ１分会長を連絡窓口と認識していたのである。
よって、被申立人の主張は採用できない。
オ 小括
アないしエで述べたとおり、Ｃ3本部らが被申立人に団体交渉
を申し入れたときに、Ｃ本部らがＢ代表取締役及びＢ
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取締役を軟禁して行動の自由を制限したという事実は認められず、Ｃ3本部らが被申立人に組合規約及び組合員名簿を提出する義務はなく、さらに、被申立人はＣ3本部らの連絡先を把握しており、被申立人の主張する誠実団体交渉義務を負わないとの主張は採用できない。
カ 外部での団体交渉の提案
被申立人は、団体交渉の場所をＣ５ホテルなど外部に設定することを提案しても、何ら回答はなかったと主張する。
確かに、使用者が一方的に就業場所以外の場所を指定したとしても、そのことに合理的な理由があり、かつ、当該指定場所で団体交渉を実施することが労働者に格別の不利益をもたらさないときには、使用者がその場所以外での団体交渉に応じなかったとしても労組法第７条第２号の「正当な理由」に当たり不当労働行為を構成しない。
被申立人は、平成２７年４月７日、Ｃ3本部らに軟禁され、同
年５月１３日には、Ｃ分会組合員Ａ及び同Ａに
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突然自宅に押しかけられたことから、被申立人事務所で団体交渉を実施すれば、Ｃ3本部らの要求を承諾しない限り、被申立人事務所に軟禁され続ける虞があったといえると主張する。
しかし、前記２（１）で認定したとおり、Ｃ3本部らが被申立
人を軟禁した事実は認められず、被申立人が一方的に就業場所以外の場所を指定した合理的理由は認められない。
そして、被申立人は、Ｃ3本部らからの「この職場の中で交渉
の場を設けて欲しい。」との提案に対し「どこか場所をとってもらえませんか？うちのここでは困るんです営業妨害になります」「ホテルのいいとことってもらえばうちは行きます。」と述べている。
さらにＣ3本部らが「社長が言われる騙し打ちみたいに言われ
る気持ちはよく分かりますけど、労働組合を結成したんですからそれに対する対応は会社の方で考えて頂いてお金をかけてよそのＣ５ホテル、そんなお金ありませんし。」と発言したのに対し、被申立人は「そんなんやったら俺らみたいな上品な人間はお迎えにこやなあかんへんで、われ。」と述べている。
また、前記２（３）で認定したとおり、Ｂ１代表取締役は、同日、被申立人は「５万円出さな受（け）付けられやん。」と繰り返し発言している。これらのことから、被申立人が主張するような、被申立人は外部での団体交渉を提案したというよりも、被申立人は、Ｃ3本部らが外部で会議室を確保しないかぎり団体交渉に応じないとの態度に固執したものといえる。
また、被申立人は、Ｃ3本部らが外部に会議室を確保した場合
に、被申立人もその費用負担をする考えがあったと主張するが、被申立人が外部での開催を提案したときに会議室の費用を負担するとの意向を示した証拠は皆無である。
被申立人は、第３回委員調査まで「Ｃ５ホテルの貸し会議室の料金は、最も低額な部屋の場合、２時間当たり２万６１３６円であり、不可能な条件を設定したとはいえない」と主張し、当委員会から『被申立人は、会議室の料金は、申立人らで負担せよと主張している（被申立人は、会議室の費用をまったく負担しないと主張している）のかどうかを明らかにする』よう求めたところ、第４回委員調査で（被申立人第４主張書面において）、初めて、「被申立人は、会議室の料金を申立人らに対し、すべて負担するように主張していない。被申立人も負担するつもりであった。」と主張したものの、それを裏付ける証拠は何ら提出していない。
よって、被申立人がＣ3本部らに外部での団体交渉を提案した
ときに、被申立人が費用負担するとの意向を示したという主張は採用できない。
これらのことから、被申立人は、なんら理由を明確にすることなく、外部での団体交渉の開催に固執し、Ｃ3本部らの団体交渉の申入れに応じなかったものといえ、労組法第７条第２号に規定する「正当な理由」は認められない。
(3）小結（団体交渉拒否の成否）
以上のことから、被申立人がＣ１分会からの平成２７年４月７
日付け要求書記載の要求事項を交渉事項とする団体交渉を拒んだことには正当な理由がなく、労組法第７条第２号の不当労働行為（団体交渉拒否）にあたる。
４ 審問を経ない命令について
当委員会は、前記２（１０）で認定したとおり、５回の委員調査を実施し、必要に応じ、申立人及び被申立人に釈明を求め、また、攻撃防御の機会を確保してきたところ、申立人及び被申立人の主張・立証は尽くされ、証人尋問の予定もなく、第４回委員調査で提示した争点整理表及び証拠一覧表についても意見は述べられなかった。
被申立人は、事業活動を停止する意向を示し従業員に説明会を実施してきたところ、申立人は、そのような状況に鑑みて、当委員会に早期の結審及び命令発出を求めている。
本事案は、労組法第７条第２号事案（団体交渉拒否事案）であり、その争点は、①法適合組合であるか、②団体交渉を拒否した事実があるか、団体交渉を拒否した事実がある場合に「正当な理由」が認められるかであり、争点が多岐に亘る複雑な事案ではなく、申立人及び被申立人の提出した書面から必要な事実の認定ができ、審問を経る必要がない。
また、前述したとおり、申立人及び被申立人の主張・立証が尽くされ、証人尋問の予定もなく、労使参与委員も審問を経ないことに異議がないことから、当委員会は、労委規則第４３条第４項の規定により、審問を経ずに命令を発出することとした。
５ 救済の必要性
労働委員会は、使用者による不当労働行為の成立が認められる場合であっても、それによって生じた状態が既に是正され、正常な集団的労使関係秩序が回復されたときは、救済の必要性がないものとして救済申立てを棄却できるものとされている（最高裁判所昭和５８年１２月２０日第三小法廷判決・裁判集民事第１４０号６８５頁）。
また、団体交渉拒否による不当労働行為の被害は、主に労働組合にとっての交渉機会の喪失であるから、団体交渉を拒否していた使用者が後に団体交渉に応じるに至った場合には、特段の事情のない限り、当該不当労働行為の被害は回復したものと考えられる。
そして、使用者が新たな団体交渉事項について団体交渉に応じていたとしても、依然として、団体交渉を拒否していた団体交渉事項につき団体交渉が行われていない場合には、救済の必要性がなくなったとはいうことはできない。前記２（５）、（７）及び（８）で認定したとおり、Ｃ１分会及び申立人は、被申立人と平成２７年９月４日、同年１０月６日、平成２８年３月９日、同月２２日及び同年４月２１日に団体交渉を実施したが、平成２７年４月７日付け団体交渉の申入れと同一の団体交渉事項について交渉がなされていたとは認められない。
よって、被申立人の救済の利益がなくなったとの主張は採用できない。しかしながら、前記２（６）及び（７）で認定したとおり、被申立人は、平成２８年２月２６日の全体説明会及び平成２８年３月２２日の団体交渉で、経営者の高齢化及び主要取引先の信頼を失ったことを理由に事業活動を停止する、従業員６名が合意退職する、被申立人は再就職支援計画をハローワークに提出すると説明し、同日付けで、Ａ、Ａ分会長及びＡ
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に事業廃止を理由に同年４月２２日をもって解雇すると通知した。また、前記２（８）で認定したとおり、同月２１日の団体交渉では、被申立人は、同年３月に陸運局に廃業届を提出しており、法人として消滅する予定であると説明した。
そして、被申立人は、前記２（９）で認定したとおり、平成２８年４月２５日、株主総会の決議により会社を解散した。
このように、被申立人が事業活動を停止し、労働者の雇用契約を解消したうえで、会社を解散した現時点では、被申立人に平成２７年４月７日付け要求書に記載された、労働条件の改善及び明確化を求める事項について団体交渉を義務づける必要性は認められない。
６ 救済方法
前記３及び４で判断したとおり、被申立人がＣ１分会からの団体交渉の申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
しかしながら、前記５で説示したとおり、被申立人が事業活動を停止し、労働者の雇用契約を解消したうえで、会社を解散した現時点では、被申立人に、平成２７年４月７日付け要求書記載の事項について団体交渉を命じるのは相当ではない。
他方で、被申立人は清算法人として存続しているので、被申立人の行為が不当労働行為であったことを認識させ、再び同種の行為を繰り返さないよう留意させるため、主文１項のとおり命じる。
なお、附言するに、前記２（１０）で認定したとおり、被申立人は、申立書に対する認否・反論を提出するのに十分な時間を確保して第１回委員調査の日程を設定したにもかかわらず、第１回委員調査には認否しか提出しなかった（被申立人の認否は、当事者であれば認否できるにもかかわらず不知とし、その理由すら明確にしない部分があり、当委員会は再三にわたり釈明を求めた。）。また、被申立人は、当委員会からの再三の釈明の求めにも応じず、書面も提出期限までに提出しないなど、被申立人の対応は、集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図り、良好な労使関係を構築する労働委員会制度の趣旨を没却するものであり、被申立人の対応により、遅々として委員調査が進展せず、その間に被申立人が事業を停止し、法人を解散することとなり、結果として、当委員会としては、団体交渉を命じることができなくなったものであり、このことについて、当委員会は、強い遺憾の意を表するものである。
第４ 結論
以上の次第で、労組法第２７条の１２第１項及び労委規則第４３条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２８年６月２７日
三重県労働委員会
会長向山富雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11636.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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