命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の都労委平成24年不第71号事件について、当委員会は、平成28年７月５日第1661回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同水町勇一郎、同稲葉康生、同光前幸一、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同櫻井敬子、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容
１ 事案の概要
申立外Ｃ１会社（以下「Ｃ１会社」という。）は、被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）代表者の親族が経営する会社で
あり、会社から製版業務を委託され、会社の社屋のワンフロアを賃借して業務を行っていたところ、平成24年９月14日、破産手続開始決定を受けた。同決定後、申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）及び
組合の分会組織であるＡ２分会（以
下「分会」といい、組合と分会とを併せて「組合ら」という。）は、会社に対して、Ｃ１会社で働いていた労働者の雇用について責任があるとして、Ｃ１会社で働いていた労働者の雇用を求めて団体交渉を要求した。ところが、会社は、２度の話合いの場を設定したものの、団体交渉に応ずる必要はないとして、団体交渉を拒否した。
また、会社は、分会所有のロッカーの撤去を求め、その後、設置場所を移動し、さらに、組合の掲示物を撤去し、組合員の社内への立入禁止を通告するとともに、分会所有の組合旗等を持ち去った。
本件は、①会社は、Ｃ１会社の従業員であった組合員の労働組合法上の使用者に当たるか否か、②使用者に当たる場合に、会社が、組合らの雇用問題に関する団体交渉申入れに応じていないことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か、③会社のロッカーの撤去要請及び移動、掲示物等の撤去並びに会社施設への組合員の立入禁止等の措置が支配介入に当たるか否か、④会社が分会所有の組合旗等を持ち去ったこと等が支配介入に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨等
本件において、組合らが最終的に請求する救済の内容は、要旨下記⑴ないし⑻のとおりである。また、下記⑵ないし⑷については24年11月12日付け、下記⑸ないし⑺については25年11月25日付けの追加申立てによるものである。⑴組合らが要求する雇用問題に関する団体交渉に一刻も早く誠実に応じ、組合らが要求する事項について速やかに解決を図ること。
⑵組合らの24年10月22日付団体交渉申入れに対して、速やかに応じて、組合らが要求する事項について解決を図ること。
⑶ロッカー及び組合掲示板を一方的に撤去したり、掲示物を撤去しないこと（会社が27年12月頃に移動したロッカーを移動前の原状に復することも含む。）。
⑷組合員について、会社内への立入りを禁止しないこと。
⑸分会所有の組合旗等を持ち去り隠匿するなどの方法により、組合活動を妨害しないこと。
⑹組合ら宛ての25年11月20日付「抗議及び通知書」を無条件で白紙撤回すること。
⑺正当な組合活動に対し、「損害賠償請求を行う。」等のどう喝的言論を用いて妨害しないこと。
⑻陳謝文の交付及び掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人会社は、肩書地に本社を置き、一般印刷及び加工、特殊印刷、企画及び宣伝に関する制作業務等を営む株式会社であり、本件申立時の従業員数は、約70名である。
【乙６】
⑵申立外Ｃ１会社は、昭和43 年７月に設立された申立外Ｃ２会社（以下「Ｃ２会社」という。）と、50年２月に設立された申立外Ｃ３会社（以下「Ｃ３会社」という。）
とが59年に合併して設立された株式会社であり、合併後、社名をＣ１会社に変更した。
Ｃ１会社は、会社の肩書地と同じ場所に本社を置き、会社から製版業務の発注を受けていたところ、平成24年９月14日、東京地方裁判所に破産手続開始決定の申立て（以下「Ｃ１会社の破産申立て」という。）をし、同日、同決定を受け、25年１月29日、破産手続が廃止された。Ｃ１会社の破産申立て当時の従業員数は、正社員が13名、パート及びアルバイト社員が３名、嘱託社員が２名であったところ、Ｃ１会社の破産手続開始決定に伴って、全員が解雇された。
【甲１･17･18の４～５、乙20】
⑶申立人組合は、首都圏を中心にして、産業・職種・雇用形態の違いを越えて労働者を組織する、いわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は、約4,000名である。
⑷申立外分会は、組合の分会組織である。分会は、昭和63年４月に結成されたＡ３分会（以下「Ａ３分会」と
いう。）と平成12年11月に結成された同Ａ４分会（以下「Ａ４分会」という。）とが統合して、20年２月に発足した。本件申立時及び追加申立時、分会には、Ｃ１会社の従業員であった組合員及び会社の従業員である組合員が所属していた。
なお、Ａ３分会及びＡ４分会が、Ｃ１会社及び会社とそれ
ぞれ交わした協定は、分会に承継された。
【甲61･81】
⑸分会の分会長であるＡ５（以下「Ａ５」という。）は、昭和58年３月Ｃ３会社に入社し、Ｃ１会社の破産申立て当時は、Ｃ１会社の製版課に所属していた。
組合の副委員長であるＡ６（以下「Ａ６」という。）は、平成５年、Ｃ１会社にフルタイム勤務のパート社員として入社し、Ｃ１会社の破産申立て当時は、Ｃ１会社の製版課に所属していた。
分会の副分会長であるＡ７（以下「Ａ７」という。）は、元年５月、Ｃ１会社に入社し、Ｃ１会社の破産申立て当時は、Ｃ１会社のモノクロレタッチ課主任であり、かつ外勤営業業務も兼務していた。
分会の組合員であるＡ８（以下「Ａ８」という。）は、元年５月、Ｃ１会社に入社し、12年からＣ１会社の破産申立てに伴う解雇までの間、会社がＣ１会社に委託した断裁業務等に従事した。
分会の会計監査であるＡ９は、昭和49年、会社に臨時社員として入社したところ、その２ないし３年後にＣ２会社に転籍し、また、56年頃、Ｃ１会社における活字部門の縮小に伴い、会社のモノタイプ課に出向を命じられ、Ｃ１会社の破産申立てに伴う解雇までの間、会社においてＣ１会社からの出向者として就業していた。
【甲81～85･87･88】
２ 会社とＣ１会社との関係
⑴資本
Ｃ１会社の発行済株式総数は、200株であったところ、Ｃ１会社の破産申立て当時、Ｃ１会社代表取締役であるＣ４（以下「Ｃ４社長」という。）が80株、会社が66株、会社の会長であるＢ２（以下「Ｂ２会長」という。）が８株を保有しており、Ｃ１会社の発行済株式のうち、Ｃ４社長が40パーセントを、会社とＢ２会長とで37パーセントをそれぞれ保有していた。
【甲17】
⑵役員及びグループ役員会
Ｃ４社長は、Ｂ２会長の弟であり、会社の代表取締役であるＢ１（以下「Ｂ１社長」という。）は、Ｂ２会長の子であり、Ｃ４社長の甥である。
会社においては、創業者一族が代表者を歴任している。
また、Ｃ１会社の代表者には、会社創業者一族が就任したことがあり、Ｃ１会社の役員は、会社の元役員又は元従業員が就任していた。会社とＣ１会社とは、平成９年から16年までの間、グループ役員会として、Ｃ１会社の役員と会社の役員とが経営、労務等に関する会議を開催していた。
【甲23･91、３審p４～６】
⑶人事関係
① Ｃ１会社から会社への出向
10年２月当時、Ｃ１会社の従業員数は40名であったところ、このうち12名が会社に出向していた。もっとも、19年２月当時、Ｃ１会社から会社への出向者は２名であり、また、Ｃ１会社の破産申立て当時の出向者はＡ９のみであった。
【甲51･114、１審p46～47】
② 業務委託
Ｃ１会社と会社とは、11年頃、会社のＭＡＣ製品加工等の製品作業に関する業務委託契約を締結し、また、20年頃、会社の検版及びその他の業務に関する業務委託契約を締結して、Ｃ１会社は、従業員を会社に派遣して、委託業務を行っていた。このほかにも、会社は、Ｃ１会社に対し、印刷物の断裁業務を委託していた。
これらの委託業務を遂行するために必要な一切の機材、備品等は会社が供給するものとされており、また、委託業務に従事したＣ１会社の従業員は、会社の指示に従って業務を遂行していた。さらに、会社は、業務委託料として、当該業務委託に従事するＣ１会社の従業員の賃金相当額を支払っていた。
上記業務委託契約が締結された背景としては、当時、経営状況が悪化していたＣ１会社が、会社に対し、経営支援を要請し、会社がこの要請に応えて、業務委託契約を締結したという経緯がある。Ｃ１会社は、当該委託業務を行うに必要な機材を備えておらず、また、Ｃ１会社には当該業務の遂行方法を指導できる従業員はいなかった。
前記１⑸のとおり、Ａ８は、12年からＣ１会社の破産申立てに伴う解雇までの間、会社がＣ１会社に委託した断裁業務等に従事していたところ、業務を遂行するに当たっては、会社の製本係長や製造部長の指示に従っていた。
19年２月当時、上記業務委託契約により、受託業務に従事していたＣ１会社従業員はＡ８を含む２名である。
【甲55･56･64･84･87･114、１審p51～53、４審p６～７】
③ 採用
Ｃ１会社の従業員は、Ｃ１会社との間でのみ雇用契約を締結しており、会社との間では雇用契約を締結していないが、その採用に関しては、組合員であり、Ｃ１会社の従業員であったＡ７及びＡ８は、元年、Ｃ１会社ではなく、会社による募集広告を見て応募し、会社従業員による採用面接を受けてＣ１会社に採用された。
【甲83･84･86･87、１審p３～４･50】
⑷会社からの売上高等
Ｃ１会社の15年から23年までの総売上高、これに占める会社からの売上高及びその割合は下表のとおりである。
総売上高･･･A 会社からの売上高割合
･･･B ･･･（B/A）×100
（円）（円）（％）
15年２月～16年１月 235,605,177 227,162,957 96.4216年２月～17年１月 223,477,314 215,149,254 96.2717年２月～18年１月 215,910,269 209,093,879 96.8418年２月～19年１月 168,637,611 164,017,481 97.2619年２月～20年１月 184,067,280 158,141,699 85.9220年２月～21年１月 166,852,014 135,026,860 80.9321年２月～22年１月 157,359,242 122,051,248 77.5622年２月～23年１月 137,346,022 117,267,939 85.3823年２月～24年１月 133,795,424 113,688,770 84.97【甲22】
３ Ｃ１会社の業務内容とＣ１会社従業員の勤務形態等
⑴Ｃ１会社の業務内容及び事業所等
① Ｃ１会社は、会社より製版業務を受託していたが、具体的には、以下の工程を受託していた。
すなわち、印刷業における受注から顧客への納品に至る過程は、ａ受注、b データ入稿、c 製版、d 色校正、e 色調・赤字訂正、f 下版、
g フィルム出力・ＣＴＰ用データ作成、h 刷版焼き付け・ＰＳ出力、i印刷、j 製本、k 納品という流れをたどるところ、Ｃ１会社は、ｃ（製版）からｇ（フィルム出力・ＣＴＰ用データ作成）までの工程を受託していた。
② Ｃ１会社は、会社社屋内に本社を置いており、会社との間で事業所の賃貸借契約を締結していた。この事業所は、会社の１号館２階に位置しており、面積は54坪、賃料は月額307,650円（賃料243,000円、共益費用50,000円、消費税14,650円）であった。
なお、Ｃ１会社が破産手続開始決定を受けたことにより、Ｃ１会社の破産管財人は、24年９月18日付「通知書」をもって、破産法第53条第１項に基づき会社との賃貸借契約を解除した。
【乙15】
③ Ｃ１会社は、会社所有のパソコン２台、簡易型プリンター１台を使用していたものの、フィルム出力機、大判プリンター、スキャナー等、会社から受託した製版業務を遂行するための主要な機材は、Ｃ１会社が調達していた。
【甲17、乙５、３審p５】
⑵委託業務における会社の関与等
① 会社とＣ１会社とは、14年４月、共同で品質マニュアルを制定し、両社の各部署に配付した。この品質マニュアルには、適用範囲として「Ｙ１会社及び関係会社Ｃ１会社」と記載され、また、
品質組織図には、Ｃ１会社が会社のプリプレス部の一部門として位置づけられていた。
【甲49】
② 10年３月、当時、会社の営業部長であったＣ１会社元社長は、「第31期経営方針について」との標題のＣ１会社作成の冊子において、「今後、Ｙ１会社のデジタル化による製版関連の設備導入に関しては、Ｃ１会社と打合せのうえ、整合性をよく検討し、両社での役割分担を決めていきたいと考えています。」、「Ｃ１会社は、Ｙ１会社と共存共栄していかなければなりません。」との考えを示した。
また、Ｃ１会社元社長は、11年３月の会社の社内報において、「Ｃ１会社は、フジビグループの一員として、フジビ（会社の略称）の重点施策の一つである『顧客第一主義』の更なる推進のため、社員一人ひとりがＣ１会社の顧客＝フジビ指向の精神で、フジビにより満足していただけるよう努めていかねばなりません。」、「フジビグループとして効率よい機能・体制を考え、フジビとＣ１会社が協調しあって、合理化・省力化を計り、厳しい競争に勝ち抜いていきましょう。フジビとＣ１会社の存続と発展のために、全社員が心を一つにして、繁栄に努力していきたいと思います。」との考えを示した。
【甲51･52】
⑶Ｃ１会社従業員の労働日及び労働時間の決定
① Ｃ１会社の従業員の労働日及び休日は、会社と同様であった。【甲53の１～２】
② Ｃ１会社は、会社では労働日であった３年５月１日（メーデー）を休日としたが、翌年から５月１日を労働日とした。
また、会社は、４年11月、組合らに対し、完全週休二日制の実施に伴い、１日の労働時間を15分間延長することを提案し、労使交渉の結果、１日の労働時間を10分間延長することとされたが、これは、Ｃ１会社においても同様に行われた。
【甲47、２審p14】
③ Ａ６は、時間外労働を、Ｃ１会社の取締役兼製造部長に指示されて行っており、また、年次有給休暇についても、Ｃ１会社の課長又は部長に対して申請手続を行っていた。
【２審p52】
⑷賃金等の決定及び支払
① Ｃ１会社の従業員は、Ｃ１会社から給与の支払を受けていた。【１審p65】
② Ｃ１会社の定期昇給金額は、13年から21年まで、会社のそれと同額であったが、22年以降、Ｃ１会社の業績悪化のため、定期昇給金額が会社に比して低かったり、定期昇給がないこともあった。
【甲47、２審p８】
③ 会社及びＣ１会社の定期昇給金額や賞与については、分会との団体交渉を経て決定されていた。この団体交渉は、分会とＣ１会社及び分会と会社とでそれぞれ行われていたが、会社の団体交渉が先に行われ、その後、Ｃ１会社の団体交渉が行われていた。会社及びＣ１会社に対する要求内容が同じであった場合には、Ｃ１会社の回答は、会社と同じ内容であった。
【甲47、２審p６～８】
④ 退職金満額が受給可能となる勤続年数は、Ｃ１会社が20年間、会社が25年間であった。
【２審p18】
４ 会社による値引き要請等
⑴Ｃ１会社と会社とは、製版業務に係る発注価格を協定していたところ、この発注価格は、Ｃ１会社の同業他社と比して高額であった。
【甲26、乙２･７、４審p21～22】
⑵会社は、Ｃ１会社に対し、Ｃ１会社が作成した製版発注書等６枚複写式の書式に記載された発注金額の修正を要請することがあった。この修正は、Ｃ１会社の請求金額の計算間違い若しくは誤記又は会社による値引き要請によるものであった。
製版発注書等に当初記載してあった金額と会社の要請により修正された金額との差額は、少なくとも、22年において約403万円、24年において約218万円であった。
【甲22･57･89･90、乙３･７】
５ 労使懇談会
⑴会社及びＣ１会社は、９年６月１日、組合及びＡ３分会との間で、労使懇談会を設置し、実施することを合意し、要旨以下の内容の協定を締結した。
なお、下記協定にいう「会社」とは、会社及びＣ１会社を指し、「組合」とは、組合及びＡ３分会を指す。
第１条会社と組合は会社事業の発展と生産性の向上を通じ、社員の地位向上と生活の安定を恒久的に図ることを目的とする。この目的を達成するため労使懇談を通じ、双方の相互信頼と意思疎通を深めるために行う。
第２条懇談会に際して、会社はその主体性のもとに組合の意見を積極的に求め、経営の意思決定に当たっては、これを尊重し、組合はその自主性のもとに問題内容をよく検討し、建設的な提案を行うよう努める。
第３条労使協議の目的を達成するため、労使懇談会を設ける。
第４条懇談会は、つぎの委員をもって構成する。
⑴会社出席者Ｙ１会社取締役３名
Ｃ１会社取締役２名
⑵組合出席者５～６名
第５条（略）
第６条懇談会で意見交換を行う事項は次の内容とする。
⑴経営方針、経営計画に関する主要事項
⑵生産性向上施策に関する事項
⑶労働条件に関する事項
⑷その他会社及び組合双方が、必要と認めた経営に関する主要事項
⑸報告事項
第７条懇談会は原則として、年３回とする。
（以下略）
【甲20】
⑵組合及びＡ４分会と会社とは、13年４月25日、従来のＡ３分会との労使懇談会を発展的に解消し、合同の労使懇談会を開催することを協定した。
労使懇談会は、16年頃まで開催されていたが、Ｃ１会社の破産申立て当時には開催されていない。
【甲21、３審p３】
６ 組合らに対する便宜供与
⑴組合及びＡ４分会と会社とは、13年１月31日、掲示板に関する労使協定を締結した。この協定書において、会社がＡ４分会に対し、①１号館１階正面入口右側の掲示板、②１号館３階エレベーター前のＣ１会社の掲示板、③３号館３階食堂左奥休憩室前の掲示板の３か所を無償で貸与すること、組合及びＡ４分会は、掲示板以外の場所ではいかなる場合でも文書やビラの掲示、貼付は行わないことが定められていた。
また、この協定書においては、掲示不許可事項として、①会社の信用失墜、個人の名誉棄損、職場の秩序を乱すと認められるような事項、②事実と異なる事項、その他事実を歪曲したような事項、③特定政党その他政治関係の宣伝活動、選挙運動に関する事項が定められていた。
【乙21】
⑵組合及びＡ４分会と会社とは、13年４月25日、Ａ４分会
に対する便宜供与として、会社が、３号館１階にある既存の空きロッカーの使用を認めることを協定した。
【甲21】
⑶Ｃ１会社の破産申立て当時、上記⑵の協定に基づき使用していたロッカーは、１号館１階左奥に設置されていたところ、分会は、この当時、便宜供与されているロッカーのほかに、①１号館２階左窓際及び②１号館２階女子トイレ内に設置されていたロッカー（以下、１号館２階左窓際に設置されていたロッカーを「ロッカー①」と、１号館２階女子トイレ内に設置されていたロッカーを「ロッカー②」といい、併せて「本件ロッカー」という。）を使用していた。本件ロッカーは、分会がＣ１会社元社長から譲り受けたものであったが、本件ロッカーの設置については、組合らと会社とで協定が締結されていない。
また、本件ロッカーの設置場所は、Ｃ１会社が会社から賃借していたフロア内であった。
【甲50、乙１、２審p15～16･24】
７ Ｃ１会社の破産申立てに至るまでの経緯
⑴組合らは、会社に対し、Ｃ１会社の経営支援を求めて団体交渉を申し入れた。会社は、23年３月４日に行われた団体交渉において、Ｃ１会社に対する経営支援に関して、Ｃ１会社と会社とが協力会社ではあるが別法人であり、現段階での支援は、会社の業務上のニーズに見合うものであるが、新たな支援はできない旨回答した。
【甲104･106】
⑵Ｃ１会社は、23年４月13日、春闘を議題として行われた団体交渉において、組合らに対し、同日付「希望退職募集に関するお知らせ」を提示した。この書面には、希望退職者募集の理由について、経営環境が厳しさを増しており、今後も印刷業界の市場が縮小し、それに伴う競争激化が予想されること、このような厳しい市場環境に適応する企業体質に転換するために、抜本的なコスト削減が急務であると判断し、人件費圧縮、設備投資の抑制、諸経費等のコスト削減に取り組まねばならないこと等が記載されていた。また、募集対象者は、23年１月31日現在、満40歳以上の正社員、募集人数は５名、募集期間は４月13日から同月25日まで、退職日は５月15日とされ、退職条件としては、①募集者個人の退職金額に５パーセントを上乗せする、②離職票に「会社都合による退職」を明記するとされていた。Ｃ１会社が希望退職者を募集する意向を示したことを受けて、組合らは、Ｃ１会社の経営者らに対し、会社に経営支援を要求することを求めた。【甲65･66の４】
⑶組合は、４月18日、前記⑴の団体交渉における会社の対応が不誠実であり、また、その後も会社社長の出席による団体交渉を設定するよう申し入れたが、会社から返答がないこと等を理由として、当委員会に対し、会社を被申立人として不当労働行為救済申立てを行った（都労委平成23年不第39号事件。以下「前件」という。）。
なお、組合は、24年９月18日、前件申立てを取り下げた。
【甲65･106･107】
⑷Ｃ１会社は、23年７月８日、会社に対して、「経営支援要請事項」との書面を提示して、経営支援を要請した。この内容は、①Ｃ１会社に対する発注量を増やすこと、②発注価格を上げること、③新事業としてデジタルブック事業を手掛ける意向を有しているので、これに対して協力することを要請するものであった。
これを受けて、会社は、Ｃ１会社に対し、具体的な再建計画書等を示すよう依頼した。しかし、その後、Ｃ１会社は、会社に対し、具体的な再建計画を提示することも、再度経営支援を要請することもなかった。【乙５･13】
⑸Ｂ２会長は、９月11日、Ｃ４社長らより、破産手続を執ることを弁護士等に相談する旨を聞いた。これを受けて、会社は、Ｃ１会社破産後に業務が停滞又は混乱するのを避けるために、Ｃ１会社に対し、全顧客のデータのバックアップを要請した。
【乙５･９･11】
⑹前記１⑵のとおり、Ｃ１会社は、24年９月14日、東京地方裁判所に破産手続開始決定の申立てをし、同日、同決定を受け、これに伴って、Ｃ１会社の従業員は全員解雇された。
また、Ｃ１会社の破産手続開始決定直後、同申立て代理人弁護士とＣ４社長とは、Ｃ１会社事業所において、従業員らにＣ１会社の破産申立てに至る経緯、今後行われる破産手続の概要、労働債権の取扱い等について説明した。
【甲１･２･５･17】
８ Ｃ１会社破産手続開始決定後の組合らと会社とのやり取り
⑴組合らは、Ｃ１会社の破産手続開始決定を受けて、９月18日付「申し入れ書」をもって、会社に対し団体交渉を申し入れた。
この「申し入れ書」において、組合らは、①Ｃ１会社に勤務していた組合員全員を雇用すること、②従来、Ｃ１会社に発注していた業務に、組合員を引き続き従事させ、必要な材料を購入すること、③Ｃ１会社の事業所を、引き続き組合員に使用させること、④Ｃ１会社に対し発注した製版見積額につき、一方的に値引きを強要した金額を支払うこと、⑤組合の所有物であるロッカーの設置場所を会社内に提供することを要求した。⑵組合らは、９月18日以降、断続的に、会社の敷地内、会社周辺及び西日暮里駅周辺において、「フジビはＣ１会社の社員を雇用する義務がある」、「Ｃ１会社は偽装倒産である」、「フジビグループ・○○一族の組合つぶし偽装倒産を許すな！」、「私腹を肥やし、労働者の賃金・退職金を踏み倒して逃亡した人でなし、○○一族を許すな！」等と記載されたビラを、会社従業員及び通行人に対し多数配布し、また、拡声器を用いて、これらの内容について会社従業員及び通行人に宣伝した。社前における抗議行動として、いわゆる座込みを行ったり、また、拡声器を用いた街宣活動を、午前８時前から正午までの間、断続的に継続したりすることもあった。ビラの配布、社前での座込み、及び会社周辺や西日暮里駅における街宣活動等は、本件不当労働行為救済申立て後も継続している。
これに対し、会社は、組合らの認識が事実と異なることを指摘し、発言や行動を改めてもらう目的で、９月20日、組合らと話合いを持ち、また、同日付「回答書」により、組合らの同月18日付「申し入れ書」の要求について、①会社の経営上、Ｃ１会社組合員について雇用できない、②Ｃ１会社組合員を引き続き業務に従事させることはできない、また、そのための材料等購入については考えていない、③会社とＣ１会社との賃貸借契約が解除されているので、組合員に事業所を使用させることはできない、④Ｃ１会社と会社の合意の下に行われた値引きであり、一方的な値引き強要はしていないので、金額は支払わない、⑤組合の所有物というロッカーの設置場所は会社内に提供しないと回答した。
【甲３･４、乙６･11】
⑶組合らは、９月21日付「申し入れ書」に、同月18日付「申し入れ書」と全く同じ要求事項を記載して、再度、会社に対し団体交渉を申し入れた。また、組合らと会社とは、９月21日、会社内で、Ｃ１会社従業員の雇用に関する話合いを持った。この話合いにおいて、組合らは、会社がＣ１会社従業員を雇用することを求めたが、会社はこれを拒否した。
【甲６･67、乙６】
⑷組合らは、９月27日付「要求書」をもって、会社に対し、Ｃ１会社の破産が、組合を職場から排除するためと退職金等の労働債権を支払いたくないための計画的に仕組まれた偽装倒産であり、この破産に会社が深く関与しているとの認識を述べた。また、会社がＣ１会社の経営を実質支配していたこと、Ｃ１会社の倒産によって発生している労働問題を唯一解決できるのは会社以外にあり得ないこと、便宜供与として従来から使用していた組合専用ロッカー等を強制的に撤去することは不当労働行為であること等を指摘した上で、①早急に団体交渉を開催し、Ｃ１会社の従業員の雇用を保障すること、団体交渉には、決定権を有する社長又は会長が出席すること、②組合が使用しているロッカー等について、組合及び分会の同意なく一方的に撤去しないことを要求し、９月28日までに回答するよう求めた。これに対し、会社は、９月28日付「回答書」をもって、①会社は、Ｃ１会社の破産に関与しておらず、会社がＣ１会社の経営を実質的に支配している事実はなく、組合員の雇用その他についての団体交渉、協議等を持つ義務はないので応じられない、②組合がＣ１会社元社長から譲り受けたロッカーについて、会社は関知せず、便宜供与を認めず、当該ロッカーの設置場所を社内に提供するつもりはないが、この点に議題を限定するのであれば団体交渉を持つことはやぶさかではない旨回答した。
【甲７･10】
⑸組合らは、Ｃ１会社の破産手続開始決定後、前記⑵のビラ配布や拡声器を用いた宣伝活動のほか、以下のような抗議行動、街宣活動、要請活動等を行っている。
① 横断幕等の掲示
組合らは、９月から12月５日まで、会社の屋上フェンスに、「フジビグループ・○○一族の、組合つぶし偽装倒産を許すな！」、「連帯」等と記載された横断幕、組合旗を紐で結び付けて掲示した。また、組合らは、会社の外壁の道路側に、上記横断幕と同じ内容の記載がある横断幕を掲示した。
これらの横断幕等は、会社の取引先関係者のみならず、電車の乗客や通行人等、不特定多数の者が認識し得る態様で掲示されていた。
② のぼりの設置
組合らは、会社周辺の道路のフェンスに、「荒川区の『印刷御三家』フジビは責任を取れ！」、「億万長者の社長が給料・退職金をふみ倒すな！」、「安い給料で使い捨て泣き寝入りしないぞ」等と記載したのぼりを設置した。
③ 要請書
組合らは、荒川区長、会社の筆頭株主である会社、取引銀行、主要取引先の会社、Ｃ５法人荒川支部の組合員会社及びＣ６法人荒
川支部に対し、組合らと会社との労使紛争の早期解決に向けて協力を求めるとともに、会社経営者に対する指導等を行うよう要請書を提出した。
④ Ｂ２会長の自宅へのポスティング
組合らは、Ｂ２会長やその親族の自宅に、「Ｙ１会社（フジビ）の組合つぶしを許すな！」、「○○一族の、組合つぶし偽装計画倒産を許すな！」、「労働者の使い捨て許さず、泣き寝入りはしない！」等が記載されたチラシを投函した。
【乙６･11･20】
⑹組合らの街宣活動等に対する会社の対応
上記⑸の組合らの活動等に対して、会社は、横断幕、組合旗等を撤去するよう再三求めたが、組合らは、これに応じなかった。このため、会社は、10月になって会社の外壁に掲示された横断幕等を撤去したが、組合らは、横断幕等が会社に撤去されると、再度、掲示を繰り返したため、会社は、その都度、繰り返し横断幕等を撤去した。また、会社は、12月６日、会社の屋上フェンスに設置された横断幕等を撤去した。
また、組合らが、社前において拡声器を用いて抗議行動を行った際に、会社社長が社屋に入るのを妨害し、取り囲むなどしたため、会社は、警察に通報したこともあった。
さらに、組合らは、会社に断ることなく、事務所や会議室に立ち入り、大声を上げて抗議したこともあり、会社が退出を求めても、すぐにこれに応ぜず口論となることもあった。
会社は、９月27日及び10月３日にＡ５に対し、10月９日にＡ６に対し、のぼり、横断幕、組合旗等を撤去すること、会社施設に無断で立ち入らないこと、分会のロッカーを撤去することを求めたが、組合らは、これに応じなかった。
このような経緯から、会社は、後記⑽のとおり対応した。
【乙６、２審p23～24、３審p18～19】
⑺組合は、10月１日、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
⑻組合らは、10月６日、会社の１号館１階に設置されていた組合掲示板のプレートと掲示板に掲示されていた組合旗が撤去されたことを現認し、同月７日、会社に対し、上記行為は、正当な組合活動に対する妨害行為であり、かつ窃盗罪に当たる犯罪行為であって、会社によるものであれば厳重に抗議し、会社従業員によるものであれば、会社が責任をもって調査し、今後このようなことがないよう指示を徹底するとともに、早急に組合旗を返還するよう求めた。
【甲11】
⑼組合らは、10月10日付「団体交渉申入書」をもって、会社に対し、①組合員の雇用問題、②組合便宜供与を議題として団体交渉を申し入れた。さらに、組合らは、10月22日付「抗議並びに申し入れ書」をもって、同月10日付団体交渉申入れに対して、会社がいまだ返答すらせずに無視を続けていることが団体交渉拒否の不当労働行為であるとして抗議するとともに、申入れ内容に以下の項目を追加して団体交渉を申し入れた。
① 機材搬出及び原状回復に係る費用を破産財団に求めないこと。
② Ｃ１会社に対する買掛金を早急に支払うこと。
③ Ｃ１会社から会社に出向・業務委託として勤務していたＣ１会社従業員３名（うち組合員２名）の９月分の未払賃金合計781,029円を支払うこと。
④ Ａ８の業務委託契約期間に相当する退職金を支払うこと。
⑤ 会社がＣ１会社破産管財人に無断で持ち出したＣ１会社の製版データについて、適正な価格で買い取り、労働債権に充てること。
【甲12･14】
⑽会社は、組合らに対し、代理人弁護士を通じて、10月31日付「通告書」を内容証明郵便で送付し、①会社に無断で掲示又は貼付したのぼり、横断幕等を直ちに撤去すること、②組合らと所属組合員は、会社に無断で会社の所有又は専有する施設に立ち入らないこと、③組合らが会社に無断で設置しているロッカーを11月５日までに撤去することを要請し、上記事項を実行しない場合には、法的手続を執ることを通告した。
なお、上記③の「組合らが会社に無断で設置しているロッカー」とは、本件ロッカーを指しており、会社は、前記第２、６⑵の労使協定に基づき便宜供与しているロッカーについては撤去を要請していない。
これを受けて、組合は、会社に対し、11月２日付「申入書」をもって、①組合旗等の掲示は、会社に組合員の雇用保障を行うよう求めている正当な争議活動であり、組合旗等の撤去を強行することは、組合活動への介入であり、一方的に撤去しないよう通告する、②ロッカーは、便宜供与として貸与されたものであり、一方的に撤去することは組合活動に対する支配介入であり、一方的に撤去しないよう通告する、③会社施設内への立入りは、掲示板等の使用や管理、会社への抗議のために行っているものであり、正当な組合活動である旨、抗議及び反論を行った。
また、組合は、11月12日、本件不当労働行為救済申立てに、前記第１、２⑵ないし⑷の救済内容を追加した。
【甲15･16】
⑾組合らは、11月18日、会社の門扉両脇に竿にくくり付けた組合旗を２本設置したところ、会社は、これらを撤去した。また、会社は、組合旗等を返還するに際して、今後、設置しない旨を記載した誓約書の提出を求めた。組合らは、会社に対し、組合旗等の返還を要求するとともに、11月19日付「抗議文」をもって、組合の所有物である組合旗を撤去し持ち去ることは、不当な窃取であり、返還要求を拒否することは許されることではない、また、組合旗の返還と交換条件に抗議行動の鎮静化を図ることは、組合旗を人質にした悪質な恐喝である旨抗議し、①組合旗及び旗竿を即時返還すること、②今後、このような窃取は行わないことを要求した。
会社は、11月20日付「抗議及び通知書」をもって、組合らに対し、会社敷地内及び会社施設における抗議行動と称する座込み、組合旗及びのぼりの設置、無断会社施設内に立ち入ってのビラ配布行為、ビラにおける会社への誹謗中傷の記載に対して抗議するとともに、今後、同様の行為が行われた場合は、組合ら及び組合役員に対して、不法行為に基づく損害賠償請求を行う等の法的対応を執る旨通告した。
会社からの11月20日付「抗議及び通知書」を受けて、組合らは、同月25日、本件不当労働行為救済申立てに、組合旗２枚及び旗竿２本を直ちに組合らに返還すること、及び前記第１、２⑸ないし⑺の救済内容を追加した。もっとも、その後、会社が当該組合旗２枚及び旗竿２本を組合らに返還したため、組合らは、28年２月、これらの返還を求める上記申立てを取り下げた。
【甲72･73、当委員会に顕著な事実】
⑿会社は、27年12月頃、ロッカー①を会社駐車場に設置された物置に移動し、以降、ロッカー①を施錠して保管している。
この移動に当たって、会社は、12月28日、組合らに対し、ロッカー①を移動する旨の通知をしたが、ロッカー①が移動されたのは、この通知が組合らに到達し、組合員らがロッカー①の移動について認識する前であった。組合らは、28年１月15日付「抗議並びに申し入れ書」をもって、会社に対し、ロッカー①を移動したこと等について抗議し、ロッカー①の設置場所について原状回復し、自由な使用を認めることを求めた。
【甲119～121】
９ 組合員の脱退等
Ｃ１会社の従業員であった分会の組合員５名は、24年９月及び10月にそれぞれ分会に対し脱退を申し入れた。その後、上記５名は、11月15日、分会に対し、「私は、・・・Ａ２分会を脱退させて頂
きたくご通知申し上げます。今後は、組合との関わりは一切ありません。」と記載された組合脱退書を提示し、分会長であるＡ５に押印するよう求めた。
分会を脱退した組合員は、12月26日、申立外Ｃ７会社（以
下「Ｃ７会社」という。）を設立し、会社は、Ｃ１会社に発注していた業務の一部をＣ７会社に発注している。
【甲67･70･71、２審p38～39】
10 訴訟
⑴会社は、Ａ５、Ａ７及びＡ６（以下、３名を併せて「Ａ５ら」という。）を被告として、Ａ５らが「フジビはＣ１会社の社員を雇用する義務がある」、「Ｃ１会社は偽装倒産である」、「フジビグループ・○○一族の組合つぶし偽装倒産を許すな！」などと記載したビラを会社の敷地内、その周辺及び近隣の取引先に配布し、同趣旨の内容が記載されたのぼりを会社周辺に掲示して拡声器で宣伝し、横断幕を会社本社屋上のフェンスや外壁に掲示したことについて、上記ビラ等の内容が虚偽であって、Ａ５らの行為により会社の信用が毀損され、その結果、会社は取引先との取引を打ち切られるなどの損害を被ったとして、共同不法行為に基づき、損害賠償金2,200万円等を連帯して支払うよう求める訴訟（東京地方裁判所平成26年（ワ）第4370号）を提起した。東京地方裁判所は、上記訴訟について、28年２月10日、Ａ５らに対し、会社に連帯して350万円の支払を命じる判決を言い渡した。Ａ５らは、上記判決について控訴し、本件結審日現在、東京高等裁判所に係属している。
【乙20】
⑵一方、Ａ５、Ａ７、Ａ６、Ａ９及びＡ８は、会社、Ｂ１社長、Ｂ２会長、Ｃ４社長及びＣ１会社前社長を被告として、訴額約7,000万円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、本件結審日現在、同裁判所に係属している。
第３ 判断
１ 会社の使用者性と雇用問題に関する団体交渉の拒否について⑴当事者の主張
① 申立人組合の主張
ア 資本関係
会社とＣ1会社とは、企業グループとして創業家である○○一族の支配下にあり、その中核企業が会社である。Ｃ１会社の株式の構成上、会社単体の株式構成がどれほどの割合かは重要ではない。重要なのは、会社が○○一族の支配下にあり、会社と○○一族の持分とを合わせると、Ｃ１会社を支配するのに十分な割合となっていることである。
イ 役員
Ｃ１会社の社長及び役員は、会社の役員が務めてきた。Ｃ１会社の前社長であるＣ８以外は、全て会社の出身又は兼任である。Ｃ１会社は、代表者を自社内部で選任することができず、役員等の実質的な決定権は、全て会社にあった。
ウ 人事関係
(ｱ) 出向者・業務委託者の数
会社とＣ１会社とでは、頻繁に人事異動が行われ、Ｃ１会社の従業員が会社に出向したり、業務委託として会社の業務に従事していた。出向者等の数は、Ｃ１会社が倒産する直前は３名であったが、以前は、20名程度いた。
(ｲ) 業務委託
12年３月、会社のＣ１会社に対する経営支援として、会社の業務にＣ１会社の従業員を従事させるため、業務委託に関する覚書が取り交わされて、Ｃ１会社の従業員は、会社に派遣されて、会社の指揮監督下で業務に従事した。この業務委託料は、派遣されたＣ１会社の従業員の給料に基づいて支払うこととされており、この実態は、いわゆる偽装請負にほかならないものであった。
エ Ｃ１会社への発注状況と値引き要請
Ｃ１会社の業務の大半が会社から発注された業務で、Ｃ１会社の売上げの85パーセントは会社からの受注であり、18年度までは約95パーセントを占めていた。
Ｃ１会社は、会社の営業担当者から値引きを要請されて、これに応ぜざるを得なかった。また、Ｃ１会社の協定価格表は、会社の製造部長の原案に基づいており、この協定価格は、実質的に会社が決定していたものであって、Ｃ１会社は実質的に会社の経営支配を受けていた。
オ Ｃ１会社従業員の就業場所及び就業形態
(ｱ) Ｃ１会社の業務は、会社と同一の事業所で、会社の業務の一環として行われており、会社とＣ１会社入稿窓口との間には、仕切りもなく、会社の業務の一部といってよいほど深く組み込まれていた。会社の従業員及びＣ１会社の従業員は、営業・製造を問わず、日常業務を渾然一体となって印刷物の製造に当たり顧客の要望に応えていた。
(ｲ) Ｃ１会社が業務を遂行するに当たっては、会社の機材を利用していたし、また、Ｃ１会社の会議や団体交渉に当たっては、会社の食堂、会議室、厚生室を無料で使用していた。さらに、Ｃ１会社の従業員は、会社の従業員同様、長年、会社の食堂を利用していた。Ｃ１会社の事業所は、会社の社屋のワンフロアを賃借していたが、賃料は54坪で月額243,000円、坪単価4,500円と安かった。(ｳ) このように、会社が業務の発注を行い、設備を提供し、事業所賃料を低額にしないと、Ｃ１会社独自では企業が維持できなかった。
カ 労働日・労働時間の決定
(ｱ) 会社の営業担当者が顧客先等から持ち帰る原稿の入稿待ち、納期に合わせたフィルムの出力待ち、文章の差し替えや写真・レイアウト変更等による待ち時間が多く、また、入稿が翌日にずれ込んだために休日出勤になることもしばしばある等、会社の業務の進捗状況によって、Ｃ１会社の残業、休日出勤等の労働時間が事実上決まっていた。
(ｲ) 会社は、４年11月、完全週休二日制の実施に伴う10分間の労働時間延長を実施したが、Ｃ１会社も同様に労働時間が10分間延長された。また、Ｃ１会社では、３年のメーデーが休日であったところ、会社では休日でなかったことから、４年のメーデーは、休日でなくなった。
Ｃ１会社の業務日は、会社のそれと同一であり、会社の業務日に準じて決定されていた。また、休日も会社が先に決め、Ｃ１会社はそれに合わせていた。
キ 賃金等
Ｃ１会社の賃金、退職金は、会社のそれに同調し、会社の賃上げ、賞与と歩調を合わせるのが慣行化しており、Ｃ１会社は単独で賃金等を決定し改定することはなく、Ｃ１会社の従業員の賃金等の決定権は実質的に会社にあった。賃金等の労働条件は、正社員についてはもちろん、パート社員についても会社に合わせることとされていた。Ｃ１会社の従業員に対する決算賞与は、Ｃ１会社の業績ではなく、会社の業績に従って、会社において支払われるのと同額が支払われていた。
ク 労使懇談会
Ａ３分会と会社との団体交渉の代替となる労使協議の場として
設置された労使懇談会には、Ｃ１会社の役員以外に、会社の役員、総務部長、製造部長等が常時出席し、業務の改善について組合らと協議してきた。
ケ グループ役員会
Ｃ１会社の経営に関する事項は、同社が単独で決定せず、会社の役員等が参加するグループ役員会において決定されており、Ｃ１会社は、労働条件や団体交渉に関する事項についても、事前にグループ役員会において決定していた。
コ Ｃ１会社破産への関与
(ｱ) 会社は、Ｃ１会社が経営支援を必要としているにもかかわらず、経営支援を拒否し、Ｃ１会社の破産を余儀なくさせた。
(ｲ) また、会社は、Ｃ１会社に対し、製版業務の発注価格の値引きを強要し、Ｃ１会社の財務状態の悪化をもたらして、破産申立てを行う理由の一つを作った。
(ｳ) さらに、会社は、Ｃ１会社の破産を認識した９月11日以降、「震災対策」と偽って、Ｃ１会社にデータのバックアップを要求しており、これはＣ１会社の破産を円滑に実行させるための実行行為であり、会社が了解したからこそＣ１会社の経営者は破産申請したといえる。
(ｴ) Ｃ１会社破産開始手続決定後、会社は、Ｃ１会社の元従業員８名をアルバイトとして雇用して当面の業務を行わせ、このうち組合員であった５名が、分会を脱退したのであるが、組合脱退書に、分会長の押印を求めた。そして、その後、脱退した上記組合員４名によりＣ７会社が設立され、会社は、Ｃ１会社に発注していた業務
をＣ７会社に発注しており、組合の脱退とＣ７会社の設立
には、会社が深く関与している。
サ 小括
以上の事実を踏まえると、会社は、Ｃ１会社の従業員との関係でも使用者と同視すべき程度にＣ１会社に対し極めて強い経営支配を行っていたし、また、Ｃ１会社の従業員は、実質的には会社から直接の指揮命令を受けて労働することが常態化しており、会社は、単なる外注元というより実質的にＣ１会社従業員の使用者たる地位にあった。
② 被申立人会社の主張
ア 資本関係
Ｃ１会社の持株数は、会社が66株、Ｂ２会長が８株と、全株式の37パーセントにすぎず、会社とＣ１会社とは親子会社の関係にないし、また、会社がＣ１会社の株主として、同社に対する強力な決定権や発言権を握っていた事実は全くない。
イ 役員
Ｃ１会社の役員には、会社の出身者が就任しているが、これは会社組織上必要な名ばかり役員が多かった。
ウ 人事関係
(ｱ) 出向者・業務委託者の数
昭和59年当時、Ｃ１会社の従業員20名が会社に出向したことはあるが、その後は、平成16年３月に会社の従業員１名がＣ１会社へ、Ｃ１会社の従業員１名が会社へそれぞれ長期出張したほかには、新たに転籍、出向又は業務委託により、人事交流が実施された事実はない。
(ｲ) 業務委託
会社は、業績回復が見込めなかったＣ１会社の経営支援のために、Ｃ１会社との間で業務委託契約を締結した。
この業務委託では、Ｃ１会社の従業員が会社に派遣されるという変則的な業務委託であることに加え、Ｃ１会社の従業員にとっては、未経験の業務であり、教育指導の必要性があった。また、この業務委託では、ほぼ毎日製作アイテムが変わるため、日々の説明が必要で、この範囲で教育指導を行ってきたものであり、指揮命令下に置いていたものではない。
また、業務委託料は、本来、業務の対価として支払われるものであるが、Ｃ１会社の経営上の負担を軽減する観点から、当該従業員の賃金と同額を業務委託料としてＣ１会社に支払っていた。
エ Ｃ１会社への発注状況と値引き要請
(ｱ) Ｃ１会社は、その売上高の85パーセント程度を会社からの取引に依存していたが、このためにＣ１会社が独自の営業活動をし、新たな取引先を開拓する自由が制限されていたことは全くない。逆に、15パーセント程度は独自に開拓した取引先であったのであるから、自由に営業活動が行われていたことは明らかである。
(ｲ) Ｃ１会社が会社に提示した金額は見積金額であり、これには、Ｃ１会社の業務上のミス、計算ミス、協定価格の誤記、重複請求、水増し請求等が含まれているものがあり、会社は、この内容を精査して、正確な金額に訂正した。
また、会社は、納期や価格の厳しい取引先からの受注について、Ｃ１会社から事前に見積りを取り、Ｃ１会社の当時の製造部長と協議した上で、協定価格よりも値引きした価格で発注していた。値引きの要請は、他の協力会社に対しても行われているものであり、Ｃ１会社に限ったものではない。
協定価格表は、当時のＣ１会社社長との協議の上で作成されたものであり、当時、Ｃ１会社の製版価格が市場価格より高額であったため、近隣の３社の製版価格を基準に調整されたものであって、会社がＣ１会社に押し付けたものではない。
オ Ｃ１会社従業員の就業場所、就業形態
(ｱ) 組合は、Ｃ１会社の業務と会社の業務は密接に連携しながら印刷物の製造に従事している等と主張するが、印刷物製造の工程が密接な関係にあることはその仕事の性質上生ずるものであって、会社がＣ１会社を現実的かつ具体的に支配しているからではない。Ｃ１会社以外の他社に業務を外注する場合も、会社は、外注先と密接に連携を取りながら業務を遂行しているのであって、このことを捉えて、会社が外注先であるＣ１会社を支配しているなどとはいえない。(ｲ) 組合は、会社がＣ１会社従業員に直接業務上の指示をしていたと主張するが、発注元が発注先に対し、最低限の仕事に係る内容、納期、顧客の希望等を指示するのは当然のことであって、このことは、会社がＣ１会社を支配していた根拠とはならない。
カ 労働日・労働時間の決定
組合は、会社の業務の関係でＣ１会社の従業員が残業や休日出勤等を行っていた旨主張するが、委託先（Ｃ１会社）が委託元（会社）の要請で納期を遵守するために残業等を行うのは当然のことであって、このことも会社がＣ１会社を支配していたか否かとは全く関わりがない。
また、Ｃ１会社において休日であったメーデーが休日でなくなったこと、４年11月の完全週休二日制導入の際の労働時間の延長が両社で同様に実施されたことについては、Ｃ１会社が会社から受けた業務を納期に間に合うように適切に処理するために、会社と休日を同一にすることが望ましいと考えてなされたことであって、支配関係とは次元を異にするものである。
キ 賃金等
Ｃ１会社の従業員の賃金等は、Ｃ１会社の労使間で決定されたことで、会社は関知していない。
賃上げ交渉については、会社、Ｃ１会社それぞれが別々の団体交渉によって決められていた。
決算賞与は、その会社の業績に連動して支払われるものであり、Ｃ１会社の従業員の決算賞与は、Ｃ１会社から会社への出向者とＣ１会社の従業員とのバランスに配慮してＣ１会社が決定していた。
ク 労使懇談会
労使懇談会は、９年から開始されたものであるところ、これは、労使交渉の場ではなく、あくまで意見交換の場として設けられたものである。会社の取締役がこの労使懇談会に出席した経緯は、この当時、会社部長であった者が、Ｃ１会社の社長に就任する予定であった（実際に、同人は、10年４月にＣ１会社の社長に就任した。）が、同人が経営、製造業務、労務等に詳しくなかったことから、当時のＣ１会社の社長の要請により、オブザーバーとして出席するよう依頼されたためである。
ケ グループ役員会
グループ役員会は、９年から開始されたものであるところ、この目的は、当時、会社部長であった者が、Ｃ１会社の社長に就任することとなった（実際に、同人は、10年４月にＣ１会社の社長に就任した。）が、同人が経営、労務等に不慣れなため、同人に対して、経営方針、労働問題、設備投資等について指導、助言、情報収集することにあり、会社はＣ１会社の経営に関する事項、労使交渉に具体的に関与していない。
コ Ｃ１会社破産への関与
Ｃ１会社からの経営支援要請は、一度きりであり、具体的な再建計画もなく、経営支援の要請に値するとは到底いえない内容であった。他方、会社も経営難であることから、Ｃ１会社に対し、具体的な支援の内容、支援した場合のＣ１会社の将来像等について改めて提出するよう要請したのであるが、その後、Ｃ１会社からは何らの要請、申入れがなかったのであり、会社がＣ１会社の破産を余儀なくさせたものではない。
また、会社は、Ｃ１会社の経営者から、９月11日、Ｃ１会社を破産させる旨の通告を受けたが、顧客データの安全確保と顧客に対する管理義務があることから、Ｃ１会社の部長に対して、全顧客のデータのバックアップを要請したのであり、これは当然の措置であって、これをもって、Ｃ１会社の破産を円滑に実行させるための行為であるとすることは、余りに意図的なこじつけである。
さらに、会社は、Ｃ７会社を設立した元組合員に対して、組合
脱退を働きかけた事実はなく、彼らが自らの意思で行動したものであり、Ｃ１会社が請け負っていた仕事が全てＣ７会社に流れているものではない。
サ 小括
以上のとおりであるから、会社は、Ｃ１会社を現実的かつ具体的に支配してきた事実は全くないのであり、組合らの団体交渉の申入れに対し、これに応ずる義務のないことは明白である。
⑵当委員会の判断
① 労働組合法第７条の使用者とは、労働組合法が助成しようとする団体交渉を中心とする集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にこれに該当するものの、雇用主以外の事業主であっても、当該労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて同条にいう使用者に当たると解すべきである。
本件において、組合らは、会社に対し、Ｃ１会社の破産手続開始決定に伴って発生した組合員の雇用問題に関する団体交渉を行うことを求めているから、以下、会社がＣ１会社の従業員であった組合員の雇用について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるか否かを検討する。
② 資本関係、役員の状況、人事交流及び取引関係
ア Ｃ１会社の破産申立て当時、会社とＢ２会長は、Ｃ１会社の株式の37パーセントを保有し（第２、２⑴）、Ｃ４社長は、Ｂ１社長の叔父であり、Ｂ２会長の弟であって、また、Ｃ１会社の役員には、会社の元役員や元従業員が就任していた（同⑵）ことを踏まえると、会社がＣ１会社の経営に影響力を有していたことは窺える。しかしながら、Ｃ４社長の株式保有割合が40パーセントであるところ、会社及びＢ２会長の株式の保有割合は37パーセントにとどまり、また、Ｃ１会社の役員も会社の役員を兼務しているものではなく、これらの事情からＣ１会社の破産申立て当時、会社がＣ１会社の経営を支配していたと認めることはできず、他にこれを認めるに足りる事情の疎明はない。
イ また、Ｃ１会社と会社との人事交流についてみると、Ｃ１会社から会社への出向者は、10年には12名いたものの、19年当時は２名、Ｃ１会社の破産申立て当時は１名にすぎず（第２、２⑶①）、また、会社からＣ１会社への業務委託により派遣されていた従業員も、19年当時は２名（同②）であり、Ｃ１会社の破産申立て当時は、人事交流が活発に行われていたことは窺われない。
ウ さらに、Ｃ１会社の破産申立て当時、Ｃ１会社の売上げのうち、会社から発注を受けたものの割合は約85パーセントであって、全ての売上げが会社からの発注によるものではない。また、18年までは約95パーセント以上が会社からの発注による売上げであったところ、19年以降は、19年が約86パーセント、20年が約81パーセント、21年が約78パーセント、22年及び23年が約85パーセントとその割合が下がっている（第２、２⑷）ことからも、Ｃ１会社が会社からの発注に全面的に依存していたわけではないことが窺える。
③ 委託業務の具体的作業状況
ア まず、Ｃ１会社が会社から受託した製版業務について、Ｃ１会社の従業員が会社から直接具体的な指揮命令を受けていたとの事実の疎明はない。
イ 一方、Ｃ１会社は、会社から断裁業務等の業務委託も受けており、これに従事していた従業員は、会社に派遣されて、会社の機材を利用して業務を行い、会社より当該業務の遂行方法について指示を受け、業務委託料は、派遣された従業員の給与相当額が支払われていたことが認められる（第２、２⑶②）。しかし、そもそも、この業務委託は、当時、経営状況が悪化していたＣ１会社の経営支援を目的として行われたものであり、Ｃ１会社は、当該業務を行うに必要な機材を備えておらず、また、当該業務の遂行方法を熟知している従業員がおらず、自社で指導できる者がいなかった（第２、２⑶②）ことから、会社の従業員が代わって業務遂行方法を指導したものであって、また、19年２月当時、Ｃ１会社から会社に派遣された従業員は２名のみである（同）。このような経緯を踏まえれば、上記の事実をもって、会社がＣ１会社従業員の業務を現実的かつ具体的に支配していたと認めることはできない。
ウ 会社とＣ１会社とは、共同で品質マニュアルを制定し、この中の品質組織図においては、Ｃ１会社が会社のプリプレス部の一部門として位置づけられていた（第２、３⑵①）。また、Ｃ１会社元社長は、Ｃ１会社と会社との役割分担を決めていきたいこと、Ｃ１会社は会社と共存共栄していきたいこと、Ｃ１会社がフジビグループの一員であり、Ｃ１会社と会社とが協調する必要があること等の意向を示していること（第２、３⑵②）が認められる。しかしながら、これは印刷業務の一連の流れのうちの一部である製版業務をＣ１会社が受託していたことからすれば、必ずしも特異なこととはいえず、これをもって、Ｃ１会社が実質的に会社の一部門であることや、会社がＣ１会社の経営を支配していたと判断することはできない。
エ Ｃ１会社の事業所は、会社の社屋内にあるが、賃貸借契約を締結して、賃料を負担していた（第２、３⑴②）。
また、Ｃ１会社が会社より委託された製版業務を遂行するに当たっては、会社所有の機材を多少使用していたが、主要な機材については、Ｃ１会社が独自に調達している（第２、３⑴③）。
④ 会社のＣ１会社に対する値引き要請
ア 会社がＣ１会社に対し発注した製版業務において、値引き要請をしたことは認められる（第２、４⑵）が、Ｃ１会社の業務委託費は、同業他社に比して高額であったことが認められ（同⑴）、このような取引関係において、発注者が値引き交渉を行うことは一般的なことである。
また、会社の値引き要請によって、Ｃ１会社の従業員の賃金が減額された等、Ｃ１会社の従業員の労働条件に具体的な影響があったとの疎明はない。
イ Ｃ１会社と会社とで協定された発注価格について、組合は、実質的に会社が決定していたと主張するが、これを根拠づける事実の疎明はない。
⑤ 採用
Ｃ１会社の従業員は、Ｃ１会社との間でのみ雇用契約を締結しており、会社との間では雇用契約を締結していないが、その採用に関しては、Ｃ１会社の従業員であったＡ７及びＡ８は、元年、会社による募集広告を見て応募し、会社従業員による採用面接を受けて、Ｃ１会社に採用された（第２、２⑶③）との事実があり、この当時、会社とＣ１会社とが、一体として採用行為を行っていたことが窺える。しかし、これはＣ１会社の破産申立ての20年以上も前のことであり、その後、会社とＣ１会社とが一体として採用行為を行っていたことを窺わせる事情は疎明されておらず、上記20年以上前の事実から、Ｃ１会社の破産申立て当時、会社がＣ１会社の従業員の労働条件等を決定していたと判断することはできない。
⑥ 労働時間、賃金の決定及び支払者
ア Ｃ１会社と会社とは、労働日及び休日が同じであり、また、Ｃ１会社は、会社に合わせて休日としていたメーデーを労働日に変更したり、同時期に週休二日制を導入したことは認められる（第２、３⑶①、同②）。
しかし、Ｃ１会社の受託している製版業務は、会社の印刷業の一部であり（第２、３⑴①）、出版物の納期の関係からＣ１会社の労働日及び休日を会社に合わせる業務上の必要性があったといえる。そうすると、上記事実のみから、会社がＣ１会社の労働時間を決定したと断定することはできないところ、その他、会社がＣ１会社の従業員の労働時間を具体的に決定していたことの疎明はない。
また、Ｃ１会社の従業員の時間外労働は、Ｃ１会社の指示により行われており、年次有給休暇もＣ１会社に対する申請によって取得されていた（第２、３⑶③）。
イ Ｃ１会社の従業員の給与は、Ｃ１会社から支払われていた（第２、３⑷①）。また、Ｃ１会社の定期昇給金額は、会社と異なることもあり、また、退職金満額が受給可能となる勤続年数もＣ１会社と会社とで異なること、Ｃ１会社の定期昇給金額や賞与が、分会とＣ１会社との団体交渉を経て決定されていたこと（第２、３⑷②ないし④）を併せ考えると、Ｃ１会社の従業員の賃金等を、会社が決定していたとまではいえない。
⑦ 労使懇談会及びグループ役員会
会社及びＣ１会社と組合及びＡ３分会とは、９年６月１日、労使懇談会を設置し、この懇談会は、16年頃まで開催されていた（第２、５⑴、同⑵）。この労使懇談会の参加者は、会社及びＣ１会社の役員、組合員であり、意見交換を行う事項は、経営方針、生産性向上、労働条件に関する事項となっていた（第２、５⑴）。また、会社とＣ１会社とは、グループ役員会として、９年から16年頃までの間、Ｃ１会社の役員と会社の役員が経営、労務に関する会議を開催していた（第２、２⑵）。しかし、労使懇談会及びグループ役員会は、いずれも、16年より後には開催されておらず、かつてこれらが開催されていたことによってＣ１会社の破産申立て当時、会社がＣ１会社の経営を支配していたとか、会社がＣ１会社の従業員の労働条件の決定に関与していたと判断することはできない。
⑧ Ｃ１会社の破産申立てとこれに伴う解雇への関与
ア Ｃ１会社は、会社に対し、経営支援を要請したが、この要請には具体的な再建計画が示されなかったことから、会社は、支援を求めるのであれば、具体的な再建計画書等を示すようＣ１会社に求めた。しかし、Ｃ１会社は、これらを提示することなく、破産に至っている（第２、７⑷）。会社は、従前、Ｃ１会社に対し、製版業務以外の業務を委託すること等でＣ１会社の経営支援をしていたものの、具体的な再建計画の提示がなければ経営支援はできないとの判断は、合理的な経営判断というべきであって、会社がＣ１会社の経営支援を拒否したことを責めることはできない。
イ Ｃ１会社の会社からの受託業務において、当初の発注価格の提示額と会社により修正された金額との差額は、少なくとも22年において約403万円、24年において約218万円であり（第２、４⑵）、これより大きく外れた額とは認められないところ、22年２月から23年１月までのＣ１会社における会社からの売上高は117,267,939円、23年２月から24年１月までの売上高は113,688,770円であることが認められるから、会社により修正された金額の全てが会社による値引き要請に基づくものであっても、会社からの年間の売上高全体の数パーセント程度にすぎない。また、Ｃ１会社は、15年２月から16年１月までの売上高が235,605,177円であったが、23年２月から24日年１月までの売上高は133,795,424円と年々売上高が減少していた（第２、２⑷）。これらのことからすれば、会社の値引き要請が、Ｃ１会社の破産の原因であったとまでいうことはできない。
ウ さらに、組合らは、Ｃ１会社の破産申立て直前に、会社が、Ｃ１会社に対し、顧客データのバックアップを要請したこと（第２、７⑸）をもって、会社がＣ１会社の破産申立てに関与したと主張するが、発注先が破産の申立てをするとの情報を得れば、上記対応を取ることは一般的であり、組合の主張は採用できない。
エ また、元組合員がＣ７会社を設立し、会社は、Ｃ１会社に発注していた業務の一部をＣ７会社に発注していることが認められるが（第２、９）、組合員の脱退やＣ７会社の設立に会社が関与した事実についての疎明はない。
⑨ 上記事情に鑑みれば、Ｃ１会社は、会社経営者の親族が経営する会社であり、また、会社はＣ１会社の大口の取引先であるから、会社は、Ｃ１会社の経営に対して一定の影響力を有していたとはいえる。
しかし、会社は、Ｃ１会社の破産申立て当時、Ｃ１会社の破産申立て及びこれに伴うＣ１会社の従業員の解雇に関与していたとは認められないし、また、Ｃ１会社の従業員の賃金、労働時間等の基本的な労働条件等の決定に関しても関与していた事実は認められない。さらに、20年前には、会社がＣ１会社の従業員の採用に関与していたことは認められるものの、Ｃ１会社の破産申立て当時は、会社がＣ１会社従業員の雇用に関与している事実は認められないし、また、Ｃ１会社の従業員の転職又は再雇用のあっせんなどの便宜を図った等の疎明もない。
したがって、会社は、組合員らの雇用に関して、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位を有していたとは認められず、Ｃ１会社の従業員との関係で、労働組合法上の使用者に該当しない。
このように、会社がＣ１会社の従業員との関係で、労働組合法上の使用者に該当しないのであるから、会社が、組合らの雇用問題に関する団体交渉申入れに応じていないことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当しない。
２ ロッカーの撤去要請及び移動、掲示物の撤去並びに組合員の立入禁止措置について
⑴当事者の主張
① 申立人組合の主張
ア ロッカーの撤去要請及び移動について
会社が勝手に移動したロッカーは、便宜供与として使用許可され、また、Ｃ１会社元社長から譲渡されて所有権を取得し、設置が許可されていたものである。また、会社は、ロッカーの設置してあった場所を使用する必要性がなく、ロッカーの一方的な撤去・移動は、単に労働組合の存在を排除することを目的とする不当なものであって、支配介入に該当する。
イ 掲示物、横断幕、のぼり等の撤去について
会社は、組合掲示板に掲示されていた掲示物を、組合に無断で撤去した。また、会社は、横断幕及びのぼりを撤去して、組合に返却するという行為を繰り返しており、これらの行為は、組合の占有を排除して保管を続けるものであって許されるものではない。この点、会社は、施設管理権を根拠に組合の行動を制限しようとしているが、組合の所有権は平然と無視されているのであって、これらの撤去は、明らかに不当労働行為を構成する。
ウ 組合員の立入禁止措置について
会社が組合とその組合員の施設への立入禁止を一方的に通告したことは、会社に雇用されている組合員の施設立入りも禁ずるものであり許されるものではない。また、組合が、掲示板、ロッカー等の使用や管理等で施設内に立ち入ることは組合活動であり、その活動を排除することは、組合活動への支配介入である。
② 被申立人会社の主張
ア ロッカーの撤去要請及び移動について
組合らが設置しているロッカーについては、会社との間で便宜供与の協定が締結されておらず、法的根拠なく設置しているものであって、ロッカーの撤去要請は正当なものである。また、会社は、組合に対し、書面をもって、ロッカーの移動の事実を伝えており、しかも移動の場所は同じ敷地内であるから、自力救済か否かを論ずる必要性のないものである。
イ 掲示物、横断幕、のぼり等の撤去について
会社と組合との間で、掲示板の無償貸与に関し13年１月31日に「協定書」を締結しているところ、この協定書では、①会社の信用失墜、個人の名誉棄損、職場の秩序を乱すと認められる事項、②事実と異なる事項、その他事実を歪曲したような事項を掲示不許可事項と定めており、また、掲示板以外の場所ではいかなる場合でも文書やビラの掲示、貼付は行わないと定められていた。ところが、組合は、上記掲示板に関する協定を無視し、掲示板以外の場所に掲示物を掲載し、さらには横断幕、のぼり等を、会社が管理権を有する施設に無断で掲示・設置・貼付する等の違法行為を行った。会社は、かかる行動をやめるよう、再三にわたり注意・要請したのであるが、組合は、これを無視し、会社の施設管理権を継続的に侵害した。そこで、会社は、これを禁止する旨の文書を送付したのであって、これは、至極当然のことであり、何ら非難される筋合いのものではない。また、横断幕等には、「フジビグループ・○○一族の組合つぶし偽装倒産を許すな」等の会社の名誉・信用を損ない、事実と著しく異なる記載をし、会社は、その記載を見た得意先からの問合せに対して、事実無根である旨説明せざるを得ない状態も生じた。
ウ 組合員の立入禁止措置について
組合は、Ｃ１会社の破産申立て以降、Ｃ１会社の経営問題を理由に、会社に対し、毎日のように抗議行動を行ったのであるが、当該抗議行動は理由がなく、また、拡声器で長時間にわたり抗議をする、出社時の会社社長を取り囲む、会社施設に無断で立ち入って、組合の対応をした会社の管理職にヤジ、怒号、罵声を浴びせる等といった明らかに違法な態様であり、これによって会社の業務に多大な支障が生じ、取引先に対する会社の信用を失墜させた。このような組合の行為は、会社が所有し、管理する施設の施設管理権を侵害する行為であって、到底許されるものではなく、正常な組合活動の範囲を著しく超えるものである。また、組合の抗議行動と称する会社の施設内及びその周辺の行動も、社会的相当性を超えて会社の名誉や信用、平穏に事業を営む権利を侵害するものであって、到底容認できないものである。
⑵当委員会の判断
① ロッカーの撤去要請及び移動について
会社が撤去を求めている本件ロッカーの設置については、会社と組合との間で、労使協定は締結されておらず（第２、６⑶）、また、その他、会社と分会との間において本件ロッカーの設置について合意があったとは認められない。
分会は、Ｃ１会社の破産申立て以前、長期間にわたり、１号館に設置された本件ロッカーを使用しており、本件ロッカーは、分会がＣ１会社の元社長から譲り受け、Ｃ１会社が会社から賃借していたフロアに置かれていた（第２、６⑶）ことからすれば、仮に本件ロッカーの設置を認める便宜供与が労使慣行となっていたものとしても、それは、組合らとＣ１会社との間に形成されたものとみるべきであって、会社と組合らとの間で、本件ロッカー設置に関する労使慣行が成立していたとはいえない。そして、Ｃ１会社の破産手続開始決定により、フロアの賃貸借契約が解除されたのであるから（第２、３⑴②）、賃貸人である会社が、残置物の所有者である分会に対し撤去を求めることには正当な理由があるし、また、この要請にもかかわらず、その後３年もの間、組合らは本件ロッカーを撤去しなかったのであるから、会社がロッカー①の設置場所を移動させた（第２、８⑿）ことにも正当な理由があるといえる。したがって、会社が組合らに本件ロッカーの撤去を求め、組合らが撤去しなかったことからロッカー①を移動したことは、組合の弱体化を図るものとはいえず、支配介入に該当するとはいえない。
② 掲示物、横断幕、のぼり等の撤去について
掲示板の貸与については、会社と組合らとの間で労使協定が締結されているものの、この労使協定においては、掲示板以外の場所に文書やビラの掲示はしないこと及び掲示不許可事項が定められている（第２、１⑷、同６⑴）。
分会は、掲示板以外の場所にも掲示物を掲載し、横断幕、のぼりを掲げる等、労使協定に違反する行為を行った（第２、８⑸①、同②、同⑹）。
また、上記掲示物は、不特定多数の者が認識し得る態様で掲示されており（第２、８⑸①、同②）、その記載内容は、「フジビグループ・○○一族の、組合つぶし偽装倒産を許すな！」（同①）、「安い給料で使い捨て泣き寝入りしないぞ」、「億万長者の社長が給料・退職金をふみ倒すな！」（同②）というもので、会社の信用性やその代表者の名誉を傷つけるものであった。
これに対して、会社は、組合らに対し、労使協定に違反する掲示物、横断幕、のぼり等の撤去を再三要請したが、組合らがこれを拒否し続けたことから、やむを得ず、掲示物、横断幕等の撤去に至ったものである（第２、８⑹）。
上記経緯に鑑みると、会社が、労使協定に違反する行為を是正し、会社の信用及び代表者の名誉の毀損を防止するために組合らの掲示物、横断幕等の撤去をしたことには相応の理由があり、組合の弱体化を図るものとはいえず、支配介入に該当するとはいえない。
③ 組合員の立入禁止措置について
組合らは、断続的に、会社の敷地及び建物内で、ビラ配布、拡声器を用いた宣伝活動を行い、会社社長を取り囲む、社内で大声を上げる等した（第２、８⑵、同⑹）。
これに対して、会社は、口頭で会社施設に無断で立ち入らないよう求めたものの、組合らは聞き入れることなく、上記行為を継続したことから、会社は、組合員の立入禁止を通告したものである（第２、８⑹、同⑽）。また、会社は組合員の立入禁止を通告したものの、実際に、組合員が会社に立ち入らないようにする具体的措置を執ったとの疎明はない。上記経緯に鑑みると、会社が施設管理や秩序維持等のために組合員の立入りを禁止したことにも相応の理由があり、組合の弱体化を図るものとはいえず、支配介入に該当するとはいえない。
３ 組合旗等の持ち去り等について
⑴当事者の主張
① 申立人組合の主張
会社は、25年11月18日、会社の門柱に組合が設置した組合旗と竿を持ち去り、返還を求めた組合に対し、「会社の施設管理権の問題なので、旗は返さない。今後やらないという誓約書を書けば返す。」、「門柱等に二度と旗を立てないとの誓約書を書け。」と述べて、組合旗の返還に応じなかった。会社が、分会所有の組合旗等を持ち去り、返還要求を拒み、返還に際して誓約書の作成を強要した行為は、組合の正当な活動の妨害を意図した支配介入行為である。
また、会社は、組合旗等の持ち去りを、施設管理権の行使として合法であることを前提としているが、組合は、会社が組合旗等を持ち去るまで20回以上も門柱等に組合旗を設置しており、門柱に組合旗がくくり付けられている状態が、会社の門前の状況として異様なものではなくなっている。そうすると、組合旗等を撤去しなければならない緊急性はなく、会社の組合旗等の持ち去り行為は、自力救済行為として違法である。
② 被申立人会社の主張
会社は、その所有にかかる設備の使用を禁じているにもかかわらず、組合が門柱に組合旗等の設置を繰り返したため、撤去保管をしたものである。誓約書の提出についても、今後の会社設備の使用の繰り返しを認めないために、提出を求めたものにすぎない。
⑵当委員会の判断
掲示物の貸与に関しては、会社と組合らとの間で労使協定が締結されており、この労使協定においては、掲示板以外の場所に文書やビラの掲示はしないことが定められている（第２、１⑷、同６⑴）。これによれば、組合らが、門柱に組合旗等を設置する行為は、労使協定に違反する行為である。
これに対して、会社は、組合ら対し、再三、組合旗等を撤去するよう求めたが、組合はこれに応じなかった（第２、８⑹）ことから、組合らが組合旗を、掲示許可場所以外の場所で掲示することを防いで労使協定違反行為を是正し、会社の施設管理や秩序維持等を図るために、門扉両脇から組合旗等を撤去して保管し、また、返還するに当たっては、今後、組合らが、門扉両脇に組合旗を設置しないよう誓約書の提出を求めた（同⑾）ものであり、会社の対応には相応の理由がある。
また、会社は、本件審査手続中、組合旗等を組合らに返還している（第２、８⑾）。
上記経緯に鑑みると、会社が組合旗等を持ち去ったこと等は、組合の弱体化を図るものとはいえず、支配介入に該当するとはいえない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、①会社が、組合らの雇用問題に関する団体交渉申入れに応じていないこと、②会社のロッカーの撤去要請及び移動、掲示物等の撤去並びに会社施設への組合員の立入禁止等の措置、③会社が分会所有の組合旗等を持ち去ったこと等は、いずれも労働組合法第７条に該当しない。よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成28年７月５日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11641.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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