命令書（写）
申立人川崎市幸区
Ｘ組合
執行委員長Ａ１
被申立人静岡県富士市
Ｙ会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の神労委平成25年（不）第41号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成28年６月24日第1598回公益委員会議において、会長公益委員盛誠吾、公益委員石黒康仁、同福江裕幸、同内田邦彦、同篠崎百合子、同浜村彰及び同本久洋一が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）が申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）の申し入れた組合員Ａ２に係る労働災害等の労働問題を議題とする団体交渉に応じなかったことは、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、平成25年12月20日に救済申立て（以下「本件申立て」という。）のあった事案である。
なお、本件申立ては、当初、会社に加えて、Ｂ３会社（以下「Ｂ３」という。なお、同社は、平成27年10月１日、商号を「Ｂ４会社」に変更した。）を被申立人としていたものの、平成28年２月16日に同社と組合の間で関与和解が成立したことを受け、組合は、同日、同社に係る申立てを取り下げた。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 団体交渉応諾
(2) 陳謝文の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、本件結審日（平成28年２月16日）現在の組合員は818人である。
(2) 被申立人
会社は、製紙加工を業とする株式会社であり、肩書地に事務所を置き、本件結審日現在の従業員は119人である。
２ Ａ２の組合加入に至る経緯
(1) 会社は、平成18年７月19日、Ｂ３との間で、①各種紙製品の製造・加工業務を受託することを内容とする加工業務委託基本契約、②①の業務のみに使用する目的でＢ３工場内の作業場（以下「本件作業場」という。）を賃借することを内容とする作業場賃貸借契約、③①の業務のみに使用する目的で②の作業場内の加工設備を賃借することを内容とする設備賃貸借契約を締結した。
【丙１～３】
(2) 会社は、平成23年11月１日、Ａ２との間で雇用契約を締結し、Ａ２は、同月２日から、本件作業場において、トイレットペーパー製造機械のオペレーターとして、作業に従事した。
【甲15、乙２、第１回審問Ａ２証言】
(3) Ａ２は、平成25年10月15日、本件作業場における加工設備の修理作業中に左手の第３指及び第４指を負傷（以下「本件負傷」という。）した。Ｂ３の従業員は、会社のＢ２取締役に本件負傷について電話で連絡した後、Ｃ１病院（以下「Ｃ１」という。）にてＡ２を受診させたところ、医師は、Ａ２に対し、「病名左第３・４指打撲挫創」、「頭書病名にて平成25年10月15日より10日間の通院加療を要する。」と記載された診断書を手交した。
【甲１、第１回審問Ａ２証言】
(4) Ａ２は、平成25年10月28日、Ｂ２取締役と一緒にＣ１へ行き、診察を受けたところ、医師からは就業は可能である旨の診断が示された。これに納得することができなかったＡ２は、翌日、単独でＣ２病院（以下「Ｃ２」という。）にて受診したところ、医師は、Ａ２に対し、「傷病名左中指・環指挫創後拘縮」、「頭書の傷病のため、通院加療中である。」と記載された診断書を手交した。
【甲２、甲15、第１回審問Ａ２証言】
(5) 会社は、平成25年11月６日、本件負傷に関する労働者死傷病報告を富士労働基準監督署長に提出した。この文書には、休業見込期間として、「２週」、傷病名として、「打撲、挫創」、傷病部位として、「左手、中指、薬指」、災害発生状況及び原因として、「ワインダーの横に紙粉がたまる溝があり、そこに鉄の蓋がしてあるが、蓋と蓋の隙間に、チェーンをつなぐ為のクリップをうっかり落としてしまった。そのクリップを取る為に鉄の蓋を持ち上げ、クリップを取り除いた。閉める際に上手く閉まらなかった為蓋を横にずらして押し込もうとした時に、誤って左手を蓋に挟んでしまい負傷した」との記載があった。【乙３】
(6) Ａ２は、当初、静岡県内の合同労働組合であるＡ３組合（以下「Ａ３」という。）に相談し、労働者災害補償保険に関する手続をとったものの、Ａ３には通訳がおらず、意思の疎通に苦労したことから、Ａ３の了解を得た上で、平成25年11月８日、組合に加入した。これを受けて組合は、同年12月１日、会社及びＢ３に対し、「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」（以下「本件団体交渉要求書」という。）を送付した。この文書には、①Ａ２が組合に加入したことを通知する旨、②「Ａ･･･2013年10月15日労働災害問題（以下略）」、「Ｂ･･･労働基準法第37条違反＊週40時間を超えた時間についての割増賃金の支払いがない。」、「Ｃ･･･労働基準法第39条違反＊年次有給休暇の未交付」、「Ｄ･･･労働基準法第106条違反＊年次有給休暇など重要な労働条件について周知徹底していない。（以下略）」、「Ｅ･･･健康保険法違反＊健康保険に未加入なので、不利益があった。」、「Ｆ･･･厚生年金法違反＊厚生年金に未加入なので、将来に不利益がある。（以下略）」、「Ｇ･･･労働者派遣法違反・労働基準法第６条違反・職安法第44条違反（以下略）」、「Ｈ･･･請負契約書・請負額を示す文書及び派遣契約書・派遣額を示す文書の提出（以下略）」について、同年12月13日までに具体的な回答を文書で行うよう要求する旨、③同月18日の午前10時30分から、組合事務所において、本件負傷に係る労働災害等の労働問題を議題とする団体交渉を実施するよう要求する旨（以下「本件団体交渉申入れ」という。）の記載があった。
【甲３、第１回審問Ａ２証言】
(7) 会社は、組合に対し、平成25年12月16日付け回答書（以下「本件回答書」という。）を同月17日にファクシミリで送信した。この文書には、本件団体交渉要求書における②の文書回答要求に関しては、「Ａ･･･相談内容についてですが、当社では今回の労働災害事故に関しては十分に把握しており、適法に手続きを進行中です。」、「Ｂ･･･当社では、変形労働時間制を取り入れております。」、「Ｃ･･･年次有給休暇は労働者の申請により随時交付しております。」、「Ｄ･･･各種労働条件については、周知徹底を行っております。（以下略）」、「Ｅ、Ｆ･･･当社は、厚生年金適用事業所であるため、日本年金機構の指導で、労働者全員に社会保険の加入をお願いしております。同様に、加入を希望しない外国人労働者にも加入するよう説得をしております。しかし、加入する以上は給与より保険料を天引きする必要があり、（中略）そのため、本人の承諾なしに強行に加入手続きを進めることはできませんでした。」、「Ｇ･･･当社とＢ３間では、適法に請負契約を提（携）しており、偽装請負には該当致しません。」、「Ｈ･･･請負契約書・請負額を示す文書の要求についてですが、当社とＢ３間での機密事項が含まれており、法的手続きにて要請があった場合以外は外部に開示することはできません。」等の記載があったものの、③の本件団体交渉申入れに関しては、何らの記載もなかった。
【甲４】
(8) 組合は、会社及びＢ３の関係者が本件団体交渉要求書において組合の指定した平成25年12月18日に組合事務所まで来所しなかったことを受け、同月20日、本件申立てをした。
３ 本件申立て後の労使事情
(1) 組合と会社は、平成26年７月28日、同日に予定されていた第２回調査期日の前に、横浜市内の会議室において、約１時間にわたり団体交渉を実施した。組合側の出席者は、Ａ１執行委員長、Ａ２ら、会社側の出席者は、Ｂ１代表取締役及び代理人弁護士であり、Ａ２の労働災害問題等の議題について交渉した。
なお、上記団体交渉の後、組合は、会社に対し、本件負傷に係る
労働災害等Ａ２の労働問題を議題とする団体交渉を申し入れることはなかった。
【甲20、第２回審問Ｂ１証言】
(2) Ａ２が、平成26年９月16日、Ｃ３病院（Ｃ２病院が同年４月に名称変更。）にて受診したところ、主治医は、Ａ２に対し、「傷病名左中指環指挫創左中指関節拘縮左環指関節拘縮複合性局所疼痛症
候群Ⅱ型」、「上記の者は頭書傷病の為、現在通院加療中である。」と記載された診断書を手交した。
【甲５】
(3) 会社は、労働者災害補償保険休業補償給付支給請求書兼休業特別支給金支給申請書における事業主証明について、療養期間が平成26年９月20日までの分には記名押印したものの、同月21日以降の分には記名押印しなかった（以下、療養期間が同月21日以降の労働者災害補償保険休業補償給付請求書兼休業特別支給金支給申請書を「本件請求書」という。）。
【甲８、甲９、甲21～23】
(4) 富士労働基準監督署は、Ａ２に対し、平成26年11月19日付け「休業（補償）給付請求書の不備返戻について」と題する文書を交付した。この文書には、本件請求書における照会・不備事項として、「事業主の名称、事業場の所在地、事業主氏名及び代表取締役印が押印もれとなっていますので、証明及び押印してもらってください。」との記載があり、これに対するＡ２の回答として、「雇用主のＹ会社はもう働けるのではとこれからは事業主証明をしないと主張している。」との記載があった。
【甲10】
(5) Ａ２が、平成26年12月27日、Ｃ３病院にて受診したところ、主治医は、Ａ２に対し、「傷病名左中指環指挫創左中指関節拘縮左環
指関節拘縮複合性局所疼痛症候群（併発）」、「上記傷病にてＨ26年12月27日現在通院加療中。左手、上肢の症状に応じた軽作業程度での復職は可能と思われる。」と記載された診断書を手交した。
【甲11】
(6) 組合は、Ａ２を診察しているＣ３病院の主治医に対し、平成27年１月28日付け依頼書を提出した。この文書には、「2014年12月27日に、軽作業が可能との診断書が貴院にて作成された事により、富士労働基準監督署より、2014年12月27日までの休業補償給付は認めるものの、2014年12月28日以後の休業補償給付については認められない旨の連絡が入りました。」、「そこで、Ａ２さんが持参しています労災様式第８号には2014年12月19日から12月27日までの休業証明及び労災様式第10号（労災後遺障害診断書）の作成をお願いします。」との記載があった。
【甲12】
(7) 組合は、会社及び申立外会社に対し、平成27年３月11日付け「組合加入通知書及び団体交渉要求書」を送付した。この文書には、①Ａ２とは別のＹ会社従業員が組合に加入したことを通知する旨、②「Ａ･･･2015年１月15日労働災害問題（以下略）」、「Ｂ･･･労働基準法第37条違反＊週40時間を超えた時間についての割増賃金の支払いがない。（以下略）」、「Ｃ･･･労働基準法第39条違反＊年次有給休暇の未交付」、「Ｄ･･･労働基準法第106条違反＊年次有給休暇など重要な労働条件について周知徹底をしていない。（以下略）」、「Ｅ･･･健康保険法違反＊健康保険に未加入なので、不利益があった。」、「Ｆ･･･厚生年金法違反＊厚生年金に未加入なので、将来に不利益がある。（以下略）」、「Ｇ･･･労働者派遣法違反・労働基準法第６条違反・職安法第44条違反（以下略）」、「Ｈ･･･請負契約書・請負額を示す文書及び派遣契約書・派遣額を示す文書の提出（以下略）」について、同年３月11日までに具体的な回答を文書で行うよう要求する旨、③同年４月８日午後１時30分から、組合事務所において、上記の別組合員に係る労働災害等の労働問題を議題とする団体交渉を実施するよう要求する旨（以下「別件団体交渉申入れ」という。）の記載があった。
【甲13】
(8) Ａ２は、平成27年３月18日、会社に復職し、ビニールテープ貼付作業等に従事したものの、その後はほとんど出勤せず、同年10月29日、自主退職した。
【審査の全趣旨】
(9) 組合と会社とは、平成27年４月８日、静岡県内の会議室において、別件団体交渉申入れに基づく団体交渉を実施した。
【審査の全趣旨】
(10) Ａ２は、平成27年11月下旬、障害補償給付の支給を受けた。【審査の全趣旨】
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 組合の本件団体交渉申入れに対する会社の対応が、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否かについて
(1) 申立人らの主張
組合は、平成25年11月８日にＡ２が加入した後、会社に対し、同年12月１日付けの本件団体交渉要求書により、同月18日に組合事務所において同人の労働災害等の労働問題を議題とする団体交渉を開催するよう申し入れたところ、会社は、団体交渉については何らの回答をすることなく応諾しなかった。
このように、会社が団体交渉拒否をする正当な理由は皆無であり、組合の本件団体交渉申入れに対する会社の対応が労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であることは明白である。
(2) 被申立人の主張
会社は、平成25年11月中旬、組合から、電話で、従業員であるＡ２に係る団体交渉の申入れを受けたことから、応諾の意思を示した上で、会社の所在地もＡ２の住所もある静岡県内での実施を希望した。しかし、組合は、自らの多忙を理由に神奈川県での実施を強固に主張したことから、実施場所の調整が不調に終わり、団体交渉は実施されなかった。したがって、会社が正当な理由なく団体交渉を拒否したことはない。
会社は、本件申立て後、組合の団体交渉申入れに応諾しており、今後も、申入れがあれば団体交渉に応じる所存である。ただし、その場所については、静岡県と川崎市とで交互に実施することを希望する。
(3) 当委員会の判断
前記第２の２の(6)で認定したとおり、本件団体交渉要求書に記載された議題には、労働災害の補償問題や時間外割増賃金の未払、年次有給休暇の未交付、健康保険及び厚生年金の未加入といった雇用する労働者であるＡ２の労働条件その他の待遇に関するものが含まれていることから、会社は、本件団体交渉申入れに応じる義務を負う。しかし、会社は、前記第２の２の(7)及び(8)で認定したとおり、本件回答書を送ったものの、その中で本件団体交渉申入れへの対応について一切触れることなく、組合の指定した交渉日に欠席した。
この点に関して会社は、本件団体交渉要求書を受け取る前に組合から電話でＡ２に係る団体交渉の申入れを受けており、応諾するつもりであったものの、交渉場所の調整が不調に終わったことによって団体交渉が実施されなかったのであり、正当な理由なく団体交渉を拒否したことはない旨主張する。
確かに、団体交渉の日時や場所は労使の合意によって決められるものであって、会社が組合の指定どおりの日時や場所での団体交渉に応じなければならないわけではない。
しかし、組合が本件団体交渉要求書を送付するよりも前に電話で団体交渉を申し入れたことを認めるに足りる証拠はない。また、仮に電話による団体交渉申入れがあり、その時点で交渉場所について労使間で合意できなかったとしても、会社は、組合事務所を交渉場所と指定した本件団体交渉要求書を受け取った後に、例えば本件回答書に交渉場所に関する会社の希望を記載するといった調整を全く行うことなく組合指定の交渉日を徒過していることからすると、会社の上記主張は採用できない。
以上から、組合の本件団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否（労組法第７条第２号）に当たる。
２ 救済の必要性
会社は、前記第２の３の(1)で認定したとおり、本件審査手続中に、本件団体交渉要求書記載の議題であるＡ２の労働問題について組合と団体交渉を実施している。また、会社は、本件審査手続において団体交渉に応じる意思を表明しているものの、組合は、上記団体交渉を実施した後、Ａ２の労働問題について新たな団体交渉申入れをしていない。さらに、前記第２の３の(8)及び(10)で認定したとおり、Ａ２は会社を自主的に退職した後、本件負傷に対する障害補償給付を受けている。このように、本件申立て後、Ａ２と会社との間の雇用関係がなくなり、本件団体交渉申入れにおける主な議題であった同人の労働災害に関して本件負傷の治癒により障害補償給付がなされた状況において、組合が本件結審日に至るまで新たな労使交渉の機会を求めていないことからすると、会社に団体交渉の応諾を命じるまでの必要性は認められない。
また、会社は、上述したように、本件審査手続において団体交渉に応じる意思を表明しただけでなく、前記第２の３の(1)及び(9)で認定したとおり、組合による本件団体交渉申入れ及び別件団体交渉申入れのいずれにも応諾しており、将来において同種の団体交渉の拒否が繰り返されるおそれがあるとはいえないことから、会社に陳謝文を掲示させる必要性も認められない。
３ 以上のとおり、本件においては、組合による本件団体交渉申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められるものの、そのことについて救済を命じるまでの必要性はないものと判断する。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成28年８月８日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11642.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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