命令書（写）
再審査申立人兼再審査被申立人Ｙ会社
再審査申立人兼再審査被申立人Ｘ組合
上記当事者間の中労委平成２７年（不再）第２１号及び同第２４号併合事件（初審大阪府労委平成２５年（不）第５３号事件）について，当委員会は，平成２８年７月２７日，第２１５回第三部会において，部会長公益委員三輪和雄，公益委員鎌田耕一，同山本眞弓，同鹿野菜穂子，同森戸英幸出席し，合議の上，次のとおり命令する。
主文
本件各再審査申立てをいずれも棄却する。
ただし，初審命令主文第１項ないし第３項を次のとおり変更する。「Ｙは，Ｘに対し，本命令交付後速やかに，下記の文書を手交しなければならない。
記
年月日
Ｘ
執行委員長Ａ₁様
Ｙ
代表取締役Ｂ
当社が，平成２５年１０月２４日付けで貴労働組合の組合員Ａ₂氏を休職期間満了による退職扱いとしたこと，及び貴労働組合が平成２５年１０月２５日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったことは，いずれも不当労働行為に該当すると大阪府労働委員会及び中央労働委員会によって認定されました。当社は，このことを誠実に受け止めます。」
理由
以下の略称等は，初審命令のそれに従う。また，以下の初審命令引用部分において，他の記載箇所を引用しているときの引用される項目番号等は，その記載内容に応じて適宜読み替えるものとする。
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴初審における救済申立て
組合は，平成２５年１１月１日，会社が行った次の各行為はいずれも不当労働行為に該当すると主張して，大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に対して不当労働行為救済申立てを行った。
ア 同年１０月２４日付けで，組合の組合員であり，同年１月３１日以降，うつ病と診断されて休職状態であった従業員のＡ₂組合員を，就業規則に定める休職期間満了を理由として退職扱いとしたこと。
イ 同年１０月２５日，Ａ₂組合員を被告として，従業員としての地位等の不存在確認を求める訴訟を大阪地裁に提起したこと。
ウ 同年３月４日の組合の団交申入れに基づいて，同月２１日から同年１０月８日までの間に１０回にわたって開催されたＡ₂組合員のうつ病による休職問題等を議題とする団交において，具体的事実関係等について誠実な回答を行わず，また，自らの主張の根拠を示さなかったこと。
エ 組合が，①団交の継続を求めて同月１１日に，②Ａ₂組合員が労災保険の休業（補償）給付の支給決定（労災認定）を受けたことに関して同月２５日に，それぞれ申し入れた団交に応じなかったこと。
オ 同月２５日，Ａ₂組合員に対し，２５．１０．２５退職通知書を直接送付したこと。
カ 組合が，同月２４日に会社周辺において配布した２５．１０．２４組合配布ビラに対する抗議及び２５．１０．２５団交申入れに対する回答を記載した２５．１０．２８抗議文兼回答書を，同月２８日に組合に送付したこと。
⑵初審における求める救済内容要旨
組合が，初審において求めた救済内容の要旨は，次のとおりである。
ア Ａ₂組合員に対する退職通知の撤回
イ 誠実団交応諾
ウ 組合活動への干渉及び組合加入に対する妨害行為の中止
エ 誓約文の掲示及び手交
オ 前記⑴イの訴訟の取下げ
⑶初審命令
大阪府労委は，平成２７年５月１１日付けで，前記⑴ア及びエ②について不当労働行為の成立を認め，○アＡ₂組合員に対する平成２５年１０月２４日付け退職の通知がなかったものとしての取扱い，○イ同月２５日付けで組合が申し入れた団交への応諾，○ウ上記○ア及び○イに関する文書手交を会社に命じ，その余の救済申立て（前記⑴イ，ウ，エ①，オ及びカ）を棄却する命令（以下「初審命令」という。）を発し，同命令書（写し）は，当事者双方に交付された。
⑷再審査申立て
会社は，初審命令中，救済を命じた部分を不服として，平成２７年５月２２日に, 組合は，初審命令中，前記⑴オに関する救済申立てを棄却した部分を不服として，同月２７日に, それぞれ当委員会に再審査を申し立てた。本件は，上記会社及び組合からの各再審査申立てに係る事案である。
２ 再審査の範囲
前記１⑷のとおり，前記１⑴イ，ウ，エ①及びカについては，再審査申立ては行われておらず，したがって，当審において審査の対象となるのは，前記１⑴ア，エ②及びオに係る会社の各行為である。
３ 再審査における争点
⑴会社が，Ａ₂組合員を平成２５年１０月２４日付けで退職扱いとしたことは，労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか（争点１）。⑵会社が，２５．１０．２５団交申入れに応じなかったことは，労組法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に当たるか（争点２）。
⑶会社が，２５．１０．２５退職通知書をＡ₂組合員に直接交付したことは，労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか（争点３）。
⑷前記⑴ないし⑶に係る救済利益の有無及び救済方法（争点４）。
第２ 当審における各争点に関する当事者の主張要旨
１ 争点１（Ａ₂組合員に対する退職扱い）について
【組合】
この点に関する組合の主張は，以下のとおり訂正するほかは，初審命令「事実及び理由」第４・１⑴ア（７頁２行目から８頁１５行目）及び同ウ（８頁３４行目から９頁１０行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。⑴初審命令７頁２行目の「ア」を⑴に，８頁３４行目の「ウ」を⑵にそれぞれ改め，また，同行目の「及び本件訴訟の提起」を削る。
⑵同９頁２行目の「と裁判提訴」，同３行目の「，Ａ₂組合員に対する訴訟を提起し」及び同７行目から１０行目までをいずれも削除する。
【会社】
この点に関する会社の主張は，以下のとおり訂正するほかは，初審命令「事実及び理由」第４・１⑵ア（９頁１２行目から１１頁１行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴初審命令９頁１２行目を削り，同１３行目の「(ア)を「⑴」に，同１５行目の「ａ」を「ア」に，同２１行目の「ｂ」を「イ」に，１０頁４行目の「ｃ」を「ウ」に，同２０行目の「(イ)」を「⑵」に，同３１行目の「(ウ)」を「⑶」にそれぞれ改める。
⑵同１１頁１行目の次に以下を加える。
「⑷初審命令は，Ａ₂組合員の家族が会社を訪問した際の社長や専務の対応を挙げて，会社が，同組合員の組合加入を契機として，業務外傷病であると主張を変化させた旨をいうが，社長や専務の上記対応は，精神的動揺を来していたためであり，同組合員の発症に関して，会社の法的責任を認める趣旨のものでなかったのであるから，事実認定を誤るものである。
また，初審命令は，会社が労基署の判断に従う態度をとっていたとしているが，会社は，労基署の公的判断を踏まえて，会社としての判断を行うとの対応を予定しており，第９回団交で，組合にその旨を明確に述べていたのであるから，初審命令の事実認定の誤りは明らかである。」
２ 争点２（２５．１０．２５団交申入れの拒否）について
【組合】
この点に関する組合の主張は，初審命令１６頁２１行目の冒頭に項目番号として「⑴」を加え，１７頁５行目の次に以下を加えるほかは，初審命令１６頁２１行目から１７頁５行目のとおりであるから，これを引用する。「⑵このように会社は，団交においては，専ら，労基署の判断を仰ぐ旨を回答していたところ，労災認定がされて，労基署の判断が出されたにもかかわらず，Ａ₂組合員の発症は業務上の理由によるものではない旨の従来の主張を繰り返して，主張が平行線であるとして，団交に応じなかったのであって，会社のこのような対応が団交拒否に当たることは明らかである。さらに，上記会社の団交拒否は，組合と現場労働者を分断する支配介入にも当たる。」
【会社】
この点に関する会社の主張は，初審命令１５頁１１行目を削り，同１２行目の「(ア)」を「⑴」に，２４行目の「(イ)」を「⑵」にそれぞれ改め，同３２行目の次に以下のとおり加え，同３３行目の「(ウ)」を「⑷」に改めるほかは，初審命令「事実及び理由」第４・３⑴イ(ア)ないし(ウ)（１５頁１１行目から３４行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
「⑶団交は，労使双方が議題についてそれぞれ自己の主張，提案や説明を出し尽くし，これ以上交渉を重ねても進展する見込みがない段階に至った場合には，使用者は交渉を打ち切ることが許され，交渉再開に有意義なものとなることを期待せしめる事情の変化が生じた場合のみ，使用者は交渉再開に応ずる義務があるとされている。
本件においては，Ａ₂組合員のうつ病発症について，業務上の傷病であると主張する組合と業務外の傷病であると主張する会社との間で平行線をたどり，第１０回団交までで交渉は行き詰まり状態になっていたのであり，会社は，同組合員に対する労災認定後も，同組合員の発症は，業務外傷病によるものであると判断しており，労災認定前と何らも変わらないことは，２５．１０．２５退職通知書，２５．１０．２８抗議文兼回答書の記載から明らかであり，会社は，それを組合に明確に伝えているのであるから，「交渉再開に有意義なものとなることを期待せしめる事情の変化」が，労災認定によって生じたとはいえないから，会社が団交を拒否したことには正当な理由がある。
また，初審命令の会社が労基署の判断に従うとの姿勢をとっていた旨の認定は，事実を誤るものである。」
３ 争点３（２５．１０．２５退職通知書の直接送付）について
【組合】
この点に関する組合の主張は，以下のとおり訂正するほかは，初審命令１７頁１４行目から１９行目までのとおりであるから，これを引用する。⑴初審命令１７頁１４行目の「事柄であれ，」の次に「組合との協議中に」を加える。
⑵同１９行目の次に以下を加える。
「初審命令は，Ａ₂組合員を退職扱いとしたことが不当労働行為であることを認めたにもかかわらず，同組合員への直接送付は不当労働行為に当たらないと判断している。会社が組合の頭越しに同組合員に直接２５．１０．２５退職通知書を送りつけたことは，同組合員に対する解雇，団交拒否と一体のものであり，退職は不当労働行為だが，退職通知は不当労働行為ではないなどというのは矛盾であり，退職通知を通常の労働者への連絡にすぎないなどとするのは，誤りである。」
【会社】
この点に関する会社の主張は，初審命令１７頁２１行目から同２７行目までのとおりであるから，これを引用する。
４ 争点４（救済利益の有無及び救済方法）について
【会社】
会社とＡ₂組合員の間には，本件救済申立事件以外に，同組合員を原告とする地位確認等請求訴訟事件が係属していたところ，同事件は，平成２７年８月１７日，裁判上の和解により終結した。同和解は，①同組合員に対する平成２５年１０月２４日付け休職期間満了による退職の撤回及び同組合員が同日付で任意退職したことの確認，②同組合員に対する解決金の支払等を内容とするもので，これにより，会社の従業員には組合の組合員は存在しないこととなった。このように，同組合員と会社との間の紛争は完全に解決しており，組合が請求している救済内容に鑑みれば，もはや組合に救済命令を受ける利益はないことが明らかであるので，組合の救済申立ては却下されるべきである。【組合】
会社の主張する上記和解は，あくまでＡ₂組合員と会社との間における個別和解であり，組合との和解ではないし，同和解の存在をもって，組合員であることの故に行われた「労災解雇」という不利益取扱い，すなわち，団結権の侵害行為が存在しないこととなることはないのであるから，会社の主張は失当である。
会社は，同組合員が労災認定を受けたにもかかわらず解雇した理由を団交において組合に説明する義務があり，団結権侵害について謝罪し，繰り返さないことを約束しなければならない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
この点に関する当委員会の認定した事実は，初審命令２頁２０行目の「被申立人」を削り，同２１行目の「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」に改め，同２２行目の「申立人」を削り，同２４行目の「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」に改め，同２６行目の次に以下を加えるほかは，初審命令「事実及び理由」第２・２⑴（２頁２０行目から２６行目）のとおりであるから，これを引用する。
「なお，会社に在籍する組合の組合員は，Ａ₂組合員のみであったが，後記４⑵のとおり，同組合員が，会社と同組合員との間の訴訟事件における裁判上の和解により，平成２５年１０月２４日付けで合意退職したため，会社には，現在は，組合の組合員は存在しない。」
２ 会社の就業規則
この点に関する当委員会の認定した事実は，初審命令５頁２９行目から６頁１８行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 本件初審救済申立てに至る経緯
この点に関する当委員会の認定した事実は，以下のとおり訂正するほかは，初審命令「事実及び理由」第５・１⑴ないし⑶（１８頁３０行目～４９頁１８行目）のとおりであるから，これを引用する。
⑴初審命令１９頁９行目の「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」に改める。
⑵同２７行目の「平成２５年」を「平成２５年２月１４日，Ａ₂組合員は，組合に加入し，同年」に改める。
⑶同２０頁２２行目の「会社に対し，」の次に，「①長時間労働とパワハラによりうつ病を発症し，休職を余儀なくされたことについて，Ａ₂組合員に心から謝罪し，今後このようなことのないようにすること（２５．３．２１組合要求書第１項目），②医療費と休職中の賃金を支払うこと（２５．３．２１組合要求書第２項目），③過去２年間の時間外未払賃金を支払うこと（２５．３．２１組合要求書第３項目）の」を加える。
⑷同３２頁１行目の次に，「(シ) 第３回団交の終了間際に，組合側として出席していたＡ₂組合員の妻が，会社に対して，子供の保育園の手続に必要な市民税に関する証明書の交付を求め，会社は，担当者に伝え手続を行う旨回答した。」を加える。
⑸同３３頁２２行目の「６か月後の」を削り，同行目から２３行目にかけての「わからないので，」の次に「復職の期限を」を加える。
⑹同３４頁３３行目の「４月２３日に休職発令として，１０月２２日が満了ということについては，」を「４月２３日からの休職を発令したものとすることについては，」に改める。
⑺同３７頁２９行目の「２５．３．２１組合要求書の項目３」を「２５．３．２１組合要求書第３項目」に改める。
⑻同３８頁２７行目及び同３９頁２６行目の「半年後に」をいずれも「休職６か月で」に改める。
⑼同４０頁２８行目の「専務は」から３１行目の「としている旨」までを「専務がＡ₂組合員を昼休みに呼び出して約１時間指導し，その際に小学校３年生か５年生のドリルをやれと言ったのは，容積計算の必要があるからと，２５．３．２６会社回答書で会社は述べているが」に改め，４１頁４行目から５行目にかけての「安全配慮義務があるだけでも」を削る。
⑽同４３頁１９行目の「述べた。組合は，会社は説明することができない」を「を述べ，また会社は反論することができていない」に改める。⑾同４４頁１７行目から１８行目にかけての「会社は，もう終了する旨述べ，退出した。」を「会社は，組合側がそのような態度では，全く意味のない団交なのでもう終了する旨述べ，会社側の出席者は，その場から退出した。」に改める。
⑿同４４頁２０行目から２６行目までを次のとおり改める。
「ナ平成２５年１０月頃，Ａ₂組合員は，会社に対し，うつ病により，引き続き１か月の自宅安静による通院治療を要する見込みである旨の，前記⑴イの心療内科の医師作成に係る２５．１０．１診断書を提出した。なお，同組合員は，上記診断書以外に，同じ医師による前記⑴ウの診断書，同年２月２６日付け診断書，同年３月２６日付け診断書，同年５月３１日付け診断書，同年７月３０日付け診断書を，また，別の医師による同年２月１４日付け診断書をそれぞれ受け取っており，いずれの診断書にも，同組合員がうつ病に罹患しており，安静，療養を必要とすることが記載されていた。また，Ａ₂組合員は，上記各診断書のうち，少なくとも同年１月３０日付け診断書，２５．１０．１診断書及び同年７月３０日付け診断書については，会社に提出していた。」
⒀同２７行目の全部を「⑶２５．１０．１１団交申入れと会社の対応等」に改める。
⒁同４６頁２行目の次に「⑷Ａ₂組合員に対する労災認定等」を加え，同３行目の「エ」を「ア」と，同９行目の「オ」を「イ」に，それぞれ改める。⒂同１９行目の次に「⑸２５．１０．２５団交申入れと２５．１０．２５退職通知書等」を加え，同２０行目の「カ」を「ア」に，同４７頁４行目の「キ」を「イ」に，同１６行目の「ク」を「ウ」に，同４８頁１行目の「ケ」を「エ」に，同４９頁２行目の「コ」を「オ」に，それぞれ改める。⒃同４６頁３０行目と３１行目の全部を次のとおり改める。
「日時：第一案１０月２９日（火）１９時
第二案１１月１日（金）１９時
場所：会社施設内」
⒄同４９頁１８行目の次に以下を加える。
「⑹平成２５年１１月１日，組合は，大阪府労委に対し，前記第１・１⑴のとおり，不当労働行為救済申立てを行った。」
４ 初審救済申立て後の経過
⑴Ａ₂組合員による損害賠償請求事件訴訟提起等
ア Ａ₂組合員は，前記第１・１⑴イの訴訟に対して，地位確認等請求反訴事件訴訟を提起した（以下「反訴事件」という。）。なお，前記第１・１⑴イの訴訟は，平成２６年３月頃までには取り下げられていた。
イ Ａ₂組合員は，平成２６年３月２８日，同人のうつ病発症は，会社の債務不履行及び不法行為を原因とするものであるとして，会社を被告として，損害賠償請求訴訟を提起した（以下「損害賠償請求事件」という。）。⑵反訴事件及び損害賠償請求事件の裁判上の和解
平成２７年８月１７日，大阪地裁において，反訴事件及び損害賠償請求事件について，両事件原告であるＡ₂組合員と同被告である会社並びに利害関係人である社長及び専務との間に，①同組合員に対する平成２５年１０月２４日付け休職期間満了による退職の撤回，同組合員の同日付け合意退職，②会社による解決金の支払等を内容とする裁判上の和解が成立し，同組合員は，同日付けで会社を退職した。
第４ 当審における各争点に関する当委員会の判断
１ 争点１（Ａ₂組合員に対する退職扱い）について
⑴組合は，Ａ₂組合員に対する退職扱いは，組合所属を理由とする不利益取扱いであり，同時に支配介入にも当たる旨主張する。これに対し，会社は，労災認定を踏まえて，会社内で十分吟味した結果，同組合員の休職は業務外の傷病に基づくものと判断し，休職期間の満了（就業規則第９条及び第１０条）を理由に同組合員を退職扱いにしたのであって，組合員であることが同取扱いの理由ではないから，不当労働行為に該当しない旨主張する。
⑵まず，Ａ₂組合員の組合加入前後の会社の対応を見る。
ア 会社は，２５．２．４Ａ₂組合員親族会社訪問の際，専務がＡ₂組合員の親族に対して，親族の入室と同時に，申し訳なかった旨を述べて謝罪し，また，親族の求めに応じて，回復後には同組合員を復帰させることを約束する旨を述べ，さらに，専務の言葉が厳しすぎたことや休日に何度も同組合員に電話が掛かってきたとの親族からの指摘に対しても陳謝し，社長も，ゆっくり休ませてほしい旨や，良くなったら同組合員と食事でもしながら復帰について話し合いたい旨を述べている（前記第３・３でその一部を改め，引用した初審命令「事実及び理由」第５・１⑴エ。以下，このような場合においては，「初審命令第５・１⑴エ」のように表記する。）。これらの社長や専務の発言等は，同組合員のうつ病発症に関して，会社の対応に問題があったことを自認し，その上で，同組合員が回復後は職場に復帰させることを前提としていたものとみることができる。
イ しかるところ，同年３月４日に，組合からＡ₂組合員の組合加入通知・団交申入れがされ（初審命令第５・１⑵ア），同月２１日に行われた第１回団交において２５．３．２１組合要求書の要求事項に関する団交が行われ（初審命令第５・１⑵イ），同月２２日には，組合から２５．３．２２組合抗議申入書が送付されると（初審命令第５・１⑵ウ），会社は，その直後である同月２６日に２５．３．２６会社回答書を組合に送付し，Ａ₂組合員のうつ病発症は，業務外の傷病である旨主張し，また，就業規則に基づき，同年２月２８日に遡って，同年８月３１日までの６か月間の休職命令を発し，その間に復職できない場合には退職となる旨通知し（なお，休職期間については，後に会社が有給休暇の取得を認めたため，同年４月２５日から１０月２４日までと改められた。）（初審命令第５・１⑵エ），その後，一貫して，業務外の傷病である旨を主張するようになった。
ウ このように会社は，Ａ₂組合員のうつ病発症について，当初は，会社の対応に問題があったことを自認し，回復後の職場復帰に前向きな姿勢を示していたが，同年３月４日の組合加入通知・団交申入れ，同月２１日の第１回団交を契機として，業務外の傷病であり，６か月の休職期間内に復職できない場合には退職扱いとなる旨を主張するに至ったものとみることができる。
エ これに対し，会社は，社長や専務の前記アの対応は，Ａ₂組合員の罹病の事実に精神的に動揺していたことによるものであり，法的責任を認めたものではない旨を主張する。
しかし，そもそも，本件にあっては，社長や専務が法的責任まで認めたかどうかは問題ではないし，同人らが，精神的動揺を来していたとしても，そのことの故に２５．２．４Ａ₂組合員親族会社訪問における上記社長や専務の対応がその本心に基づくものでなかったとは認められない。むしろ，専務は同組合員の家族の入室と同時に謝罪するなど積極的に謝罪や陳謝を行っており，社長，専務ともに同組合員の職場への復帰に前向きな態度を示していたのであるから，同人らは，会社の対応に問題があったと自認していたものというべきである。
⑶次に，労災申請あるいは労基署の判断に関する会社の対応を見る。
ア 会社は，２５．３．２６会社回答書及び２５．４．５会社回答書において，労基署に労災申請を行うことによって，Ａ₂組合員の「長時間労働・パワハラの事実の有無やうつ病発症との因果関係の有無につき公的機関による判断を仰」ぎたいとし（初審命令第５・１⑵エ及びカ），その後に行われた団交においても，うつ病発症の原因については，主治医ではなく，労基署が判断することである旨を述べ（平成２５年６月１９日開催の第５回団交）（初審命令第５・１⑵セ），また，同年７月２４日開催の第６回団交においても，会社は業務上ではないと労基署に説明しているが，業務上か業務外であるかは，労基署が判断することである旨を述べていた（初審命令第５・１⑵ソ）。さらに，会社は，２５．１０．１７回答書においても，労基署の労災認定の判断が出ていない旨を指摘して，これ以上団交を重ねても平行線をたどるのみであるから，２５．１０．１１団交申入書による団交には応じられないと回答してもいる（初審命令第５・１⑶イ）。このように会社は，Ａ₂組合員のうつ病発症に関して，長時間労働やパワハラの存否，また，これらとの因果関係の有無，すなわち，業務上の傷病か否については，組合に労災申請を行うよう勧め，その判断によるものとしており，このような姿勢は，会社と組合との間に１０回にわたって行われた団交及び同年１０月１１日に組合が申し入れた団交に対する回答に至るまで，一貫していたといえる。
イ ところが，Ａ₂組合員のうつ病発症について，業務起因性があることを前提とする労災認定がされたことが同月２１日にＡ₂組合員に通知され，組合が翌２２日にその旨を社長に通知し，翌２３日に会社に労災認定通知書の写しを届けた（初審命令第５・１⑶エ）ところ，会社は，組合への説明や協議の申入れ等を経ることなく，同月２５日，同組合員に２５．１０．２５退職通知書を送付して，業務外の傷病による休職期間満了を理由として（就業規則第１１条第１項第５号及び同条第２項），同月２４日をもって退職扱いとすることを通知した（初審命令第５・１⑶キ）。なお，当時，会社に在籍する組合の組合員は，Ａ₂組合員のみであった（初審命令第２・２⑴）。
ウ 以上によれば，会社は，組合に対し，Ａ₂組合員のうつ病発症の業務起因性については，労基署の判断によるとの姿勢を一貫してとっていながら，業務上疾病であることが認定されるや，直ちに，同組合員に対して，業務外の傷病を原因とする休職期間満了を理由に退職扱いとし，その結果として，組合の組合員が会社に存在しなくなったとみることができる。
エ これに対し，会社は，従来から，労基署の判断を仰いだ後で，会社として判断する旨を表明していたのであり，現実にも，労災認定を受けた後で，会社内において十分検討した結果，Ａ₂組合員のうつ病発症は，業務外の傷病に基づくものであると判断し，休職期間満了による退職扱いとした旨主張している。
しかしながら，労基署が，パワハラや長時間労働が存在したことを認め，業務上疾病であると認定していること（初審命令第５・１⑶コ）からすれば，会社の上記主張は，労災認定に関する法律上の権限を有する公的機関の判断を，独自の見解に基づいて，パワハラや長時間労働の存在を否定し，業務外の傷病であると強弁して，否定するものにほかならないし，また，労災認定は労基署の判断によるという会社自身の従来の姿勢にも反するものである。さらに，会社は，労基署の業務上疾病の認定を知った後，直ちに，退職扱いとする判断に至っていることからすれば，会社において労災認定を踏まえた十分な検討が行われたとは認められず，会社の主張はその前提を欠く。
したがって，上記会社の主張は採用できない。
⑷以上のとおり，会社は，Ａ₂組合員のうつ病発症について，当初は，会社の非を認め，回復後には職場に復帰させることを約束した上，ゆっくり休ませてほしい旨述べるなどの対応を行っていたが，同組合員が組合に加入し，組合から組合加入通知及び団交申入れがされ，第１回団交が行われた以降は，業務外の傷病であり，６か月の休職期間内に復職できない場合には退職扱いとなる旨主張するようになり，また，業務上であるか否かが団交等において組合との間で争われると，労基署の判断に委ねるとの姿勢をとり，労基署から業務上疾病であるとの判断が示されると，その判断を否定し，あくまで業務外の傷病であるとの会社の独自の判断によって退職通知を行っているのである。
このような経過に鑑みれば，会社は，Ａ₂組合員の発症に関して，同組合員の組合加入と組合の介入を契機としてその態度を硬化させ，また，労災認定がされてもこれを否定し，これを前提とする組合への説明や協議の申入れ等を経ることなく，直ちに休職期間満了を理由として退職通知を行っており，組合加入通知前には同組合員を復帰させる姿勢を示していたにもかかわらず，同組合員と会社との関係を断ったということができる。
そして，Ａ₂組合員の退職取扱いは職場復帰を望んでいた同組合員に対し，その意に反して職場復帰の途を閉ざすものであった。
そうすると，会社が，同組合員を就業規則第１１条に基づく休職期間満了による退職扱いとしたのは，従前の態度を覆したことについて，他に合理的な事情の存在を認めるに足りない本件においては，同組合員が組合の組合員であったため，同組合員と会社との関係を断ち，会社から組合の組合員を排除するために行ったものとみることができ，労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たる。
また，このことを通じて，Ａ₂組合員やその親族及び他の組合員らに組合の解決能力に対する疑念を生じさせ得るものであり，さらに，会社の従業員等に組合への加入をためらわせる可能性があるなど，組合の運営に影響を与えるおそれがあったということができるから，同時に同条第３号の支配介入にも当たる。
したがって，この点に関する会社の再審査申立てには理由がない。
２ 争点２（２５．１０．２５団交申入れの拒否）について
⑴組合は，２５．１０．２５団交申入れに会社が応じなかったことには正当な理由がない旨主張する。
これに対し，会社は，Ａ₂組合員のうつ病発症が業務外の理由によるという会社の見解は，１０回の団交において一貫して説明しており，同団交では，業務上の傷病であると主張する組合との間で平行線をたどるに至って行き詰まり状態となっていたこと，労基署による労災認定後においても，会社の上記見解は何ら変わらず，そのことを組合に明示していたのであるから，交渉再開に有意義なものとなる事情の変化が生じたとはいえず，新たに団交を行ったとしても，何ら進展が見込まれないことは明らかであったことからすれば，上記団交申入れに応じなかったことには正当な理由がある旨主張する。⑵そこで検討するに，確かに平成２５年１０月８日の第１０回団交の時点においては，Ａ₂組合員のうつ病発症の業務起因性に関し，業務外を主張する会社と，業務上を主張する組合の見解が対立し，団交は，行き詰まりの状態に至っていたと認められるが，会社は，１０回の団交において，業務起因性については，労基署の判断によるとの姿勢を一貫してとっており（前記１⑶），この立場を再三にわたって組合に述べていた。
このような経過の中，平成２５年１０月２１日，労基署からＡ₂組合員のうつ病発症について労災認定され，同月２３日には，会社は同認定通知書の写しを入手していたのであるから，２５．１０．２５団交申入れの時点には，会社が団交を再開すべき状況となっていたと認められる。
しかるに会社は，まさに，労基署による労災認定という新たな事態が生じたにもかかわらず，これを受けて組合が申し入れた団交を拒否したのである。労基署の判断によるとの従前の会社の姿勢に照らせば，労災認定がされたという新たな事態に応じて，会社の対応も，従来とは異なるものとならざるを得ないこととなるところ，業務外であるとの会社の考えは変わらず，何らかの合意がされる可能性がないとの会社が挙げる理由は，団交を拒否する正当な理由ということはできない。
なお，会社は，会社が労基署の判断に従うとの姿勢であったとする初審命令は事実認定を誤っている旨をいうが，会社が，組合に対し，労基署の判断によるとの姿勢を示していたことは前記１のとおりであるから，採用できない。
⑶したがって，２５．１０．２５団交申入れに会社が応じなかったことは，労組法第７条第２号の団交拒否に該当する。
そして，上記のような会社の対応は，組合の交渉力等に対する疑念を組合員に生じさせるなど，組合の運営に影響を及ぼすおそれのあるものであったということができ，また，会社がＡ₂組合員及び組合との関係を断とうとしていたことは，前記１でみたとおりであるから，同条第３号の支配介入にも該当する。
３ 争点３（２５．１０．２５退職通知書の直接送付）について
⑴会社は，Ａ₂組合員に対し，２５．１０．２５退職通知書により，休職期間満了時である平成２５年１０月２４日限りで退職となる旨通知した（初審命令第５・１⑶キ）。組合は，これについて，労働条件に関するいかなる事柄であれ，組合の頭越しに直接当該組合員に連絡してはならないにもかかわらず，会社は，最大の不利益変更である解雇通告（退職通知）をＡ₂組合員に直接送付したのであるから，このような行為は明らかな支配介入である旨主張し，これに対し，会社は，同通知書は，本来労働者本人に交付すべきものであるから，不当労働行為に該当しない旨主張するので，以下，検討する。⑵会社が２５．１０．２５退職通知書をＡ₂組合員に直接送付した経緯についてみると，会社は，同組合員に対し，就業規則に基づき平成２５年４月２５日を休職発令日とする６か月の休職命令を出していたこと，同年１０月頃，同組合員は，会社に対し，うつ病により引き続き１か月の自宅安静による通院治療を要する見込みである旨記載された２５．１０．１診断書を提出したことがそれぞれ認められる（初審命令第５・１⑵エ及びナ）。
このような事情に鑑みれば，会社は，休職期間満了日においてもＡ₂組合員の傷病は治癒していないと判断したとして，就業規則に基づき，同月２４日限りで退職となる旨を本人に通知するという手続を行ったにすぎないといえる。そうすると，その通知内容である退職させる行為が前記認定，判断のとおり不当労働行為となることについては別として，上記通知するという手続によって，組合の組合員と組合とを分断し，組合に弱体化等の影響をもたらす効果を有する場合など，組合の組織や運営に影響を及ぼす可能性があると認められる特段の事情がある場合を除いては，そのような手続を行うこと自体は，労組法第７条第３号所定の支配介入に当たるとはいえないところ，本件において上記特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
この点について，組合は，①労働組合との団交中に組合員個人に対して労働条件等について通知を行うことは許されず，しかも本件にあっては，会社は，Ａ₂組合員に関する労災申請手続等については組合を通じて行っていたにもかかわらず，２５．１０．２５退職通知書のみは同組合員に直接送付した旨，②同組合員に対する退職扱いが不当労働行為に当たるのであるから，同通知書の送付も当然に不当労働行為（支配介入）に当たる旨をいうが，①労災申請手続等については，団交の中で同問題が取り上げられ，会社と組合間の団交における合意に基づいて行われたものと認められるし（初審命令第５・１⑵エ，カ及びサ(ｼ)），②退職扱いとすることとその旨を通知することは別異のものであるから，上記組合の主張は採用できない。
⑶以上のとおりであるから，会社が２５．１０．２５退職通知書をＡ₂組合員に直接送付したことは，組合に対する支配介入に当たるとはいえず，この点に係る組合の申立ては棄却する。
４ 争点４（救済利益の有無及び救済方法）について
⑴救済利益の有無
ア 会社は，Ａ₂組合員を原告とする反訴事件及び損害賠償請求事件についての和解が成立したことによって，紛争が全面的に解決したのであるから，組合の救済利益は失われた旨主張する。これに対し，組合は，上記和解によっても，会社による組合の団結権侵害行為が存在しないこととなるものではないから，救済利益は失われていない旨主張する。
イ 前記第３・４⑵認定のとおり，確かに，Ａ₂組合員を原告とする２件の訴訟において，同組合員と会社との間で，①平成２５年１０月２４日付け休職期間満了による退職の撤回，同日付け合意退職，②会社による解決金の支払等を内容とする裁判上の和解が成立し，同組合員は，同日付けで会社を退職したことが認められ，これにより，同組合員と会社との間に存在した民事上の紛争は解決したということができる。
しかしながら，本件は，組合を救済申立人とする不当労働行為救済申立事件であって，組合が救済を求めているのは，会社の不当労働行為によって侵害された組合の団結権であり，上記裁判上の和解によって，侵害された組合の団結権が当然に回復するものではなく，救済利益が失われたといえるかについては，別途検討が必要である。
ウ 本件にあっては，前記１及び２のとおり，会社が，Ａ₂組合員を退職扱いとしたこと及び２５．１０．２５団交申入れに応じなかったことについては不当労働行為が成立する。会社による同組合員の退職扱いは，同組合員の組合加入・組合による団交申入れを契機として，会社が，それまでの態度を覆して業務外の傷病であると主張し，また，組合との団交等において，業務上か否かについては労基署の判断によるとしていたにもかかわらず，労基署が業務に起因する疾病であるとして労災認定を行うや，直ちに業務外の傷病による休職期間満了を理由として行われたものである。また，上記団交拒否は，会社が，労災認定という新たな事態を受けての組合の団交申入れを拒否し，団交が開催されないこととなったものである。
そして，これらの会社の行為は，組合の交渉能力や問題解決能力への疑念を生じさせるおそれを有する行為であること，組合は，上記裁判上の和解に当事者あるいは利害関係人として参加しておらず，同和解によってそのようなおそれが払拭されたとか，組合の交渉力や問題解決能力に対する信頼が回復されたとは認められないことからすれば，上記会社の行為によって侵害された組合の団結権は，いまだ回復したということはできない。したがって，救済利益が失われた旨をいう会社の主張は理由がない。⑵救済方法について
以上のとおり，Ａ₂組合員に対する退職取扱い及び２５．１０．２５団交申入れに応じなかったことは不当労働行為に該当し，救済利益が失われたということもできない。
しかしながら，平成２７年８月１７日，Ａ₂組合員と会社らとの間において，同組合員を原告とする２件の訴訟事件について，裁判上の和解が成立したことに伴い，同組合員が平成２５年１０月２５日付けで会社を合意退職していることが認められ，もはや初審命令のごとく同組合員の退職扱いがなかったものと取り扱うことや同組合員のうつ病発症や退職扱いに関する団交応諾を命ずる必要性は失われている。
そこで，このような初審命令交付後の事情変更に鑑み，初審命令主文第１項ないし第３項を主文のとおり変更することとする。
以上のとおりであるので，本件各再審査申立てには理由がないから，いずれも棄却し，初審命令後の事情変更に鑑み，この限度で初審命令主文を主文のとおり変更する。
よって，労働組合法第２５条，第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき，主文のとおり命令する。
平成２８年７月２７日
中央労働委員会
第三部会長三輪和雄○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11644.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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