命令書（写）
再審査申立人Ｘ
再審査被申立人Ｙ１会社
同Ｙ２会社
上記当事者間の中労委平成２５年（不再）第８２号事件（初審宮城県労委平成２１年（不）第２号事件）について、当委員会は、平成２８年７月２０日第２１４回第二部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同木本洋子、同両角道代出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴Ｙ１会社（以下「Ｙ１会社」という。）の代表取締役であり、同社の発行済み株式総数の７０％を保有していたＢ１は、自身の高齢化や工場設備の老朽化等に伴い、同社の石けん製造事業を承継する後継者を探していたところ、平成１９年頃（以下、日時に関する平成の元号は省略する。）、顧問税理士を通じてＢ２（以下「Ｂ２」という。）を紹介された。協議の結果、Ｙ１会社、同社の株主ら及びＢ２が代表取締役を務めるＹ２会社（以下「Ｙ２会社」という。）は、同年１１月２日付けで、①２０年１２月末を目途にＹ１会社の株主らとＹ２会社との間で正式に株式譲渡契約を締結し、Ｙ２会社がＹ１会社の全株式を取得すること、②Ｂ２がＹ１会社の代表取締役に就任し、Ｙ１会社の新たな工場の建設に協力することなどに合意した（以下、この合意を「本件基本合意」という。）。Ｂ２は、本件基本合意に基づき、２０年４月２０日にＹ１会社の代表取締役に就任し、同社代表取締役として、新たな工場の建設に向けての各種契約の締結や金融機関からの借入れ等を行った。
当時Ｙ１会社の全従業員５名が加入していたＸ（以下「組合」といい、「組合員」と表記した場合は組合の組合員を指すものとする。）は、同年９月以降、Ｙ１会社に対し、Ｙ２会社による株式取得に関連し、Ｙ１会社の売却等に際しての事前協議・事前合意協定の締結及び労働条件の確認に関する要求等を行い、同月２４日や同年１１月１９日に労使協議が行われたが、新たな工場での労働条件等を巡り議論は紛糾し、労使合意には至らなかった。
組合は、同月２６日、Ｙ１会社に対し、労働条件の確認等を議題とする団体交渉を申し入れ、さらに同年１２月６日にも改めて団体交渉を申し入れ、同月１１日に団体交渉が開催された。
また、Ｂ１は、同年１１月２９日に行われたＹ１会社の朝礼において、２１年２月末をもってＹ１会社を廃業する旨及びこれに伴い全従業員５名を解雇する旨を述べた（同朝礼におけるＢ１及び同社取締役であったＢ３の発言内容については、後記のとおり争いがある。）。
Ｂ２は、２０年１２月１８日にＹ１会社の代表取締役及び取締役を辞任し、Ｙ１会社、同社の株主ら及びＹ２会社は、同日、本件基本合意を合意解約した。そして、Ｙ１会社は、２１年２月末をもって全従業員５名を解雇して事業を廃業し、同年３月３１日、株主総会の決議により解散した。
他方、Ｙ１会社は、本件基本合意の合意解約から同社解散までの間に、Ｙ２会社に対し、新たな工場に係る権利や石けん製造に必要な事業用財産を個別譲渡し、Ｙ２会社は、同月以降、新たな工場にて石けん製造を開始した。なお、Ｙ２会社は、同年４月１日付けで、Ｙ１会社を解雇された全従業員５名のうち、ハローワークを通じた求人募集に応募した２名（両名は２０年１２月１７日に組合を脱退していた。）を採用した。⑵本件は、組合が、当初、次のとおりＹ１会社の各行為が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条所定の不当労働行為に該当すると主張して、２１年１月２８日、宮城県労働委員会（以下「宮城県労委」という。）に対して救済申立てを行った事案である（以下では、次のアないしウに係る申立事実につき、それぞれ「申立事実①」「申立事実②」「申立事実③」ということがある。）。
ア 労組法第７条第１号（申立事実①）
Ｙ１会社が、後記の団体交渉拒否や支配介入を行った上で、組合の組合活動を嫌悪して同社を解散することを決定し、これに伴って２１年２月２８日付けで全従業員５名を解雇したことは、組合の組合活動を理由とする不利益取扱いに当たる。
イ 労組法第７条第２号（申立事実②）
Ｙ１会社が、２０年１１月２６日付けで申し入れた労働条件の確認等を議題する団体交渉を開催しなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
ウ 労組法第７条第３号（申立事実③）
２０年１１月２９日に行われたＹ１会社の朝礼においてなされた、Ｙ１会社の当時の代表取締役Ｂ１及び取締役Ｂ３の発言は、組合からの脱退を勧奨する支配介入に当たる。
⑶組合は、２１年４月２４日、同日付け「当事者追加申立書」により、申立事実①（不利益取扱い）に係る救済申立ての被申立人としてＹ２会社を追加する旨の申立てを行い、これを受けた宮城県労委は、同年６月３日に開催した公益委員会議において、上記申立てを認めてＹ２会社を被申立人に追加することを決定した。このような当事者追加の手続を経て、申立事実①は後記３⑴で摘示した「組合主張の経緯」に変更された。⑷宮城県労委は、組合が提出した２４年１０月９日付け「不当労働行為救済申立事件取下書」をもって、組合は申立事実②（団体交渉拒否）及び同③（支配介入）に係る救済申立てを取り下げたものとして、申立事実①（不利益取扱い）のみを判断対象とした上で、不当労働行為の成立を否定して救済申立てをいずれも棄却する旨の２５年１０月１０日付け命令（以下「初審命令」という。）を発した。同命令書は同月２９日に組合に交付された。
⑸組合は、２５年１１月１２日、当委員会に対し、初審命令の取消し及び後記２の内容の救済命令の発出を求めて本件再審査を申し立てた。
２ 請求する救済内容の要旨
【Ｙ１会社及びＹ２会社に対して求めたもの（申立事実①関係）】⑴組合員３名（２０年１２月１７日に組合を脱退した２名以外の、Ａ１、Ａ２及びＡ３。以下、この３名を「Ａ１ら３名」と総称する。）の解雇の撤回並びに原職又は原職相当職への復帰
⑵Ａ１ら３名の解雇の日の翌日からのバックペイ
【Ｙ１会社に対して求めたもの（申立事実②及び同③関係）】
⑶労使関係と労働条件の確認書を議題とする団体交渉拒否の禁止⑷組合脱退勧奨等の支配介入の禁止
なお、組合は、本件再審査における最終陳述書（２８年３月９日付け）によって、以上の救済内容に加え、職場復帰に際しての労働条件に関する団体交渉応諾や謝罪文の掲示等をも求めた。
３ 争点
次の争点⑵及び同⑶については、前提として、組合が宮城県労委に提出した２４年１０月９日付け「不当労働行為救済申立事件取下書」による団体交渉拒否（申立事実②）及び支配介入（同③）に関する救済申立ての取下げの有効性に関し、争いがある。
【Ｙ１会社及びＹ２会社関係】
⑴「Ｙ１会社とＹ２会社が、本件基本合意を２０年１１月２９日までに合意解約する意思形成をした上で、団体交渉拒否（後記争点⑵）や支配介入（同⑶）、Ｙ１会社とＹ２会社による同基本合意の合意解約と事業用財産の譲渡を経てなされた、Ｙ１会社による従業員全員解雇と同社の解散、Ｙ２会社によるＡ１ら３名の新工場からの排除」という組合主張の経緯の存否及びこれに関する労組法第７条第１号の成否
【Ｙ１会社関係】
⑵組合が提出した「確認書」や「労働条件確認書」を議題とする２０年１１月２６日付け団体交渉申入れへのＹ１会社の対応に関する労組法第７条第２号の成否
⑶２０年１１月２９日に行われたＹ１会社の朝礼における、当時の同社の代表取締役Ｂ１による「君達が新工場に行けば幹部待遇を受けるだろう」などという発言及び同取締役Ｂ３による「新工場に行きたい人はいないの」などという発言の存否並びにこれに関する労組法第７条第３号の成否
第２ 当事者の主張
１ 争点⑴（労組法第７条第１号の成否）について
【組合の主張】
Ｙ１会社、同社の株主ら及びＹ２会社は、Ｙ２会社がＹ１会社の株主らとの間で２０年１２月末を目途に改めて株式譲渡契約を締結した上で同社の全株式を取得して経営権を取得することなどを内容とする１９年１１月２日付け「株式売買に関する基本合意書」を取り交わしてその内容に合意し（本件基本合意。その詳細な内容については後記第３の３⑵参照）、Ｂ２は、本件基本合意に基づき、２０年４月２０日付けでＹ１会社の代表取締役に就任し、同じく同社の代表取締役であったＢ１らと共に、仙台市若林区所在の工場（以下「旧工場」という。）から宮城県名取市に建設する予定であった工場（以下「新工場」という。）への移転計画等を主導して進めていた。
ところが、組合が、Ｙ１会社に対し、会社再編等に関する事前協議・事前同意に関する協定の締結等を要求したことや、旧工場での労働条件の確認及び新工場での労働条件を議題とする２０年１１月２６日付け団体交渉申入れ（後記２）をしたことなどを嫌悪したＢ２は、Ｂ１に対して本件基本合意を解約したい旨を述べ、両名は遅くとも同月２９日までに同基本合意を解約する意思を形成した。その上で、Ｂ１は、同日の朝礼で２１年２月末でのＹ１会社の廃業と従業員の全員解雇を通告することによって上記団体交渉の申入れを拒絶した上で（後記２）、Ｂ３と共に組合員に対する脱退勧奨に当たる発言（後記３）を行った。そして、Ｙ１会社とＹ２会社は、２０年１２月１８日に本件基本合意を正式に合意解約するとともに、Ｙ１会社がＹ２会社に石けん製造に関する事業用財産を個別譲渡するスキームに変更し、組合員を含む従業員全員を解雇してＹ１会社の事業を廃止し、その後Ｙ２会社は新工場における石けん製造事業を開始した。
このように、本来であれば、本件基本合意によりＹ２会社はＹ１会社の経営権を取得するものの、組合員はＹ１会社の従業員としてそのまま稼働し続けることとされていたにもかかわらず、労働条件の確認等に関する団体交渉申入れ等の組合活動を嫌悪したＹ１会社及びＹ２会社は、Ｙ１会社を廃業して従業員を全員解雇する一方で、事業に必要な設備、用地等を個別に承継するというスキームに変更することで、組合員を新工場から排除したのである。Ｙ１会社及びＹ２会社が組合を嫌悪して排除する意思を有していたことは、同月１７日に組合を脱退した２名が、「石けん製造経験者」という条件付きの求人募集に応じてＹ２会社に採用され、同社が運営する新工場にて稼働していることなどからも明らかである。
したがって、Ｙ１会社及びＹ２会社の上記一連の行為は、組合の組合活動を嫌悪してなされたものといえ、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たる。
なお、初審命令は、上記の不当労働行為該当性を偽装解散の枠組みによって判断しているが、本件は、経営内容も企業実体も異なる２つの会社（Ｙ１会社とＹ２会社）が本件基本合意に基づき新工場の建設と旧工場からの移転を進める中で、労働条件の変更に関する労使間の協議を嫌い、組合の団体交渉申入れを契機に株式譲渡から事業譲渡へとスキーム変更を行って組合員を新工場から排除したという事案であって、偽装解散の枠組みによって判断すべきではないことを強調しておく。
【Ｙ１会社の主張】
そもそも、本件基本合意の合意解約の意思形成が２０年１１月２９日までになされた事実はない。Ｂ２は、Ｙ１会社の連帯保証人であったことから、同合意の合意解約に当たっては金融機関等との事前折衝が必要となるが、そのような折衝はなかったし、同日までにＢ２からＹ１会社に対する同合意の解約に関する提案もなかった。
Ｙ１会社が解散したのは、同社代表取締役であったＢ１が高齢となり、同人の親族も同社の石けん製造に実質的に関与していなかったことから、今後石けん製造及び会社経営を継続していくことが困難となったため、Ｙ２会社と本件基本合意を締結して経営権を譲渡しようとしたところ、Ｂ２がＹ１会社の経営を引き継ぐ意思をなくしたように思われたことから最終的に解散、従業員の解雇に至ったのであって、組合や組合員を排除する意思により同社を解散したのではない。なお、Ｂ１は、Ｙ１会社が廃業した後、Ｙ２会社の運営する新工場にて技術指導役として稼働していたが、これはあくまでも石けん製造の技術的な指導を行っていたに過ぎず、Ｙ２会社の経営には一切関与していない。
組合は、本件基本合意が存在したことを根拠に、その後の同合意の解約やＹ１会社の有する石けんに係る商標権や機械備品類の売却について脱法行為であるかのごとく主張するが、上記解約及び売買は、Ｙ１会社とＹ２会社とが営業の自由（憲法２２条）及び契約自由の原則により自由に決定することが許される事柄であるから、法的根拠もなく制約されるべきではない。また、本件基本合意によりＹ１会社の株主が得られる代金（５０００万円）と上記売買によりＹ１会社が得られた代金（２２９３万２５６９円）とは相当隔たっていることからすれば、Ｙ１会社とＹ２会社が結託して法形式のみを変更し、従前予定されていた本件基本合意に基づくＹ１会社の経営権の移譲と同じ結果を発生させる一方で、組合を排除したなどということはできない。
【Ｙ２会社の主張】
Ｙ１会社と実質的同一性を有せず、同社を事実上支配してもいないＹ２会社に対する組合の本件救済申立ては、その対象となる事実について、Ｙ２会社が組合員を解雇したことなのか、それとも雇用しなかったことなのか、前者であるとすれば、誰と誰との間の雇用契約を前提にしているのかといった基本的法律関係について不明確なまま、Ｙ１会社の背景資本としてＹ２会社が全責任を負うべきであると漠然と構成されており、Ｙ２会社がなにゆえ不当労働行為責任を負うのか全く明らかではない。
以上を前提に念のために主張すれば、まず、Ｙ２会社は、組合員らとの関係で労組法第７条の使用者には当たらない。なぜならば、Ｙ２会社は組合員らと雇用契約を締結したことはなく、組合員らの労働条件は全てＹ１会社が決定しており、Ｙ２会社が組合員らの労働条件を現実的かつ具体的に支配したことは一切ないし、仮に、本件基本合意による株式譲渡が実現した場合であったとしても、組合員らと雇用関係を持つのはＹ１会社であり、近い将来において労働契約関係が成立する可能性もなかったからである。
また、組合主張の事実経緯は誤りである。Ｂ２は、２０年１１月２６日の団体交渉申入れの事実を同月２９日までに覚知しておらず、同申入れを嫌って同日までに本件基本合意の合意解約の意思を形成することはあり得ないし、同日の朝礼におけるＢ１のＹ１会社の廃業と従業員全員解雇の通告等は、同人が独自の判断で行ったものであって、Ｂ２及びＹ２会社は一切関与していない。なお、Ｙ２会社は、その後Ｙ１会社の元従業員２名を採用しているが、当時Ｙ２会社は両名が組合を脱退していた事実を知らなかったし、採用の理由は、原職復帰等を求めるＡ１ら３名とは異なり、元従業員２名がハローワークを経由して新規募集に応募してきたためであり、組合が採用を求めるＡ１ら３名についてはそもそも応募がなかったのであるから、組合員らを排除などしていない。
さらに、Ｙ２会社による本件基本合意の合意解約やその後の個別財産の譲受け等は営業の自由に基づく正当な行為であり、そこに不当労働行為意思は存在しない。すなわち、Ｙ２会社が本件基本合意を解約したのは、組合が、２０年１１月４日付け「確認書」や同月６日付け「労働条件確認書」において、経営権に属する事項や新工場の操業に伴う就業場所に関する労働条件の変更等について組合に拒否権を与えるよう要求してきたこと、これに対して「労働条件通知書」記載の提案等を実施したが、組合が同提案に強く反発したことなどから、企業経営上のリスク回避の観点からやむなく行ったものである。また、本件基本合意を合意解約し、個別財産を譲り受ける一方で、雇用契約を承継の対象としなかったという一連の措置を見ても、個別財産の譲渡契約において金銭交渉がなされ、株式譲渡価格（５０００万円）に比して相当低額な代金（２２９３万２５６９円）となっており、本件基本合意における内金も返還されていること、Ｙ１会社にはＢ１の引退という真実会社解散をすべき理由があったことなどからすれば、組合のいうスキーム変更は、企業承継の法形式のみを変更し組合の壊滅や組合を排除することを企図して行われたというものではない。
２ 争点⑵（労組法第７条第２号の成否）について
【組合の主張】
⑴２４年９月１２日に実施された初審第１４回調査期日において、本件を担当した宮城県労委の公益委員（以下「担当委員」という。）は、組合に対し、申立事実②（団体交渉拒否）及び申立事実③（支配介入）については事実経過の中で判断をするのでこれらを取り下げるよう提案した。組合は、上記各申立事実については、初審命令において、申立事実①（不利益取扱い）に関する事実経過の中で不当労働行為該当性が明確に認定・判断されると信じ、同年１０月９日付け「不当労働行為救済申立事件取下書」を提出して申立事実②及び同③に係る救済申立てを取り下げた。ところが、実際の初審命令においては、申立事実②及び同③に関する不当労働行為該当性は認定・判断されなかったのであるから、上記取下げは錯誤に基づき行われたものであり、無効というべきである。
⑵組合は、２０年１１月２６日付け「団体交渉申入書」により、Ｙ１会社に対し、回答期限を同月２８日として、「確認書」（会社の組織変更や組合員の労働条件の変更の際には組合と事前協議を行うこと等が記載された文書。後記第３の４⑶参照）を取り交わすことや「労働条件確認書」（就業場所、業務の内容、休憩時間、休日等の雇用契約の内容が記載された文書。前同参照）に対する回答等を議題とする団体交渉を申し入れたが、Ｙ１会社は期限までに上記申入れに対する回答を行わなかった。そして、Ｂ２と基本合意を解約する意思を形成した上で、Ｂ１は、同月２９日の朝礼時にＹ１会社の廃業と全従業員に対する解雇を通告し、同通告をもって上記申入れを拒絶したのであるから、Ｙ１会社の対応は労組法第７条第２号の正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。なお、初審命令は、同年１２月１１日に団体交渉が開催された事実を認定するが、同団体交渉は、Ｙ１会社が同年１１月２９日に同社の廃業及び従業員の全員解雇を通告したことを受けて組合が同年１２月６日に要求した解雇の撤回を主要な議題として開催された団体交渉であって、組合が同年１１月２６日に申し入れた団体交渉とは全く別のものである。
【Ｙ１会社の主張】
⑴初審命令には、組合が２０年１１月２６日付けで行った団体交渉の申入れとこれに関する会社の対応や、同月２９日の朝礼におけるＢ１の発言など団体交渉拒否や支配介入に関する組合の主張が整理して記載されており、同命令中の判断においても、団体交渉拒否については、「Ｙ１会社の姿勢だけが不当ともいえない」と、支配介入については、「特定の組合員を不利益に取扱う等の不当労働行為意思を有していたとは認められない」とそれぞれ判断されていることからすれば、申立事実②や同③を事実経過の中で判断する旨の担当委員の言に偽りはなく、組合の申立事実②及び同③に係る救済申立取下げに関する手続には何らの瑕疵もない。
⑵また、そもそもＹ１会社は、組合が申し入れた団体交渉を拒否しておらず、２０年１２月１１日には団体交渉が開催されている。
組合は、Ｂ１が２０年１１月２９日に全従業員に対して解雇通告を行って団体交渉申入れを拒否したと主張するが、同人の発言は、解雇通告などではなく単に今後の個人的な見通しを述べたものに過ぎず、団体交渉を拒否する意思を表明したものではない。
また、組合は、同年１２月１１日に開催された団体交渉は組合が同年１１月２６日に申し入れた団体交渉とは全く別のものであるとも主張するが、同年１２月１１日の団体交渉は、組合が同月６日に「１１月２６日付『団体交渉申入書』に記載の件について」を議題として団体交渉を申し入れたことを受けて開催されたものであるから、別の団体交渉ではなく、組合の申し入れた団体交渉は開催されているのである。
３ 争点⑶（労組法第７条第３号の成否）について
【組合の主張】
⑴申立事実③に係る救済申立ての取下げが無効であることは、前記２⑴の【組合の主張】と同様である。
⑵Ｙ１会社の当時の代表取締役であったＢ１は、２０年１１月２９日の朝礼にて、同社の廃業及び従業員の全員解雇を通告した上で、予定されていた個別ヒアリングと就労意思確認は中止となった、君達が新工場に行けば幹部待遇を受けられるだろうなどと発言し、また、同社の当時の取締役であったＢ３も、新工場で働きたい人はいないかなどと発言した。会社の廃業と従業員の全員解雇を通告した上でなされた両名の上記発言は、組合を脱退すれば新工場で働けるし、幹部待遇を受けられるという趣旨を言外に含むものであって、実際、組合員５名のうち２名が、同年１２月１７日に組合を脱退し、その後Ｙ２会社に採用されているのである。
したがって、Ｂ１及びＢ３の上記発言は、組合員の脱退を勧奨して組合の団結を破壊する労組法第７条第３号の支配介入に当たる。
【Ｙ１会社の主張】
⑴申立事実③に係る救済申立ての取下げが有効であることについては、前記２⑴の【Ｙ１会社の主張】と同様である。
⑵Ｂ１は、２０年１１月２９日の朝礼おいて、君達が新工場に行けば幹部待遇を受けるだろうなどと発言していない。Ｂ１が上記趣旨の発言をしたことはあったが、その時期は廃業を告げた直後ではない上、同発言は、石けん製造の経験者が優遇されるであろうというあくまでも個人的な予測に過ぎず、組合員に対する組合からの脱退勧奨を意図したものではない。現に、Ｙ１会社は、２１年１月１６日に組合から脱退した２名を含めた全従業員５名に対して解雇通知書を送付し、同年２月２８日付けで全従業員５名を解雇しているのである。
また、Ｂ３は、同朝礼において、新工場に行きたい人はいないのかなどと発言してはいないし、仮にそのような発言があったとしても、後の団体交渉において同発言が取り上げられていないことからすれば、組合自身が脱退勧奨に当たるものではないと受け止めていたというべきであり、結局支配介入に当たらないことは明らかである。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴組合は、１９年５月２６日にＹ１会社の従業員により結成された労働組合である。結成当初、Ｙ１会社の当時の全従業員５名（Ａ１、Ａ４、Ａ２、Ａ５、Ａ３〔以下、各人を「Ａ１」「Ａ４」「Ａ２」「Ａ５」「Ａ３」という。〕）が組合に加入していたところ、後記４⑿のとおり、２０年１２月１７日にＡ５及びＡ４が組合を脱退したことにより、本件救済申立時の組合員数は３名（Ａ１ら３名）となっていた。
⑵ア大正末頃に創業されたＹ３会社を前身とするＹ１会社は、石けん及び合成洗剤の製造、販売等を目的とする２年１１月２７日に設立された特例有限会社であり、Ｂ１が所有していた仙台市若林区所在の旧工場において、「釜出し一番石鹸坊ちゃん」（包装紙に男の子の顔が描かれていることから、「坊ちゃん石鹸」と呼ばれていた。）という名称の無添加の石けんを製造するなどしていた。
イ Ｙ１会社の１９年１１月２日時点における発行株式総数は５０００株であったところ、Ｂ１が３５００株を、残りの１５００株については、同人の妻であるＢ３、両名の子であるＢ４及びＢ５の３名がそれぞれ５００株ずつ保有していた。
ウ Ｂ１は２年１１月２７日から２１年３月３１日までＹ１会社代表取締役を、同人の妻であるＢ３は１１年７月１６日から２１年３月３１日まで同社取締役をそれぞれ務めていた。また、Ｙ２会社の代表取締役であるＢ２は、２０年４月２０日から同年１２月１８日までＹ１会社代表取締役を務めていた（後記３参照）。
エ Ｙ１会社は、２１年３月３１日に株主総会の決議により解散し、同社代表取締役であったＢ１を清算人とする清算手続が開始され、株主に対する残余財産の分配を終え同年８月９日に清算が結了したとして現在その旨の登記がされている。なお、旧工場は、清算結了登記の後である同年９月３０日に取り壊され、その跡地にはＢ１及びＢ３の共有する共同住宅が存在している。
⑶アＹ２会社は、米雑穀の売買及び加工、肥料及び資料の売買、せっけんや洗剤の製造及び売買を目的とする昭和２５年１２月９日に設立された株式会社であり、後記５⑷のとおりＹ１会社から取得した土地上に建設された宮城県名取市所在の新工場において、後記７⑴のとおり「坊ちゃん石鹸」という名称の石けんを製造している。
イ Ｙ２会社の関連会社であるＹ４会社は、石油製品の販売等を目的とする昭和５１年１０月２日に設立された株式会社であり、現在、Ｙ２会社が製造した「坊ちゃん石鹸」を総販売元として販売している。
２ 組合の結成と２０年９月１８日までの組合活動
⑴前記１⑴のとおり結成された組合は、Ｙ１会社に対し、１９年５月２８日、組合結成を伝えた上で、同年６月１２日、同日付け「確認書」をもって、①廃業、閉鎖、売却、分割など会社の存立に関する変更に関し、組合との事前協議及び同意を得た上で実施すること、②組合員の身分、労働条件の変更について、組合との協議及び同意を得た上で実施することなどを要求した。
この「確認書」には、執行委員長Ａ１及びＹ１会社代表取締役社長Ｂ１の印字された記名及びＡ１の押印があったが、Ｂ１はこれに押印しなかった。
⑵組合は、１９年６月１４日、Ｙ１会社に対し、同日付け「要求書」をもって、労働条件の改善として、給与や賞与の基準の開示、ベア、住宅手当や家族手当等の支給、完全週休２日制、労働条件の変更に際しての組合との合意、健康診断等を求め、これに関する文書での回答及び団体交渉の開催を要求したが、Ｙ１会社は組合の要求に応じなかった。⑶組合は、前記⑵の要求書を提出して以降、２０年９月１８日まで、Ｙ１会社に対する再度の団体交渉の開催要求等の組合活動を行わなかった。
３ 本件基本合意と同合意の履行状況
⑴石けんの製造においては、ボイラーの点火作業や鹸化釜の焚口に直火を焚く作業等が必要になるところ、Ｂ１は、従前、銀行との折衝等の経営業務の傍ら、自ら石けん製造作業に携わっていた。同人は、昭和６年生まれであり、１９年当時既に７５歳を超えており体力的な限界を感じていたことや、旧工場の周辺環境の変化や旧工場の老朽化、子であるＢ４及びＢ５が宮城県外にて生活しており、Ｙ１会社を経営する意思を有していなかったことなどから、石けん製造等の事業を承継する後継者を探すようになった。
このような経緯の下、Ｂ１は、１９年頃、Ｙ１会社の顧問税理士であるＢ６（以下「Ｂ６税理士」という。）から、同税理士が顧問を務めるＹ２会社の代表取締役であるＢ２を紹介され、石けん製造等の事業承継について協議を進めた。
⑵前記協議を踏まえ、Ｙ１会社、同社の株主代表者であるＢ１及びＹ２会社は、１９年１１月２日、Ｂ６税理士が代表を務めるＹ５会社を仲介立会人として、次の内容の本件基本合意を交わした。
なお、アの内金は定められた期限までに支払われた。また、カのとおり、新工場の土地建物等の契約主体はＹ２会社と定められていたが、実際に契約主体となったのは後記⑶のとおりＹ１会社である。
ア 株主らは、Ｙ１会社の株式全５０００株（Ｂ１３５００株、Ｂ３５００株、Ｂ４５００株、Ｂ５５００株）を、１株当たり１万円にてＹ２会社に譲渡する。譲渡に当たっては、２０年１２月末日を目途として改めて株式譲渡契約を締結するものとするが、Ｙ２会社は、同年５月１２日までに、株主代表者であるＢ１に対し、内金１０００万円を支払う（第１条ないし第３条）。
イ 内金を除く株式代金の残額４０００万円の支払と引き換えに、全株式がＹ２会社に引き渡され、Ｙ１会社の経営権がＹ２会社に移転する（第４条）。
ウ Ｙ２会社の代表取締役Ｂ２は、２０年４月２０日にＹ１会社の取締役に就任し、新工場の建設に協力する（第５条）。
エ Ｙ１会社及び同社の株主らは、本件基本合意の後、Ｙ２会社の同意なく①新規の設備投資契約、②従業員の新規採用、③新規の借入れ、④その他常務に属しない行為をしてはならない（第７条）。
オ Ｙ２会社は、本件基本合意と同時に、同社の社員をＹ１会社に派遣し、Ｙ１会社の技術の習得に努める（第８条）。
カ Ｙ２会社は、本件基本合意と同時に、新工場の土地、建物、機械設備プラントの取得計画に取りかかるものとする（第９条）。
⑶本件基本合意に基づき、２０年４月２０日にＹ１会社の代表取締役に就任したＢ２、Ｙ２会社又はＹ４会社は、新工場の取得等の本件基本合意の履行に関し、次の行為を行った。
ア Ｂ２は、Ｙ１会社の代表取締役として、２０年５月１２日、Ｃ１会社に対し、新工場の建設に関し、同日から２１年２月２７日（竣工予定日）までを業務期間とする設計管理業務を委託した。
イ Ｂ２は、Ｙ１会社の代表取締役として、２０年６月１２日、Ｃ２会社から、新工場の建設用地として宮城県名取市内の土地２筆を買い受け、同日、その旨の所有権移転登記を経由した。なお、同土地には、同日付けで、債務者をＹ１会社、根抵当権者をＣ３会社（以下「Ｃ３会社」という。）とし、極度額を３億５０００万円とする根抵当権設定登記がなされた。
ウ Ｂ２は、Ｙ１会社の代表取締役として、２０年７月から８月にかけて、Ｃ４会社に対し、新工場における原料タンク・据付工事等を請け負わせた。
エ Ｂ２は、Ｙ１会社の代表取締役として、２０年８月１９日、Ｃ５会社に対し、太陽光発電に係る機械装置等の製作等を請け負わせた。
オ Ｂ２は、Ｙ１会社の代表取締役として、２０年９月９日、Ｃ６会社に対し、新工場の建設工事を請け負わせた。
カ Ｙ４会社は、その従業員であるＢ７を２０年１０月１日から同月１８日までＹ１会社に派遣し、Ｙ２会社は、新規に雇用した従業員であるＢ８を同月１日から同年１２月２７日までＹ１会社に派遣した。これらの派遣は、本件基本合意に基づく株式移転が実現した後を見越し、上記２名に石けん製造の技術を取得させることを目的に行われた。
⑷Ｂ２は、Ｙ１会社の代表取締役として、本件基本合意の遂行に必要な資金を調達すべく、Ｃ３会社から下記のとおり合計２億５９００万円を借り入れた。なお、Ｂ２は、下記すべての借入れについて、主債務者であるＹ１会社の貸金債務を書面により連帯保証した。
記
２０年６月１２日５４００万円借入れ
７月２９日４０００万円借入れ
９月２６日９０００万円借入れ
１１月２８日７５００万円借入れ
４ ２０年９月１９日以降の組合とＹ１会社の交渉等の状況
⑴Ｂ１から２０年７月頃に、Ｙ２会社への経営権譲渡の話を聞かされていた組合は、同年９月１９日、Ｙ１会社に対し、「安心して働き続けることが出来るために、会社の良識ある対応を求めます」と題する書面をもって、Ｙ２会社への事業譲渡や新工場への移転は、重大な労働条件の変更であり、本来組合や従業員に十分な説明をし、その同意の上で進めなければならない問題であること、これまで書面による労働条件の明示がなかったのは会社の責任であること、これまでは組合ではなく従業員一同という形でＹ１会社と話合いを行ってきたが、今後は組合からの働きかけに誠意を持って対応してもらいたいことなど、新工場への移転等に関する組合の見解を明らかにした。
⑵２０年９月２４日、組合員５名、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ６税理士、Ｙ４会社の取締役兼営業部長であるＢ９、Ｂ７及びＢ８を出席者とする会合が行われた。席上、Ｂ２は、本件基本合意に基づく株式譲渡がなされた後においてもＹ１会社の従業員全員の雇用を維持することを前提に、同人自身が坊ちゃん石鹸の愛用者であり、坊ちゃん石鹸が社会から消えることは惜しいので、皆で協力して作り続けていきたい、そのために従業員全員で新工場に来て一緒に働いて欲しい、などと述べた。
⑶組合は、２０年１１月上旬、Ｙ１会社に対し、同月４日付け「確認書」をもって、①廃業、閉鎖、売却、合併、吸収などＹ１会社の存立に関する変更について事前に組合と協議し、同意の上で実施すること、②組合員の身分、労働条件の変更については、組合側と協議し、同意の上で実施すること、③休憩室の組合事務所としての使用及び室内に組合の掲示板を設置するのを了解すること、④組合に関わる連絡等（電話、郵便物等）の便宜供与について認めること、についての確認とともに同「確認書」への押印を求めた。
また、組合は、２０年１１月上旬、同月６日付け「労働条件確認書」等をもって、契約期間（期限の定めなし）、就業場所（旧工場の所在地）、業務の内容（石けんの製造）、所定時間外労働（なし）、賃金（退職金あり）、退職（定年制なし）等についての確認とともに、「労働条件確認書」への押印を求めた。
上記「確認書」及び「労働条件確認書」には、執行委員長Ａ１及びＹ１会社代表取締役社長Ｂ１の印字された記名及びＡ１の押印があったが、Ｂ１はいずれにも押印しなかった。
⑷Ｂ１から前記⑶の「確認書」及び「労働条件確認書」を受け取ったＢ２は、組合が、Ｙ２会社への経営権譲渡や旧工場の閉鎖という経営事項、就業場所を旧工場から新工場に変更することなどについて組合の事前同意を要求していることを知り、組合の意向が本件基本合意の遂行やその後の株式譲渡による経営権譲渡に際して現実的な障害になるのではないかとの危機感を持った。
そこで、Ｂ２は、Ｙ１会社の代表取締役として、契約期間（期間の定めなし）、就業場所（会社指定の場所）、業務の内容（石けん製造及び附帯業務）、所定時間外労働（あり〔交代制あり〕）、賃金（退職金あり〔中小企業退職金制度〕）、退職（定年６０歳）等を内容とする２０年１１月１９日付け「労働条件通知書」を作成し、同日開催された組合員５名、Ｂ１、Ｂ２及びＢ６税理士を出席者とする会合において、組合員５名に対し同通知書をそれぞれ交付し、また、席上、各従業員（組合員）の考えを聞くために、同年１２月６日に個別ヒアリングを行った上で、同月２０日頃までに新工場での就労に応諾するかの最終意思確認をしたい旨を述べた。
これに対し、組合員は、Ｂ２が示した「労働条件通知書」と組合がＹ１会社に提出した「労働条件確認書」（前記⑶）の内容が異なるとして反発し、議論は紛糾して合意には至らなかった。
⑸Ａ１は、２０年１１月２２日頃、Ｂ１に対し、組合員５名にそれぞれ交付されていた前記⑷の「労働条件通知書」を５名分まとめて返却した。返却された「労働条件通知書」は、Ｂ１を通じてＢ２に返却された。⑹組合は、２０年１１月２６日（水）の朝礼時、Ｙ１会社に対し、下記の事項が記載された同日付け団体交渉申入書をもって、これらを議題とする団体交渉を同月２９日（土）までの会社指定の日時で開催することについて、同月２８日（金）を期限として回答を求めた。
記
１ 年末一時金の支給の件
２ 「労働条件通知書」は、無効であり、２００８年１１月５日付けで提出した「労働条件確認書」に対する回答を求める件（なお、上記日付は１１月６日の誤りと解される。）
３ 同日提出した「確認書」の早急な取り交わしを行うこと
⑺Ｂ２は、旧工場の閉鎖と新工場への移転に関する組合員の理解を得ることを目的として、２０年１１月２６日、Ｂ９に対し、新工場の外観透視図、敷地求積図、配置図、建築計画概要書をＡ１に渡すよう指示した。同日午後、Ｂ９は、Ｂ１とともに、Ａ１に上記外観透視図等を交付しようとした。しかし、Ａ１は、受け取る筋合いはない旨を述べるほかは特段理由を説明することなく、受領を拒否した。
Ｂ９から組合側に受領を拒否された旨の報告を受けたＢ２は、組合が「労働条件通知書」をまとめて返却し、外観透視図等の受領も拒絶したことから、組合においては「労働条件通知書」記載の労働条件を拒否したものであり、予定していた個別ヒアリング及び就労意思確認を行っても対立が深まるだけであると判断し、同日午後、Ｂ９を通じ、Ｂ１に対し、個別ヒアリングや就労意思確認を中止する旨を伝えた。
⑻Ｂ１及びＢ２は、２０年１１月２８日、新工場の上棟式に出席したが、その際、両名は挨拶程度を除いては、特段会話をすることはなかった。⑼アＢ１は、２０年１１月２９日の朝礼において、体調不良のために休暇を取得したＡ２を除く組合員４名（Ａ１、Ａ３、Ａ４及びＡ５）に対し、個別ヒアリングや就労意思確認が中止となった旨、今後の見通しとして、Ｙ１会社を２１年２月末で廃業すること、これに伴い従業員全員は辞めてもらうことになること、退職金は規程に沿って支払うことを伝えた。また、同朝礼において、Ｂ１は、君達が新工場に行けば幹部待遇を受けるだろうという趣旨の発言をし、Ｂ３は、新工場に行きたい人はいないのという趣旨の発言をした。これに対し、Ａ５は、新工場にて働きたい旨を表明した。
イ 前記アの事実認定について、補足して説明する。
本件では、２０年１１月２９日の朝礼において、①Ｂ１が、君達が新工場に行けば幹部待遇を受けるだろうという趣旨の発言をしたか、②Ｂ３が、新工場に行きたい人はいないのという趣旨の発言をしたか、が争われている。これについて、組合は、①及び②の発言はあったと主張し、Ａ１もこれに沿う供述をする。
これに対し、Ｙ１会社は、①及び②の発言の存在を否認し、同朝礼における①及び②の発言はいずれもなかった旨の陳述記載のあるＢ１の２７年１１月２６日付け陳述書を再審査において提出するが、Ｂ１は、再審査第１回審問期日（２８年３月９日開催）の時点において８４歳と高齢であったところ、同審問において、主尋問か反対尋問かに関わらず、２０年当時の出来事について、分からない、記憶にない旨を繰り返し供述している（なお、Ｂ１は、同審問において、同朝礼における①及び②の発言を否定する供述をしなかった。）。そうすると、同期日の約３か月半前に作成された上記陳述書については、同人の記憶に基づき作成されたものとは認め難く、その陳述記載は信用性を欠くものといわざるを得ず、採用の限りではない。
そして、他に認定を妨げる証拠も存しない以上、Ａ１供述により、同朝礼において①及び②の趣旨の発言がされた事実を認めることができる。
⑽組合は、２０年１２月６日、Ｙ１会社に対し、開催日時を同月９日から１１日までの会社指定の日時、議題を「廃業・全員解雇通告の撤回、及び１１月２６日付『団体交渉申入書』に記載の件について」とする団体交渉を申し入れた。
Ｂ１は、同年１２月８日、Ａ１に対し、上記申入れに基づく団体交渉を同月１１日に開催したい旨を告げた。
⑾前記⑽の申入れに基づき、２０年１２月１１日午後５時３０分から７時３０分まで第１回団体交渉が行われた。同交渉には、組合側から組合員５名、Ｙ１会社側からＢ１及びＢ６税理士が出席した。なお、組合は、執行委員会において組合員全員が腕章を着用して団体交渉に臨むことを決定していたが、Ａ４及びＡ５は腕章を着用しなかった。
組合側は、「労働条件通知書」（前記⑷）の内容は一方的であり、現行の労働条件と全く違うこと、組合が交付した「労働条件確認書」（前記⑶）は現在の労働条件をそのまま記載したものであり確認を拒否されるようなものではないこと、Ｙ１会社の事業が承継されるのであれば解雇の理由はなく解雇の撤回を求めることなどを述べた。
これに対し、Ｙ１会社側は、「労働条件通知書」はＢ２が作成したものであり項目ごとにすりあわせができればよかった、「労働条件確認書」についてＢ１としてはいきなり突きつけられたという受け止め方であり穏やかな話合いで進められたらよかった、株式譲渡の話はなくなり、新工場は担保等の関係上Ｂ２の会社が引き継ぐことになる、解雇については今後会社がどうなるか分からない、来年４月には旧工場での仕事はなくなるなどと述べた。
⑿Ａ４及びＡ５は、２０年１２月１７日、組合を脱退した。
⒀Ｂ２は、２０年１２月１８日、Ｙ１会社の代表取締役を退任するとともに取締役を辞任した。また、Ｙ１会社、同社の株主ら及びＹ２会社は、同日、Ｙ２会社の申入れに基づき、本件基本合意を合意解約した。
５ 本件基本合意の合意解約に伴って行われた処理
⑴Ｙ２会社は、２０年１２月１８日頃、本件基本合意解約に伴う同社への影響等に鑑み、Ｙ２会社において、Ｙ１会社のＣ３会社に対する前記３⑷の債務を負担し、Ｙ１会社が所有する建設後の新工場、その用地、石けん製造に必要な機械設備その他動産や商標等の資産を個別取得し、Ｂ１との間で石けん製造技術顧問契約を締結して新工場にて石けん製造事業を行うことを内部決定し、Ｙ１会社に対してその旨の提案を行った。提案を受けたＹ１会社は、Ｂ１が石けん製造事業から引退することがＹ２会社への経営権譲渡のきっかけとなっており、Ｙ１会社において新工場を維持して石けん事業を継続することは資金面においても不可能と認識していたことから、その頃、上記提案を承諾し、Ｙ１会社は同社を解散して清算手続を行うとともに、これに伴って従業員全員を解雇することとなった。
その後、Ｙ２会社とＹ１会社との間で、個別財産の代金等に関する交渉が持たれ、後記⑵以下の処理が行われた。なお、Ｙ２会社とＹ１会社の間において、Ｙ１会社の従業員についてＹ２会社が雇用契約を承継する旨の合意は存しない。
⑵Ｂ１は、２０年１２月２２日、Ｙ２会社に対し、受領済みの株式譲渡代金の内金１０００万円を返還した。
⑶Ｙ２会社は、２０年１２月３０日、Ｙ１会社の石けん製造事業を引き継ぐ代わりに同社の借入れ（前記３⑷）を肩代わりすべく、Ｃ３会社に対し、予定連帯保証人をＢ２及び同人の妻であるＢ１０として、２億５９００万円の融資を申し込んだ。
⑷Ｙ１会社は、２１年１月７日、Ｙ２会社に対し、新工場の建設用地であった宮城県名取市内の土地２筆（前記３⑶イ）を４７００万円で売却した。
Ｙ２会社は、同日、Ｃ３会社から前記⑶で申し込んだ２億５９００万円の融資を受け、上記土地２筆に、債務者をＹ２会社、根抵当権者をＣ３会社、極度額を４億５０００万円とする根抵当権を設定し、Ｙ１会社に対して２億５９００万円（土地建物関連費用４９５５万１５１３円、建物関連費用１億５４８４万円、設備関連費用５１０万１２００円、その他２２０万円、後記⑻の返還分１４０万円など）を支払った。Ｙ１会社は、Ｙ２会社から支払われた２億５９００万円をＣ３会社に支払って前記３⑷の貸金債務を弁済した。
なお、上記土地２筆については、Ｙ２会社から合計２３０万０８８０円の報酬を受領した司法書士が手続を行い、同日付けで、Ｙ１会社からＹ２会社への所有権移転登記及び根抵当権設定登記が経由された。⑸Ｙ２会社は、２１年１月１６日、宮城県知事に対し、製造所の所在地を新工場建設予定地として、薬事法１３条１項の化粧品製造業及び同法１２条１項の化粧品製造販売業の許可申請を行った。両許可申請は、同年３月１８日、宮城県知事により許可された。なお、化粧品製造業許可の有効期限は、２１年３月１８日から２６年３月１７日までの５年間とされていた。
⑹Ｙ１会社とＹ２会社、Ｂ１とＹ２会社は、２１年２月９日、次の行為を行った。
ア Ｙ１会社は、同社が保有していた「釜出し一番石鹸坊ちゃん」の文字商標及び男児の顔を中心として周囲をリボンと草様の絵で構成した図形商標の商標権を、代金２０００万円でＹ２会社に譲渡した。同代金は、同月２６日に支払われた。
イ Ｙ１会社は、同社が保有していた粉石鹸製造器等を、代金２９３万２５６９円でＹ２会社に譲渡した。同代金は、同年３月３０日に支払われた。
ウ Ｙ１会社とＹ２会社は、Ｙ５会社を仲立人として、本件基本合意を２０年１２月１８日に合意解約した旨の確認書を取り交わした。
エ Ｙ１会社、Ｙ２会社及びＣ１会社は、Ｙ１会社がＣ１会社に委託した設計管理業務に係る契約（前記３⑶ア）について、２１年１月７日をもって、委託者たるＹ１会社の契約上の一切の地位をＹ２会社が承継することについて三者合意した。また、Ｙ１会社及びＹ２会社は、Ｃ４会社、Ｃ５会社、Ｃ６会社との間で、Ｙ１会社の契約上の一切の地位をＹ２会社が承継することについて三者合意した。
オ Ｙ２会社とＢ１は、Ｙ２会社の石けん・洗剤類の製造及び販売等についてＢ１が技術指導等を行うことを目的として、技術指導等対価につき、指導開始１年目の１か月目は月１８５万円、２か月目から１２か月目は月１６５万円、技術指導の１年目の期間は２１年３月１日から２２年２月２８日までとする技術顧問契約を締結した。
⑺Ｙ２会社は、２１年２月１０日、特許庁に対し、「坊ちゃん石鹸」の商標登録を出願し、同商標は同年１１月１６日に商標登録された。⑻Ｙ２会社とＹ１会社は、２１年３月２日、Ｙ２会社がＹ１会社から新工場建設に関する全ての権利を譲り受けた際、Ｃ３会社から借りて支払った２億５９００万円に対する費用精算を行った。その結果、１４０万円が過剰支払であったとして、Ｙ１会社はＹ２会社に対して１４０万円を返却した。
⑼Ｙ２会社は、２１年３月２７日付けで、同年２月９日に完成した新工場について所有権保存登記を経由するとともに、前記⑷の共同担保として、債務者をＹ２会社、根抵当権者をＣ３会社、極度額を４億５０００万円とする根抵当権を新工場に設定し、その旨の根抵当権設定登記を経由した。
６ Ｂ２がＹ１会社取締役を辞任した後の組合とＹ１会社の交渉状況等⑴組合は、２１年１月１２日、Ｙ１会社に対し、開催日時を同月１４日から１７日までの会社指定の日時、前記４⑽と同様の事項（「廃業・全員解雇通告の撤回、及び１１月２６日付『団体交渉申入書』に記載の件について」）を議題とする団体交渉を申し入れた。
⑵Ｙ１会社は、２１年１月１６日、代理人Ｂ１１弁護士名で、既に組合を脱退していたＡ４及びＡ５を含む全従業員５名に対し、遅くとも同年３月末日までにＹ１会社が解散手続をとり清算を行う予定であること、同年１月末日をもって旧工場での一切の操業を停止する予定であり、同年２月末日までは残務処理の期間とすること、ついては同日付けで解雇することを記載した「解雇通知書」を内容証明郵便で送付し、解雇を通知した。
なお、上記内容証明郵便は、Ａ４及びＡ５に同年１月１７日に、Ａ１に同月１８日にそれぞれ到達したが、Ａ２及びＡ３には到達しなかったため、Ｙ１会社は、両名に対して上記と同内容の同月２７日付け「解雇通知書」を普通郵便で送付して解雇を通知し、上記普通郵便はその頃両名に到達した。
⑶前記⑴の申入れに基づき、２１年１月１７日に第２回団体交渉が行われた。同団体交渉には、組合側からＡ１ら３名及び組合の支援者１名の合計４名、Ｙ１会社側からＢ１、Ｂ６税理士及びＢ１１弁護士が出席した。同団体交渉では、主にＹ１会社を解散することとなった経緯やこれに伴う従業員全員解雇についてやりとりがなされ、Ｙ１会社から組合に対して前記⑵の「解雇通知書」の写しが示された。
⑷Ａ１ら３名及びその支援者らは、２１年１月２２日及び２９日、旧工場の敷地内においてストライキや抗議活動等を行った。
⑸組合は、２１年１月２８日、宮城県労委に対して本件救済申立てを行った。
⑹組合は、２１年２月１日、Ｙ１会社に対し、開催日時を同月２日から７日までの会社指定の日時、第１回及び第２回と同様の事項（「廃業・全員解雇通告の撤回、及び１１月２６日付『団体交渉申入書』に記載の件について」）を議題とする団体交渉を申し入れた。
⑺前記⑹の申入れに基づき、２１年２月７日午後２時１０分から午後３時３０分まで第３回団体交渉が行われた。同団体交渉には、組合側からＡ１ら３名及び組合の支援者３名の合計６名、Ｙ１会社側からＢ１、Ｂ６税理士及びＢ１１弁護士が出席した。
同団体交渉では、本件基本合意成立の経緯や内容、同合意における従業員らの地位、同合意が合意解約されＹ１会社の解散や従業員全員解雇が決定した経緯等について、組合側がＹ１会社側に質問する形式でやりとりがなされた。なお、その際、Ｂ１は、Ａ２から「解雇通告の時向こうに行ったら幹部待遇だろうといっていた。」と指摘されたのに対し、特段異議を述べなかった。
⑻Ａ１ら３名は、２１年２月上旬、Ｙ１会社を相手方として、雇用契約上の地位確認を仮に定めること及び賃金の仮払いを求め、仙台地方裁判所に地位保全等仮処分命令を申し立てた（仙台地裁平成２１（ヨ）第１０号事件）。
⑼Ｙ１会社は、前記⑵の解雇通知のとおり、２１年２月末日をもって全従業員５名を解雇し、前記１⑵エのとおり同年３月３１日に株主総会の決議により解散した。
なお、Ｙ１会社は、同年３月２５日、Ａ４及びＡ５に対して退職金を支払ったが、Ａ１ら３名は退職金の受領を拒絶したため、同年４月６日、上記３名の退職金について、中小企業退職金共済制度から支給される額を控除した額をそれぞれ仙台法務局に供託した。
⑽仙台地方裁判所は、２１年３月３０日、仙台地裁平成２１（ヨ）第１０号事件に関し、Ｙ１会社の解散には合理的な理由がなく、解雇は組合を嫌悪してなされた不当労働行為であり、解雇権の濫用に当たる旨のＡ１ら３名の主張について、「Ｙ１会社の解散が合理的理由なくされたものとまではいうことはできない」、「債務者（Ｙ１会社）とＹ２会社とはもともと全く別個の法人であり、本件一件記録を精査しても、Ｂ１が、Ｂ２と通謀するなどして組合員の排除のみを目的として事業を譲渡しようとしたなど、いわゆる偽装解散に該当する事実を認めるに足りる資料は見当たらない」、「本件解雇は、債務者の従業員らのうち、特定の組合員のみを対象としてされたものではなく、債務者の事業を廃止、解散するに伴い、全従業員との雇用関係を解消する必要から行われたものと考えられるのであって、仮に、組合の結成が佐藤の経営継続の意欲を損なう一因となったことは否めないとしても、それ自体が組合を嫌悪し、壊滅させるために行われたものと認めることはできないから、本件解雇が不当労働行為であるという債権者ら（Ａ１ら３名）の主張を採用することはできない」、「本件解雇が、手続的配慮を著しく欠いたものとまでは認められない」と判断し、Ａ１ら３名の申立てをいずれも却下した。
７ 新工場の稼働開始とＹ１会社の解散等
⑴前記５⑸のとおり、化粧品製造業及び化粧品製造販売業の許可を受けたＹ２会社は、２１年３月１８日頃から試験的に石けんを製造するようになった。
⑵Ｙ２会社は、２１年３月１８日から２７日まで、ハローワークに対して求人申込書を提出して従業員の求人募集を行った。Ｙ２会社は、同申込書において、必要な経験等に関し「石けん製造経験者」と指定した。ハローワークを通じてＹ２会社を紹介されたＡ４及びＡ５は、上記求人募集に応募し、Ｙ２会社は、約５０名の応募者の中から選考を行い、石けん製造の経験があるＡ４及びＡ５の２名を同年４月１日付けで採用した。
なお、Ａ１ら３名は、上記求人募集に応募しなかった。
⑶Ａ４が２１年４月１０日付けで退職したため、Ｙ２会社は、同月１３日、ハローワークに対して同年６月３０日を紹介期限とする求人申込書を提出して従業員の求人募集を行った。Ｙ２会社は、同申込書において、必要な経験等に関し「石けん製造業経験者尚可」と指定した。
Ｙ２会社は、１５名の応募者の中から１名を採用したが、同人は石けん製造の経験を有していなかった。
なお、Ａ１ら３名は、上記求人募集にも応募しなかった。
⑷Ｂ１は、２１年３月から２４年２月まで新工場にて石けん製造の技術指導を行い、その対価として、２１年３月は月１８５万円、同年４月から２２年２月まで月１６５万円、同年３月から２３年２月まで月３０万円、同年３月から２４年２月までは月５万円の合計２１８０万円の顧問料をＹ２会社から受け取った。
⑸Ｙ１会社は、２１年６月頃、Ｙ４会社の要請に応じ、石けん販売先の顧客名簿を無償でＹ４会社に提供した。
第４ 当委員会の判断
１ 争点⑴（労組法第７条第１号の成否）中の組合主張の経緯の存否について
組合は、労組法第７条第１号の不当労働行為に関する経緯として、次の事情を主張するので、まずこの点について判断する。
なお、組合主張の団体交渉拒否及び支配介入の各点については、前記のとおり、救済申立ての取下げの有効性が問題となっているが、審査の全趣旨によれば、初審において、争点⑴の不当労働行為を基礎づける事情として上記各点を扱うのが適切ではないかとの担当委員の示唆に基づき、組合が２４年１０月９日付け「不当労働行為救済申立事件取下書」を提出したという経緯が認められるので、争点⑴に関する経緯として本項で判断する。⑴本件基本合意を合意解約する意思の形成時期について
ア 組合は、Ｂ２とＢ１は、組合が２０年１１月２６日に団交申入れを行ったことなどを嫌悪し、その後同月２９日（のＹ１会社の朝礼）までの間に、両者において本件基本合意を合意解約する意思を形成した旨主張する。
イ なるほど、本件基本合意によれば、Ｙ１会社の経営権がＹ２会社に譲渡された後においても、同社の子会社としてＹ１会社は事業を継続する予定であったところ、２０年１１月２９日の朝礼において、Ｂ１が、２１年２月末でのＹ１会社の廃業やこれに伴う従業員解雇に言及していることからすれば、同朝礼までの間に、Ｂ２とＢ１との間で本件基本合意の解消に向けた何らかの話合いが行われたと見る余地もなくはない。
ウ しかしながら、長年にわたりＹ１会社を経営し、実際の石けん製造業務の中心を担っていたＢ１が、その年齢や旧工場の老朽化、後継者不足によりＹ１会社の経営に限界を感じ、石けん製造等を承継する後継者を探していたところ、そのような中でＢ２を紹介され、本件基本合意が交わされたのは前記第３の３で認定したとおりである。そして、Ｂ１は、２０年１１月１９日に開催された会合において、Ｂ２が作成した「労働条件通知書」を巡って議論が紛糾し、同月２２日頃に５名分の「労働条件通知書」が返却され、同月２６日にＢ２が組合側に交付しようとした外観透視図等の受領が拒絶された状況を目の当たりにしており、また、同日午後、Ｂ２から、予定されていた個別ヒアリングや就労意思確認をいったん中止する旨を告げられていた（前記第３の４⑷ないし⑻）。そうすると、Ｂ１が、Ｂ２と組合との対立状況からして、本件基本合意に基づくＹ２会社への経営権譲渡はもはや不可能であり、自らにおいて今後Ｙ１会社の経営を継続することも困難であることから、Ｙ１会社を廃業し、全従業員を解雇するほかないと判断した上で、Ｂ２との協議を経ることなく自発的に同月２９日の朝礼での発言（同⑼ア）をした可能性は否定し難いところである。
Ｂ２においても、上記のとおり、同月２６日、Ｂ９を通じて組合側に新工場の外観透視図等を交付しようとしており、同日時点で新工場への移転について組合側の理解を求めるべくなお努めていたこと、同月２９日の朝礼の前日である同月２８日、Ｂ２は、Ｙ１会社の代表取締役として本件基本合意の遂行に必要な資金７５００万円を同社名義でＣ３会社から借り入れ、そればかりか、同借入れについて個人として連帯保証してもいたこと（前記第３の３⑷）からすれば、同朝礼の直前において、なおも本件基本合意の実現を目指していたと推認できる。さらに、本件基本合意を解約した場合、Ｙ１会社が取得した新工場の土地や建設予定の建物の帰属の問題、新工場建設のために締結された多数の契約に関する承継の処理、これらに要した費用を捻出するための借入れや同借入れについてＢ２個人が連帯保証していることの処理等、融資元であるＣ３会社を始めとする利害関係人らとの折衝や調整等を要する多数の問題が生じることになるが、組合が主張する短期間内（２０年１１月２６日の団体交渉申入れから同月２９日の朝礼まで）にこれらの処理に関する方針を決定することは困難といわざるを得ず、また、上記問題についての処理方針を決めることのないままに、Ｂ２とＢ１が本件基本合意を解約することに合意したというのも通常では考え難いところである。
エ 以上の事情に照らすと、Ｂ２とＢ１が、２０年１１月２６日の団交申入れから同月２９日の朝礼までの間に、両名において本件基本合意を合意解約する意思を形成していたとまで認めるのは困難であるから、組合の主張は採用できない。
⑵２０年１１月２６日付け団交申入れについて
ア 組合は、「確認書」を取り交わすことや、「労働条件通知書」が無効であることを前提に「労働条件確認書」に対する回答を求めることなどを議題とする団体交渉を２０年１１月２６日に申し入れたが、Ｂ１が同月２９日の朝礼において、Ｙ１会社の廃業と全従業員に対する解雇通告を行うことで、Ｙ１会社は同申入れを拒否したと主張する。
イ 組合が申し入れた議題は、組合員の労働条件あるいは労使関係事項に当たり、使用者により処分可能な事項であるから、いずれも義務的交渉事項に当たるところ、確かに、Ｙ１会社は、申入れにおいて設定された開催期限である２０年１１月２９日までに団体交渉を開催せず、特に組合に対する回答も行わなかった（前記第３の４⑹）。
ウ しかしながら、組合が設定した団体交渉の開催期限は、Ｙ１会社の意向を聴取することなく一方的に定められたものであり、しかも申入れからわずか３日間であった（前記第３の４⑹）。また、組合が、前記申入れの１０日後である２０年１２月６日に、前記申入れに係る議題を含む「廃業・全員解雇通告の撤回、及び１１月２６日付『団体交渉申入書』に記載の件について」を議題とする団体交渉を申し入れたところ、同年１２月１１日に第１回団体交渉が開催され、組合作成の「確認書」や「労働条件確認書」を議論する大前提であるＹ１会社の廃業や従業員全員解雇について議論がなされ、その中で、「労働条件通知書」の作成経緯や「労働条件確認書」にＢ１が押印しなかった理由等についてもやりとりがなされており、その後も同様の議題について団体交渉が重ねられている（同⑾、６）。このような経緯に鑑みれば、Ｙ１会社の対応が団体交渉拒否に当たるとまでは認められない。なお、組合が、Ｙ１会社による団体交渉拒否の意思表明に当たると主張する同年１１月２９日の朝礼におけるＢ１の発言は、団体交渉に関する発言ではない上、解雇あるいは解雇予告そのものでもなく（同６⑵及び⑼参照）、あくまでも今後の見通しを述べたものに過ぎない。そして、そのような見通しが告げられたとしても、前記議題について団体交渉を行うことは十分可能であるから（上記のとおり、現に第１回団体交渉が開催され、議論が交わされている。）、同発言をもって団体交渉を拒否したともいえない。
⑶２０年１１月２９日のＢ１の発言及びＢ３の発言について
ア ２０年１１月２９日の朝礼において、Ｙ１会社の代表取締役であるＢ１が、君達が新工場に行けば幹部待遇を受けるだろうという趣旨の発言をし、同取締役であるＢ３が、新工場に行きたい人はいないのという趣旨の発言をしたことが認められるのは、前記第３の４⑼で認定・説明したとおりである。
イ この点について、組合は、前記各発言は、組合を脱退すれば、新工場で働けるし幹部待遇を受けられるという趣旨を言外に含むものであり、現に組合を脱退した２名がＹ２会社に採用されていることからすれば、組合員の脱退を勧奨して組合の団結を破壊する支配介入である旨主張する。
ウ しかしながら、両名の発言内容には、組合からの脱退を促す旨や脱退を新工場での稼働の条件とする旨は一切含まれていない。その上、Ｂ２が、新工場での稼働を前提とする「労働条件通知書」を作成して組合員に交付し、また、新工場への移転について理解を求めるために組合側への外観透視図等の交付を試みるなど、２０年１１月２９日の朝礼の直前まで組合員が組合に属しながら新工場で稼働することを前提に活動していたこと（前記第３の４⑷及び⑺）などからすれば、組合からの脱退が新工場で稼働する条件とされていたとは認められず、組合員らもそのような条件が存在しないことを認識していたと推認できるのであるから、前記各発言に、組合からの脱退を勧奨する趣旨が含まれていたと評価するのは困難である。
そして、Ｂ１の発言は、旧工場が閉鎖された後に新工場で就労した場合には、経験者として優遇されるであろうという通常の見通しを告げたに留まるものであり、また、Ｂ３の発言も、新工場での就労希望に関する意向を確認したに過ぎないものであって、両名が、組合員を組合から脱退させようとの動機や意図を有していたとも認められない。
そうすると、両名の前記発言が支配介入に当たるとは評価できない。
エ なお、組合は、支配介入を基礎づける事情として、Ａ４及びＡ５が後に組合を脱退し、新工場での稼働を前提として２１年４月１日付けでＹ２会社に雇い入れられている事実を指摘する。
しかしながら、前記ウのとおり、Ｂ１及びＢ３の各発言は、組合からの脱退を勧奨する趣旨を含むものとは認められないことからすれば、両名の発言によりＡ４及びＡ５が組合を脱退したとは認め難いし、後記２⑵イのとおり、Ａ４及びＡ５の雇入れは、Ｙ１会社とは全く別の法人であるＹ２会社の行為であって、しかも、Ａ１ら３名とは異なり、Ａ４及びＡ５がハローワークを通じて求人募集に応募したことがそもそもの雇入れの理由であるから、Ｙ１会社による支配介入を否定した前記判断を左右しない。
２ 争点⑴（労組法第７条第１号の成否）中の不当労働行為の成否についてＢ２とＢ１は、２０年１２月１８日頃、本件基本合意を合意解約した場合に生じることとなる多数の問題（前記１⑴ウ）について協議を行い、処理方針を決定して同日に本件基本合意を合意解約し、その後新工場に係る権利や石けん製造に必要な事業用財産の譲渡がなされたことについては、前記第３の４⒀及び５⑴のとおりである。
組合は、「Ｙ１会社による従業員全員解雇と同社の解散、Ｙ２会社による組合の組合員３名の新工場からの排除」は、Ｙ１会社及びＹ２会社による労組法第７条第１号の不当労働行為に当たると主張するが、組合自身が本件再審査において再三にわたって主張するとおり、Ｙ１会社とＹ２会社とは、資本、役員構成、主たる事務所所在地、営業内容等が異なる全く別の法人であり、両者が実質的に同一とは到底認められないのであるから、Ｙ１会社の行為がＹ２会社に、Ｙ２会社の行為（不作為を含む。）がＹ１会社にそれぞれに帰責されることは原則としてなく、それ以上に上記のような帰責を肯定することができる事情も認められないところ、両者を特段峻別することなく不当労働行為が成立する旨いう組合の主張はそもそも失当といわざるを得ない。
以下は、Ｙ１会社とＹ２会社とが全く別の法人であり、両社が実質的に同一であるとは認められないことを踏まえ、念のため検討するものである。⑴Ｙ１会社関係
ア スキーム変更とＹ１会社の解散・従業員全員解雇について
Ｂ１とＢ２が、２０年１１月２９日の朝礼までの間に本件基本合意を合意解約する意思を形成していたとまでは認められないものの（前記１⑴）、Ｂ２がＹ１会社の代表取締役及び取締役を辞任した同年１２月１８日に至り本件基本合意は合意解約されており、また、その頃には事業用財産の個別譲渡を行うことでＹ１会社の事業をＹ２会社が事実上引き継ぐことが決定されていたのは前記第３の５⑴で認定したとおりである。そして、このようなスキーム変更のきっかけとなったのが、同年１１月１９日の会合におけるＢ２と組合員らの議論の紛糾や、同月２６日に組合員らが新工場の外観透視図等の受領を拒絶したことなどにより、Ｂ２が組合員らに不信感を抱いた点にあることが認められる（同４⑷及び⑺）。
しかしながら、Ｙ１会社は、２１年３月３１日に株主総会の決議により解散し、株主に対する残余財産の分配を終え同年８月９日に清算が結了した旨の登記がされているとおり（同１⑵エ）、その事業を廃止して解散したのであり、Ｙ１会社とＹ２会社との間に実質的同一性があるとはいえず、Ｙ１会社の解散が偽装解散であったとは認められないのであるから、当時Ｙ１会社の代表取締役であったＢ２の組合員に対する不信感をきっかけとして同社が解散に至り、これに伴ってＡ１ら３名が解雇されたものであったとしても、Ｙ１会社は同解散や同解雇について労組法第７条第１号の不当労働行為責任を負わないというべきである。
イ 「組合員の排除」について
Ｙ２会社が組合員３名を雇い入れなかったことについて、Ｙ２会社とは別個独立の法人であるＹ１会社が使用者として責任を負うと認めるべき事情は存しないのであるから、Ｙ１会社は労組法第７条第１号の不当労働行為責任を負わない。
⑵Ｙ２会社関係
ア スキーム変更とＹ１会社の解散・従業員全員解雇について
(ア) Ｙ２会社と組合員らとの間には雇用関係が存在しなかったのであるから、Ｙ１会社の解散とこれに伴う従業員全員解雇という組合員の雇用に影響を与える行為について、Ｙ２会社に対して不当労働行為責任を問擬するためには、前提として、Ｙ２会社が、組合員の雇用そのものについて、雇用主たるＹ１会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力や決定力を有しており、その限りにおいて労組法第７条の使用者であるといえなければならない。
(イ) ところで、Ｙ１会社の解散を決定し、従業員全員を解雇したのは、同社の取締役らや株主らであって、解散決議や解雇の時点において本件基本合意は合意解約され、既にＢ２はＹ１会社の代表取締役及び取締役を辞任していたのであるから、Ｙ２会社が、Ｙ１会社の解散やこれに伴う従業員の全員解雇に直接関与していないことは明白である。
(ウ) この点、確かに、Ｙ２会社とは別人格とはいえ、同社代表取締役でもあったＢ２が組合員に対する不信感を抱いたことに端を発してＹ２会社と東北せっけんが本件基本合意を合意解約し、事業承継のスキームが変更され、その結果としてＹ１会社の解散及びこれに伴う従業員全員解雇が行われたことは、前記⑴アで見たとおりであり、Ｙ２会社による本件基本合意の合意解約が、結果として組合員の雇用に影響を及ぼした事実は否定できない。
しかしながら、本件基本合意は、あくまでも、実質的同一性を有しない法人格を異にするＹ１会社・Ｙ２会社間の事業承継の方法に関する取決めであって、同合意に基づく株式売買が実現するまで両社間に資本関係は一切存在しなかったこと、また、同合意において、事業承継がなされる以前にＹ１会社に在籍する従業員の雇用についてＹ２会社が支配力を及ぼす余地を生じさせる条項は存しなかったこと、さらに、Ｙ２会社がＹ１会社の全株式を取得した後においても、Ｙ２会社と東北せっけんの従業員との間での雇用関係は想定されていなかったこと（前記第３の３⑵、審査の全趣旨）などからすれば、同合意がいったん成立したからといって、Ｙ２会社が、Ｙ１会社の組合員を含む従業員の雇用について、現実的かつ具体的な支配力や決定力を有する地位に立ったとは認められない。また、そうである以上、あくまでも将来の事業承継先に過ぎないＹ２会社が、本件基本合意を合意解約して事業用財産の個別譲渡へとスキーム変更を行ったことにより、Ｙ１会社の従業員の雇用に上記の影響を与えたのだとしても、それは事実上のものに過ぎないというべきであり、そのような事情をもって、Ｙ２会社につき上記地位にあったことが直ちに基礎づけられるものでもない。
(エ) したがって、Ｙ２会社は、Ｙ１会社の解散やこれに伴う組合員の解雇について、労組法第７条の使用者であるとはいえないから、この点に関して同条第１号の不当労働行為は成立しない。
イ 「組合員の排除」について
(ア) 本件基本合意が合意解約され、その後Ｙ１会社から新工場に係る権利や石けん製造に必要な個別の事業用財産がＹ２会社に譲渡され、さらに、Ｙ１会社が石けん販売先の顧客名簿をＢ２が代表取締役を務めるＹ４会社に無償で提供したこと（前記第３の５及び７⑸）、Ｙ２会社は、Ｙ１会社から譲り受けた新工場や事業用財産を用いてＹ１会社が従前製造していた石けんと事実上同じ石けんの製造を行い、Ｙ４会社を通じて上記製造した石けんの販売を行っていること（同１⑶及び７⑴）からすれば、法形式上は、Ｙ１会社からＹ２会社への財産移転が個別財産の譲渡という形が取られているにせよ、Ｙ２会社は、従業員の承継については別として、組織的・有機的一体として機能するＹ１会社の石けん製造等の事業を受け継いだものともいえ、これはいわゆる事業譲渡に類似するものということができる。
加えて、Ｙ１会社が２１年２月末をもって解雇した従業員全５名のうち、解雇時点において組合を脱退していたＡ４及びＡ５の２名については、新工場での稼働を前提に同年４月１日付けでＹ２会社に採用され（同７⑵）、他方、組合員であるＡ１ら３名はＹ２会社に雇い入れられていないことも併せ考慮すれば、Ｙ２会社がＡ４及びＡ５を雇い入れたことについて、実態としてＹ１会社の従業員との雇用関係をＹ２会社が承継した結果であるということができるのであれば、Ｙ１会社の解散が偽装解散ではなかったとしても、Ｙ２会社がＡ１ら３名を雇い入れていないこと（「組合員の排除」）について、従前の雇用関係のもとでの不利益取扱いと同様に評価できるものとして、労組法第７条第１号の適用を受ける余地があると解される。
(イ) そこで検討するに、Ｙ２会社・Ｙ１会社間においては、Ｙ１会社の従業員の雇用関係をＹ２会社が承継する旨の合意は一切存在しない。また、本件基本合意に基づく株式売買が実現した暁には、Ｙ１会社の全従業員の雇用が維持されることが想定されていた点などの本件事情を考慮しても、それはあくまでもＹ１会社が存続することを前提としたものであって、本件基本合意の合意解約の話が持ち上がって以降、Ｙ２会社がＹ１会社と従業員との間の雇用関係を承継するとの構想があったとも認められず、近い将来においてＹ２会社とＡ１ら３名を含むＹ１会社の従業員との間で労働契約関係が成立することは想定されていなかった。
さらに、Ａ４及びＡ５の採用過程を見ても、Ｙ２会社が、２１年３月、ハローワークに対して求人申込書を提出して従業員の求人募集を行い、約５０名の応募者の中から選考され両名が採用されているとおり（前記第３の７⑵）、両名が採用されたのは、公的機関を通じた雇用契約の申込みの誘引を受けて、両名がＹ２会社に対して同契約を申し込んだ結果である。その一方で、Ａ１ら３名は、そもそもＡ４及びＡ５が応募した求人募集並びにＡ４が退職したことにより再度行われた同年４月の求人募集のいずれにも応募すらしておらず（同⑵及び⑶）、例えば、Ａ１ら３名に対してはハローワークを通じることなく個別的に雇用契約を申し込むなど、組合員を非組合員であるＡ４及びＡ５よりも優遇する取扱いをしない限り、Ｙ２会社がＡ１ら３名を採用する機会はそもそもなかったのである。
(ウ) これらの事情によれば、Ｙ２会社がＡ４及びＡ５を雇い入れたことについては、実態としてＹ１会社の従業員との雇用関係をＹ２会社が承継した結果であるということができず、Ａ１ら３名が雇い入れられていないこと（「組合員の排除」）について、労組法第７条第１号を適用する余地はないというべきである。
(エ) なお、労組法第７条第１号の適用を受けるかは措くとしても、前記のとおり、Ａ１ら３名はＹ２会社に対して採用申込みをしていないのであるから、Ａ１ら３名を雇い入れなかったというＹ２会社の取扱い（「組合員の排除」）が、組合員であること又は組合活動を嫌悪したが故に行われたとも認められず、いずれにせよ、同号の不当労働行為は成立しないというべきである。
⑶小括
以上のとおり、Ｙ１会社及びＹ２会社は、いずれも労組法第７条第１号の不当労働行為責任を負わない。
３ 争点⑵（労組法第７条第２号の成否）及び争点⑶（労組法第７条第３号の成否）について
争点⑵及び同⑶については、前提として、組合が宮城県労委に提出した２４年１０月９日付け「不当労働行為救済申立事件取下書」による団体交渉拒否及び支配介入に関する救済申立ての取下げの有効性に関し、争いがあるのは前記のとおりであるが、争点⑵及び同⑶に係る申立事実（申立事実②及び同③）がいずれも労組法第７条所定の不当労働行為に該当しないことは前記１⑵及び⑶で見たとおりであるから、いずれにせよ組合の主張には理由がない。
第５ 結論
以上の次第で、本件再審査申立てはいずれも理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２８年７月２０日
中央労働委員会
第二部会長山川隆一㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11646.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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