命令書(写)
再審査申立人 X 組合
再審査被申立人 Y 法人
上記当事者間の中労委平成26年(不再)第57号事件(初審東京都労委平成24年(不)第45号事件)について、当委員会は、平成28年8月3日第215回第二部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同木本洋子、同両角道代出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、平成24年(以下「平成」の元号を省略する。)2月29日に、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(以下「給与改定臨時特例法」という。)が成立し、同年4月1日から国家公務員の給与が臨時特例的に減額(以下「臨時特例減額」という。)されることになったことから、総務省行政管理局長名の各府省官房長宛ての事務連絡が発出され、文部科学省(以下同省内部部局の長を含め「文科省」という。)において、Y 法人(以下「法人」という。)に対し、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、法人の役職員の給与について必要な措置を講ずるよう要請したことを受けて、法人が、X 組合(以下「組合」という。)に対し、教職員の給与について、給与改定臨時特例法の臨時特例減額に準じた措置(以下「臨時減額支給措置」という。)を実施する旨の提案を行ったこと等が端緒となった事案である。組合は、(1) 国(文科省)が、法人を含む国立大学等法人の教職員の給与の減額に関して申し入れた団体交渉(以下「団体交渉」を単に「団交」という。)に応じなかったこと(労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号)、及び法人に対して教職員の給与の減額に係る要請等を行ったこと(同法第7条第3号)、(2)法人が、同年5月28日、6月13日及び同月22日開催の給与の臨時減額支給措置に係る団交(以下、順に「第1回団交」、「第2回団交」及び「第3回団交」といい、これらを併せて「本件団交」という。)において誠実に対応しなかったこと、並びに第3回団交をもって交渉を打ち切り、以後6月30日までの団交に応じなかったこと(同法第7条第2号)が、それぞれ不当労働行為に当たるとして、同年7月12日、東京都労働委員会(以下「東京都労委」という。)に救済申立てを行った。
2 初審において請求した救済内容の要旨
(1) 国(文科省)は、組合の申し入れた法人における給与の減額に関する団交を拒否しないこと。
(2) 国(文科省)は、法人に対して教職員の給与の減額を指示することで組合と法人との団交が誠実に行われることを妨げることにより、組合の運営に支配介入を行わないこと。
(3) 法人は、本件団交に当たり、国(文科省)の介入を排して誠実に行い、一方的に打ち切らないこと。
(4) 謝罪文の掲示
3 初審命令及び再審査申立ての要旨
東京都労委は、26年10月21日付けで、国(文科省)は労組法上の使用者に当たらず、また、法人の団交における対応は不当労働行為に当たらないとして、組合の救済申立てを棄却することを決定し、同年11月21日に初審命令書を交付したところ、組合は、同年12月3日、そのうち法人に対する救済申立てを棄却した部分を不服として、当委員会に再審査を申し立てた。
4 本件の争点
本件団交における法人の対応は不誠実な団交に当たるか、また、24年6月22日の団交をもって交渉を打ち切り、以後の団交に応じていない法人の対応は正当な理由のない団交拒否といえるか。
第2 当事者の主張の要旨
1 本件団交における法人の対応は不誠実な団交に当たるか
(1) 組合の主張
ア 本件団交は、法人の申入れによる給与の一方的な大幅な減額が議題となっているもので、組合員が甚大な不利益を被ることにかんがみ、法人には一層高度な誠実交渉義務があり、本件団交において、給与の大幅な減額の根拠となる客観的な資料を提示する義務と、組合を納得させるに足る説明義務が課されていたというべきである。
イ 組合が本件団交を通じて要求していた資料は、①予算の妥当性や余剰金の存在等について検証するための決算ベースの資料、②不要不急の予算を検証するための具体的予算関係資料であったが、法人から提示された資料は、予算の資料ではあるものの、組合の求めた趣旨の資料とはほど遠く、また、再三決算ベースの資料を求めたにもかかわらず、提供されたのは23年3月時点の貸借対照表であった。また、法人は、本件団交において、給与の減額を必要とする財政上の根拠の説明も、国家公務員と同じ平均7.8パーセントの減額でなければならない具体的な根拠の説明も充分に尽くさず抽象的な説明に終始した。こうした対応は、不誠実団交に当たる。
(2) 法人の主張
ア 法人は、本件団交において、運営費交付金が削減された場合の毎月の人件費不足見込み額に関し、「給与減額支給措置に伴う影響額試算(平成24年度分)」(甲第11号証)と題する資料を提示した上で説明を行っており、その結果、既に予算計上してある予備費では3か月分程度しか人件費の不足額を賄えないことを組合も認識し得た。また、「24年度予算配分状況について」(甲第12号証の5)と題する資料をはじめ、法人の予算に関する資料を提示する等しており、これにより、組合は、法人における人件費以外の費用の支出状況を認識することができた。
イ 本件団交は、24年5月28日から実施されており、同日時点の予備費の額からして法人において早期に給与の引下げを行うことが不可避といってよい状況の下で行われていた。他方、組合は、基本的に運営費交付金(後記第3の3(1)ウ)の削減が行われるとの想定を根拠とした給与の引下げには応ずることができないという対応に終始していた。このような組合の交渉態度や上記のような時間的制約からすれば、法人が組合の要望する資料そのものを提示しなかったとしても、そのことをもって法人の対応が不誠実な交渉に当たるということはできない。
2 24年6月22日の団交をもって交渉を打切り、以後の団交に応じていない法人の対応は正当な理由のない団交拒否といえるか
(1) 組合の主張
ア 本件団交においては、財政努力により対応できないか、あり得る財政努力はどのようなものか等についての議論がなされる必要があり、第2回団交の終了時点において、必要な財政努力についての法人からの具体的な回答はなかった。しかし、その後、法人は、組合との議論を経ることなく、各学科一律300万円の執行留保を各校に通知し、第3回団交において、組合に対し、これ以外の財政努力についての具体的な説明をしなかった。このように、第3回団交の段階では、財政努力を検討するに必要な資料の提示もなく、そのため必要な財政努力についての具体的な議論がなされていない状況にあったのであるから、交渉が行き詰まっていたとはいえない。人事院勧告に基づく給与引下げに際しての従前の団交でも、代償措置の議論がなされており、代償措置等の負担軽減措置について全く交渉がなされていない第3回団交の段階において、交渉が行き詰まっていたとはいえない。
イ 法人は、第2回団交まで、臨時減額支給措置を7月1日から強行実施する姿勢を見せていなかったため、組合内部においては、代償措置についての議論がなされていなかった。代償措置について具体的な提案を行うためには各単位組合に対する意見聴取の手続を行う必要があるため、第3回団交の席上で代償措置を提案できなかったのは当然である。法人は、組合からの団交申入れに対し、「7月1日実施を前提として話し合いを行うのであれば受けるが、本件についてはこれで実施させていただく」と述べているが、これは組合に不可能を強いるものである。法人として、臨時減額支給措置を何が何でも7月1日から実施しなければならない財政状況にあったわけではなく、それを団交継続の絶対条件とする客観的、合理的理由はない。しかも、組合は第3回団交以降7月1日までの間における団交の開催を申し入れていたのであり、仮に7月1日実施が必要不可欠であったとしても、この期間の団交を拒否する理由には全くならない。よって、法人が第3回団交をもって交渉を一方的に打ち切り、組合の団交申入れを拒否したことは、正当な理由のない団交拒否にほかならない。
(2) 法人の主張
ア 組合は、第3回団交においても、基本的に運営費交付金が削減されることが確定するまでは給与引下げを行う必要がないとの立場に終始していた。組合と法人の見解は平行線をたどっており、組合において24年7月1日からの給与の臨時減額支給措置の実施を前提として、同措置の実施期間、減額率又は代償措置に言及したりすることもなく、交渉は膠着状態に陥っていた。
イ 組合は、法人に対し、第3回団交以降も交渉を継続するよう求めていたものの、交渉を継続して検討すべき代償措置や給与の臨時減額支給措置実施に当たっての条件等の提案は全くしておらず、法人が提示した資料に関する具体的な争点も提示していなかった。結局のところ、組合の本件団交における主張は、運営費交付金の削減が確定するまでは給与の臨時減額支給措置を実施する必要はない、法人は不要不急の物件費を削減すべきであるといった抽象的なものに尽きていた。これに対し、法人としては、給与の臨時減額支給措置の実施先送りにより予備費等人件費の不足額を補填する余地もなくなり、労働契約法第10条所定の措置として法人が給与の臨時減額支給措置を実施するに当たって必要な周知をする必要もあったのであるから、法人が7月1日からの給与の臨時減額支給措置の実施を前提としない団交を拒否し、第3回団交をもって交渉を終了したことは、正当な理由のない団交拒否には当たらない。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者
(1) 組合は、国立大学、公立大学、大学共同利用機関、国立高等専門学校(以下「高専」という。)ごとに組織した110の労働組合の連合体であり、初審申立時の組合員数は約2万人である。
組合には、全国の高専のうち26校の高専の教職員組合が加盟し、それらの教職員組合によりC 協議会(以下「C」という。)という連絡会議が組織されている。
(2) 法人は、国の運営費交付金等により運営される独立行政法人であり、全国に51校の高専を設置している。初審申立時の教職員数は約6000人である。
2 従前の労使関係
(1) 法人の独立行政法人への移行と労使関係
法人は、16年に、独立行政法人通則法(26年法律第66号による改正以前のものをいい、以下「通則法」という。)に定める「特定独立行政法人以外の独立行政法人」に移行し、また、教職員の身分は非公務員になった。
組合と法人とは、17年4月1日付けで、教職員の労働条件等について団交を行うことを定めた労働協約を締結した。
(2) 人事院勧告に準拠した給与の改定をめぐる紛争
法人は、独立行政法人に移行するに当たって、国家公務員とほぼ同様の内容による教職員給与規則を制定し、以後、法人は、人事院勧告に準じて同給与規則を改正していた。
組合は、人事院からいわゆるマイナス勧告が出るたびに、法人が年度当初に遡及して給与を減額改定すること(以下「年額調整」という。)に反対してきており、22年に、組合と法人は、当委員会にあっせんを申請した。当委員会が、年額調整のあり方について、労使協議会を設置して協議を行うこと等を内容とするあっせん案を示したところ、組合及び法人は、これを受け入れた。
3 独立行政法人と国との関係等
(1) 独立行政法人と国との関係
ア 主務大臣は、独立行政法人が達成すべき業務運営の効率化及び国民に対して提供するサービス等の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置並びに財務内容の改善等の業務運営に関する中期目標を定めて、独立行政法人に指示することとなっている(通則法第29条)。
イ 独立行政法人は、主務大臣が定める中期目標を達成するために必要な中期計画を策定し、同大臣の認可を得た上で、毎事業年度の開始前に、その事業年度の業務運営に関する事業計画を定め、主務大臣に届け出ることとされ(同法第30条、第31条)、各事業年度及び中期目標期間の業務の実績について、独立行政法人の主務省に置かれた独立行政法人評価委員会の評価を受けなければならず、その各評価結果について、総務省に置かれた政策評価・独立行政法人評価委員会の評価を受けることとされている(同法第32条、第34条)。これらの結果を踏まえ、主務大臣は、中期目標期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとされ、政策評価・独立行政法人評価委員会は、当該独立行政法人の主要な事務事業の改廃に関し勧告することができるとされている(同法第35条)。
ウ 独立行政法人の業務に要する経費の全部又は一部には、国からの交付金(以下「運営費交付金」という。)が充てられることになっている(同法第46条等)。
エ 独立行政法人は、職員の給与及び退職手当の支給の基準を定め又は変更したときは、主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならないとされ、職員の給与及び退職手当の支給の基準は、当該独立行政法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定めなければならないとされている(同法第63条)。
(2) 法人の中期計画及び運営費交付金
ア 文部科学大臣は、法人に対し、通則法第29条及び第30条に基づき、21年度から26年度までの5年間を目標期間とする中期目標を定めて指示し、21年2月27日に法人が作成した中期計画を認可した。上記中期計画における法人の予算は、収入が運営費交付金約3297億円、施設整備費補助金約18億円、国立大学財務・経営センター施設費交付金約43億円、授業料等の自己収入約657億円、産業連携等研究収入及び寄付金収入等約94億円、同じく支出が業務費約3954億円、施設整備費61億円、産業連携等研究経費及び寄付金事業費等約94億円となっている。収入(約4110億円)に占める運営費交付金の割合は、約8割となっている。
イ 独立行政法人の業務の効率化を図るため、運営費交付金には「効率化係数」が乗じられることになっており、法人の効率化係数は、人件費についてはマイナス1パーセント、物件費についてはマイナス3パーセントとされているため、運営費交付金は毎年度約5億円削減される状況にあった。
ウ 運営費交付金の次年度予定額は、政府予算案の閣議決定をもって、例年、1月頃に文科省から法人に内示される。
なお、内示された運営費交付金を含む法人の予算は、業務運営事項とともに年度計画に定められ、文部科学大臣に届け出ることとされている。
運営費交付金は、いわゆる渡切りの交付金とされ、法人における標準運営費交付金対象事業費の項目である人件費、「学科等教育研究経費」や「教育等施設基盤経費」等の物件費のほか、「法人戦略経費」等に係る予算をどのような使途に用いるかは、法人の裁量に委ねられている。
法人は、例年、文科省から内示された運営費交付金の内訳費目に従って当該年度の実際の必要額を計上して金額を調整し、年間予算を編成している(後記5(1))。
4 23年及び24年における国家公務員の給与と独立行政法人の運営費交付金をめぐる動き
(1) 国家公務員の給与をめぐる動き
23年6月3日、政府は、東日本大震災に対処するための経費の必要上、「国家公務員の給与減額支給措置について」を閣議決定し、国家公務員の給与について減額支給措置を講ずる法案を国会に提示することとした。また、政府は、同年10月28日に、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を閣議決定した。その中で独立行政法人の役職員の給与については、法人の自律的・自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、必要な措置を講ずるよう要請することとされた。
(2) 独立行政法人の運営費交付金をめぐる動き
ア 23年11月から同年12月にかけて、法人は、財務省から、国家公務員の給与の減額に準じて役職員の給与を減額した場合の影響額に関する調査を受けた。
イ 23年12月27日、法人は、文科省から、24年度の運営費交付金予定額を630億600万円とする内示を受けた。その際、文科省から、運営費交付金の上記予定額については、東日本大震災に対処するための経費の必要上、国家公務員に準じた形で、運営費交付金の削減が想定されるので、それに対しての準備が必要になる旨指摘を受けた。
(3) 給与改定臨時特例法の成立と独立行政法人等への要請の動き
ア 24年2月29日(以下特に断りのない限り月日は24年をいう。)、給与改定臨時特例法が成立し、国家公務員については、①3月からは人事院勧告に係る給与改定、②4月1日から26年3月31日までの2年間は平均7.8パーセントの給与の臨時特例減額が実施されることになった。
なお、上記②の立法趣旨(同法第1条後段)は、「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)等の特例を定めるもの」とされている。
イ 3月6日、総務省行政管理局長名で各府省官房長宛てに、事務連絡(以下「3月6日付け総務省事務連絡」という。)が送付された。同事務連絡には、23年6月3日の閣議決定及び同年10月28日の閣議決定により、独立行政法人の役職員の給与について必要な措置を講ずるよう要請するとされているところであり、各府省においては、「管下の独立行政法人に対して、これらの閣議決定の趣旨に沿って、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、各独立行政法人の役職員の給与について必要な措置を講ずるよう要請されたい。」と記載されていた。
ウ 3月8日、文科省から法人を含む同省所管の独立行政法人等の長宛てに、事務連絡(以下「3月8日付け文科省事務連絡」という。)が送付された。同事務連絡には、3月6日付け総務省事務連絡を踏まえ、「法人の自律的・自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、貴法人の役職員の給与について必要な措置を講ずるよう要請いたします。」と記載されていた。
5 法人における24年度予算編成等
(1) 予算編成及び配分方針
3月14日、法人は、役員会において、24年度予算の編成及び配分方針案を了承した。
役員会で用いられた予算編成資料の参考資料1には、運営費交付金対象事業に支出される予算を調整して振り分けるための流用額欄があり、この欄には実際の必要予算に応じた調整金額が記載されている。法人は、例年、学科等教育研究経費等の科目に積算している人件費相当額を、「法人戦略経費」等の科目に振り分けて計上している。
上記「法人戦略経費」とは、例えば、中期計画上課せられている教育改革関係の経費、教育研究関係の経費、老朽化設備への対応の経費等であって、その使途について法人本部に裁量のある予算項目であり、その中に予備費も含まれている。
なお、法人は、法人全体の予算が効率化係数により毎年度減額されることによる各高専への影響を緩和するために、法人本部に裁量のある法人戦略経費の削減額を大きくする一方、各高専には前年度同額の予算を配分していた。
(2) 24年度予算の概要
ア 予算総額
24年度当初予算の収入総額は約765億円で、その82パーセントの約630億円が運営費交付金で賄われていた。
イ 人件費及び物件費
(ア) 法人は、予算編成に当たり、使途が特定されている経費約60億円を除く総額約704億円のうち、人件費については、23年度実績見込額とほぼ同額の約490億円とし、残り約214億円を物件費相当とした。
(イ) また、法人が、国家公務員と同等の給与減額率で運営費交付金が削減される場合の金額を試算したところ、年間約39億8800万円の減額交付となり、臨時減額支給措置を実施しない場合には、1月当たり約2億5000万円、賞与月(6月及び12月)には更に約5億円の不足額が算出された。
ウ 予備費
(ア) 法人は、例年、予備費として2億円から3億円程度を計上していたが、24年度においては、3月14日の役員会の時点で、予備費を6億6600万円に増額していた。
(イ) また、3月14日の時点で、法人戦略経費のうちの「厚生補導設備充実費(寄宿舎環境整備)等」を6億5300万円としていたが、4月13日の各高専への予算配分において、3億6500万円に減額し、予備費を9億5400万円に増額した。
(3) 各高専への物件費の配分等
法人は、24年度当初に、物件費のうち約165億円を、各高専の教職員数、学生数、学科数等の基準に基づき金額を算出して、各高専に配分している。各高専に配分された物件費の予算編成は、各高専で決定することになっており、執行権限も各高専にある。
未配分の物件費約49億円のうち、法人戦略経費は約35億円、営繕事業費は約14億円であった。
6 3月から4月にかけての交渉の経過
(1) 3月21日の団交
3月14日、法人は、組合に団交を申し入れ、同月21日、団交が開催された。同日の団交において、法人は、組合に対し、2月に成立した給与改定臨時特例法の給与改定部分に係る人事院勧告に準じた本給月額の引下げ等の提案と併せて、同法の臨時特例減額部分に係る臨時減額支給措置を4月1日から2年間実施したいとの提案を行った。組合が、法人に対し、臨時減額支給措置の提案の根拠を質問したところ、法人は、運営費交付金の削減額分が東日本大震災の復興財源に回るであろうこと、並びに3月6日付け総務省事務連絡及び3月8日付け文科省事務連絡を挙げた。
なお、法人が提案した給与の臨時減額支給措置の内容は、全ての教職員に対し、本給月額については職務の等級に応じて、9.77パーセント、7.77パーセント、4.77パーセントに相当する額(平均7.8パーセントに相当する額)、管理職手当については10パーセントに相当する額、期末・勤勉手当については一律9.77パーセントに相当する額を、それぞれ減額するものとなっていた。
これに対し、組合は、運営費交付金が削減されるかどうかは分からない以上、提案を受け入れることはできない、また、運営費交付金が削減されるとしても、人件費ではなく物件費で対応できるのではないかと主張し、結局、法人は、運営費交付金の状況をみてから改めて提案したいとの意向を示した。
(2) 人事院勧告準拠に係る3月28日の団交
団交において、組合は、人事院勧告に準じた本給月額の引下げは不利益変更に当たるので、4月1日からの実施は、教職員への説明や就業規則改正等の手続に問題があると指摘した。交渉の結果、法人は、教職員への説明を十分に尽くすという観点から、4月1日からの実施は行わず引き続き交渉を行っていきたい旨表明した。
(3) 人事院勧告準拠に係る4月6日の団交
団交において、法人は、人事院勧告の内容に準ずることが合理的であると主張し、一方、組合は、教職員の給与水準は国家公務員より低く、給与水準を改善する独自の措置が必要であると主張した。
結局、人事院勧告に準拠した本給月額の引下げのあり方をめぐっては、依然として主張に隔たりがあることを双方で確認するとともに、誠実に交渉を行い、良好な労使関係が重要であること、及び今後の教職員の処遇改善について前向きに検討することを確認した。
(4) 4月11日、組合と法人とは、要旨以下の内容を含む「交渉経過と合意事項」と題する書面に署名押印した。
ア 本給月額の引下げ措置(平均0.23パーセント減額)。実施時期は、5月1日とする。
イ 若年・中堅層を中心に昇給回複措置。実施時期は、4月1日とする。上記労使交渉を経て、法人における人事院勧告に準じた給与改定措置については5月から実施されることになった。
なお、上記書面において、臨時減額支給措置に関しては、「法人から、国家公務員と同様の臨時減額措置を平成24年4月1日から2年間実施したいとの提案があったが、交渉の結果、運営費交付金の状況を見てから改めて提案したいとの意向が示された。」とされた。
7 臨時減額支給措置に係る第1回団交までの経過
(1) 法人からの団交申入れ
4月27日、法人は、「教職員の給与の臨時減額支給措置について(協議)」と題する書面(24高機人第18号)により、国家公務員の臨時特例減額が4月から実施されており、法人としても、臨時減額支給措置をできるだけ早期に実施する必要があることから、当該措置を6月から実施することについて協議したい旨組合に申し入れた。
上記書面には、「本日現在、文部科学省から運営費交付金についての情報はありません。しかしながら、今後仮に昨年度の人件費総額の7.8%相当額が年間予算から削減されることになれば、対応が遅れるほど予算上極めて厳しい事態に陥ることが想定されます。」等と記載されていた。
なお、運営費交付金は、通常は、四半期ごとに交付されるが、24年度においては、国会で「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」の成立が遅れたことに起因して、24年度の全期間にわたり、各月ごとに交付されていた。法人においても、各月の支出見込額を算出して、文科省に請求し交付を受けていたが、交付額は月により異なっていた。
(2) 5月7日の事前交渉
5月7日(月曜日)、1時間30分にわたり事前交渉が行われた。なお、本件団交に係る同日以降の事前交渉には、組合側は中央執行副委員長、書記長及び書記次長が、法人側は事務局長、人事課長及び人事第一係長が、常に出席していた。
法人は、組合に対し、運営費交付金削減の算定方法はいまだ明示されていないが、4月から削減するとした場合の削減見込額が約40億円になる旨説明し、対応が遅れると予算上厳しい事態に陥ることが想定されるので臨時減額支給措置を6月1日から実施したいと提案した。また、4月13日現在、102の独立行政法人中44法人が既に実施し、うち文科省所管23法人中8法人、国立大学法人90法人中8法人が実施していると述べた。さらに、教職員の給与に係る支出額が運営費交付金による収入額を下回った場合には、例えば一時金という形で還元することも考えられる旨提案した。
これに対し、組合は、前回の団交以降、運営費交付金に関する新たな状況は発生しておらず、仮にという状態では議論にならず、運営費交付金の削減が決まっていない今の状況では交渉する段階にないというのが基本的立場である、交渉するためには、理事長等の運営費交付金確保の努力、運営費交付金が削減されたとしても給与の減額幅を小さくするための努力、仮に運営費交付金が削減された場合を想定したシミュレーションによって給与の減額幅に応じて実施しなければならない時期等を検討して提示することが最低限必要であると述べた。法人は、持ち帰って検討したい旨回答した。
(3) 5月10日の事前交渉
5月10日(木曜日)、1時間にわたり事前交渉が行われた。
法人は、「給与減額支給措置に伴う影響額試算(平成24年度分)」と題する資料を提示して、同試算によれば、給与減額支給措置の実施に伴う人件費への影響が年間で39億8800万円、1月当たり2億5000万円が見込まれること、24年度予算の予備費9億5400万円では3か月程度しか対応できないこと、また、3月14日の役員会で決定した24年度予算のうち、既に全体の92パーセントは各高専に配分済みであり、未配分の予算は、使途が特定されている経費、営繕事業費、法人戦略経費とする予定であることを説明し、臨時減額支給措置を6月から実施したいと述べた。
組合が、法人全体の給与減額の規模はどのくらいかと質問したところ、法人は、平均の減額率は教育職が多いため8.2パーセントとなる旨回答したが、組合は、法人の説明は仮定の話ばかりで協議にならない、組合の基本的立場は変わらないとして、独立行政法人への渡切りの運営費交付金を遡って削減するのは、独立行政法人制度の趣旨に反すると文科省等に訴えて欲しいと要求した。
(4) 5月11日の副総理、財務大臣及び文部科学大臣の発言5月11日の政府閣僚懇談会において、副総理から、独立行政法人等の中には、なお対応が遅れていると見受けられるものがあり、所管大臣は所管法人の対応の状況について改めて確認の上、適切な対応を求める旨、財務大臣から、次の予算編成の際には、運営費交付金等により人件費が賄われている独立行政法人等については、国家公務員の給与減額と同等の給与減額相当額を算定し、運営費交付金等から削減したいと考えている旨の発言があり、その後の記者会見でも同旨の発言を行った。また、文部科学大臣は、同日の記者会見において、独立行政法人といえども税金を使って運営しているわけで、国家公務員に準じてお願いしたい、既に合意して削減をした法人はまだ8つである、ご理解いただけると期待している旨発言した。
(5) 5月17日の事前交渉
5月17日(木曜日)、1時間にわたり事前交渉が行われた。
法人は、「教職員の給与の臨時減額支給措置について(協議)」と題する書面(24高機人第27号)により、改めて臨時減額支給措置を6月から実施することについての協議を申し入れた。
上記書面には、同月11日の副総理及び財務大臣の発言の骨子が別紙として添付されていた。
また、法人は、団交の資料として、「平成24年度国立高等専門学校法人予算」、「平成24年度予算配分について」及び「平成24年度法人戦略経費配分予定事項(事業)」と題するいずれも4月13日付けの資料を提示し、内容については団交で説明したいと述べた。
組合は、運営費交付金を削減して労使交渉を強制する政府のやり方はおかしいのではないか、この時期になってから6月1日実施を提案するのは誠意がない、運営費交付金の削減に対して人件費を減らすだけの対応は間違っていると抗議した。
法人は、持ち帰って検討すると回答した。
(6) 臨時減額支給措置に係る第1回団交
ア 5月28日(月曜日)、午後2時から午後4時まで約2時間にわたり団交が行われた。
なお、本件団交においては、組合側は中央執行副委員長、書記長及び書記次長のほか、C 議長、同副議長、同事務局長及び同幹事ら計9名が、法人側は理事、事務局長、人事課長及び人事第一係長ら計5名が、常に出席していた。
法人は、組合に対し、5月17日の事前交渉において提示した同じ資料を提示した。同資料のうち、「平成24年度予算配分について」と題する資料では、24年度の予算額約765億円のうち、当初配分額は約706億円で、予算額に占める割合は92.37パーセントとされ、未配分額は約58億円とされ、その中には法人戦略経費が含まれていた。また、「平成24年度法人戦略経費配分予定事項(事業)」と題する資料には、法人戦略経費の配分予定の事項(事業)名と金額等が記載されており、予備費は9億5400万円とされていた。
イ 団交の冒頭、法人は、組合に対し、5月11日の政府閣僚懇談会において副総理及び財務大臣の発言があったこと等から、今後、運営費交付金の削減が見込まれるので、法人の教職員の給与の減額を6月1日から実施したいと説明し、組合の同意を求めた。
組合は、これまでの交渉において約束された法人による運営費交付金削減阻止への努力がほとんど見られず、国家公務員に準ずる措置の丸投げであり、予算の見直しや事業の計画の見直しも含めた経営努力をすべきではないかと述べ、3月14日の役員会で既に予備費として9億円余りを計上したことは団交を無視しているのではないかと抗議した。これに対し、法人は、副総理や財務大臣の発言があったことから、これ以上の働きかけは難しい面がある、これまでも合理化努力をしてきたが、今回の運営費交付金の削減についてはそれだけでは対応できない、昨年12月の予算内示の段階において、運営費交付金の削減が示唆されており、予備費は、給与減額のためではなく予期せぬことに対応するために可能な限り確保したものであると述べた。
ウ 組合は、5月11日の政府閣僚懇談会後に、今回の提案の根拠となる政府又は文科省からの具体的な要請が法人にあったのかと質問した。これに対し、法人は、文科省等から法人に対する新たな要請はないが、自主自律的な使用者側の考えとして提案していると述べた。組合は、副総理らの発言は各大臣に向けての発言であり、新たな要請がないのであれば、現状は何も変わらず、根拠もない提案であるとした。これに対し、法人は、国家公務員の給与減額と同等の算定により運営費交付金が削減されるという可能性が高く、そういう事態を想定して対応する必要があると述べた。
エ 組合は、運営費交付金が削減された場合でも、給与だけで対応するのではなく、各高専に配分した予算を留保し物件費を抑制する等、予算の見直しや事業計画の見直しを含めた経営努力をすべきではないのかと主張した。これに対し、法人は、予算の大半は既に各高専に配分しており、一般管理費も年々少なくなる中で各高専に更なる倹約を求めるのは難しいと述べた。
組合が、文科省所管の他の独立行政法人の状況について質問したところ、法人は、23法人中13法人が実施を決定している、他の法人や大学の動きを見極めていかなければならないと考えている旨回答した。
オ 組合は、運営費交付金の削減規模の見通しも見極めず、全体的な予算の見直しもしないで、ただ、単に人件費のみにしわ寄せを行うばかりであり、それが経営なのか、既に各高専に配分したこと等は理由にならず、法人の財務内容がほとんど示されていない中でこのまま交渉を続けることは、労使双方での建設的な議論とならないので、繰越金や余剰金の内容が分かる資料をそろえるべきであると主張した。組合の要求した資料は、繰越金・積立金等を含め法人の予算全体が分かる資料(決算ベースの資料)、独立行政法人移行後の教職員の給与の推移及び5月11日の財務大臣の発言の趣旨についてであった。
法人は、給与の臨時減額支給措置は6月から実施することを提案してきたが、労使関係維持のために6月実施は見送ることにし、説明資料をそろえると回答した。組合は、提案の根拠を示し、財務内容の提示を前提条件として次回の交渉を受けると述べた。
8 文科省の対応
(1) 4月13日、文科省は、法人に対し、民主党・行政改革調査会からの資料要求に係る調査依頼を電子メールで送信し、役職員の給与について、国家公務員の臨時特例減額に準じた形での取組状況に関して回答を提示するよう求めた。
(2) 5月11日、文科省は、法人に対し、情報提供として、同日の副総理及び財務大臣の発言の骨子を記載した書面及び同日付けの「独法・国立大の給与削減」、「政府方針復興財源1000億円捻出」との見出しで「政府は各法人の労使交渉の結果、給与の引き下げに応じない法人があった場合でも、補助金のカットを強行する方針だ。」等と記載のある新聞記事を電子メールで送信した。
(3) 5月14日、文科省は、法人に対し、民主党・行政改革調査会からの資料要求に係る再調査依頼を電子メールで送信し、回答の提示を求めた。この調査は、給与減額実施済みの法人について、主に国家公務員と異なる場合にその内容を記載するもので、調査項目の中には、「労働組合の有無」、「労使交渉中の場合、終了時期のメド」等も含まれていた。
(4) 5月29日、文科省から国立大学法人学長及び法人を含む高等教育局関係独立行政法人の長宛てに、事務連絡(以下「5月29日付け文科省事務連絡」という。)が送付された。同事務連絡には、3月8日付け文科省事務連絡により要請していること、同月11日の政府閣僚懇談会における副総理の発言があったことを踏まえ、「貴法人における役職員の給与の見直しの状況について御確認いただき、すみやかに対応いただきますようお願いします。」と記載されていた。
9 臨時減額支給措置に係る第2回団交までの経過
(1) 6月8日の事前交渉
6月8日(金曜日)、1時間にわたり事前交渉が行われた。
なお、同日の事前交渉には、法人から予算担当係長も出席した。法人は、組合に対し、5月29日付け文科省事務連絡により文科省から改めて要請が来ていること、運営費交付金削減の算定方法は明示されていないが、約40億円削減されると法人は試算しており、予備費では6月分給与までしかカバーできないこと、前回の団交で質問のあった積立金については、財務諸表上の数字の大部分が会計処理上発生する見かけ上の利益であり、23年度は赤字が発生する見込みであること、また、法人戦略経費のこれ以上の削減は教育研究活動に大きな支障をきたすので困難であること等を説明した。
組合は、運営費交付金の削減額を全て人件費で対応するということでは交渉にならず、ここまでできるという提案が欲しく、次回交渉で同じ提案なら、不誠実であり、不当労働行為であると述べた。
(2) 臨時減額支給措置に係る第2回団交
ア 6月13日(水曜日)、午後2時から午後4時まで約2時間にわたり団交が行われた。
法人は、22年度から24年度までの各年度の予算額の推移をまとめた「高専法人予算推移(H22~H24)」と「当初予算配分時における法人戦略経費による実施予定事項」及び16年度から24年度までの給与改定の内容等をまとめた「人事院勧告に準拠した主な給与改定」と題する資料を提示した。
なお、上記の「高専法人予算推移(H22~H24)」と題する資料によると、人件費は22年度約485億円であったものが24年度約490億円とされ、物件費は支出項目ごとの金額の推移が記載され、その総計は22年度約229億円であったものが24年度約214億円とされていた。また、「当初予算配分時における法人戦略経費による実施予定事項」と題する資料によると、厚生補導設備充実費(寄宿舎環境整備)等は22年度8億500万円であったものが24年度3億6500万円に、予備費は22年度2億9400万円であったものが24年度9億5400万円となり、法人戦略経費の合計は22年度54億3000万円であったものが24年度38億5900万円(約30パーセントの減額)となっていた。
イ 団交の冒頭、法人は、組合に対し、提案していた臨時減額支給措置の実施時期について、本給月額については7月1日から、期末・勤勉手当については6月30日に支給予定であるものから実施したいとした。また、前回の団交後5月29日付け文科省事務連絡があり、速やかに必要な措置を講ずるよう求めている、前回の団交では物件費等の見直しについての意見があったが、運営費交付金は年々削減されて、物件費も非常に厳しい状況にある、その中でも今年度は予備費の確保に努め9億5000万円とした、これにより3か月分は補うことができる、これ以上の削減は難しいので人件費による対応について理解してほしいと述べた。
これに対し、組合は、事前交渉においても要求した決算ベースの資料が提示されていないと指摘した。法人は、決算ベースの資料の提示は難しいとし、積立金については、22年度末において6億3600万円となっているが、そのうち現金の裏付けがあるのは1億700万円であり、残り5億2900万円は見かけ上の利益である、23年度は東日本大震災で被災した学生への授業料免除等の支援等により、1億6800万円の赤字が発生する見込みであり、1億700万円を使い切った上でなお6100万円の赤字となり、今後2年間で計画的に赤字を解消する必要がある、積立金を運営費交付金削減の財源とすることはできないと説明した。しかし、組合は、決算ベースの資料が出せない理由がわからないとして、貸借対照表を提示するよう求めた。法人は、23年3月31日時点の貸借対照表を提示した。
ウ 組合は、6月の期末・勤勉手当からの減額に関して、期末・勤勉手当の支給額は6月1日の基準日において既に確定しており、給与規則上の解釈からも遡及して減額できないはずであると述べ、さらに、運営費交付金が人件費7.8パーセント相当分削減されるとする根拠が不明である、財務大臣の発言では独立行政法人全体で300億円とあり、7.8パーセントという数字は出てきていないと主張した。これに対し、法人は、5月11日の副総理及び財務大臣の発言により運営費交付金が削減される可能性が高いと判断している、23年11月から12月にかけて人件費の7.8パーセントがいくらであるかという金額の調査はあった、閣議決定から5月29日付け文科省事務連絡までの独立行政法人への一連の協力要請や、運営費交付金の削減分は東日本大震災の復興財源となること、法人の財務状況を勘案して提案していると説明した。
エ 団交は、15分間の休憩後、財務課長も出席して再開した。法人は、6月の期末・勤勉手当から減額を行う場合は就業規則において附則を制定するなりして整合を図って実施すると述べたところ、組合は、それは不利益遡及に当たり、就業規則の改正をしても無効になるとして、撤回するよう求めた。法人は、基準日についての法的な問題については調査・検討したいと述べた。
オ 組合は、財務課長が説明した「平成23年度事業報告書」に掲載されている23年度資金計画において前年度からの繰越金が約135億円となっており、この繰越金とはどのようなもので、それは、「高専法人予算推移(H22~H24)」の中のどこに入っているのかと質問した。これに対し、法人は、「高専法人予算推移(H22~H24)」は運営費交付金事業を対象に作成した資料であるので繰越金は含まれない、繰越金の内訳は、退職手当や、年度末に納入し次年度に支払う未払金や未払費用が主なものであり、他に流用できる性質のものではないと回答した。
法人は、6月の期末・勤勉手当から減額を実施するというのは検討させていただく、早急に検討して次回交渉させていただきたいと述べた。これに対し、組合は、たとえ7.8パーセント分運営費交付金が削減されたとしても、法人全体として予算の見直しをすべきではないか、前回交渉時から法人本部として何の努力もしていないようにみえたが、それをしないと次の交渉には臨めない、人件費への影響を少しでも減らすために、不要不急の物件費の発注を控えるよう各校に通知すべきではないか、人件費は必要なものであることを理解した上で再度精査するように各校に通知すべきであると主張した。法人は、本年度の各校への予算については、かなり精査して配分し、法人戦略経費についても削減しており、不要不急のものはないと判断していると述べた。組合は、それほど精査したのであれば、その内容を提示してほしいとし、法人は、早急に検討して次回交渉はできれば来週に開催させてほしい、再検討を含めて考えたい旨述べた。
10 各高専に配分された予算の執行留保
6月14日、法人は、各高専校長及び事務部長宛てに、同月13日の組合との交渉では給与の臨時減額支給措置については合意に至らなかったため、6月の給与及び期末・勤勉手当の支給に当たっては、現行の給与規則に基づき支給すると通知した。
また、6月18日、法人は、各高専に対し、本科1学科当たり300万円に相当する額の予算の執行を留保するよう通知し、これにより、予備費とは別に、計7億1340万円の財源が確保された。
11 臨時減額支給措置に係る第3回団交までの経過
(1) 6月20日の事前交渉
6月20日(水曜日)、1時間にわたり事前交渉が行われた。
法人は、予算はぎりぎりまで切り詰めており、これ以上の合理化は困難であり、提案している臨時減額支給措置をできるだけ早期に実施したいと述べた。
組合は、運営費交付金の削減額が決まっていない段階での提案では、交渉にならない、ずっと同じ主張では、非常に不誠実であり、不当労働行為である等と述べた。
(2) 臨時減額支給措置に係る第3回団交
ア 6月22日(金曜日)、午後2時から午後5時30分まで約3時間半にわたり団交が行われた。
法人は、組合に対し、臨時減額支給措置の実施時期を6月30日支給の期末・勤勉手当からとすることは間に合わないので見送り、7月から実施することに見直したこと、また、6月18日付けで各高専に本科1学科当たり300万円に相当する額の予算執行留保を通知したところであり、これによって、各高専で900万円ないし1500万円、4ないし5パーセントを留保することとなり、7億円程度確保したことになる等、物件費削減の努力をしたと説明した。
これに対し、組合は、6月の期末・勤勉手当で実施しないことについて各高専に通知を出したようであるが、実施時期について交渉中にもかかわらず、組合に連絡なく、一方的に各高専に通知を出すのは遺憾であり、文書による謝罪を求めるとした。法人は、組合への配慮が足らなかった、申し訳ないと述べた。
組合は、今回、物件費による人件費削減の抑制努力をしたようであるが、なお効率化できるのではないかと述べ、また、各校に予算の執行留保を通知しているが、法人本部としてはどのような努力をするのかと質問し、法人は、法人本部の予算は法人戦略経費しかなく、既に経費節減を行っているため必要最小限のものとなっていて、これ以上の削減は難しいと回答した。
組合が、現在留保している予算はいくらなのかを質問すると、法人は、予備費として9億5000万円あるが、現時点で、4月から6月まで3か月分と6月の期末・勤勉手当の2か月分で、およそ12億5000万円の持出しが生じており、9億5000万円では足りないと回答した。
イ 組合は、就業規則の不利益変更は労働契約法第10条において合理性要件を満たす場合のみ認められる、これについての説明がなかったので示してほしいと要求した。これに対し、法人は、臨時減額支給措置の不利益の程度は大きいが、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、公的政府機関全体で人件費から負担する必要があるとの要請がありやむを得ない、国家公務員と同程度の基準で行うもので相当である、交渉については誠意をもって行ってきたつもりである、物件費等での緩和措置も行ってきたので理解いただきたいと述べた。
ウ 組合は、政府から労使交渉をいつまでに終わらせるよう要請があるのかと質問し、法人は、具体的に示されていないが、速やかに対応するよう要請されているとして7月1日からの実施への理解を求めた。組合が、24年度の赤字決算を覚悟し、翌年度以降で補填すればよいのではないかとの意見を述べたところ、法人は、既に23年度は赤字決算の見込みであり、これを24年度及び25年度で補填すべく、25年度の概算要求で増額要求していきたいが、要求するのは教育研究に係る経費であり、人件費は削減することが政府の方針であるため赤字が出たことを理由に要求はできないとの考えを示した。そして、政府からはまず人件費の削減を要請されている、自主的自律的労使関係を尊重しつつ必要な措置を要請されている旨述べた。
これに対し、組合は、結論が先に出ているのではないかと述べ、法人は当初の交渉時に臨時減額支給措置については運営費交付金の状況がはっきりした段階で交渉するとしていたが、今の時点でも運営費交付金の削減の時期や内容について何ら明らかになっておらず、これでは法人と合意することは到底できないとして、運営費交付金が削減されないよう法人として最大限努力すべきであり、その見通しがはっきりした時点で再交渉するのはどうか、今年度7月実施まで努力したのであれば、来年も7月実施でよいのではないかと述べた。法人は、運営費交付金は削減されないよう努力している、仮に削減されたとしても7月までは削減されないよう要請する、24年度は緊急事態ということで人件費を捻出し7月実施で対応するが、25年度については予算がどうなるか分からないので、国家公務員と同様に2年間実施したい、来年度は予算の状況を見て改めて検討させていただきたいと回答したが、組合は、運営費交付金の削減は想定や予想の話であり、削減されてから対応すべきであり、我々の質問に対して明確な答えがなく、想定、仮定の財務状況である等と抗議した。
法人は、あくまでも7月から実施して、今後の状況の変化を見て改めて対応したいと主張したのに対し、組合は、何を言っても法人の回答が同じであり、説得する用意が感じられず、交渉を継続とはしないのかと述べ、我々は様々な提案を行い今後も誠実に交渉を継続したいと申し出ているが、それを拒否するのかと主張するやり取りとなった。
エ 一旦休憩をはさんで団交が再開され、組合が6月30日までにもう一度交渉をお願いしたい、今度は組合から交渉をお願いしたいと申し入れた。これに対して、法人は、7月1日の実施が前提であれば対応するが、同日に実施するための具体的提案があるのか質問した。組合は、最悪の事態を避けるために持ち帰って検討し、再度交渉したいと述べた。法人は、6月30日に交渉して、7月1日実施もあり得るということかと述べ、組合は、あり得るかもしれない、それが交渉であると発言した。法人は、7月1日の実施ということで各高専の過半数代表の意見を聴取したい、同日実施を前提とする話合いであれば受けるが、手続を進めさせていただく旨回答した。組合は、交渉拒否と受け止めると発言した。
なお、これまで組合が法人に対し対案等を提案するような場合、各高専の教職員組合の代表の意見等を聴取する手続をとっていた。
オ 会場の移動により再度団交が再開され、組合は、次回交渉を再度提案したい、団交の申入れを拒否するのかと述べ、また、政府の発言には自主的自律的に交渉するようにとあり、そこを考えてほしいと述べたが、法人は、7月1日実施を前提に話合いを行うのであれば受けるが、本件についてはこれで実施させていただくとした。組合が交渉の拒否かと質問したのに対し、法人は、本件についてはそうである、大臣の発言を受けて、法人本部として判断した結果であると答えて、団交は終了した。
12 給与の臨時減額支給措置の実施及び教職員給与規則等の改正6月25日、法人は、役員会において、7月1日から26年3月31日までの間、給与の臨時減額支給措置を実施することを決定した。
また、6月25日付けで教職員給与規則等を改正するとともに、各高専校長に対して、「教職員の給与の臨時減額支給措置について」と題する書面(24高機人第50号)を発し、過半数代表者等への意見聴取及び教職員に対する説明等の対応を指示した。
なお、組合には、全国51校のうち26校の高専の教職員組合が加盟し(上記1(1))、組合が、過半数代表選出手続によらず過半数代表となっているのは、全国の高専の半数程度であった。
13 組合の救済申立て等
(1) 7月12日、組合は、東京都労委に対し、救済申立てを行った。
(2) 11月27日、組合及び組合員248名(以下「組合ら」という。)は、法人を被告とし、国家公務員の給与減額に合わせて給与を減額したのは不当であるとして、減額した給与との差額分の支払い、団結権及び団交権侵害行為による損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したが、27年1月21日、同地方裁判所は、組合らの請求をいずれも棄却した。組合らは、同年2月4日に東京高等裁判所に控訴したが、28年1月13日、同高等裁判所は、組合らの控訴をいずれも棄却し、同判決は確定した。
14 独立行政法人等の役職員の給与の減額措置の実施状況
7月13日、政府の行政改革実行本部が開催され、「独立行政法人等の役職員の給与見直し状況」と題する資料が配付された。同資料によると、同月1日時点で役職員の給与減額を措置済みとした独立行政法人は102法人中86法人(84パーセント)、特殊法人は12法人中11法人(92パーセント)、国立大学法人は90法人中78法人(87パーセント)であった。
他方、組合が集約した国立大学法人における給与の減額措置の実施状況によると、①減額措置の実施日については、4月1日が3大学、5月1日が3大学、6月1日が14大学、7月1日が33大学、8月1日が6大学、9月1日が3大学であり、②減額率については、国家公務員と同じ減額率とした大学が多いが、国家公務員よりも減額率の低い大学もあり、③減額の代償措置については、地域手当の支給率を増額する等の措置をとった大学もあった。
15 24年度補正予算の成立と運営費交付金の削減等
25年2月26日、24年度補正予算が成立し、法人に対する24年度運営費交付金の削減額は、約41億2850万円であった。そのうち、給与の臨時減額支給措置に係る削減分が約39億1700万円、人事院勧告に準じた給与改定措置に係る削減分が約2億1150万円であった。なお、上記補正予算においては、物件費として、各高専の施設及び設備の老朽化等に対応するための経費約325億円が別途盛り込まれていた。
第4 当委員会の判断
1 本件団交における法人の対応は、不誠実団交に当たるかについて組合は、本件団交は、法人の申入れによる給与の一方的な大幅な減額が議題となっているもので、組合員が甚大な不利益を被ることにかんがみ、法人には一層高度な誠実交渉義務があり、本件団交において、客観的な資料を提示する義務と組合を納得させるに足る説明義務が課されていたとした上で、法人に対し、本件団交を通じて、①予算の妥当性や余剰金の存在等について検証するための決算ベースの資料、②不要不急の予算を検証するための具体的予算関係資料を要求したが、提示された資料は、組合の要求した資料とはほど遠く、また、法人は、給与の減額を必要とする財政上の根拠の説明も、国家公務員と同じ平均7.8パーセントの減額でなければならない具体的な根拠の説明も充分に尽くさず抽象的な説明に終始したとして、こうした対応は、不誠実団交に当たる旨主張する。
そこで、まず、本件団交の過程における組合の資料要求に対する法人の資料の提示の状況等について、次に、臨時減額支給措置の提案根拠等に関する法人の説明等について検討する。
(1) 組合の資料要求に対する法人の資料の提示の状況
ア 法人は、運営費交付金の削減が見込まれるとして、組合に対し、3月21日の団交において、給与の臨時減額支給措置を4月から実施することを提案し(前記第3の6(1))、改めて、4月27日に同措置を6月から実施することについての協議を申入れた(同7(1))。これに対し、組合は、運営費交付金が削減されるかどうかは分からない等とする立場をとりつつ、5月7日の事前交渉において、運営費交付金が削減された場合を想定したシミュレーションによって給与の減額幅に応じた実施時期等を検討して提示することが必要である旨述べ(同7(2))、第1回団交において、繰越金や余剰金の内容の分かる資料をそろえるべきであるとして、繰越金・積立金等を含め法人の予算全体が分かる資料(決算ベースの資料)、独立行政法人移行後の教職員の給与の推移及び5月11日の財務大臣の発言の趣旨について資料を要求している(同7(6)オ)。
イ 組合の上記のような資料要求に対し、法人は、①5月10日の事前交渉では、「給与減額支給措置に伴う影響額試算(平成24年度分)」と題する資料を提示し(同7(3))、給与減額支給措置の実施に伴う人件費への影響額が1月当たり2億5000万円見込まれること、予算計上している予備費では3か月程度しか対応できないことを説明している。また、②同月17日の事前交渉及び第1回団交では、同月11日の副総理及び財務大臣の発言の骨子や、4月13日付けの「平成24年度国立高等専門学校法人予算」と題する資料をはじめとする予算資料を提示し(同7(5)及び(6)ア)、③第2回団交では、「高専法人予算推移(H22~H24)」、「当初予算配分時における法人戦略経費による実施予定事項」及び「人事院勧告に準拠した主な給与改定」と題する資料を提示している(同9(2)ア)。
上記の「給与減額支給措置に伴う影響額試算(平成24年度分)」と題する資料は、運営費交付金が削減された場合のシミュレーションとして、年間と1月当たりの人件費への影響額を試算したもので、それを予備費で充当した場合の対応可能な期間が分かるものであったといえる。また、「高専法人予算推移(H22~H24)」、「当初予算配分時における法人戦略経費による実施予定事項」及び「人事院勧告に準拠した主な給与改定」と題する資料は、物件費の支出項目ごとの予算計上状況並びにそれら予算額及び給与額の推移も分かるものであったといえる。
ウ また、組合が第1回団交において要求した決算ベースの資料について、法人は、第2回団交において、23年3月31日時点の貸借対照表を提示したほか、資料は提示しないものの、22年度末の積立金の状況を説明し、赤字となっている現状から運営費交付金削減の財源とすることができないことや、23年度の繰越金が退職手当や年度末の未払金等が主なものであり、他に流用できる性質のものではないことを説明している(同9(2)イオ)。
エ 以上のように、法人は、本件団交及びその事前交渉において、組合が要求した資料そのものではないとしても、組合の要求の趣旨に沿って、各交渉日までに準備できる範囲の資料を提示し、また、組合が要求した繰越金や積立金については、資料の提示に代えて、その現状等を説明し組合の理解を求める対応をとっていたものであり、これらの資料等をもとに実質的な交渉が可能であったといえることから、資料提示に関する法人の対応は、不誠実であったとまではいえない。
(2) 臨時減額支給措置の提案根拠等に関する法人の説明等の状況
ア 組合は、上記(1)アで述べたように、運営費交付金の削減は、まだ決定ではないとして、5月7日の事前交渉では、運営費交付金が削減されたとしても給与の減額幅を小さくするための努力を求め、仮に運営費交付金が削減された場合を想定したシミュレーションによって給与の減額幅に応じて臨時減額支給措置を実施しなければならない時期等を検討提示することを要求し、同月17日の事前交渉では、この時期になって6月1日実施を提案するのは誠意がない、運営費交付金の削減に対して人件費を減らすだけの対応は間違っている等と抗議をしている(前記第3の7(2)及び(5))。
これらからすると、組合は、法人が、運営費交付金の削減を前提に臨時減額支給措置を提案したこと、運営費交付金が削減されるとした場合でもその全額を人件費の減額のみで対処するとしたこと、給与が減額されるとした場合の実施時期を決めたこと等を問題視し、本件団交において、法人が提案した臨時減額支給措置の趣旨及び必要性等の根拠についての説明並びに人件費減額を抑制する対応を求めたものといえる。
イ これに対し、まず、法人の臨時減額支給措置の提案根拠に係る説明の状況をみると、法人は、3月21日の団交において、臨時減額支給措置の提案の根拠として、運営費交付金の削減額分が東日本大震災の復興財源に回るであろうこと、3月6日付け総務省事務連絡及び3月8日付け文科省事務連絡を挙げたのち、上記(1)イで述べた資料を提示しながら、①運営費交付金の削減に関しては、第1回団交において、23年12月の予算内示の段階において運営費交付金の削減が示唆されていたことを説明し、5月11日の副総理及び財務大臣の発言から運営費交付金が削減される可能性が高く、そういう事態を想定して対応する必要があると述べ(同7(6)イウ)、②また、運営費交付金が人件費7.8パーセント相当分削減される根拠等については、第2回団交において、人件費の7.8パーセントがいくらであるかという金額の調査があったことを挙げ、閣議決定から5月29日付け文科省事務連絡までの独立行政法人への一連の協力要請や、運営費交付金の削減分は東日本大震災の復興財源となること、法人の財務状況を勘案して提案していると説明している(同9(2)ウ)。③さらに、他の独立行政法人の給与の減額の実施状況について、5月7日の事前交渉において、102の独立行政法人中44法人が既に実施し、うち文科省所管23法人中8法人が実施していることを説明し(同7(2))、その後、第1回団交において、組合からの質問に応じて、文科省所管23法人中13法人が実施を決定していることを説明している(同7(6)エ)。
以上からすると、法人は、組合に対し、運営費交付金が削減される可能性があることや、人件費7.8パーセント相当分の削減の根拠等につき、適宜資料も示しながら具体的に説明しており、これらの説明をもとに交渉が可能であったといえるから、臨時減額支給措置の提案根拠の説明に関する法人の対応は、不誠実なものであったとはいえない。
ウ 本件団交当時は、運営費交付金の削減は決定されておらず、また、削減の算定方法も明示されてはいない(同7(6)、9(1)(2)及び11(2))が、法人の置かれていた状況をみると、①法人は、国の運営費交付金等により運営される文科省所管の独立行政法人の一つとして、予算執行を含む業務の実績について、毎年度、文科省及び総務省に置かれた評価委員会の評価を受けなければならず、職員の給与の支給基準を定め又は変更したときは、文部科学大臣に届け出ることになっており、職員の給与の支給基準は、業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるよう定めなければならないとされていた(同3(1)イエ)。②また、法人の財政状況は、自己収入も少なく、収入に占める運営費交付金の割合は約8割にも及び、その運営費交付金も業務の効率化を図る観点から毎年度約5億円減額され、しかも、24年度は四半期ごとに交付される運営費交付金が各月ごとに交付され、交付額は月により異なる状況にあった(同3(2)アイ及び7(1))。他方、予算における支出項目では、人件費が約6割強を占めており(同5(2)アイ)、運営費交付金が削減された場合に、物件費のみならず、人件費の削減も考慮せざるを得ない状況にあった。③さらに、他の独立行政法人の給与の減額の実施状況は、上記イ③で述べたような状況にあり、5月11日には、副総理から、独立行政法人の中には対応が遅れていると見受けられるものがあり適切な対応を求める旨の発言がなされていた(同7(4))。上述の法人の置かれていた状況及び運営費交付金をめぐる諸情勢等からみて、法人が国家公務員の給与の臨時特例減額に相当する運営費交付金の削減は不可避であると判断したことには相応の理由があり、法人においても、臨時減額支給措置を早期に実施する方針をもって本件団交に臨んだことは、経営判断としてやむを得ないものであったといえる。
エ 次に、組合の求めた人件費減額の抑制に対する法人の対応等についてみると、法人は、①本件団交以前の3月21日の団交において、臨時減額支給措置を4月から実施することを提案していたが、交渉の結果、改めて提案することとなり(同6(1)及び(4))、4月27日に改めて協議を申し入れ、6月からの実施を提案したが、第1回団交において、労使関係維持のために同月実施を見送ることを表明している(同7(1)及び(6)オ)。②そして、第2回団交において、本給月額については7月1日から、期末・勤勉手当については6月30日に支給予定であるものから実施するとしたものの、組合が撤回を求めたこと(同9(2)ウエ)に対応して、第3回団交において、6月の期末・勤勉手当からの実施を見送り、7月から実施することを説明し、なおも組合が物件費の削減を要求したのに対し、これ以上の削減は難しいと回答している(同11(2)ア)。
以上のように、臨時減額支給措置の不実施を求め、物件費の削減による人件費減額の抑制等の対応を求める組合に対して、法人は、本件団交において、運営費交付金の削減が不可避であり、臨時減額支給措置の早期実施が必要であること及びその実施時期の根拠等を一定程度説明し、また、これに加えて、同措置の実施時期を遅らせることにより、実質的に組合の要求に一定程度対応し、そのことも説明しているのであるから、こうした法人の交渉態度は、不誠実なものであったとまではいえない。
(3) 小括
以上に述べたように、本件団交において、法人は、組合の要求に沿って、実質的な交渉が可能な程度に資料提示を行った上で、臨時減額支給措置の提案根拠となる運営費交付金をめぐる諸情勢について、組合に説明し理解を求めており、また、臨時減額支給措置の提案根拠である運営費交付金の削減は不可避なものと法人が判断したことには相応の理由があり、加えて、組合の人件費減額の抑制の要求についても、臨時減額支給措置の実施時期の根拠等を説明し、実施時期を遅らせることにより一定程度応じていたのであるから、こうした法人の対応は、不誠実なものであったとまではいえず、労組法第7条第2号の誠実交渉義務に違反するものとはいえない。
2 6月22日の団交をもって交渉を打ち切り、以後の団交に応じていない法人の対応は正当な理由のない団交拒否といえるかについて
(1) 第3回団交における法人の対応について
法人は、6月22日の第3回団交までの間に、組合と5月28日及び6月13日の2回の団交と5回にわたる事前交渉を行い(前記第3の7、9及び11(1))、上記1(2)エで述べたような臨時減額支給措置の実施時期の延期を経て、第3回団交において、臨時減額支給措置の7月からの実施を主張した(同11(2)アウ)。
組合は、第3回団交において、交渉の継続を求めて6月30日までの次回団交の開催を申し入れ、7月1日実施のための具体的提案があるのかとの法人の質問に持ち帰り検討したい旨述べたのに対し、法人は7月1日実施を前提に話合いを行うのであれば受けるが、本件についてはこれで実施させていただくと述べ、組合が交渉拒否と受け止めるとして同団交は終了している(同11(2)エオ)。
(2) 団交拒否の有無
上記(1)のとおり、法人は、第3回団交において、組合からの6月30日までの次回団交開催の申入れに対し、臨時減額支給措置の7月1日実施を前提とした話合いならば受けるとの対応をとったものであるところ、このような対応は、臨時減額支給措置の7月1日実施を前提としない団交について拒否したものと認められる。
(3) 正当な理由の有無
ア 法人は、第3回団交においても、組合は基本的に運営費交付金削減が確定するまで臨時減額支給措置を実施する必要はない等との抽象的な主張に終始し、組合と法人の見解は平行線で交渉は膠着状態となっていた上、上記措置の実施を先送りする余地はなく、労働契約法所定の手続を行う必要もあったのであり、交渉を打ち切ったことについては正当な理由がある旨主張する。
これに対し、組合は、本件団交においては、法人の財政努力についての具体的な議論がなされていなかったのであり、また、代償措置等についても全く交渉がなされていないのであるから、交渉は行き詰まっていなかったとした上で、臨時減額支給措置の7月1日実施が必要不可欠であったとしてもそれは団交を拒否する理由にはならず、法人の対応に客観的・合理的な理由はなく、団交拒否の正当な理由はない旨主張する。
イ そこで、まず、法人の財政努力の状況をみると、法人は、3月14日の役員会の時点において、例年、2億円から3億円程度計上していた予備費を6億6600万円に増額し、4月13日の予算配分において、法人戦略経費のうちの寄宿舎環境整備に係る経費を削減して予備費を9億5400万円にまで増額している(同5(2)ウ)。そして、第2回団交後に、臨時減額支給措置の実施先送りに伴う予備費の不足に対応するため、各高専に対し本科1学科当たり300万円相当の執行留保を通知し、予備費とは別に、計7億1340万円の財源を確保している(同10)。他方、第3回団交の時点において、6月の期末・勤勉手当まで含めると約12億5000万円の持出しが生ずることになり、予算計上していた予備費ではかかる人件費の不足額を補填できない状況にあった(同11(2)ア)。
こうしたことからすると、第3回団交の時点において、法人の財政努力は限界に近づいていたものといえる。
しかも、上記1(2)ウで述べたように、本件団交当時、法人は、臨時減額支給措置の早期実施を強く求められる状況に置かれ、また、人事院勧告準拠に係る3月28日の団交における経緯(同6(2))等から、同措置を実施するに当たっては、組合が組織されていない事業場も含め、全国の各高専において過半数代表者の意見聴取等の手続を進める必要があり(同12)、同手続を執り行うには期間を要することから、時間的に切迫した状況にあったといえる。
ウ また、財政努力に関する交渉の状況をみると、法人は、組合の質問や要求等に対し、①第1回団交では、可能な限り予備費を確保した旨述べた上、運営費交付金の削減について努力だけでは対応できない、予算の大半は既に各高専に配分しており、一般管理費も年々少なくなる中で各高専に更なる倹約を求めるのは難しいと述べるとともに、6月1日からの臨時減額支給措置の実施を見送る等の回答を行い(同7(6)イエオ)、②6月8日の事前交渉では、法人戦略経費のこれ以上の削減は教育研究活動に大きな支障をきたすので困難であると述べ(同9(1))、③第2回団交では、運営費交付金は年々削減されて、物件費も非常に厳しい状況にあり、これ以上の削減は難しいので人件費による対応について理解してほしいと述べるとともに、本年度の各校への予算については、かなり精査して配分し、法人戦略経費についても削減しており、不要不急のものはないと判断している旨回答し(同9(2)イオ)、④第3回団交では、臨時減額支給措置の実施時期を遅らせ、7月から実施することに見直したこと、各高専に対し本科1学科当たり300万円相当の執行留保を通知した旨説明するとともに、法人本部の予算は法人戦略経費しかなく、既に経費節減を行っているため必要最小限のものとなっていて、これ以上の削減は難しいと回答している(同11(2)ア)。
このように、法人は、財政努力による人件費減額の抑制のための取組みを行うとともに、上記イのとおり財政努力が限界に近づいていた状況について、団交等において具体的な説明や回答を行っている。
エ 組合は、代償措置等についても全く交渉がなされていないのであるから、交渉は行き詰まっていなかった等と主張する。確かに、一般的には、こうした賃金減額措置に関連して、その実施を前提とする代償措置等について労使が交渉を行うことはあり得ることである。しかしながら、本件においては、第3回団交までの経過をみると、組合は、法人に対し、代償措置に関して質問等は行っていないし、具体的な意向等も示していない上(審査の全趣旨)、第3回団交の時点でも、臨時減額支給措置について、運営費交付金の削減は想定や予想の話であり、削減されてから対応すべきである旨の主張を行っている(同11(2)ウ)。また、第3回団交における組合の法人に対する団交申入れをみても、上記(1)で述べたように、組合は、6月30日までの次回団交の開催を申し入れてはいるが、臨時減額支給措置の7月1日実施のための具体的提案があるのかとの法人の質問に対し、持ち帰り検討したいと述べるのみで、代償措置等への言及はなされておらず、次回団交における具体的な交渉事項も何ら明示していなかったのであるから、組合の上記団交申入れは、それまで法人が組合に申し入れて行った3回の団交におけると同様に、臨時減額支給措置の実施そのものを団交事項とするものであったと解するほかはない。
オ そうすると、上記1(2)で述べたように、臨時減額支給措置の必要性やその実施時期に関わる組合と法人との交渉は既に十分になされてきたところ、第3回団交の終了時点においては、上記イ及びウで述べたように、法人は、財政面での努力が限界に近づいた状況にあった上、同措置実施手続の面でも時間的に切迫していたことから、財政面でのさらなる対応を図る時間的余裕が乏しくなっており、しかも、法人としてかかる状況につき団交において具体的な説明や回答を行ってきたのであるから、そのような中で、従前と同じ団交事項についてこれ以上交渉を重ねても交渉の進展は見込まれず、交渉は行き詰まりの状態に達していたものと認めることができる。
カ 以上のとおり、第3回団交の時点において、組合と法人の交渉は行き詰まりの状態に達していたものと認められるのであるから、法人が組合の6月30日までの次回団交開催の申入れを、臨時減額支給措置の7月1日実施を前提としない限り拒否するという対応をとり、それ以後の団交に応じていないことは、正当な理由のない団交拒否とまではいえない。
(4) 小括
以上に述べたとおり、第3回団交における法人の上記(1)の対応は、労組法第7条第2号の正当な理由のない団交拒否には当たらないと判断される。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労組法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成28年8月3日
中央労働委員会
第二部会長山川隆一㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11647.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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