写
決定書
岩手県盛岡市
申立人Ａ
岩手県盛岡市
被申立人Ｇ
代表者代表取締役Ｂ
岩手県盛岡市
被申立人Ｈ
代表者執行委員長Ｃ
東京都渋谷区
被申立人Ｋ
代表者中央執行委員長Ｄ
東京都新宿区
被申立人Ｌ
代表者議長Ｅ
東京都港区
被申立人Ｍ
代表者中央執行委員長Ｆ
上記当事者間の平成28年(不)第48号事件について、当委員会は、平成28年９月14日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員井上英昭、同海﨑雅子、同清水勝弘、同辻田博子、同橋本紀子、同松本岳、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同宮崎裕二が合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 申立人の求職活動及び再就職を妨害しないこと
２ ポスト・ノーティス
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人らが、申立外岩手労働局に被申立人らの退職者を送り込み、被申立人Ｇを雇止めされた申立人への雇用保険の適用給付や
職業紹介を妨害していることが不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
２ 当事者等
（１）被申立人らは、肩書地に本社等を置く株式会社等である。
（２）申立人Ａ（以下「申立人」という。）は、肩書地を住所とする個人である。
３ 本件申立てに至る経緯
（１）平成28年７月19日、申立人は、当委員会に対し、①申立外岩手県及び岩手県内に主たる事務所の所在地を有する15者が、岩手県内でフリーターとして働く申立人をはじめとする岩手県内の日雇労働者等に対し、いつでも臨時的任用職員に採用される可能性があるとして、労働組合への加入及び結成を断念させていることが不当労働行為に該当するとして、不当労働行為救済申立て（平成28年(不)第32号事件。以下、この事件を「28-32事件」という。）を、②申立外岩手県が岩手県労働委員会（以下「岩手県労委」という。）の事務に介入し、申立人の不当労働行為救済申立てを受理させなかったことが不当労働行為に該当するとして、不当労働行為救済申立て（平成28年(不)第33号事件。以下、この事件を「28-33事件」という。）を、郵送により行った。
なお、申立人は、28-32事件及び28-33事件に係る申立書とともに、①「平成28年６月20日に岩手県労働委員会へ申し立てたものの、不受理となりました。ついては、労働委員会規則第30条に基づき、岩手県労働委員会へ移送して下さるようお願いします」と記載した、当委員会あての申入書、②岩手県労委が、同年７月４日付けで、申立人に対し、「不当労働行為救済申立書」と記載された文書が申立人から送付されたが、申立てに係る当事者適格など形式要件が確認できず、不当労働行為救済申立てに係る規定様式による提出を申立人に依頼する旨等記載した文書、を同封していた。
（２）平成28年７月29日付けで、当委員会は、同月27日に開催された公益委員会議の決定により、28-32事件及び28-33事件について、両事件とも岩手県労委の管轄であることは明らかであり、管轄違いであると認められることから、両事件を岩手県労委に移送した。
また、同日付けで、当委員会は、申立人に対し、28-32事件及び28-33事件について岩手県労委に移送した旨通知した。
（３）平成28年９月５日、申立人は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを郵送により行った（以下「本件申立て」という。）。
第３ 判断
１ 労働組合法施行令第27条第１項は、不当労働行為審査事件の管轄権を有する労働委員会について、「不当労働行為の当事者である労働者、労働組合その他の労働者の団体若しくは使用者の住所地若しくは主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働委員会又は不当労働行為が行われた地を管轄する都道府県労働委員会」と規定しているところ、本件申立てにおける申立人は岩手県内に、被申立人らは岩手県内又は東京都内に住所若しくは主たる事務所があることは明らかである。また、申立人は、申立外岩手労働局における被申立人らの申立人に対する行為が不当労働行為であるとして、申し立てていることから、不当労働行為が行われたとする場所も岩手県であり、大阪府ではないことは明らかである。
したがって、当委員会が、本件申立てについて管轄権を有していないことは明らかである。
２ また、労働委員会規則第32条第１項は、救済の申立てについて、「申立ては、申立書を管轄委員会に提出して行う」と規定しているところ、本件申立て以前に、①申立人は、28-32事件及び28-33事件の申立てを当委員会に対し、郵送で行い、その際、岩手県労委に移送してほしい旨記載した文書を同封していたこと、②28-32事件及び28-33事件について、当委員会が申立人に対し、岩手県労委に移送した旨通知していたことからすれば、申立人は、本件申立ての管轄が当委員会にはないことを知悉した上で、本件申立てを行ったといえ、当委員会に管轄があると誤って、本件申立てをしたものとみることはできない。
３ 以上のことからすると、申立人は、当委員会が管轄委員会ではないことを十分に承知した上で、意図的に、当委員会に対して本件申立てを行ったことは明らかである。かかる申立人の行為は、当事者にとって管轄委員会が明らかでない場合や、管轄権を誤認した場合等に、申立人の負担を軽減したり、不利益を与えないための措置である労働委員会規則第30条第１項を適用する前提を欠き、本件申立ては、申立要件を欠くものとして、労働委員会規則第33条に該当するものであり、却下する。
以上の判断に基づき、当委員会は、労働委員会規則第33条により、主文のとおり決定する。
平成28年９月16日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11656.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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