命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
被申立人Ｙ２法人
理事長Ｂ２
上記当事者間の都労委平成26年不第79号事件について、当委員会は、平成28年８月２日第1663回及び９月６日第1665回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同水町勇一郎、同澤井憲子、同稲葉康生、同光前幸一、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同櫻井敬子、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１会社は、申立人Ｘ１組合が同支部
の組合員Ａ２に係る未解決の問題について団体交渉を申し入れたときは、二重交渉のおそれがあることを理由にこれを拒否してはならず、これに誠実に応じなければならない。
２ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
⑴被申立人Ｙ１会社（以下「Ｙ１会社」という。）は、被申立人Ｙ２法人（以下「Ｙ２法人」という。）の設置する大学（以下「大
学」という。）の構内警備を請け負っていた。Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、平成９年10月20日にＹ１会社に入社し、同社の従業員として大学構内における保安警備業務（以下「保安警備業務」という。また、これらの業務に従事するＹ１会社の従業員を「警備員」という。）に従事していた。
⑵ 13年11月14日、Ａ２は、大学構内において、Ｙ２法人に勤務する女性に対して性的嫌がらせ行為を働いたこと等を理由に解雇された。Ａ２が加入していた申立外Ｃ１組合（以下「Ｃ１組合」という。）は、Ｙ１会社に対して解雇撤回や謝罪等を求め団体交渉を行い、Ａ２は解雇の無効確認を求める訴訟も提起したところ、18年３月16日にＡ２の解雇は撤回され、解雇期間中の賃金も支払われた。しかし、その後も、就労場所や賃金等の復職条件を巡って22年８月３日まで団体交渉が行われたが合意に至らず、Ｙ１会社は同日以降の団体交渉に応ぜず、Ａ２は19年４月１日から就労を拒否した。
また、Ｃ１組合は、Ｙ２法人に対しても、解雇に関する事実関係等について団体交渉を申し入れていたが、Ｙ２法人は、Ａ２とＹ１会社との間の労使紛争に関しては当事者でないとして、団体交渉に応じなかった。⑶ 24年８月23日、Ａ２は、Ｃ１組合に脱退届を提出し、翌24日、申立人Ｘ１組合（以下「Ｘ１組合」という。）に加入した。Ｘ
１組合は、Ｙ１会社に対し、解雇の謝罪や紛争の金銭解決の可能性等について団体交渉を要求した。ところが、Ｙ１会社は、Ｃ１組合から、Ａ２はＣ１組合の組合員であり、Ｘ１組合との団体交渉はＣ１組合への不当労働行為になるなどと主張されたため、Ｘ１組合に対し、Ｘ１組合とＣ１組合との間でＡ２の解雇に伴う紛争の交渉権限が調整・統一されるまで団体交渉には応じられない旨回答した。
また、Ｘ１組合は、Ｙ２法人に対しても、解雇の謝罪や金銭解決等について団体交渉を要求したが、Ｙ２法人は、Ｃ１組合に対するのと同様に団体交渉には応じなかった。
⑷本件は、①Ｙ１会社が、Ｘ１組合からのＡ２に関する団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か、②Ｙ２法人は、Ａ２との関係で、労働組合法上の使用者に当たるか否か、Ｙ２法人が労働組合法上の使用者に当たる場合、Ｙ２法人が、Ｘ１組合の団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴Ｙ１会社及びＹ２法人は、Ｘ１組合との団体交渉に応ずること。⑵謝罪文の交付及び掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人Ｙ１会社は、肩書地に本社を置き、昭和38年に設立され、建物総合保守管理、いわゆるビルメンテナンスを営んでいる会社である。⑵被申立人Ｙ２法人は、肩書地に所在し、28年に設立された学校法人であり、肩書地に大学を設置している。
⑶申立人Ｘ１組合は、個人加盟のいわゆる合同労組であり、平成20年11月１日に結成された。本件申立時の組合員数は、約10名である。
２ Ｙ２法人とＹ１会社との保安警備請負契約
⑴保安警備請負契約の内容
Ｙ２法人とＹ１会社とは、大学構内の保安警備業務を請け負う内容の契約（以下「保安警備請負契約」という。）を締結していた。この契約では、その仕様書にて、業務内容等が概要以下のように定められていた。
① 目的
Ｙ２法人の学校教育活動を円滑に行うために、構内における火災、盗難、侵入者による不法行為、その他の事故を未然に防止するとともに、万一事故発生の際は、迅速かつ的確な処置により被害を最小限度に防止し、構内の保安警備業務を行うことを目的とする。
② 基本方針
Ｙ２法人の諸規則を遵守し、最適の方法により業務を遂行する。業務遂行に当たっては、あらかじめ提示された保安警備業務、駐車場内業務の仕様に従い、Ｙ２法人の指揮監督を受けることなく、受託者が積極的に業務を行うものとする。
③ 業務内容
５ポスト（１番から５番）の業務に対し、一昼夜24時間（１番から４番）及び10時間（５番）保安警備勤務体制で、年間を通じ業務を遂行するものとする。
年度途中において仕様書による保安警備業務の業務内容が変更され、対象範囲・勤務ポスト箇所・業務内容明細・配置人員・ローテーションの編成替え等、仕様内容に変更が生じる場合は、あらかじめ別途協議するものとする。
④ 業務細目
ア 配置ポスト５ポスト（１番から５番）
イ 勤務時間（１番から４番）午前８時から翌朝８時
年間を通じ、24時間拘束勤務体制とする。
（５番）午前８時から午後６時
年間を通じ10時間拘束勤務体制とする。
ウ 警備員常時５ポストを配置し、警備責任者１名を含み総勢12名とする。
上記の業務に対し、警備員が労働基準法に基づく年次
休暇、病気、慶弔、緊急時の臨時休暇を取る場合、業務
に支障を来さないよう、常に対応できる要員を準備確保
し、責任をもって請負業務を遂行できるようにしておく
ものとする。
エ 日常業務
(ｱ) 受付業務
出入管理、教職員及び部外者出入状況確認チェック、建物内外に搬出入する物品、資材の確認チェック、鍵の受け渡し、保管及び記録、保安上の受付業務及び記録、来訪者の応対業務、入構車両の整理（駐車場案内業務を含む。）、不審者の発見侵入阻止・警察との連絡業務、夜間電話の受付と連絡、拾得物の取扱い等
(ｲ) 巡視業務
警備員は、随時定められた構内施設内外を巡視するほか、委託者の指示による巡回時間帯・巡回経路に従い巡回する。また、近火又は暴風雨等の予報や、警戒警報発令中で必要がある場合は、適宜巡視を行い警戒を厳重にする。
(ｳ) 報告事項
日常勤務シフト表、巡回報告、残留者・深夜勤務者の出退時間の記録等及び備付け表簿については、Ｙ２法人側（管理部長）に報告するものとする。また、交替勤務に必要な引継事項については、交替勤務者に正確に引継ぎをしなければならない。
【丙17】
⑵保安警備請負契約の解除及びＹ２法人のＹ１会社に対する損害賠償請求訴訟
① 後記４⑴のとおり、Ｙ１会社は、13年11月14日、Ａ２を解雇した。Ｙ１会社は、Ａ２及びＣ１組合に対し、その解雇理由を、Ｙ２法人管理部保安グループ主任のＢ３（以下「Ｂ３」という。）からＡ２が大学内に勤務する女性に対しセクハラ行為を行っているようなのでこのような悪い芽は早く摘んでおいた方がいいと申し渡された、Ｙ２法人の意向には逆らえない等と説明したため、Ｃ１組合は、13年12月より、大学の正門及びその付近で、Ｙ２法人に抗議する情宣活動を開始した。
【甲Ｂ２の２、丙６･18、審p10～11】
② Ｙ２法人は、17年11月30日、Ｙ１会社に対して、Ａ２解雇の責任をＹ２法人に転嫁しようとした行為が、Ｙ１会社とＹ２法人との間の信頼関係を破壊するものであり、保安警備請負契約の解除事由に該当するとして同契約を解除した。
また、Ｙ２法人は、Ａ２の解雇がＹ２法人の指示に基づくものであると虚偽の事実をＹ１会社がＣ１組合等に主張したことによって、Ｃ１組合による情宣活動を受け損害を被ったとして、17年12月15日、Ｙ１会社に対して不法行為に基づく損害賠償請求として300万円の支払を求める訴訟（東京地方裁判所平成17年（ワ）第26307号）を提起した。東京地方裁判所は、上記訴訟について、20年３月26日、Ｙ１会社に対し、Ｙ２法人に100万円及び遅延損害金の支払を命ずる判決を言い渡した。Ｙ１会社は、控訴したが、９月25日に控訴棄却の判決が言い渡され、東京地方裁判所の判決が確定した。
なお、上記判決は、Ｂ３がＹ１会社に対し、「Ａ２が大学内に勤務する女性に対しセクハラ行為を行っているようなので、このような悪い芽を早く摘んでおいたほうがよいと申し渡した事実」を認めず、「Ｂ３が、Ｙ１会社に対し、Ａ２がＹ２法人で勤務している女性に対して、食事かお茶に誘っているようなので、保安員の教育を徹底するようになどと述べた事実をもって、Ｙ２法人がＹ１会社に対し、Ａ２の解雇を指示したものと認めることはできない」と判断している。
【丙６･７】
３ Ａ２の入社及び従事した業務に関する指揮命令等
⑴Ａ２の入社及び定年退職
Ａ２は、９年10月13日、Ｙ１会社の大学における保安警備業務の現場責任者による面接を受け、同月20日に入社し、その後、13年11月14日まで大学構内の保安警備業務に従事した。
Ａ２は、後記４⑴及び同⑵のとおり、13年11月14日に解雇されたが、18年３月16日に解雇が撤回され、26年６月４日にＹ１会社を定年退職した。もっとも、Ａ２は、19年４月１日以降定年退職までの期間、ストライキを決行し就業していない。
【甲Ｂ20、乙39･86、審p４～５･34】
⑵Ａ２が従事した業務内容と業務に関する指揮命令
① 大学の警備業務は、Ｙ１会社の警備員12名がＡ班６名とＢ班６名の二班に分かれ、各班とも１番から６番に警備員を割り振り、６番は休日とし、１番から５番で１日の警備業務のローテーションを組み、毎月の「勤務表」及び「保安警備業務内容明細表」に従って、24時間体制で保安警備業務が行われていた。
【甲Ｂ１･５の２･６の３･７の２･21、丙17】
② Ａ２は、他の警備員と同様、Ｙ１会社から、時間単位での具体的業務内容や作業手順が記載されている「保安警備業務内容明細表」及び「保安警備業務内容明細表に従った業務要綱詳細」を配布され、これに基づき保安警備業務に従事していた。
【甲Ｂ１･２の１、審p７･33･37～38】
③ Ａ２が解雇された13年11月当時、大学における保安警備業務の現場責任者はＹ１会社の従業員が務めていたが、この現場責任者も、毎月の勤務表において１番から６番までの役割を割り振られ、ローテーションに組み込まれていた。
【甲Ｂ２の２･５の２･６の３･７の２、審p６】
④ Ｂ３は、Ｙ１会社警備員の朝礼に立ち会い、人が不快に思うような言葉遣いや行為は慎むこと、制服を着用した警備員は普段から注目されていることを十分意識して任務を遂行すること等の話をしたことがあった。
【丙６】
⑤ 入学試験やＩＣＵ祭の開催時など、特別な警備体制をとる必要がある場合には、Ｂ３が作成した業務の変更内容を指示する文書が警備員に配付されたが、このような場合であっても、Ａ２は、巡回経路を自ら決定していた。
【甲Ｂ４の１～４の４･５の１･７の１、審p41～42】
⑥ Ａ２は、13年頃、大学の南側の小門の鍵を紛失し、Ｂ３に報告したが、その際に叱責されたりすることはなかった。
【丙18･19、審p43～44】
４ Ａ２の解雇及びその撤回に至る経緯
⑴Ａ２の解雇
Ｙ１会社は、13年11月14日、①Ｙ２法人から、Ａ２がある女性に対して性的嫌がらせ行為を働き、数回女性に耐え難い言動を取ったとの苦情が寄せられ、服務規律の弛緩と判断されるとともに、被害女性に迷惑をかけていること、②職務中の鍵の紛失や粗雑な対人対応など、服務姿勢等が警備員失格であること、③経営縮小などのため、他の勤務地が見当たらないことを理由として、Ａ２を解雇した。Ａ２やＣ１組合は、解雇は不当として、その撤回を求める抗議行動を開始した。
上記解雇は、Ａ２がＹ２法人で勤務している女性職員を食事かお茶に誘い、その女性が不快に感じているという抗議の電話があった旨を、Ｂ３がＹ１会社に伝えたことが発端となっていた。
【丙６･18、審p11】
⑵解雇撤回までの経緯
Ｙ１会社は、16年９月21日、本件解雇について、Ａ２を相手方として、武蔵野簡易裁判所に調停を申し立てた（武蔵野簡易裁判所平成16年（ノ）第90号。以下「本件調停」という。）が、その後、取り下げたため、Ａ２は、17年４月28日、雇用契約上の地位の確認等を求める訴訟を提起したところ（東京地方裁判所立川支部平成17年（ワ）第899号）、訴訟係属中の18年３月16日、Ｙ１会社は、Ａ２の解雇を撤回し、解雇期間中の賃金及び遅延損害金を一括して支払った。
【丙６･７、審p11～12】
５ Ｙ１会社とＣ１組合との交渉経緯等
⑴Ｙ１会社とＣ１組合とで行われた団体交渉の状況
Ｃ１組合とＹ１会社とは、Ａ２が解雇されてから22年８月３日までの間、以下⑵及び⑶のとおり、Ａ２の解雇とその後の復職条件等に関して34回の団体交渉を行った。
⑵解雇撤回までの交渉事項等
前記４⑵のとおり、Ｙ１会社は、18年３月16日、Ａ２の解雇を撤回したが、Ｃ１組合は、Ａ２の解雇が撤回されるまでの間、Ｙ１会社に対し、Ａ２の解雇撤回、職場復帰等を求めて団体交渉を行った。
⑶解雇撤回後の交渉経緯等
① Ａ２の解雇撤回後、Ｙ１会社とＣ１組合とは、19年３月５日までの間、９回の団体交渉を行った。
交渉事項は、ア．解雇責任の表明と謝罪、イ．健康保険料や厚生年金保険などの本件解雇に伴って発生した不利益取扱いの是正及び回復、ウ．従前どおりの労働条件での職場復帰、エ．解決金の支払等で、復帰する職場として、従前どおりの保安警備業務職場を、二次的には清掃業務職場、それもかなわないのであれば本社業務を希望し、賃金は、解雇前と同額を要求した。
これに対し、Ｙ１会社は、取引先の経営不振による建物・設備の閉鎖、売却、統合廃止等によって、厳しい経営状況にあることから、Ａ２の要求は受け入れられないとして、同人に対し四つの職場を提示し、職場見学の機会を与えたが、Ａ２は、Ｙ１会社が提示した職場に配属されることを拒否し、職場見学もしなかった。
そこで、Ｙ１会社は、Ａ２に対し、19年３月16日より、四つの職場のうちの一つである千葉県所在の結婚式場における保安警備業務への配転命令を発したが、Ａ２は、３月21日及び翌22日並びに４月１日から定年退職となる26年６月３日まで就労を拒否（ストライキ）した。【甲Ａ４･５、乙１･２･86】
② 19年８月７日、Ｃ１組合とＹ１会社とは、Ａ２の復職条件等について団体交渉を行った。Ｙ１会社は、Ａ２の復職先が千葉県所在の結婚式場しかなく同所での就労を求めたが、Ｃ１組合は、同所では給与が従前の半額になってしまうこと等を理由に拒否し、より好条件の職場が見付かるまで暫定的な特別措置を執ること等を求め、22年８月３日まで団体交渉が行われた。
【乙３】
③ Ｃ１組合は、Ｙ１会社に対し、22年９月６日付「団交申入書」にて、社会保険料の負担問題、原職相当職への復帰、不当解雇、セクハラを捏造したことの謝罪、争議解決の条件等を議題とした団体交渉を申し入れたが、Ｙ１会社は、９月16日付「回答書」をもって、ア．Ｃ１組合が、Ａ２の労働条件を原職相当であることに固執する姿勢に変化が見受けられない以上、合意の余地を見いだせないというＹ１会社の方針に変わりはなく、現時点で直ちに団体交渉をする必要は見いだせず、原職相当の労働条件を前提にした団体交渉開催要求には、何度要求されても応じられない、イ．Ａ２に対する社会保険料の自己負担分に関する請求については、労働争議と一体的解決は困難と考えている、ウ．Ｃ１組合との交渉に進展の余地がない現状においては謝罪しかねる旨回答した。【甲Ａ14の１･２】
④ Ｃ１組合は、23年６月20日付「団交申入書」、24年７月25日付「団交要求書」をもって、Ｙ１会社に団体交渉を申し入れたが、上記③と同じ理由で、Ｙ１会社はこれに応ぜず、22年８月３日以降は団体交渉が行われていない。【甲Ａ２、乙４･５】
６ Ｙ２法人とＣ１組合との交渉経緯等
⑴Ｃ１組合は、13年12月から、Ｙ２法人の正門等においてビラ配りなどの情宣活動を開始し、この情宣活動は、17年12月まで30回以上行われた。この情宣活動により、Ａ２の解雇問題を知った学生からＹ２法人の対応が不誠実ではないかとの問題提起がなされたことから、Ｙ２法人は、17年11月25日付「Ｙ１会社により警備員の解雇についての経緯及び本学の見解」（以下「本学の見解」という。）を公表し、①キャンパスの保安警備業務を委託していたＹ１会社の従業員であった警備員が、Ｙ２法人の女子職員に対して不快感を覚える言動を行ったことから、Ｙ２法人は、Ｙ１会社に対し、当該言動を行った者を特定して、この者を含む警備員全体の業務態度の改善を求めたことはあるが、この者の配置転換や解雇を求めたことはなく、解雇問題はＹ１会社内部の問題であること、②Ｙ１会社は、自社の従業員の解雇問題を自らの責任で解決せずに、争議の責任をＹ２法人に転嫁したことから、Ｙ２法人が理由もなく労働組合からの攻撃にさらされる被害を被っている旨の見解を示した。
【甲Ｂ12、丙６】
⑵Ｃ１組合は、Ｙ１会社が、セクハラをしたのはＡ２であるとＹ２法人が明言したから解雇したと主張している経緯を踏まえ、Ｙ２法人に対し、Ａ２がＹ２法人に勤務する職員にセクハラ行為を行ったのか、行ったのであれば、いつ、どこで、誰に、どういうことをしたのかを明らかにするよう要求し、また、Ｙ２法人に使用者責任があるとして、Ａ２がセクハラ行為を行った疑惑に関する事実の説明等を求めて、複数回、話合い又は団体交渉を行うことを要求した。
【甲Ｂ18の１・２、丙４･９･11】
⑶これに対し、Ｙ２法人は、Ｃ１組合が大学構内及びその周辺での演説、ビラ配布等を行ったことによってＹ２法人の業務が妨害されたことを抗議し、Ａ２とＹ１会社の労使紛争に関して当事者ではないから、Ｙ２法人に向けられたＣ１組合の行為はいかなる意味でも正当な労働組合活動とは認められず、今後も繰り返された場合には法的措置を執らざるを得ないこと等を書面で回答した。
また、Ｙ２法人は、Ａ２にかけられた嫌疑及びセクハラの事実関係の調査結果は、当事者でないＣ１組合に開示することは適切でないと回答していたが、その後、Ａ２に対し、16年12月13日付「調査結果回答書」にて、①Ｙ２法人における調査では、関係者が、警備員から、６年ほど前に、今度飲みにでも行きましょうというようなことを言われたこと、もっとも、当該警備員がＡ２であったとの確認を得ることはできなかったこと、②Ｙ２法人としては、当該警備員の行為が、他人に不快感を与える迷惑行為であり、警備員として適切ではないと考えて、Ｙ１会社に対し、警備員による迷惑行為について苦情を述べ、警備員に対する再教育の徹底等を含む業務改善を要請したが、Ａ２個人の解雇や配置転換を求めたものではなく、Ａ２の解雇はＹ１会社が独自の調査に基づいて、解雇理由があると判断して行ったもので、Ｙ２法人とは一切関係がないこと等を回答した。【甲Ｂ13、丙４】
⑷また、Ｃ１組合の再三の要望により、18年１月12日、Ｙ２法人とＣ１組合との間で話合いが行われ、Ｙ２法人は、Ｃ１組合に対し、本学の見解及びＹ１会社を被告とした損害賠償請求訴訟の訴状の資料を示し、Ａ２にかけられた嫌疑及びセクハラの事実関係の調査結果等を説明したが、Ｃ１組合はこの説明に納得せず、後日、Ｙ２法人に対し質問及び意見書を提出し、Ｙ２法人がこれに回答することになった。
Ｃ１組合は、Ｙ２法人に対し、２月１日付「質問並びに団交要求書」にて、①Ａ２が解雇され、その理由がセクハラ問題であったことを認識した時期、②Ｙ２法人がＹ１会社に対して、警備員の業務態度の改善を求めた時の具体的な状況や、③Ｂ３がＹ１会社の現場責任者等に注意及び指示した時期、回数、具体的発言内容等について質問し、また、団体交渉を設定すること等を求めた。
これに対し、Ｙ２法人は、２月28日付「回答書」にて、Ｃ１組合からの質問に対し、項目ごとにＹ２法人の調査結果に基づいた認識及び見解を回答した。また、団体交渉の設定について、Ｙ２法人は、Ａ２の使用者ではなく、Ｙ２法人をＡ２の使用者と同視すべき事情もなく、団体交渉に応ずるか否かは、労働組合法上の問題ではなく、社会通念上の問題であるが、Ｙ２法人がこれまで開示した情報によって、Ｙ１会社の解雇の真相を明らかにするには十分なものであると考えるから、Ｃ１組合との団体交渉には応じられない旨回答した。
【甲Ｂ18の２、丙８～10】
⑸その後も、Ｃ１組合は、複数回、Ｙ２法人に対し、書面で団体交渉を開催するよう要求したが、Ｙ２法人はこれに応ぜず、Ｃ１組合は、24年３月12日付「団体交渉要求書」を送付して以降、団体交渉を申し入れていない。【甲Ｂ18の３】
７ Ａ２のＣ１組合脱退及びＸ１組合への加入並びにＣ１組合のＡ２に対する組合費支払請求
⑴Ａ２のＣ１組合への脱退届提出及びＸ１組合への加入
Ａ２は、24年８月23日、Ｃ１組合に対し脱退届を提出した。この脱退届には、脱退理由が「健康上の理由」と記載され、Ｘ１組合へ移籍し、Ｘ１組合においてＹ１会社闘争を継続する旨記載されていた。翌24日、Ａ２は、Ｘ１組合に加入した。
Ｃ１組合は、９月14日に開催された全体会議において、Ａ２が、①Ｘ１組合に移籍してＹ１会社闘争を継続するのであれば、「健康上の理由」は脱退の本質的理由とは認められないこと、②組合脱退については全体会議に出席して説明することが条件となること等を理由に脱退届は認めないことを決定し、同日、その旨をＡ２に通知した。また、Ｃ１組合は、26年１月15日付「通知書並びに組合費支払い督促書」にて、Ａ２に対し、書面で何度も脱退問題について話合いを申し入れても連絡がなく、Ｙ１会社からＸ１組合との交渉権限を統一してほしい旨の要望があるにもかかわらず、Ａ２からもＸ１組合からも一切連絡がないことを責め質し、事情の説明を求めた。【甲Ａ６･７･９･15、審p15～17･28】
⑵Ｃ１組合のＡ２に対する組合費支払請求及びＸ１組合のＣ１組合に対する告訴・告発
① Ｃ１組合は、Ａ２に対し、26年１月15日付「組合費支払請求書」をもって、25年12月分までの組合費として18,000円を請求し、また、26年７月15日付「組合費請求書」をもって、26年７月分までの組合費として25,000円を請求したが、Ａ２は支払を拒否した。
【甲Ａ10･15】
② Ｘ１組合は、Ｃ１組合の組合費の請求が、Ａ２に対する脅迫罪、強要罪及びその未遂罪に該当し、Ｘ１組合に対する名誉棄損罪にも該当するとして、10月25日、警視庁立川警察署長に対し、告訴・告発状を提出したが、受理されなかった。
【甲Ａ11、審p46】
８ Ｙ１会社とＸ１組合との交渉経緯及びＣ１組合の対応
⑴セクハラ解雇等を議題とした団体交渉申入れについて
① Ｘ１組合は、Ｙ１会社に対し、24年８月25日付「通告書」にて、Ａ２がＸ１組合に加入したこと、今後のＡ２の労働条件・労働環境等の改善については、Ｙ１会社とＸ１組合との団体交渉により決定することとなる旨を通告した。
Ｙ１会社は、Ｘ１組合に対し、８月28日付「通知書」にて、Ａ２はＣ１組合を脱退してＸ１組合に加入しているのか、あるいは、二重在籍のままＸ１組合に交渉権限が移ったのか、Ｃ１組合は交渉権限の移譲につき了承しているのか等を照会した。
Ｘ１組合は、９月１日付「回答書」にて、Ａ２は８月にＣ１組合を脱退してＸ１組合に加入しており、交渉権限はＸ１組合に属すること、Ａ２は、原職相当職への復帰を求めるだけでなく、解決（和解）条件に金銭解決を加える意向を有していること等を回答し、また同日付「団体交渉要求書」にて、ア．セクハラ解雇が間違いであったことへの謝罪、イ．金銭解決等の可能性を議題として団体交渉を申し入れた。
【乙６～９】
② Ｙ１会社は、Ｃ１組合に対し、９月４日付「通知書」にて、ある労働組合から、Ａ２がＣ１組合を脱退し、交渉権限は当労働組合に属する旨の連絡があったことを通知し、これについてのＣ１組合の認識を照会したところ、Ｃ１組合は、ア．Ａ２から８月23日付けで脱退届が提出された事実はあるが、組合はこれを受理していない、イ．Ｃ１組合との団体交渉開催について、これまで再三の拒否していながら、他組合との団体交渉に応ずるのであれば、Ｃ1組合に対する団体交渉拒否は、不当労働行為である旨回答した。
Ｙ１会社は、Ｃ１組合に対し、９月21日付「通知書」にて、Ａ２と協議し、Ａ２が新たに加入した労働組合との間で交渉権限を調整・統一することを要請し、また、Ｘ１組合に対しても、同日付「通知書」にて、Ｃ１組合からの上記回答内容を通知し、Ｃ１組合との間で交渉権限を調整・統一するよう要請した。
【乙11･14～16】
③ Ｘ１組合は、Ｙ１会社に対し、10月１日付、同月16日付、25年２月25日付、４月３日付、５月25日付、６月17日付、同月25日付、７月８日付、同月20日付、８月25日付、９月５日付、同月13日付、11月25日付、12月25日付及び26年９月25日（本件申立て後）付書面にて、前記①と同じ議題について団体交渉を申し入れた。また、Ｘ１組合は、これらの書面において、ア．二重加盟であっても団交拒否は不当労働行為であるし、また、そもそもＡ２は二重加盟ではなく、Ｃ１組合に対し組合費も納入していないこと、イ．Ｙ１会社は、この２年間以上、Ｃ１組合との団体交渉を拒否し続けており、また、Ｃ１組合はＹ１会社に対して団体交渉の申入れを一切行っておらず、二重交渉のおそれがあるというＹ１会社の主張は、Ｘ１組合との団体交渉を拒否するための屁理屈である旨主張した。これに対し、Ｙ１会社は、その都度、書面で、ア．Ｃ１組合に譲歩の姿勢が看取できなかったから団体交渉を行っていなかったが、同組合に譲歩の姿勢が看取できれば同組合からの団体交渉申入れに応ずる意向であったこと、Ｘ１組合に交渉権限が移っているのであれば、応ずる必要があると理解していること、イ．組合内部の状況を窺い知ることができないので、Ａ２がＣ１組合を脱退したという事実を確認できない以上、二重交渉のおそれがあると判断せざるを得ず、組合間の交渉権限の調整・統一がなされるまで団体交渉には応じられないこと、ウ．Ｃ１組合から、Ｘ１組合と団体交渉を行うのは不当労働行為と警告されており、このままＸ１組合と団体交渉を行えば新たな紛争に巻き込まれるリスクがあること、エ．Ｙ１会社が交渉権限の調整等を行うことは困難である一方、Ｘ１組合及びＡ２が、Ｃ１組合との交渉権限の調整・統一をするのは難しいことではないこと等を指摘して、Ｃ１組合との間で交渉権限の調整・統一を行い、その結果を連絡するよう要請した。
Ｙ１会社の上記要請に対して、Ｘ１組合は、ア．労働者がどこの労働組合に加入・脱退するかは全くの自由であり、Ａ２は、Ｘ１組合の組合員であって、Ｘ１組合がＡ２と関係のなくなったＣ１組合と交渉権限等の調整・統一をしなければならない法的根拠はどこにもないこと、イ．Ａ２は、Ｃ１組合に対し、組合費を納めていないし、Ｃ１組合からも組合費の請求をされておらず、Ｃ１組合もＡ２を組合員として認めていないこと、ウ．Ａ２の脱退届の受取を拒否しているＣ１組合も、Ａ２がＸ１組合に加盟したことは認識しており、組合員でないＡ２の問題についてＣ１組合は団体交渉を行うことができないから、交渉権限の調整・統一の必要性は存在しないこと等と反論し、Ｃ１組合との間で交渉権限の調整・統一に関する協議等をすることはなかった。
【甲Ａ13の１･13の２、乙17～20･24･25･34･37･42～45･49･50～56･59～62･64･66･68･72～75】
④ Ｙ１会社は、Ｃ１組合に対し、24年12月３日付「通知書」にて、９月21日付「通知書」で要請したＣ１組合におけるＡ２との間の協議、又はＡ２が新たに加入した労働組合との交渉権限の調整・統一の状況を照会したところ、Ｃ１組合は、Ａ２から連絡がなく、事実関係を確認できない状態であり、Ａ２の脱退については、執行委員会で了承確認でき次第、Ｙ１会社に通知すること等を回答した。また、Ｙ１会社は、Ｃ１組合に対し、12月12日付「通知書」及び12月26日付「通知書」にて、引き続き、Ａ２との間で脱退についての協議、又はＡ２が新たに加入した労働組合との間での交渉権限の調整・統一を行うよう要請した。
さらに、Ｙ１会社は、Ｃ１組合に対し、Ｃ１組合からの抗議等がなければ、Ａ２がＣ１組合を脱退したものとして扱い、Ａ２及び同人が新たに加入した労働組合との間で対応を進めたい旨通知し、また、Ａ２がＣ１組合の組合員であるならば、その根拠を示すよう求めた。
これに対し、Ｃ１組合は、25年２月22日付及び６月11日付「回答書」にて、ア．組合籍の喪失や除名等については組合規約に基づいてその措置が行われるところ、Ａ２には脱退通知以前に組合費を滞納しており、その他にも組合に対する債務があるため、これが完済されない限り、組合を脱退することは認められないこと、イ．Ｘ１組合の主張を真に受けて、Ｘ１組合と団体交渉を行うのは不当労働行為であること、ウ．Ｘ１組合及びＡ２が、Ｃ１組合からの度重なる呼びかけに一切応ずる姿勢にないのは昨年９月以降今日まで変わりがないこと等を回答した。
⑤ その後も、Ｙ１会社は、Ｃ１組合に対し、Ｘ１組合ないしＡ２に未納の組合費等の有無を確認し、交渉権限の調整・統一すること等を求め、継続して調整の状況等を照会した。
しかし、Ｃ１組合から交渉権限の調整・統一に関して連絡がなかったことから、Ｙ１会社は、Ｃ１組合に対し、９月18日付「通知書」にて、Ａ２の脱退を認めないのであれば、Ｃ１組合から組合費等の請求書をＡ２に送付するなどの対応があってしかるべきであり、この点についてＣ１組合が対応しなければ、Ｙ１会社としては、Ａ２及びＸ１組合との間で少なくとも事務折衝を開始せざるを得ない旨を通知した。
そうしたところ、Ｃ１組合は、９月25日付「回答書」にて、Ｙ１会社に対して、ア．Ｙ１会社がＣ１組合に未納の組合費等の請求書をＡ２に送付するよう求めたことは、組合費徴収業務など組合運営に係る組合内部の機関活動について言及・指図するなどの行為で、Ｃ１組合の自主活動に対する支配介入であり、厳重に抗議し謝罪を求める、イ．まずは、Ｙ１会社がＣ１組合への長年にわたる不当労働行為を謝罪することが、問題の解決の前提であり、Ｙ１会社が誠意をもってＣ１組合と話合いを行うことを改めて申し入れると回答した。
そこで、Ｙ１会社は、Ｃ１組合に対し、Ｃ１組合とＸ１組合の主張は対立しており、また、Ｃ１組合とＸ１組合ないしＡ２との間のやり取りについて、Ｙ１会社は当事者でないので、事実関係や主張の当否を確認する方法がなく、Ｙ１会社は対応に苦慮していると回答した。そして、Ｙ１会社は、引き続き、Ｃ１組合及びＸ１組合又はＡ２に対し、事実関係の確認や交渉権限の調整・統一を行い、その結果を連絡するよう要請した。【乙21～23･26･31･35･36･38･46･47･58･62･63･65･67･69～71】⑵事務折衝
① Ｙ１会社は、Ｘ１組合に対し、25年６月14日付「通知書」にて、これまでの経緯確認及び事務折衝を電話で行うことを提案し、この事務折衝において、Ｘ１組合とＣ１組合との主張の齟齬に関するＸ１組合の見解と、Ｃ１組合との事実関係及び交渉権限等の調整の状況について確認したいと通知した。
Ｙ１会社とＸ１組合とは、８月12日、事務折衝を行い、Ｙ１会社は、組合費を滞納している状況において、Ａ２のＣ１組合からの脱退の効力は生じていないというＣ１組合の見解を伝えた上で、Ｘ１組合又はＡ２において、交渉権限の調整・統一のための努力をするよう求め、この事務折衝後に、Ｘ１組合に対し、交渉権限の調整・統一の協議の状況と結果等について書面で連絡するよう求めた。
【乙48･56】
② この事務折衝後、Ｃ１組合は、Ｙ１会社に対し、ア．Ｙ１会社は、Ｃ１組合に交渉権限の調整・統一を要請しておきながら、25年８月12日にＸ１組合と事務折衝を行っており、これはＣ１組合に対する不当労働行為である、イ．Ｙ１会社は、Ｘ１組合と共謀して、Ｃ１組合の正当な団体交渉権を侵害しており、また、組合費の徴収行為に対する指示や再三にわたるＸ１組合との団体交渉についての交渉権限の調整・統一の要請は、明らかに支配介入であると主張した。また、労働組合員が労働組合に対する債務がある場合に、労働組合からの脱退は法的に可能であるかについて、Ｙ１会社がどのように認識しているか釈明を求め、この回答内容の如何によっては、Ｘ１組合と共謀して、Ｃ１組合の団体交渉権を侵害し、Ｃ１組合の団体行動権について支配介入を行っていることについて、不当労働行為として法的手続を執る等と通知した。
【乙77】
⑶社会保険料個人負担分に関するやり取り
① Ｙ１会社は、23年11月15日、Ａ２を被告として、社会保険料の労働者負担分を請求する訴訟を提起し、24年１月13日口頭弁論期日において、Ａ２は、社会保険料の個人負担分の支払義務を認め、ア．Ｙ１会社は、Ａ２に対し、社会保険料を毎年１月10日までに書面をもって請求し、Ａ２は、Ｙ１会社に対し、社会保険料を毎年２月10日限り支払うことを約束する、イ．23年９月分から同年12月分までのＡ２に係る社会保険料については、Ａ２は、Ｙ１会社に対し、25年２月10日限りで支払うことを約束する旨の和解が成立した。
そこでＹ１会社は、Ａ２に対し、24年12月27日付請求書にて、23年９月分から24年12月分までの社会保険料の個人分担分534,172円を、25年２月10日までに送金するよう求めた。
【乙27･30】
② しかし、Ｘ１組合は、Ｙ１会社に対し、Ｙ１会社がＡ２に請求している社会保険料個人負担分については、団体交渉における話合いによって対応をすることから、団体交渉において結論が導かれるまでは、社会保険料個人負担分の支払を留保すること等を通告した。
Ｙ１会社は、Ｘ１組合に対し、組合の交渉権限の問題と裁判所の和解の履行の問題とは全く別の問題であるとして、社会保険料の支払を求めた。しかし、Ｘ１組合は、ア．Ａ２は、５年11か月にわたってストライキを決行中であり、Ｙ１会社からは賃金の支払を受けていないのであるから社会保険料個人負担分の支払は不可能である、イ．和解書には、ストライキ中の労働者が社会保険料個人負担分を支払わねばならない具体的な法律と具体的な条文が明示されていない、ウ．和解書は、この点について何ら検討・言及しておらず、労働者の無知に付け込んだ悪質極まりないものである等と主張し、支払を拒否した。
【乙29･30･32～34･37】
③ 一方、Ｙ１会社は、Ｃ１組合にＡ２の社会保険料の問題について照会したところ、Ｃ１組合は、Ａ２の社会保険料については、過去の団体交渉の場で、争議解決時の一括清算を求めていたが、Ｙ１会社が拒否し、訴訟を提起した経緯があるので、Ｙ１会社が、団体交渉での結論が出るまで支払を留保するというＸ１組合の要求を受け入れるのであれば、Ｃ１組合に対する不当労働行為である旨回答してきた。
【乙31･36】
④ Ｘ１組合は、Ｙ１会社に対し、26年１月25日付、２月25日付、３月25日付、４月25日付書面にて、健康保険料と厚生年金保険料を議題とする団体交渉を申し入れた。
これに対し、Ｙ１会社は、Ｘ１組合から団体交渉申入れがある度に、書面にて、ア．交渉権限の調整がなされない段階では、Ｃ１組合から不当労働行為であると攻撃されるおそれがあり、また、その旨をＣ１組合から明示されているため、現状、Ｙ１会社とＸ１組合とで団体交渉を行うことは困難である、イ．議題となっている健康保険料・厚生年金保険料については、Ｙ１会社はＣ１組合との間で社会保険料について交渉を行ってきた経緯があることから、当該議題についても二重交渉のおそれがあり、交渉権限の調整・統一がなされるまで団体交渉を行わないことはやむを得ないと思料する等と回答し、また、Ｘ１組合に対して、速やかにＣ１組合との間で交渉権限の調整・統一を行い、この結果を連絡するよう求めた。【乙78･80～85･88】
⑤ その後、Ｘ１組合は、Ｙ１会社から26年８月８日付「社会保険料立替金の請求書」を受領したことを受けて、Ｙ１会社に対し、26年８月25日付「団交要求書」にて、社会保険料を議題として団体交渉を申し入れた。これに対して、Ｙ１会社は、Ｘ１組合に対し、８月29日付「回答書」にて、社会保険料については、Ｙ１会社とＣ１組合との間で交渉を行ってきた経緯があり、当該議題についても二重交渉のおそれがあるので、交渉権限の調整・統一がなされるまで団体交渉を行うことは困難である旨回答し、交渉権限の調整・統一を求めた。
【乙104･105】
⑷定年退職に当たっての諸課題を議題とする団体交渉申入れについて
① Ａ２が26年６月４日でＹ１会社の定年退職年齢となることから、Ｘ１組合は、Ｙ１会社に対し、５月21日付、５月30日付、６月25日付、７月10日付及び７月25日付書面をもって、定年退職にまつわる諸課題を議題として団体交渉を申し入れた。
Ｙ１会社は、この団体交渉申入れに対し、その都度、書面で、ア．Ｃ１組合との間で交渉権限の調整・統一がなされない段階で、Ｘ１組合と団体交渉を行った場合、Ｃ１組合から不当労働行為であると申立てを受ける可能性が高く、現にＣ１組合からそのような告知を受けており、現状では、Ｙ１会社がＸ１組合と団体交渉を行うことは極めて困難である、イ．再三にわたりＣ１組合との間で交渉権限の調整・統一を行うよう要請しているにもかかわらず対応せず、本件を解決する意思があるのか疑問である等と回答した。また、Ｙ１会社は、「定年退職に当たっての諸課題」とは具体的にはどのような議題なのか明らかにするよう求め、Ｘ１組合から申入れのあった議題が、Ｃ１組合との間の団体交渉での議題と区別できれば団体交渉に応ずるか否かを検討する旨回答した。しかし、Ｘ１組合は、Ｙ１会社の「定年退職に当たっての諸課題」の内容の具体化の要請について、「まだ一度も団交が開催されていない状態においては、『定年退職に当たっての諸課題について』まず、話し合うべきであり、それから個々の具体的な議題の交渉に移るのが筋です。」と主張して、団体交渉議題の内容を具体化することはなかった。【乙89･91･92･94･95･97～99･101～103】
② Ｙ１会社は、Ｃ１組合に対し、６月30日付「通知書」にて、Ａ２が６月４日をもって定年退職したことを通知し、労働組合によっては、退職により組合員資格を喪失するとの規約を定めているが、Ａ２は、現在もＣ１組合の組合員との理解であるのか、及びＹ１会社とＸ１組合との間で団体交渉を行うことについての意見を照会した。
Ｃ１組合は、Ｙ１会社に対し、７月12日付「回答書並団体交渉申入書」にて、Ａ２が定年を迎えたからといって、Ａ２に対する不当な解雇を行った争議責任等は消滅するとは考えておらず、Ａ２に職場を提供するよう求めるＣ１組合の意思に変更はない旨回答した。また、Ｃ１組合は、Ｙ１会社に対し、Ｙ１会社がＸ１組合と行った事務折衝の内容をすべて明らかにし、また、Ｘ１組合がＡ２の争議解決を議題とするＹ１会社との事務折衝や団体交渉を行う権利を有しているかについてＹ１会社の考えを明らかにするよう求め、この回答後に団体交渉を開催することを申し入れた。さらに、Ｃ１組合は、団体交渉申入れの回答の内容如何によっては、Ｙ１会社が、Ｘ１組合と共謀して、Ｃ１組合の団体交渉権を侵害し、団体行動権について支配介入を行っているとして法的手続を執る旨回答した。【乙96･100】
９ Ｙ２法人とＸ１組合との交渉経緯
⑴Ｘ１組合は、Ｙ２法人に対し、24年９月17日付「団体交渉要求書」にて、①Ｂ３の事実確認に関する謝罪、②謝罪不可能であれば金銭解決等を議題として、団体交渉を申し入れた。
これに対して、Ｙ２法人は、９月21日付「回答書」にて、Ｙ２法人が現在及び過去においてＡ２の雇用者であったことはなく、将来においても同人を雇用する予定はないので、Ｘ１組合とＡ２の労働条件・労働環境等の改善について団体交渉をする必要はなく、また、Ｘ１組合が団体交渉を求める議題は、労働組合法上の団体交渉事項には該当せず、Ｘ１組合の団体交渉要求に応ずるつもりはない旨回答した。
【甲Ｂ８、丙12･13】
⑵その後、Ｘ１組合は、25年３月25日付、９月25日付及び26年３月31日付書面にて、Ｙ２法人に対し、いずれも、Ｙ２法人に使用者責任があること及びその関連事項等を議題とする団体交渉を申し入れた。
これらの団体交渉申入れについて、Ｙ２法人は、Ｘ１組合に対し、24年９月21日付「回答書」記載の理由と同じ理由で団体交渉には応じない旨回答した。
【甲Ｂ９･18の４】
⑶Ｘ１組合は、26年８月25日、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行い、また、Ｙ２法人に対し、９月25日付「団体交渉要求書」にて、Ｙ２法人とＡ２とは使用従属関係にあるからＸ１組合のＹ２法人に対する団体交渉要求は正当なものであり、①Ｙ２法人がＣ１組合との第１回団体交渉で提出した本学の見解の説明及び16年12月13日付調査結果回答書の説明、②Ｂ３の謝罪及びＹ２法人責任者の謝罪を議題とする団体交渉を申し入れた。これに対し、Ｙ２法人は、Ｘ１組合及びＡ２に対し、９月29日付「回答書」にて、24年９月21日付「回答書」に記載したのと同じ理由で、Ｘ１組合の団体交渉要求に応ずるつもりはなく、また、Ｙ２法人とＡ２との間には、雇用関係も、雇用関係に準ずる使用従属関係もない旨回答した。【丙14･15】
第３ 判断
１ Ｙ１会社の団体交渉拒否について
⑴申立人Ｘ１組合の主張
① Ａ２は、24年８月23日にＣ１組合を脱退し、翌24日、Ｘ１組合に加入した。Ｘ１組合は、９月以降、Ｙ１会社に対し、「セクハラ解雇が間違いであったことへの謝罪及び金銭解決等の可能性について」、「健康保険料と厚生年金保険料」、「定年退職に当たっての諸課題について」を議題とする団体交渉を要求しているが、Ｙ１会社は、全ての団体交渉開催要求を拒否している。
② Ｙ１会社は、Ｃ１組合がＡ２を自己の組合員であると主張していることから、交渉権限の調整・統一がなされないまま、Ｘ１組合と団体交渉を行えば、Ｃ１組合から不当労働行為救済申立てを受ける可能性が高いこと、また、Ｘ１組合からの団体交渉議題は、Ｃ１組合との間で団体交渉を行ってきた議題であるため二重交渉のおそれがあり、交渉権限が調整・統一されるまで団体交渉には応じられないとして団体交渉を拒否している。しかし、Ｙ１会社は、22年８月３日以降、Ｃ１組合との団体交渉を拒否しており、Ｘ１組合の団体交渉申入れ時にはＣ１組合と団体交渉を行っていない。また、二重交渉のおそれがあり、交渉権限の統一・調整が必要となるのは、組合員が二つの労働組合に在籍する場合であるところ、労働組合を脱退する自由を有するＡ２は、Ｃ１組合に脱退届を提出して同組合を脱退しており、労働組合に二重に在籍していないのであるから、二重交渉のおそれはなく、交渉権限の統一・調整は必要ないのであって、Ｙ１会社の主張する団体交渉拒否理由には正当性がない。
⑵被申立人Ｙ１会社の主張
① Ｙ１会社は、13年以降、Ａ２の解雇にまつわる労働問題についてＣ１組合との間で34回にわたり団体交渉を行った。Ｃ１組合に譲歩の姿勢がみられず双方の主張が全く平行線となったことから、22年８月３日以降は団体交渉を行っていないものの、譲歩の姿勢がみられれば団体交渉を行う意向であった。
Ａ２は、Ｃ１組合に脱退届を提出したものの、Ｃ１組合は、Ａ２の脱退を認めず組合員であると主張し、Ｃ１組合とＸ１組合から申入れのあった団体交渉議題はＡ２の解雇に端を発する諸問題として同一のものであったから二重交渉のおそれがあり、一方の組合と協議した結果が他方の組合によって覆される可能性があった。
② また、Ｙ１会社は、Ｃ１組合から、Ｘ１組合との団体交渉は不当労働行為である、事務折衝を行ったことも不当労働行為である、Ｘ１組合と共謀してＣ１組合の正当な団体交渉権を侵害している旨の通告がなされたため、交渉権限の調整・統一がなされないまま、Ｘ１組合と団体交渉を行った場合、Ｃ１組合から不当労働行為救済申立てを受ける可能性が大きく、Ｙ１会社としては、交渉権限の調整・統一がなされないままに、上記のリスクを負ってまでＸ１組合と団体交渉を行うことは困難であった。
③ さらに、Ｙ１会社は、Ｘ１組合に対し、繰り返し事実関係を確認するとともに交渉権限の調整・統一するよう要請したが、Ｘ１組合は、Ａ２がＣ１組合を脱退したので二重加盟ではなく交渉権限の調整・統一の必要性はない旨回答するばかりで、交渉権限の調整・統一ないしそのための努力もしなかった。
④ このように、Ｙ１会社としては、交渉権限の調整・統一の努力がなされないままにいずれの組合との団体交渉に応じても、紛争の解決につながるという確証はなく、さらにはＣ１組合からの不当労働行為救済申立てのリスクを負ってまで、Ｘ１組合との団体交渉に応じられなかったのであって、Ｙ１会社が、Ｘ１組合との団体交渉に応じないことには正当な理由がある。
⑶当委員会の判断
① Ｙ１会社は、Ｃ１組合がＡ２の脱退を認めず、同人が組合員であると主張しているため、Ｃ１組合とＸ１組合から申入れのあった団体交渉議題について二重交渉のおそれがあり、一方の組合と協議した結果が他方によって覆されるおそれがあった旨主張する。
確かに、労働者が二つの労働組合に所属するという二重在籍状態にある場合に、使用者は、同一事項についてそれぞれの労働組合との間で二重に交渉に応ずる義務はないというべきであるから、二重交渉を生じるおそれがある場合に、使用者が、労働組合間において交渉権限が調整・統一されるまで団体交渉を拒否することは正当な理由があると解される。
しかし、労働組合は、組合員に対する統制権の保持を法律上認められ、組合員は、これに服する立場に置かれるものであるが、これは、組合員の労働組合からの脱退の自由、すなわち、その意思により組合員としての地位を離れる自由を前提として初めて容認されるものである。そして、いかなる労働組合であっても、労働組合の統制権の前提となる組合員の脱退の自由という重要な権利を奪うことはできず、たとい労働組合からの脱退に、当該労働組合の機関の承認を必要する規約があったとしても、機関の承認がないことをもって、組合員の脱退の効力を認めないことはできないと解されるところ、Ａ２は、24年８月23日、Ｃ１組合に対し脱退届を提出し（第２、７⑴）、Ｃ１組合もＡ２から脱退届が提出された事実を自認している（第２、８⑴②）のであるから、24年８月23日以降、Ａ２はＣ１組合を脱退し、同組合には所属していないことが認められる。そうすると、Ａ２は、二重在籍状態にあるとはいえず、同人の労働条件等にかかる団体交渉について、Ｃ１組合とＸ１組合とで二重交渉を生じるおそれがある状態にはなかったといわざるを得ない。
そして、こうした事実関係については、Ｙ１会社も全て把握していたのであるから、二重交渉を生じるおそれがないことはＹ１会社も当然認識し得たものといえる。
② Ｙ１会社は、Ｃ１組合から、Ｘ１組合との団体交渉は不当労働行為である等通告され、交渉権限の調整・統一がなされないまま、Ｘ１組合と団体交渉を行った場合、Ｃ１組合から抗議行動や不当労働行為救済申立てを受ける可能性が大きく、このリスクを負ってまでＸ１組合と団体交渉を行うことは困難であった旨主張する。
確かに、Ａ２の解雇及び解雇撤回を契機とした同人の労働条件等に関する団体交渉は、Ａ２がＸ１組合に加入するまで、Ｃ１組合とＹ１会社との間で多数回にわたって行われていた（第２、５）から、Ｃ１組合がＡ２の脱退を認めず、Ｙ１会社にＸ１組合との団体交渉に応じないよう強硬な申入れをしている以上、Ｙ１会社が、Ｘ１組合に対し、いたずらに紛争を招くことを回避するため交渉権限の調整を求めたことは無理からぬ対応であった。
さらに、Ｙ１会社は、Ｘ１組合からの「定年退職に当たっての諸課題について」を議題とした団体交渉要求について、具体的な議題が明らかにされ、それがＣ１組合との間の団体交渉の議題と区別できることが明らかであれば、団体交渉に応ずるか否かを検討する旨回答する（第２、８⑷①）など、交渉権限の問題が解決すれば、Ｘ１組合との団体交渉に応ずる姿勢を示しており、Ｃ１組合の主張を奇貨として、Ｘ１組合との団体交渉を避けていたものでないことも明らかである。
したがって、二重交渉を生じるおそれがないとはいえ、Ｘ１組合との団体交渉を実施すれば、Ｃ１組合から抗議等を受ける可能性が高い本件において、Ｃ１組合とＸ１組合との交渉権限が調整・統一がなされるまで団体交渉に応じないとしたＹ１会社の対応も、理解できないわけではない。しかしながら、既に述べたとおり、労働組合の組合員には所属組合からの脱退の自由が認められるから、Ａ２から脱退届が提出されたにもかかわらず、同人の脱退を認めないとするＣ１組合の主張は、法的根拠を欠くものである。したがって、Ｙ１会社としては、たといＣ１組合から抗議等を受ける可能性があったとしても、Ａ２の脱退届の提出の事実（二重交渉を生じるおそれがないこと）を認識した以上、Ｘ１組合との団体交渉に応ずるべきであったといわざるを得ない。
③ 以上のとおり、Ｙ１会社が、Ａ２の労働条件等に係る問題について、二重交渉のおそれ等を理由にして、Ｘ１組合との団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
２ Ｙ２法人の使用者性と団体交渉拒否について
⑴申立人Ｘ１組合の主張
① Ａ２は、Ｙ１会社に雇用され、Ｙ１会社がＹ２法人から請け負っていた大学構内の保安警備業務に従事していたところ、この保安警備業務の実態は、偽装派遣であり、Ｙ１会社に雇用されていた警備員は、Ｙ２法人の従業員であるＢ３から直接に指揮命令を受けて業務に従事していた。具体的には、入学試験日の任務変更や分担、ＩＣＵ祭開催中における構内保安警備業務において、Ｙ２法人が警備体制に関する文書を作成し、Ｂ３が現場の警備員への指示及び命令を行っており、Ａ２とＹ２法人は、使用従属関係にあった。また、Ｙ１会社の現場責任者であった従業員は、一般の警備員を兼任しており、保安警備業務のローテーションに組み込まれており、現場責任者としての実質的な役割を果たしていなかった。また、Ａ２が解雇されたのは、同人が大学の構内で、Ｙ２法人の職員に対し性的嫌がらせを行ったとして、Ｙ２法人がＹ１会社に対し、「早いうちに芽を摘め。」と指示したからであって、Ｙ２法人がＹ１会社にこのような指示をしなければ、Ａ２は解雇されることはなかった。
② Ａ２とＹ２法人との間に上記のとおり使用従属の関係にあり、Ｙ２法人はＡ２の労働組合法上の使用者であることから、Ｘ１組合は、24年９月17日、25年３月25日、９月25日及び26年３月31日、Ｙ２法人従業員であるＢ３の発言に基づいて、Ａ２がいわゆるセクハラ行為を行ったと誤認されて解雇されたことについて、Ｙ２法人に対し、謝罪、金銭解決、Ｙ２法人の使用者責任及び関連事項等を議題として、団体交渉を申し入れた。しかし、Ｙ２法人は、これに応じておらず、これは正当な理由のない団体交渉拒否である。
⑵被申立人Ｙ２法人の主張
Ｙ１会社は、Ｙ２法人から大学構内の保安警備業務を請け負ったものであり、Ａ２は、Ｙ１会社の従業員として大学における保安警備業務に従事していたが、Ｙ２法人は、Ｙ１会社との保安警備請負契約について、信用棄損行為を理由に解除した。この主張は、東京地方裁判所の判決でも認められており、現在も、将来も、Ａ２が大学における保安警備業務に従事する可能性はない。通常、団体交渉の主題は労働条件であり、労働条件を決定する地位にあるのは雇用契約上の雇用主である。本件の場合、それはＹ１会社にほかならない。
Ａ２とＹ２法人との間に使用従属関係は存在しないし、Ｙ２法人は、Ａ２の基本的な労働条件等について現実的かつ具体的に支配しておらず、決定できる地位にもなかった。Ｙ２法人は、Ａ２との関係で労働組合法上の使用者には該当しない。
したがって、Ｙ２法人がＸ１組合との団体交渉を拒否したことには、正当な理由が認められる。
⑶当委員会の判断
① 労働組合法第７条の使用者とは、同法が助成しようとする団体交渉を中心とする集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にはこれに該当するものの、雇用主以外の者であっても、当該労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて同条にいう「使用者」に当たると解される。
本件において、Ｘ１組合は、Ｙ２法人に対して、ア．Ｂ３の事実誤認に関する謝罪の件、謝罪不可能であれば金銭解決等の件、イ．Ｙ２法人に使用者責任があること及びその関連事項等を議題として団体交渉を申し入れており、また、Ａ２の解雇に関する情報開示等を求めている（第２、９）。上記団体交渉事項は、Ｙ２法人がＡ２の職場環境が害されないよう配慮をする義務に違反し、実質的に解雇を決定したということを前提とするもので、Ｙ２法人がＹ１会社とともに解雇権を含めたＡ２の労働条件のほとんどを支配しているという主張と理解される。
そこで、以下、Ｙ２法人が、団体交渉事項であるＡ２の職場環境の配慮や解雇について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるか否かを検討する。
② Ａ２の解雇への関与について
Ｘ１組合は、Ｙ１会社がＡ２を解雇したのが、Ｙ２法人の指示に基づくものであると主張する。
この点に関し、Ｂ３が、Ａ２がＹ２法人で勤務している女性職員を食事かお茶に誘い、その女性が不快に感じているという抗議の電話があった旨をＹ１会社に伝えたという事実があるが（第２、４⑴）、これをもって、Ｙ２法人がＡ２の解雇を指示したとまでは認められないし、その他、Ａ２の解雇の決定が、Ｙ２法人の意思及び指示に基づくものであるとの疎明はない。Ａ２は、大学における保安警備業務の現場責任者であるＹ１会社の従業員と面接を行ってＹ１会社に入社しており（第２、３⑴）、この採用行為にＹ２法人が関与したとの疎明もない。また、Ｙ２法人は、その後、Ｙ１会社との保安警部請負契約を解除しているが、これも、Ａ２の存在を理由に解除したのではなく、Ｙ１会社がＡ２の解雇理由について誤った情報をＣ１組合等に流布したことを理由とするもので（第２、２⑵②）、この契約解除がＹ２法人のＹ１会社に対する実質的な支配性、Ａ２に対する実質的な解雇権の存在を証するものでもない。
Ｙ１会社は、Ｙ２法人以外からも保安警備業務を受託しているのであるから、仮にＹ２法人からＡ２を大学の保安警備業務から外すよう求められたとしても、Ｙ１会社において他の現場においてＡ２を就業させることも可能であったのであり、これができない合理的理由はないことから、Ａ２を配置転換させることなく、解雇することを決定したのはＹ１会社であることが推認される。
したがって、Ｙ２法人が、Ａ２の解雇の決定に関与したと認めることはできない。
③ Ａ２の従事していた業務に対するＹ２法人の指揮命令等について
ア Ｘ１組合は、Ａ２の従事していた保安警備業務がＹ２法人の指揮命令に基づき行われていた、具体的には、Ａ２は、Ｙ２法人の従業員であるＢ３から直接指揮命令を受けていた旨主張する。
この点、Ｙ２法人とＹ１会社とは、大学の構内の保安警備請負契約を締結し、同契約書に添付された仕様書に基づき、Ｙ１会社の従業員が保安警備業務に当たっており（第２、２⑴、同３⑵）、この仕様書によって、警備員の勤務体制、配置する警備員の人数、日常業務の内容等が詳細に定められ、また、業務遂行に当たっては、あらかじめ提示された保安警備業務、駐車場内業務の仕様に従い、Ｙ２法人の指揮監督を受けることなく、受託者が積極的に業務を行うものとされていた（第２、２⑴）。Ｙ１会社は、この仕様書にのっとって、毎月の「勤務表」を作成して、自社の従業員を配置し、「保安警備業務内容明細表」及び「保安警備業務内容明細表に従った業務要綱詳細」を従業員に配布して保安警備業務に当たらせており（第２、３⑵①、同②）、Ｙ２法人が警備員の具体的な配置を決定したり、直接、Ｙ１会社の従業員が従事する業務に対し指示や命令をしていたとの疎明はない。
イ Ｙ２法人の従業員であるＢ３が、警備員の朝礼に立ち会って話をしたり（第２、３⑵④）、また、ＩＣＵ祭や入学試験日の警備体制については、Ｙ２法人が作成した文書が配布された（同⑤）ことは認められる。しかし、朝礼において、Ｂ３が警備員に対し、保安警備業務について具体的に指揮命令をしたとの疎明はないし、また、保安警備業務の性質上、大学構内の状況や開催される行事等に関して、発注者から情報提供を行うことは不可欠であるから、Ｂ３が、保安警備業務の発注者として、保安警備業務の遂行に必要な情報や要望を提供するのは当然のことでもある。仮に、ＩＣＵ祭や入学試験日における文書をＹ２法人が作成して、Ｙ１会社の従業員に配布していたとしても、平時と異なる特別な警備体制が必要な場合に、発注者であるＹ２法人が必要な警備体制をとるために、通常の業務体制の変更の内容を伝える文書を作成したものと認められ、これも、発注内容についての要望を伝えたものと評価できるから、ＩＣＵ祭や入学試験日の警備体制についてＹ２法人が文書を配布して指示したことは、Ｙ１会社の従業員の従事する業務についての指揮命令と解することはできない。実際に、特別な警備体制がとられていた場合であっても、Ａ２は、巡回経路を自ら決定していた（第２、３⑵⑤）のであり、Ｙ２法人が具体的な巡回経路等の業務指示を行っていたとは認められない。
また、Ｙ２法人が、Ｙ１会社の従業員である警備員の出退勤管理、休暇の取得、賃金の決定等について関与していたとの疎明はない。
ウ Ｘ１組合は、警備員に対する業務指示がＹ２法人から行われていたことを裏付ける事情として、Ｙ１会社の現場責任者であった従業員が、一般の警備員と兼任しており、保安警備業務のローテーションに組み込まれていたから、現場責任者としての実質的な役割を果たしていなかった旨主張する。
しかし、Ｙ１会社の現場責任者が警備員の業務のローテーションに組み込まれていたことのみをもって、現場責任者としての役割を果たしていないとはいえない。
エ したがって、Ｙ２法人がＡ２の日常の業務について具体的に指揮命令していたような事実も認められない。
④ 以上の事実に鑑みると、Ｙ２法人は、Ａ２の労働条件等について雇用主であるＹ１会社と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったとは認めがたく、Ｙ２法人がＡ２の労働組合法上の使用者に当たるとはいえないから、Ｙ２法人が、Ｘ１組合の申し入れたＡ２の雇用問題の団体交渉に応じていないことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たらない。
３ 救済方法
Ａ２は、既にＹ１会社を定年退職しているが、Ａ２がＹ１会社に雇用されていた当時に生じた問題についていまだ解決しておらず、Ｙ１会社は、Ｘ１組合が申し入れたこれらの問題に関する団体交渉に応じていないのであるから、主文のとおり、誠実な団体交渉応諾を命ずることとする。なお、Ｘ１組合は、謝罪文の交付及び掲示を求めているが、本件の救済としては、主文第１項をもって足りると考える。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、Ｘ１組合が申し入れた団体交渉にＹ１会社が応じなかったことは労働組合法第７条第２号に該当するが、Ｙ２法人が応じなかったことは同法同条に該当しない。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成28年９月６日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11660.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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