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命令労委DB一部救済

大阪府労委命令 平成28年9月27日

平成26年(不)第26号 不当労働行為審査事件

判示事項

給与制度改定及び賞与の支給等に係る団交について Y1会社が、賞与支給に関して組合との約束を反故にしたとはいえず、また、給与改定に関する説明を組合の頭越しにしてきたとまではいえないものの、Y1会社は、十分な説明を行わないまま、組合が求める財務状況に関する資料を速やかに提出せず、本件あっせん係属中の25.12.9団交直前に、本件あっせん事件の…

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この資料について AI に質問

機関
大阪府労働委員会
年月日
平成28年9月27日 (2016-09-27)
事件番号
平成26年(不)第26号
事件名
不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1給与制度改定及び賞与の支給等に係る団交について

Y1会社が、賞与支給に関して組合との約束を反故にしたとはいえず、また、給与改定に関する説明を組合の頭越しにしてきたとまではいえないものの、Y1会社は、十分な説明を行わないまま、組合が求める財務状況に関する資料を速やかに提出せず、本件あっせん係属中の25.12.9団交直前に、本件あっせん事件の調整事項に関する25.12.6会社提案文書を従業員に拙速に提示して組合を無視したものといえ、かかるY1会社の対応は、組合に対する十分な説明を怠り、また、組合に対する団交に臨む姿勢として誠実さを欠くものであって、いずれも団交の進展を妨げ、組合との交渉を軽視するもので、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為である。

2賞与の不支給について、

Y1会社の財務状況は厳しく、賞与の支給は困難であると推忍されるところ、賞与支給に係る労使慣行は認められず、また、Y1会社が賞与の支給をしなかったことには、一定の合理性があるといえることからすれば、Y1会社が平成25年7月及び12月に賞与の支給をしなかったことは、組合等に対する支配介入には当たらないといわざるを得ず、この点に関する組合の申立ては棄却する。

3平成25年9月6日から同月11日までの間、Y1会社が組合の腕章を着用した組合員らに対し、その労務提供の受領を拒否し、当該期間中の賃金を支払わなかったことについて

(1)まず、Y1会社が腕章を着用した組合員の労務提供の受領を拒否したことについてみる。

①就労中の腕章着用が正当な組合活動に当たるかについて

アY1会社の就業規則第17条第43号は、就業時間中の組合活動を禁止しており、組合員が就業時間中に組合活動を行うことは、職務専念義務との関係で、原則として、正当な組合活動とは認められないというべきであるが、就業時間中の組合活動であっても、組合活動としてやむを得ない必要性が認められ、かつ、労働者の誠実労働義務と支障なく両立し、使用者の業務を阻害するおそれのない行動である場合は、正当な組合活動であると認められることがあるというべきである。

イまず、腕章着用当時の組合の置かれていた状況についてみると、組合等は、Y1会社との間で給与制度の改定や賞与の支給に関して、会社の提案を受け入れられないとして団交等で対立している時期であったこと、第2回腕章着用就労を行ったのは組合等が要求していた資料の開示をY1会社が拒否して交渉の進展を妨げていた時期であり、かかる対応が不誠実であったことは、前記判断のとおりであることからすれば、組合等がY1会社の上記対応に対して抗議活動を実施するに至ったことには一定の理由があるといえる。

ウ次に、誠実労働義務との関係についてみると、組合等は、作業に従事する際は、腕章着用の上から所定の作業着を着用しており、異物混入の可能性が無く、実質的に何らの瑕疵もないから、通常の労務提供である旨主張するが、装飾品等の着用禁止は、その現場における作業ルールとして主要取引先自身が定めているものであり、Y1会社としては、これに従って作業を行う義務を負っていたことからすれば、このような状況のもとで異物混入の可能性が無いとして、主要取引先の構内における組合等のかかる行為を正当化することはできないというべきである

エまた、腕章着用就労が会社の業務を阻害するおそれのないものであったかどうかについてみると、(略)Y1会社は、就業規則上も実態上も腕章着用就労を承認していたとは認められず、第2回腕章着用の就労申出を拒否した行為は、主要取引先からの異物混入防止の再徹底の要請があったことを受けて、25.8.27服装通知書を発出し、着用の中止を指示するなど、段階的に手順を踏んだ上で、Y1会社の売上の約90%を占める主要取引先が求める異物混入防止の徹底に対して対応したものとみるのが相当である。

そして、その主要取引先から異物混入が判明した場合の契約解除を示唆されていたことに鑑みると、このときY1会社は、業務の運営に重大な支障が及ぶ可能性があると判断した上で、主取引先からの信用失墜回避のために、組合員の腕章着用就労を認めなかったものといえ、腕章着用そのものを敵対視して、就業規則の全く対象外の条項をあえて適用したものとはいえない。

したがって、第2回腕章着用就労は、使用者の業務を阻害するおそれのない行動であったとはいえないとみるのが相当である。

オ以上のとおり、本件腕章着用は、その実施に至ったことに一定の理由があったといえるものの、誠実就労義務と支障なく両立出来ていたとも、Y1会社の業務を阻害するおそれが無かったともいえないから、正当な組合活動であったとは言い難い。

②したがって、Y1会社が、主要取引先における組合員の第2回腕章着用による労務提供の受領を拒否した行為は、主として取引先との業務上の支障を回避するためにとられた措置であり、第2回腕章着用就労がそもそも正当な組合活動ではなかったうえ、就業規則の適用についても特に問題がない以上、不当労働行為には当たらない。

(2)Y1会社が、腕章を着用して就労しようとした組合員に対し、就労を許可せず、就労を許可しなかった分の賃金を日割で減額したことについて

Y1会社の腕章着用就労の受領拒否が、そもそも主要取引先からの契約解除の示唆を受けたことに対応した行為にすぎず、組合を嫌悪するが故のものではないのであるから、当該不就労分に係る賃金を不支給としたことについても、この間あえて主要取引先に多く配車して受領を拒否したなど、組合員らを殊更不利益に取り扱ったと認めるに足る疎明もない以上、単に就業規則に基づいて賃金規程を適用したものであったとみるのが相当であり、不当労働行為には当たらない。

(3)以上を総合すると、Y1会社の組合員に対する腕章着用による労務提供の拒否及び賃金の不支給は、いずれも労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であったとは認められず、この点に関する組合の申立ては、棄却せざるを得ない。

4Y2会社は、組合員らの労働組合法上の使用者に当たるか等について

Y2会社は、資本関係及び出身の役員を通じ、子会社としてのY1会社に対し、その経営について一定の影響を及ぼしていたものとみることができるものの、組合等が主張するようにY1会社の資本・営業・人事ならびに労務関係などのすべてにわたってY2会社が支配・管理しているとまでは認めることはできないし、労働者の基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったというだけの事実の疎明もない。

したがって、Y2会社は、労働組合法第7条の使用者に当たるということはできず、本件において不当労働行為責任を負うものに該当しない。

組合等の主張は、Y2会社が労働組合法の使用者であることを前提としていることから、上記の検討によれば、その余の主張はいずれも前提を欠くことになる。よって、この点に関する組合の申立ては棄却する。

事案の概要

本件は、被申立人Y1会社が、①組合員が腕章を着用した期間中の就労を認めず、その間の賃金を支払わなかったこと、②同社提案の給与制度改定への合意が前提であるとして、団体交渉を誠実に行わなかったこと、③給与制度改定への申立人からの合意がないことを理由に全従業員に夏季賞与及び冬季賞与を支払わないことで合意を強要したこと、④協議事項について全従業員に対して文書を発出して既成事実化を図ったこと、⑤また、それらについては、被申立人Y2会社の影響のもとで行われたことが、それぞれ、不当労働行為であるとして申し立てられた事件であり、大阪府労働委員会は、Y1会社に対し、文書の手交を命じ、その余の申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合(「組合」)

被申立人:Y1会社

被申立人:Y2会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人Y1会社は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年 月 日

組合

執行委員長 A様

会社

代表取締役 B

当社が、貴組合との給与制度改定等に係る団体交渉において、貴組合が求める当社の財務状況に関する資料の開示に速やかに応じなかったこと及び大阪府労働委員会のあっせん事件係属中に、当該あっせん事件の調整事項にかかわる当社の方針案を従業員に対し提示する文書を提出したことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

2申立人のその他の申立てを棄却する。

写

命令書

大阪市淀川区

申立人X4

代表者執行委員長X1

神戸市灘区

被申立人Y5

代表者代表取締役Y1

東京都江東区

被申立人Y6

代表者代表取締役Y2

上記当事者間の平成26年(不)第26号事件について、当委員会は、平成28年5月25日、同年6月8日、同月22日、同年7月13日及び同月27日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員井上英昭、同海﨑雅子、同清水勝弘、同辻田博子、同橋本紀子、同松本岳、同三阪佳弘、同水鳥能伸、同宮崎裕二及び同和久井理子が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人Y5は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年月日

X4

執行委員長X1様

Y5

代表取締役Y1

当社が、貴組合との給与制度の改定等に係る団体交渉において、貴組合が求める当社の財務状況に関する資料の開示に速やかに応じなかったこと及び大阪府労働委員会のあっせん事件係属中に、当該あっせん事件の調整事項にかかわる当社の方針案を従業員に対し提示する文書を提出したことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

2 申立人のその他の申立てを棄却する。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 被申立人Y5提案の給与制度の改定に係る合意を前提としない、夏季賞与及び冬季賞与相当額並びに利息の支払

2 組合員に対する就労拒否期間の賃金相当額及び利息の支払

3 誠実団体交渉応諾

4 謝罪文のホームページへの掲載

第2 事案の概要

1 申立ての概要

本件は、被申立人Y5が、①組合員が腕章を着用した期間中の就労を認め

ず、その間の賃金を支払わなかったこと、②同社提案の給与制度改定への合意が前提であると主張し、団体交渉を誠実に行わなかったこと、③給与制度改定への申立人からの合意がないことを理由に全従業員に夏季賞与及び冬季賞与を支払わないことで合意を強要したこと、④協議事項について全従業員に対して文書を発出して既成事実化を図ったこと、⑤また、上記については、被申立人Y6

の影響のもとで行われたこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)

(1)当事者等

ア 被申立人Y5(以下「Y5」という。)は、肩書地に本店を置き、一

般貨物自動車運送事業を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約30名である。

イ 被申立人Y6(以下「Y6」という。)は、肩

書地に本店を、大阪府内などに支店を置き、石油製品や高圧ガス製品等の運送等を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約1700名である。また、Y6は、平成24年6月29日にY5の全株式を取得した。

ウ 申立人X4(以下「組合」という。)は、肩

書地に事務所を置き、建設・運輸・流通関連産業及びその他一般産業で働く労働者の個人加盟によって組織される労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約1000名である。

組合には、下部組織として、Y5の従業員である組合員によって組織されるX5が存在し、その組合員数は本件審問終結時2名である。

X5は、もともと平成25年4月14日に組合と上部団体を同じくする

X6(以下「X6」という。)の下部

組織として、X5の名称で結成され、平成25年10月1日に上

部団体をX6から組合に移行して現在の名称に変更している(以下、名称

変更の前後にかかわらずX5を「X5」といい、組合、

X6又はX5のいずれかを含む場合に「組合等」ということがある。)。

(2)本件申立てに至る経緯について

ア 平成25年4月15日、X7及びX6は、

「X8加入通知書」をY5に提出し、Y5の従業員がX8

(以下「X8」という。)に加入し、X6に所属し、X5を結

成したこと等を通知した。

同日、組合等は、Y5に対し、「要求書」(以下「25.4.15要求書」という。)及び「団体交渉申入書」(以下「25.4.15団交申入書」という。)を提出し、団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れた。

(甲6、甲7、甲8)

イ 平成25年5月11日付けで、Y5は、従業員に対し、「会社の現況及び今後の対応について」と題する文書(以下「25.5.11Y5提案文書」という。)を提示した。(乙6)

ウ 平成25年5月19日、組合等とY5との間で、団交(以下「25.5.19団交」という。)が開催された。その席上で、Y5は、組合等に対し、「会社の現況及び今後の対応について(申し入れ)」と題する文書(以下「25.5.19Y5申入書」という。)を提出した。

(甲14、甲18、甲57、甲58、乙16)

エ 平成25年5月23日、同年6月6日及び同月12日、組合等とY5との間で、団交(以下、それぞれ「25.5.23団交」、「25.6.6団交」「25.6.12団交」という。)が開催された。これらの団交では、給与制度の改定等についてやり取りがあった。(甲59、甲60、甲61、乙17、乙18、乙19)

オ 平成25年6月13日、Y5は、組合等に対し、「会社の今後の対応について」と題する文書(以下「25.6.13文書」という。)を提出した。

(甲18)

カ 平成25年6月28日、組合等とY5との間で、団交(以下「25.6.28団交」という。)が開催された。

(甲63、乙20)

キ 平成25年7月4日、組合等とY5との間で、一旦は開催予定とされた団交について、組合等は出席しなかった。

(甲21、乙21)

ク 平成25年7月10日、組合等とY5との間で、団交(以下「25.7.10団交」という。)が開催された。

(甲64、乙22)

ケ 平成25年7月12日付けで、Y5は、従業員に対し、「給与制度改訂について」と題する文書(以下「25.7.12給与制度改定依頼書」という。)を提示した。また、同月13日、Y5は、全従業員を対象とする説明会を開催した。同説明会において、Y5は、同月25日支給予定の夏季賞与について、支給ができない旨述べた。

なお、この時点のY5の就業規則(以下、単に「就業規則」という。)及び就業規則第41条に基づく賃金規程(以下、単に「賃金規程」という。)には、それぞれ別紙1及び別紙2のとおりの記載があった。

(乙1、乙5、乙7、証人Y3)

コ 平成25年7月22日、組合等は、Y5に対し、「抗議及び争議通告書」と題する文書(以下「25.7.22抗議・争議通告書」という。)を提出した。

また、同月23日から同年8月6日まで、X5の組合員ら(以下、単に「組合員ら」という。)は、「X8」と表記された腕章(以下、単に「腕章」という。)を着用して就労した(以下、この期間での組合員らによる腕章の着用を「第1回腕章着用」という。)。

(甲23、甲76、甲78、証人X2、証人Y3)

サ 平成25年8月6日、組合等とY5との間で、団交(以下「25.8.6団交」という。)が開催された。組合員らは、25.8.6団交終了後、第1回腕章着用を終了した。(甲65、甲78、乙23、証人X2)

シ 平成25年8月19日付けで、Y5は、組合等に対し、「今後の対応ならびに給与制度の改訂について(申入れ)」と題する文書(以下「25.8.19Y5申入書」という。)を提出した。

(甲24)

ス 平成25年8月19日、組合等とY5との間で、団交(以下「25.8.19団交」という。)が開催された。

(甲66、乙24)

セ 平成25年8月26日、組合等は、Y5に対し、「抗議及び争議通告書」と題する文書(以下「25.8.26抗議・争議通告書」という。)を提出した。

(甲25)

ソ 平成25年8月27日付けで、Y5は、運転手に向けて、「ローリーの積込・荷卸作業中における服装等について(通知)」と題する文書(以下「25.8.27服装通知書」という)を掲示した。また、Y5は、始業点呼者が運転手に25.8.27服装通知書を黙読させて周知を行った。

(乙14、証人Y3)

タ 平成25年9月6日から11日の就業に関し、組合員らがY5に対し、腕章を着用しての就労を申し出た(以下、この期間での組合員らによる腕章の着用を「第2回腕章着用」といい、第1回腕章着用と第2回腕章着用を併せて、「腕章着用」という。)ところ、Y5は、組合員らに対し、Y5の売上げの90%を占める主要取引先である申立外会社(以下「主要取引先」という。)以外への運送については就労させたものの、主要取引先への就労は拒否し、拒否した分の賃金を日割で減額した。

また、Y5は、就労を拒否した組合員らに対し、その都度、「通知書」(以下、これらの通知書をまとめて「第2回腕章着用通知書」という。)を交付した。(甲26、甲36、乙8の1~5、乙9の1~6、乙10の1~6、乙11の1~6、乙12の1~3、証人X2、証人Y3)

チ 平成25年9月12日付けで、組合等は、Y5に対し、「ご通知」と題する文書(以下「25.9.12通知書」という。)を提出した。25.9.12通知書には、同日付けの団交申入れ(以下「25.9.12団交申入れ」という。)をY5が応諾して誠実に応じることを期待して、平成25年9月12日午前8時をもって第2回腕章着用を一旦解除する旨の記載があった。

(甲28)

ツ 平成25年9月18日、組合等とY5との間で、団交(以下「25.9.18団交」という。)が開催された。25.9.18団交では、以降の組合等の交渉窓口がX6から組合になったことが確認され、給与制度の改定や平成25年夏季賞与等についてのやり取りが行われた。

(甲67、乙25)

テ 平成25年9月30日、組合等とY5との間で、団交(以下「25.9.30団交」という。)が開催された。25.9.30団交では、第2回腕章着用、給与制度の改定、平成25年夏季賞与等についてのやり取りがあった。

(甲68、乙26)

ト 平成25年10月8日、組合等とY5との間で、団交(以下「25.10.8団交」という。)が開催された。25.10.8団交では、給与制度の改定等についてのやり取りがあった。(甲69、乙27)

ナ 平成25年10月22日、X5は、当委員会に「あっせん(調停・仲裁)申請書」(以下「25.10.22あっせん申請書」という。)を提出し、あっせん申請を行った(以下、この申請によるあっせんを「本件あっせん」という。)。

25.10.22あっせん申請書記載の調整事項は、①平成25年夏季賞与、②第2回腕章着用の際の労務提供の受領拒否、に関する事項であった。

本件あっせんは、平成25年12月3日、同年12月25日、平成26年1月16日のあっせん期日を経て、同年2月21日、打切りにより終結した。

(甲37)

ニ 平成25年11月5日付けで、組合等は、Y5に対し、「貴社申入の『給与制度の改定』に関する要求書」と題する文書(以下「25.11.5給与制度改定要求書」という。)、「2013年・年末一時金統一要求書」と題する文書(以下「25.11.5冬季賞与等統一要求書」という。)及び団体交渉申入書(以下「25.11.5団交申入書」という。)を提出し、団交申入れを行った。

(甲39、甲40、甲41)

ヌ 平成25年11月12日、組合等とY5との間で、団交(以下「25.11.12団交」という。)が開催された。25.11.12団交では、給与制度の改定等についてのやり取りがあった。

(甲70、乙28)

ネ 平成25年11月26日、組合等とY5との間で、団交(以下「25.11.26団交」という。)が開催された。25.11.26団交では、給与制度の改定等についてのやり取りがあった。

(甲71、乙29)

ノ 平成25年12月6日、Y5は、従業員に対し、「今後の対応ならびに給与制度の改訂について」と題する文書(以下「25.12.6Y5提案文書」という。)を提示した。

(甲48、乙30)

ハ 平成25年12月9日付けで、Y5は、組合等に対し、「今後の対応ならびに給与制度の改訂について(申入れ)」と題する文書(以下「25.12.9Y5申入書」という。)を提出した。

(甲50)

ヒ 平成25年12月9日、組合等は、Y5に対し、「抗議及び求釈明書」と題する文書(以下「25.12.9抗議・求釈明書」という。)をファクシミリで送信した。(甲49、乙30)

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11661.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。