写
命令書
大阪市北区
申立人Ｆ
代表者執行委員長Ａ
大阪市港区
被申立人Ｇ
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成28年(不)第16号事件について、当委員会は、平成28年９月14日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員井上英昭、同海﨑雅子、同清水勝弘、同辻田博子、同橋本紀子、同松本岳、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同宮崎裕二が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が平成28年４月14日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｆ
執行委員長Ａ様
Ｇ
代表取締役Ｂ
当社が、貴組合が平成28年４月14日に申し入れた団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 団体交渉応諾
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が申立人の申し入れた団体交渉に応じなかったことが、不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｇ（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、
運送業を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約10名である。
イ 申立人Ｆ（以下「組合」という。）は、
肩書地に事務所を置き、大阪府下における運輸関連で働く労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約110名である。また、組合には、下部組織として、会社に勤務する労働者で組織された、
Ｈ（以下「分会」という。）が存在する。
（２）本件申立てに至る経緯について
ア 平成28年４月14日、組合は、会社に対し、「労働組合加入通知書」を提出して、会社の従業員Ｃ、Ｄ及びＥ（以下、この３名の組合員を「分会
員ら」という。）が組合に加入したことを通知するとともに、組合及び分会は、会社に対し「要求書及び団体交渉申入書」（以下、団体交渉を「団交」といい、同要求書及び団交申入書を「本件団交申入書」、同団交申入れを「本件団交申入れ」という。）を提出して団交を申し入れた。
（甲１、甲２）
イ 平成28年４月15日、会社の代表取締役Ｂ（以下「社長」という。）は、組合に対し、電話で、分会員らが出席するのであれば団交はしない旨述べた。（甲３）
ウ 平成28年４月18日、組合は社長に対し、電話で、社長の言い分は不当労働行為であり認めることができない旨、分会員らの出席のもと団交を開催してほしい旨述べたところ、社長は組合に対して、分会員らが団交に出席するのであれば団交はしない旨述べた。
（甲３）
エ 平成28年４月25日、組合は会社に赴き、団交を申し入れたところ、社長は、分会員らが参加するのであれば団交はしない旨述べた。
オ 平成28年４月26日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
３ 本件審査手続の概要
平成28年４月26日の本件申立て以後、当委員会は、調査を２回（平成28年６月１日、同月17日）、最終陳述のための審問を１回（平成28年７月13日）行った。当委員会は、会社に対し、各調査期日を予め通知し、審査手続への参加並びに主張及び立証を行うよう求めたが、会社は、いずれの調査期日にも出席せず、主張及び立証を行わなかった。当委員会が、上記審問期日を予め通知したところ、社長は、上記審問期日に出席し、本件団交申入れを拒否した理由について、分会員らの述べることは事実と異なるので団交に応じなかった旨陳述した。
第３ 争点
本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 被申立人の主張
被申立人は、なんら主張を行わなかった。
２ 申立人の主張
平成28年４月14日、組合は、会社に対し、分会員らについての組合加入通知書とともに職場改善要求書を提出して団交を申し入れた。同月15日、社長から組合の書記長に対して電話があり、本件団交申入れについて、分会員らが出席するのであれば団交はしない旨述べて、団交を拒否した。
平成28年４月18日、組合の書記長は、社長に対し、電話で、会社の言い分は不当労働行為である旨述べ、分会員ら出席のもとでの団交開催を求めたところ、社長は、分会員らが出席するのであれば団交はしない旨述べて、分会員らが出席するのであれば団交拒否することを明確にしてきた。
平成28年４月23日、会社は、会社所有のトラック全車両を売却するなどを画策し、同月25日には大型トレーラー１台を処分するなど計画的に倒産させる動きをみせたことから、同月25日、組合は会社を訪問して社長と面会し、団交に応じるよう申し入れたが、社長は分会員らが参加するのであれば団交はしないと主張し、分会員らが出席することを理由に団交を拒否した。
また、会社は、本件申立てに対し、答弁書すら提出せず、かつ、労働委員会の調査にも出席しないなど不誠実極まりない。
会社の団交拒否に正当な理由がないことは明らかであり、本件団交申入れに対する会社の対応は、明白な不当労働行為である。
第５ 争点に対する判断
争点（本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）平成28年４月14日、組合は会社に対し、労働組合加入通知書を提出して分会員らが同月９日に組合に加入したことを通知するとともに、組合及び分会は、会社に対し、本件団交申入書を提出して団交を申し入れた。
本件団交申入書には、労使関係に関する要求として、会社は、①不当労働行為を一切行わないこと、②組合員に影響を与える問題（解雇や出向、配転、転籍、一時帰休、賃金、労働条件の変更など）については、労働契約法を遵守し、事前に組合と誠実に協議し、労使合意の上、円満に行うこと、③会社構内に組合掲示板を設置し、組合に貸与すること、④組合活動に必要なファクシミリ並びに休憩室及び会議室などの使用を認めることを要求する旨の記載があった。
また、本件団交申入書には、職場改善に関する要求として、会社は、①就業規則を従業員に周知徹底させ、いつでも自由に閲覧できるようにすること、②業務上における事故について従業員個人に負担させず、全額会社負担とすること、③労働基準法を遵守し、同法のとおり実施すること、④車両事故費用等について、従業員の賃金から過去に控除した金額を全額本人に返金すること、⑤従業員の生活安全をはかるため、配車を公平にすること、⑥会社都合で休んだ場合及び仕事がなく待機した場合は、平均賃金の全額を従業員に支払うこと、⑦行先別に運送賃を記載し、明確に計算できるようにすること、⑧１か月の売上げが少ない月でも、賃金最低保障を確立し支払うことを要求する旨の記載があった。
さらに、本件団交申入書には、団交の開催について、平成28年４月23日に会社事務所で行うことを要求する旨、開催日等の変更があれば同月19日までに書面で回答するようお願いする旨の記載があった。
（甲１、甲２）
（２）平成28年４月15日、社長は組合に対し、電話で、分会員らが出席するのであれば団交はしない旨述べた。
（甲３）
（３）平成28年４月18日、組合は、社長に対し、電話で、分会員らが団交に出席するのであれば団交をしないという言い分は不当労働行為であり、認めることはできない旨、分会員らの出席のもと団交を開催してほしい旨述べたところ、社長は組合に対して、分会員らが出席するのであれば団交はしない旨述べた。
（甲３）
（４）平成28年４月25日、組合は会社に赴き、団交を申し入れたところ、社長は、分会員らが参加するのであれば団交はしない旨述べた。
（５）平成28年４月26日、組合は当委員会に対し、本件申立てを行った。（６）平成28年７月13日、社長は、当委員会における審問期日（最終陳述）に出席し、口頭で、本件団交申入れを拒否した理由について、分会員らが嘘八百を言っており、それを組合がまともに受けているだけであって、事実と異なるので団交に応じなかった旨陳述した。
２ 本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。
前記１(１)認定のとおり、平成28年４月14日、組合は会社に対し、分会員らの組合加入を通知するとともに本件団交申入書を提出して、労使関係及び職場改善を議題とする団交を申し入れたことが認められる。そうすると、本件団交申入れの議題は、労使関係の運営に関する事項及び労働条件その他の労働者の待遇に関するものといえ、義務的団交事項に当たることは明らかである。
しかしながら、前提事実及び前記１(２)から(４)認定からすれば、会社は分会員らが団交に出席することを理由に団交を拒否したといえる。
そこで、分会員らが団交に出席することが、会社の団交拒否の正当な理由となるかについてみる。
団交の交渉者として誰を出席させるかについては、労働協約等で団交ルールを定めている等の特段の事情がない限り、他方当事者が関与しうる事項ではないといえるところ、本件において、団交ルールを定めている等の特段の事情があったとの疎明はない。そうであれば、分会員らが団交に出席することが、会社の団交拒否の正当な理由とならないことは明らかである。
なお、前記１(６)認定のとおり、平成28年７月13日、社長は、本件審問（最終陳述）において、分会員らは嘘八百を言っており、それを組合がまともに受けているだけであって、事実と異なるので団交に応じなかった旨口頭で陳述したことが認められるが、会社は、本件団交申入れに対し、団交に応じた上で、自らの見解を明らかにして、組合との協議を尽くす義務があるのであるから、社長の上記陳述が団交を拒否する正当な理由とはならない。
したがって、本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
組合は、謝罪文の掲示を求めるが、主文２をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成28年９月15日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11663.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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