写
命令書
大阪市北区
申立人Ｘ７
代表者委員長Ｘ１
大阪府豊中市
申立人Ｘ８
代表者執行委員長Ｘ２
大阪府高槻市
被申立人高槻市
代表者市長Ｙ１
上記当事者間の平成27年(不)第35号事件について、当委員会は、平成28年８月24日及び同年９月28日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員井上英昭、同海﨑雅子、同清水勝弘、同辻田博子、同橋本紀子、同松本岳、同三阪佳弘、同水鳥能伸、同宮崎裕二及び同和久井理子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘ７に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
Ｘ７
委員長Ｘ１様
高槻市
市長Ｙ１
当市が行った次の(１)及び(２)の行為は、大阪府労働委員会において、それぞれ、労働組合法第７条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
（１）平成27年３月19日に高槻市立土室小学校及び同阿武山小学校において行われた卒業式について、貴組合員であるＸ３氏及び同
Ｘ４氏の出席をそれぞれ認めなかったこと。（労働組合法第７条第１号、第３号及び第４号該当）
（２）平成27年３月18日に行われた高槻市議会本会議での答弁において、当市教育委員会教育指導部長が、同月19日に高槻市立土室小学校及び同阿武山小学校において行われる卒業式について、貴組合員であるＸ３氏及び同
Ｘ４氏の出席をそれぞれ認めないことに関連して、貴組合が不当
労働行為救済の申立てをしたことや貴組合及び組合員らが行ったビラ配布、要請行動等の活動を批判する発言を行ったこと。（労働組合法第７条第３号該当）
２ 申立人Ｘ８の申立てを、棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員らに対する卒業式出席禁止措置の撤回及び謝罪文の手交
２ 市議会答弁において申立人らの組合活動を誹謗し、組合員らの卒業式出席拒否を正当化したことの撤回及び謝罪文の市広報への掲載
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、不当労働行為救済申立て、春闘集会、記者会見等の組合活動を行った組合員らを卒業式から排除することを決定して各市立学校長に指示し、市議会答弁において申立人らの組合活動を誹謗したこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人高槻市（以下「市」という。）は、地方自治法に基づく普通地方公共団体であり、地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく行政委員会として、高槻市教育委員会（以下「市教委」という。）を設置している。
イ 申立人Ｘ７は、肩書地に事務所を置き、雇用形態や国籍にかかわ
りなく組織される個人加盟の労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約700名である。
Ｘ７には、平成26年度に市の小学校において勤務していた英語指
導助手（ＡｓｓｉｓｔａｎｔＥｎｇｌｉｓｈＴｅａｃｈｅｒ、以下「ＡＥＴ」という。）８名のうち５名が、平成27年２月より前から加入していた。
ウ 申立人Ｘ８（以下「Ｘ８」といい、Ｘ７とＸ
８とを併せて「組合ら」という。）は、肩書地に事務所を置き、個人加入制によって、主に大阪府北部地域の労働者で組織された労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約110名である。
Ｘ８には、平成26年度に市の小学校において勤務していた英語指導助手スーパーバイザー（以下「ＳＶ」という。）であるＸ５（以
下「Ｘ５組合員」という。）が、平成27年２月より前から加入して
いた。
（２）本件申立てに至る経過について
ア 平成27年３月11日、組合らは、市を被申立人として、不当労働行為救済申立てを行った（平成27年(不)第13号事件。以下、この事件を「27-13号事件」という。）。
イ 平成27年３月19日の数日前、市立小学校２校の校長が、市教委教育指導課（以下「教育指導課」という。）に対し、卒業式への出席を希望するＡＥＴについて、どう対応すべきかと電話で問い合わせたところ、教育指導課の指導主事は、「慎重に対応するように」と回答した。
（乙６、証人Ｙ２）
ウ 平成27年３月18日の高槻市議会本会議（以下「27.3.18市議会本会議」という。）において、ＡＥＴの卒業式への出席についての質疑が行われた。この質疑において、市教委教育指導部長Ｙ２（以下「Ｙ２部長」という。）は、ＡＥＴを卒業式に招待することが何らかの混乱を生じさせることになるという憂慮を完全に排除することはできず、卒業式への招待について慎重に対応するよう小学校校長らに指導助言することは当然のことと認識している旨答弁した（以下、この答弁を「本件市議会答弁」という。）。
（甲１）
エ 平成27年３月19日、市の各小学校において、卒業式（以下「27.3.19卒業式」という。）が行われた。27.3.19卒業式には、市の小学校においてＡＥＴとして勤務するＸ７組合員Ｘ３（以下、Ｘ７
加入の前後を通じて「Ｘ３組合員」という。）及び同
Ｘ４（以下「Ｘ４組合員」という。）は出席が認められず、同
Ｘ６（以下「Ｘ６組合員」という。）は校長
の許可を受けて出席した。
（乙６、証人Ｙ２）
オ 平成27年６月17日、組合らは、当委員会に対し、市を被申立人とし、①組合員らに対する卒業式出席禁止措置の撤回及び謝罪文の手交、②本件市議会答弁において申立人らの組合活動を誹謗し、組合員らの卒業式出席拒否を正当化したことの撤回及び謝罪文の市広報への掲載、を請求する救済の内容として、不当労働行為救済申立て（本件申立て）を行った。
第３ 争点
１ Ｘ３組合員及びＸ４組合員が、27.3.19卒業式への出席を認められなかったことは、市による組合員であるが故の不利益取扱い及び不当労働行為救済申立てを行ったことを理由とする不利益取扱いに当たるか。また、このことは、市による組合らに対する支配介入に当たるか。
２ 本件市議会答弁は、組合らに対する支配介入に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（Ｘ３組合員及びＸ４組合員が、27.3.19卒業式への出席を認められなかったことは、市による組合員であるが故の不利益取扱い及び不当労働行為救済申立てを行ったことを理由とする不利益取扱いに当たるか。また、このことは、市による組合らに対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 市の小学校に勤務するＡＥＴらは、帰国する者も、継続雇用される者も、毎年度末の卒業式には、長年ずっと出席してきた。卒業式は、式典への参加はもとより、その際に生徒や保護者、同僚と記念撮影したり、色紙や手紙を交換したりするための意義深い行事であった。
ところが、27.3.19卒業式開催の間近になると、次のとおり、各小学校が、ＡＥＴを卒業式に参加させない意向を表明し始めた。
（ア）阿武山小学校では、Ｘ４組合員が、ＡＥＴとして担当している他の小学校と不公平になるので卒業式に招待できない旨伝えられ、また、同校の校長は、校内の会議において、ＡＥＴらが市教委との間でトラブルになっており、我々はそれに関われないので卒業式に招待できないと言うよう、市教委から言われた旨発言した。
（イ）土室小学校では、かねてから卒業式への参加を求められていたＸ３組合員が、卒業式直前になって、ある教員から、校長が持っている招待者名簿に記載された者だけが卒業式に参加できる旨伝えられたため、自分は卒業式に当然出席すべき講師であって出席に許可の必要な招待者ではない旨の失望を表明した抗議メッセージを送ったが、返答はなかった。
（ウ）北大冠小学校では、日本人教諭が校長に対し、なぜＡＥＴを卒業式に呼ばないのかと問い、校長もＡＥＴの卒業式への参加を拒否しなかった。このため、Ｘ６組合員が卒業式に出席し、その模様をテレビ局が撮影しようとし
たところ、市教委は、報道各社の取材を禁止した上で、Ｘ６組合員だ
けを校内に入れた。
しかし、式次第が終わるや、Ｘ６組合員は先に一人で帰るよう指示
され、生徒や保護者や同僚にお別れの挨拶もできないまま、式場を退出させられた。
以上の事実に加え、各校長が、再三、市教委の指示を仰いでいたことから、市が、卒業式直前になって、組合員の卒業式からの排除を決定し、各校長に指示・指導していたことが明らかになった。
イ 折しも、27.3.19卒業式前日に開会した市議会本会議において、市は、ＡＥＴの27.3.19卒業式への出席を拒否した理由を質されて、ＡＥＴらが春闘集会に参加したこと、不当労働行為救済申立てを行ったこと、報道機関からのインタビューに応じたこと、組合らが記者会見を行ったことなどを卒業式参加拒否の理由として答弁した。
市は、ＡＥＴ及びＳＶである組合員の仕事ぶりに関しては、評価こそすれ、一言の批判も述べていないにもかかわらず、彼らを「卒業式を破壊しかねない輩」とみなし、彼らを排除することが卒業式の円滑な進行には不可欠だと考えていたのである。
ウ Ｘ３組合員及びＸ４組合員は、卒業式への参加を予定し、準備し、
楽しみにしていたにもかかわらず、出席が認められなかった結果、児童らの卒業を見届けて今後の勉学を励ます機会を奪われ、児童及び保護者の信用と立場を失う侮辱による精神的苦痛を被った。
エ したがって、市が、Ｘ３組合員及びＸ４組合員に、27.3.19卒業式へ出席することを認めなかったことは、労働組合法第７条第１号に該当する組合員であるが故の不利益取扱いの不当労働行為であるとともに、同条第３号に該当する支配介入の不当労働行為であり、また、組合らが27-13号事件を申し立てたわずか７日後に市議会本会議で同申立てそのものを誹謗し、個々のＡＥＴ組合員に申立ての責任を転嫁して卒業式において報復を行ったものであることから、労働組合法第７条第４号に該当する不当労働行為である。
（２）被申立人の主張
ア 小学校の卒業式は、校長が、小学校の全課程を修了した児童に卒業証書を授与する重要な式典であり、小学校における儀式的行事の中でも格段に重い格式のある式典であり、入念な準備がなされ、服装一つとっても平時の行事とは一線を画する厳粛な雰囲気の中で行われる式典である。
イ 卒業式の出席者は、校長、卒業生及び教職員のほか、裁量権を有する校長が出席を認めた卒業生の保護者、来賓等である。ＡＥＴ及びＳＶは教職員ではないし、契約上、卒業式への出席の権利も義務もない。
さらに、ＳＶの卒業式への出席事例は確認できないし、ＡＥＴも平成24年度から同26年度までの３年間で毎年１名ずつしか出席しておらず、ＡＥＴらが卒業式に出席する慣例もない。
27.3.19卒業式の直前である平成27年２月末から３月にかけて、①阿武山小学校において、Ｘ５組合員の依頼を受けた保護者から、校長に対して署
名活動の依頼があり、②阿武山小学校ほか複数の小学校において、ＡＥＴらが校長及び教員に自らの主張を訴えたり、話を聞いてほしい、自分の紹介状や推薦状を書いてほしいなどと依頼したりし、③ＡＥＴらが、組合らを連絡先とするビラを市役所前及び近隣の駅前で配布し、④西大冠小学校で勤務時間中に行われた研究会の開催中に、Ｘ５組合員が前に出て自らの主張を述べ、会議終
了後に参加教員らに上記ビラを配布し、⑤Ｘ３組合員が土室小学校の職
員室内で校長に断りなく上記ビラを配布し、⑥Ｘ５組合員の依頼を
受けた阿武山小学校の保護者数名が、上記ビラの配布、ＰＴＡ役員らへの伝言、ＰＴＡの会議にＸ５組合員を出席させて説明させることなどを依頼
するということがあった。
かかる状況を受けて、卒業式において、(ⅰ)保護者に対するビラ等の配布、(ⅱ)保護者に対する署名活動、(ⅲ)報道機関等の取材並びにそれに伴う撮影及び児童、保護者等へのインタビュー、(ⅳ)参列者に対する市及び市教委の教育施策批判、が行われて、卒業式の意義や厳粛で清新な雰囲気が損なわれ、その円滑な遂行を阻害する事態が現実に生じる可能性が懸念された。
なお、卒業式はまさに当日始まる前から厳粛な雰囲気の中で卒業生を送り出すということで、教職員全体がそれぞれ緊張しながら持ち場、役割を果たしているのであり、卒業式前に混乱が生じれば、その混乱が式場にまで及ぶことは容易に想像できた。
27.3.19卒業式当日に近しい時期に、土室小学校及び阿武山小学校の校長らから、それぞれＸ３組合員及びＸ４組合員の卒業式への出席の申入れにつ
いて問合せがあったが、土室小学校では上記⑤の事態が、阿武山小学校では上記①、②、⑥の事態がそれぞれあったため、市教委は「慎重に対応するように」と指導、助言した。この指導・助言を受けて、校長らは、Ｘ３組合員及び
Ｘ４組合員を卒業式に招待しなかった。
なお、校長は、上記のような市教委からの指導、助言に拘束されるものではなく、それを判断材料に加えた上で、自ら判断する。
また、校長が卒業式への出席を許可していたＸ６組合員については、
卒業式終了後、校長に挨拶に来たところ、「ゆっくりしていく様に」と声かけをしたにもかかわらず、自ら１人で帰っていったのであり、校長が先に１人で帰るように指示し校外に出したという事実はない。
ウ 27.3.18市議会本会議において、市は、ＡＥＴの27.3.19卒業式への出席に係る２つの小学校の校長からの相談に対し、市教委として、卒業式の意義及びこの間のＡＥＴをめぐる状況を総合的に判断して慎重に対応するよう指導・助言した旨の本件市議会答弁をしたが、そのように指導・助言した理由は、卒業式に混乱が生じることを憂慮したからであって、Ｘ３組合員及びＸ４組合員が
組合員であることや不当労働行為救済申立てをしたことではない。市は、本件市議会答弁において、ビラ配布や不当労働行為救済申立てがなされたことを挙げているが、これは、上記のように卒業式に混乱が生じかねないという憂慮すべき事態を懸念する事情の一つとして挙げたのであって、これらを直接の理由として指導・助言したのではない。
同様に、土室小学校及び阿武山小学校の校長は、それぞれの学校において直近に生じていた出来事に加え、市教委の指導・助言を踏まえて検討した結果、Ｘ３組合員及びＸ４組合員を27.3.19卒業式に招待しなかったのであり、組合員であることや不当労働行為救済申立てをしたことを理由とするものではない。
現に、北大冠小学校では、土室小学校及び阿武山小学校のような出来事が起こっておらず、校長が招待したため、同じＸ７の組合員であるＸ
６ 組合員が27.3.19卒業式に出席している。組合員が現に27.3.19卒業式に出席している以上、組合員であることや不当労働行為救済申立てをしたことがＸ３組合員及びＸ４組合員を卒業式に招待しなかった理由でないことは
明らかである。
エ 前記イ記載のとおり、ＡＥＴらには、卒業式に出席する権利も義務もないし、したがって、卒業式に出席することについての合理的な期待もないのであるから、ＡＥＴらが27.3.19卒業式への出席を認められなかったことは、そもそも不利益取扱いに該当しないし、組合らからは、いかなる意味で「不利益」なのかについて、具体的な主張も立証もない。
オ 以上のとおり、Ｘ３組合員及びＸ４組合員が27.3.19卒業式への出席を認められなかったことは、そもそも「不利益」でない上に、組合員であることや不当労働行為救済申立てをしたことを理由とするものでもなく、さらに、当然、市、市教委及び校長らのいずれにも不当労働行為意思もないのであるから、労働組合法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に該当しない。
また、Ｘ３組合員及びＸ４組合員が27.3.19卒業式への出席を認められなかった結果、どのように組合らの意思が左右され又は左右されるには至らない程度の影響があったのかについて、組合らの具体的主張・立証がないのであるから、支配介入の事実はないし、また、市には不当労働行為意思がないのであるから、支配介入の意思もなく、組合らに対する支配介入の不当労働行為は成立しない。
２ 争点２（本件市議会答弁は、組合らに対する支配介入に当たるか。）について（１）申立人の主張
27.3.18市議会本会議において、市は、ＡＥＴらの27.3.19卒業式への出席を拒否した理由を質されたのに対し、①ＡＥＴらが勤務する小学校の学区内の家庭に市への批判等を記載したビラが配布されていること、②当該小学校において署名活動及びビラ配布を保護者に依頼する動きがあること、③ＡＥＴらが市庁舎前で抗議行動を行い、市及び市教委の施策について批判を行ったこと、④ＡＥＴらが市を相手に不当労働行為救済申立てを行っていること、⑤こうした状況が新聞各紙で報道され、現在も市及び市教委への取材が続いていること、の５点を現状から懸念する要因に挙げて、これらのことがこの２週間ほどの間に起こっている状況に鑑みれば、ＡＥＴらを卒業式に招待することが何らかの混乱を生じさせることになるとの憂慮を完全に排除することはできない旨の本件市議会答弁をした。
しかし、市が憂慮の要因として挙げるＡＥＴらの行為は、全て正当な組合活動であり、ましてや、これらの組合活動に参加した組合員らには何らの落ち度もない。したがって、本件市議会答弁は、これほど公式の場でありながら組合及びＡＥＴ組合員らに対する憎悪と中傷に満ちたものであり、組合に対する支配介入の不当労働行為である。
（２）被申立人の主張
ア 本争点との関係で、組合らは「支配介入」の具体的な内容を主張も立証もしていない。
また、組合らが本件の不当労働行為救済申立書において、「議事録が作成され、議会や市の内外に配付され、驚くべき市の見解が公表された」と主張していることからして、そもそも、組合らが本件市議会答弁の内容を認識したのは答弁当日ではなく、議事録入手後と考えられ、本件市議会答弁から既に一定以上の期間が経過しているのであるから、本件市議会答弁が組合らの組織運営に影響したとも考え難い。
イ 本件市議会答弁の理由は、前記１(２)ウ記載のとおりであり、また、そもそも本件市議会答弁は、組合らに向けた答弁ではなく、組合らに伝えることも意図していないのであるから、市に支配介入の意図はない。
ウ 以上のとおりであるから、本件市議会答弁は、組合らに対する支配介入の不当労働行為には該当しない。
第５ 争点に対する判断
１ 争点１（Ｘ３組合員及びＸ４組合員が、27.3.19卒業式への出席を認められなかったことは、市による組合員であるが故の不利益取扱い及び不当労働行為救済申立てを行ったことを理由とする不利益取扱いに当たるか。また、このことは、市による組合らに対する支配介入に当たるか。）及び争点２（本件市議会答弁は、組合らに対する支配介入に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成25年３月、市の小学校において卒業式が行われ、市の小学校において勤務するＡＥＴ１名が出席した。
イ 平成26年３月、市の小学校において卒業式が行われ、当時ＡＥＴであったＸ３組合員が出席した。
ウ 平成27年２月17日、Ｘ７組合員らを含むＡＥＴらは、市の市役所前で、「なんで廃止にするの？」、「姉妹都市オーストラリア・トゥーンバ市からの英語指導助手は廃止ではなく継続を、ＡＥＴスーパーバイザーの不当雇止めは撤回を！」、「高槻市へ『トゥーンバ英語指導助手の継続とスーパーバイザーの雇止めを撤回してください』の声を届けてください！」、「教育委員会教育管理部総務課」、「高槻市総合戦略室秘書課」などと記載され、連絡先としてＸ７の名称、電話番号及びファクシミリ番号が記載されたビ
ラ（以下「本件ビラ」という。）を配布した。
（乙１、乙６、証人Ｙ２）
エ 平成27年２月19日、Ｘ３組合員は、市立土室小学校（以下「土室小」という。）の職員室において、校長の許可を得ることなく、本件ビラを配布した。（乙１、乙６、証人Ｙ２）
オ 平成27年２月21日及び同月22日、ＡＥＴらは、ＪＲ高槻駅前において、本件ビラを配布した。
（乙１、乙６）
カ 平成27年２月から３月にかけて、ＡＥＴらは、市立桃園小学校、同如是小学校及び同阿武山小学校（以下「阿武山小」という。）の校長及び教員に対し、学校において又は電話で、自らの主張を述べるとともに、①話を聞いてほしい、②自分の紹介状及び推薦状等を書いてほしい、旨述べた。
（乙１、乙６、証人Ｙ２）
キ 平成27年３月11日、組合らは、市を被申立人とし、①組合員の直接雇用を廃止するための偽装派遣・偽装委託の入札を中止すること、②組合員の労働者性を否定する発言を撤回し、組合員に対する労災保険加入等の労働法適用についての妨害を止めること、③組合員に対し、市が指定した住宅への居住強制を行わず、かつ転居を理由とした雇用契約更新拒否を行わないこと、を請求する救済の内容として、27-13号事件の申立てを行った。
ク 27.3.19卒業式の数日前、阿武山小及び土室小の校長が、教育指導課に対し、卒業式への出席を希望するＡＥＴについて、どう対応すべきかと電話で問い合わせたところ、教育指導課の指導主事は、「慎重に対応するように」と回答した。（乙６、証人Ｙ２）
ケ 27.3.18市議会本会議において、ＡＥＴが27.3.19卒業式に出席することを拒否された理由について質問がなされた。この質問に対し、Ｙ２部長は、①阿武山小及び土室小の校長から、ＡＥＴが卒業式への出席を希望していることについて、どのように対応したらよいかとの相談が市教委にあり、これに対し、市教委としては、学習指導要領に定められている卒業式の意義及びこの間のＡＥＴをめぐる状況を総合的に判断して、卒業式への出席について慎重に対応するよう指導及び助言をした、②卒業式は、厳粛かつ清新な雰囲気の中で新しい生活の展開への動機づけを行い、学校、社会、国家など集団への所属感を深めるための儀式的行事であることが学習指導要領に定められている、③このような意義を有する卒業式を執り行うに当たって現状から懸念する要因として、(ⅰ)阿武山小及び土室小の学区の広範囲の家庭に、事実でない内容並びに市及び市教委への批判が記載され、来年度の英語教育について保護者等に不安を与えかねないような内容のビラが配布されており、同様のビラがＡＥＴにより同校内で配布されていたこと、(ⅱ)阿武山小及び土室小において保護者に対して署名活動及びビラ配布を依頼する動きがあること、(ⅲ)当該のＡＥＴが、先週、市庁舎前で抗議行動を行い、市及び市教委の施策についての批判を行ったこと、(ⅳ)当該のＡＥＴが、現在、市を相手に当委員会に救済の申立てを行っていること、(ⅴ)以上の状況が新聞各紙で報道されており、現在も市及び市教委への取材が続いていること、の５点がある、④以上答弁したことは、遠い昔のことでなく、この２週間ほどの間に起こっていることであり、このような状況に鑑みれば、ＡＥＴを卒業式に招待することが何らかの混乱を生じさせることになるとの憂慮を完全に排除することはできない、⑤市教委として、卒業式への招待について慎重に対応するよう校長らに指導助言することは、上記②で述べた卒業式の意義及び目的を踏まえれば当然のことであると認識している、旨答弁した。
（甲１）
コ 平成27年３月19日、市の小学校において27.3.19卒業式が行われた。27.3.19卒業式に際して、土室小及び阿武山小では、校長らは、それぞれＸ３組合員及びＸ４組合員の卒業式への出席を認めなかった。また、市立北大冠小学校（以下「北大冠小」という。）では、Ｘ６組合員が卒業式
に出席したい旨校長に伝え、校長がＸ６組合員の卒業式への出席を許可
し、Ｘ６組合員は卒業式に出席した。
（乙６、証人Ｙ２）
（２）争点１（Ｘ３組合員及びＸ４組合員が、27.3.19卒業式への出席を認められなかったことは、市による組合員であるが故の不利益取扱い及び不当労働行為救済申立てを行ったことを理由とする不利益取扱いに当たるか。また、このことは、市による組合らに対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
ア Ｘ８の申立てについて
本争点について組合らが救済を求めているのは、Ｘ３組合員及びＸ
４ 組合員が27.3.19卒業式への出席を認められなかったことについてであるところ、Ｘ３組合員及びＸ４組合員がＸ８の組合員でないことにつ
いて、当事者間に争いはない。そうすると、本争点は、Ｘ８の組合員に係るものとは認められない。
よって、本争点に係るＸ８の申立ては、棄却する。
イ Ｘ７の申立てについて
（ア）まず、前記(１)コ認定のとおり、27.3.19卒業式において、Ｘ３組合員及びＸ４組合員が出席を認められなかったことが認められる。
Ｘ３組合員及びＸ４組合員が卒業式への出席を認められなかっ
たことについて、市は、ＡＥＴらには卒業式に出席する権利も義務もなく、出席することについて合理的な期待がないことから、不利益ではない旨主張する。しかしながら、前記(１)ア、イ、コ認定によれば、①平成25年３月に行われた市の小学校の卒業式には市の小学校において勤務するＡＥＴ１名が出席したこと、②同26年３月に行われた市の小学校の卒業式に当時ＡＥＴであったＸ３組合員が出席したこと、③27.3.19卒業式に出席したＡＥＴもいること、が認められ、これらのことからすると、ＡＥＴらは27.3.19卒業式に出席することが当然に認められない立場にあったということはできないのであり、かかる状況において、27.3.19卒業式について出席を希望し、予定していたＡＥＴが出席を認められないことになれば、当該ＡＥＴが精神的苦痛を被ることは容易に推認でき、かかる精神的苦痛が不利益であることはいうまでもない。
（イ）そこで、27.3.19卒業式において、Ｘ３組合員及びＸ４組合員が出席を認められなかったことが、組合員であるが故になされたものであるか、そのことはＸ７に対する支配介入に当たるかについてみる。
ａ 校長らの対応が市の行為といえるかについて
前記(１)ク認定によれば、27.3.19卒業式の数日前に、Ｘ３組合員及びＸ４組合員が卒業式への出席を希望した小学校の校長からなされた、卒業式への出席を希望するＡＥＴについての対応に係る問合せに対し、教育指導課の指導主事が、慎重に対応するようにと回答したことが認められる。この点、市は、校長はＡＥＴを卒業式に出席させるか否かを市教委からの指導及び助言に拘束されることなく自ら判断するものである旨主張する。しかしながら、本件の場合、土室小及び阿武山小の校長らは卒業式への出席を希望するＸ３組合員及びＸ４組合員についてどう対処すべきか
教育指導課に問い合わせているのであり、また、本件市議会答弁をしたＹ２部長は、本件の審問において、指導主事が校長に対して行う指導及び助言は法的根拠に基づいて行うものである旨陳述している（第１回審問速記録28頁）。これらのことからすると、校長らは、自らが教育指導課に問い合わせ、これに応じて教育指導課の指導主事が法的根拠に基づき行ったとみられる上記回答を、指導又は助言として最大限に尊重せざるを得ない立場にあったものとみるのが相当である。
しかも、教育指導課の指導主事が校長らに対して行った上記回答の発言内容は、「慎重に対応するように」というものであり、Ｘ３組合員及
びＸ４組合員の27.3.19卒業式への出席を認めないよう明示的に指示したものではないが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の法的根拠に基づいて指導及び助言を行う立場にある指導主事が慎重な対応を求めているのであるから、上記回答は、事実上、校長らに対して出席を認めないように指示したものとみるのが相当である。
以上のことに、そもそも校長が市教委に属する機関であることを併せ考えると、Ｘ３組合員及びＸ４組合員を27.3.19卒業式に出席させな
かった校長の対応は、市教委としての対応であったとみるのが相当であり、Ｘ３組合員及びＸ４組合員が27.3.19卒業式への出席を認めら
れなかったのは、市の判断によるものということができる。
ｂ 卒業式への出席を認めなかったことに合理的な理由があるかについてそこで、市がＸ３組合員及びＸ４組合員に27.3.19卒業式への
出席を認めなかったことに、合理的な理由があるかについてみる。
市は、Ｘ３組合員及びＸ４組合員の27.3.19卒業式への出席希
望について慎重に対応するように校長らに指導及び助言した理由として、①保護者に対するビラ等の配布及び署名活動、②報道機関等の取材並びにそれに伴う撮影及び児童、保護者等へのインタビュー、③参列者に対する市及び市教委の教育施策批判、が行われて、卒業式の意義や厳粛で清新な雰囲気が損なわれ、その円滑な遂行を阻害する事態が現実に生じる可能性が懸念された旨主張するが、この点についての具体的な疎明はない。
これに加えて、市は、上記可能性が懸念されると判断した根拠として、
27.3.19卒業式直前にＡＥＴが関与してなされたとされる署名活動の依頼、校長及び他の教員に対する自らの主張の訴えかけ、紹介状等の交付依頼等を挙げるところ、本件市議会答弁を行ったＹ２部長は、本件審問において、これらの事象の具体的内容は承知していない旨陳述しており(第１回審問速記録31～36頁)、市は、ＡＥＴのこれら活動の実態を十分に把握することのないまま、上記判断をしたのではないかとの疑念を抱かざるを得ない。
これらのことからすると、ＡＥＴが出席することにより、卒業式に混乱が生じることを懸念させるような具体的かつ現実的な事実が存在したということはできない。
以上を併せ考えると、市がＸ３組合員及びＸ４組合員の
27.3.19卒業式への出席を認めなかったことに、合理的な理由があるとは到底いえない。
ｃ 卒業式への出席を認めなかったことと組合活動との関係について
（ａ）ここで、Ｘ７と市の間の労使関係をみると、前記(１)ウか
らキ認定によれば、組合員であるＡＥＴの次年度の契約更新をめぐって、ＡＥＴらがＸ７を連絡先とする本件ビラを市役所の前、学校
内、駅前等で配布し、Ｘ７が不当労働行為救済申立てを行っ
た事実が認められ、ＡＥＴの次年度の契約更新をめぐって対立関係にあったとみるのが相当である。
（ｂ）また、前記(１)ウからオ、ケ認定によれば、①市が配布を問題とした本件ビラには連絡先としてＸ７の名称、電話番号及びファクシ
ミリ番号が記載されていること、②本件市議会答弁においてＹ２部長が答弁した、ＡＥＴらが出席することにより卒業式に混乱が生じることを懸念させる要因の中に、組合員であるＡＥＴの次年度の契約更新をめぐる不当労働行為救済申立てが含まれていること、が認められ、これらのことを併せ考えると、市は、これらのビラ配布、抗議行動等を、Ｘ７
による組合活動として認識していたものとみるのが相当である。
そうすると、市は、Ｘ３組合員及びＸ４組合員が27.3.19
卒業式への出席を認めるかどうかを判断するに際し、Ｘ７の
組合活動を、卒業式の意義や厳粛で清新な雰囲気を損ない、その円滑な遂行を阻害するものと評価していたものということができる。
（ｃ）これらのことからすると、市がＸ３組合員及びＸ４組合員
に27.3.19卒業式への出席を認めなかったことは、Ｘ７との間
の労使関係が対立関係にある中で、Ｘ７の組合活動を重要な
要素として考慮し、それへの対応として判断されたものということができる。
ｄ 27.3.19卒業式に出席した組合員がいたことについて
ところで、前記(１)コ認定によれば、北大冠小において、ＡＥＴであるＸ６組合員が27.3.19卒業式に出席したことが認められる。
これについて、市は、組合員が現に27.3.19卒業式に出席している以上、組合員であることがＸ３組合員及びＸ４組合員を卒業式に招待し
なかった理由ではないことは明らかであると主張する。
しかしながら、前記(１)ケ認定によれば、本件市議会答弁において述べられた「卒業式をとり行うに当たって現状から懸念する要因」には、
Ｘ３組合員及びＸ４組合員が勤務していた土室小及び阿武山小について
の言及はあるものの、Ｘ６組合員が勤務していた北大冠小について
言及したと認められる箇所はなく、校長が卒業式への出席を許可した時点では、市は、Ｘ６組合員が組合活動をしているとは認識していなかっ
たものと推認することができる。
しかも、Ｘ６組合員については、北大冠小の校長がその27.3.19
卒業式への出席について指導主事に問合せをしてはいなかったとみられるのであるから、そもそも、Ｘ３組合員及びＸ４組合員の場合と同
列に論じることはできない。
これらのことからすると、Ｘ６組合員が27.3.19卒業式に出席したことをもって、「組合員であることがＸ３組合員及びＸ４組合
員を卒業式に招待しなかった理由ではない」との市の主張を、直ちに採用することはできない。
ｅ 不当労働行為の成否について
以上のことを併せ考えると、市がＸ３組合員及びＸ４組合員
に27.3.19卒業式への出席を認めなかったことは、合理的な理由なく、Ｘ７の組合活動への対応として判断されたものといえるのであるから、
組合員であるが故の不利益取扱いであり労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるとともに、Ｘ７の組合活動を委縮させるも
のであり同条第３号に該当する不当労働行為である。
（ウ）次に、27.3.19卒業式において、Ｘ３組合員及びＸ４組合員が出席を認められなかったことが、不当労働行為救済申立てを行ったことを理由とする不利益取扱いに当たるかについてみる。
ａ 市がＸ３組合員及びＸ４組合員の27.3.19卒業式への出席を
認めなかったことが、Ｘ７の組合活動への対応として判断され
たものといえることは、前記(イ)ｃ判断のとおりであるところ、この組合活動には、組合員に対し契約更新拒否を行わないこと等を求めた
Ｘ７による不当労働行為救済申立ても含まれることが認められる。
ｂ そして、市がＸ３組合員及びＸ４組合員に27.3.19卒業式への出席を認めなかったことが、組合員であるが故の不利益取扱いであることは、前記(イ)判断のとおりである。
ｃ 以上のことからすると、市がＸ３組合員及びＸ４組合員に
27.3.19卒業式への出席を認めなかったことは、不当労働行為救済申立てを行ったことを理由になされた不利益取扱いであるとみるのが相当であり、労働組合法第７条第４号に該当する不当労働行為である。
（３）争点２（本件市議会答弁は、組合らに対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
ア Ｘ８の申立てについて
前記(１)ケ、コ認定によれば、①27.3.18市議会本会議において、ＡＥＴが卒業式への出席を拒否された理由について質問が行われ、この質問に対しＹ２部長が本件市議会答弁を行ったこと、②本件市議会答弁において、Ｙ２部長が、ＡＥＴが卒業式への出席を希望していることに対する対応について阿武山小及び土室小の校長から市教委に相談があり、市教委として、ＡＥＴの卒業式への出席について慎重に対応するよう指導及び助言をした旨述べたこと、③本件市議会答弁において、Ｙ２部長が、卒業式をとり行うに当たって現状から懸念する要因として、(ⅰ)市教委が事実でないと考える内容及び市教委に対する批判が記載されたビラの土室小及び阿武山小の小学校区内の家庭への配布、(ⅱ)土室小及び阿武山小でのＡＥＴによる同様のビラの配布、(ⅲ)保護者に対する署名活動及びビラ配布を依頼する動き、(ⅳ)市及び市教委の施策について批判する当該のＡＥＴによる市庁舎前での抗議行動、(ⅴ)当該のＡＥＴによる不当労働行為救済申立て並びにこれらのことをめぐる報道機関の報道及び取材、を挙げたこと、④27.3.19卒業式に際して、土室小及び阿武山小で、校長らが、それぞれＸ３組合員及び
Ｘ４組合員の卒業式への出席を認めなかったこと、が認められる。
これらのことからすると、本件市議会答弁は、Ｘ７の組合員であ
るＸ３組合員及びＸ４組合員が土室小及び阿武山小での卒業式への
出席を拒否されたことに係る質問に対してなされたものとみるのが相当であり、かつ、その答弁内容も、専ら、Ｘ７の組合員であるＸ３組
合員及びＸ４組合員の活動に言及したものであって、ＳＶでありＸ８の組合員であるＸ５組合員の活動に言及したものであることを窺わせる
要素はなく、したがって、本件市議会答弁がＸ８の組合員に係るものであるとは認められない。
よって、本争点に係るＸ８の申立ては、棄却する。
イ Ｘ７の申立てについて
（ア）Ｙ２部長が、本件市議会答弁において、卒業式をとり行うに当たって現状から懸念する要因として、前記ア記載の③の(ⅰ)から(ⅴ)の事実を挙げているところ、市がこれらのＡＥＴらの活動をＸ７の組合活動と認識して
いたとみるのが相当であることは、前記(２)イ(イ)ｃ(ｂ)判断のとおりであるし、また、ＡＥＴらが出席することにより、卒業式に混乱が生じることを懸念させるような具体的かつ現実的な事実が存在したということができないことは、前記(２)イ(イ)ｂ判断のとおりである。
これらのことからすると、本件市議会答弁は、市議会という公開の場において、Ｘ７の組合活動について、正当な理由なく、また具体的かつ
現実的な事実に基づくことなく、ＡＥＴらが出席することにより卒業式に混乱が生じることを懸念させるものである旨発言したものであるから、
Ｘ７の組合活動を中傷したものと推認せざるを得ない。
（イ）市は、①組合らが本件市議会答弁の内容を認識したのは答弁当日ではなく、議事録入手後と考えられ、本件市議会答弁から既に一定以上の期間が経過しているのであるから、本件市議会答弁が組合らの組織運営に影響したとも考え難い、②そもそも本件市議会答弁は、組合らに向けた答弁ではなく、組合らに伝えることも意図していないのであるから、市に支配介入の意図はない、旨主張する。
しかし、そもそも、市のこの主張は、最終陳述において初めてなされた時機を逸した主張であって採用できないし、念のため、その内容の当否をみても、市議会本会議という公開の場での発言である本件市議会答弁は、
Ｘ７及びその組合員をはじめとする関係者を含む市民及び社会全般に向けて発信されたものであり、Ｘ７がその答弁当日の答弁内容を認識した
かどうかにかかわらず、また、殊更組合らに伝えることを意図した発言であったかどうかにかかわらず、その答弁内容が、前記(ア)判断のとおり、Ｘ
７ の組合活動を中傷するものである以上、ゼネンラルユニオンへの支配介入であるといわざるを得ず、市の上記主張はいずれも失当である。
（ウ）以上のとおりであるから、本件市議会答弁は、市によるＸ７に
対する支配介入であるといわざるを得ず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法
Ｘ７は、組合員らに対する卒業式出席禁止措置の撤回並びに市議会答
弁において組合らの組合活動を誹謗し、組合員らの卒業式出席拒否を正当化したことの撤回及び謝罪文の市広報への掲載をも求めるが、主文１の救済で足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成28年10月14日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11669.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。