命令書
申立人
Ｘ１地方連合会
執行委員長Ａ１
申立人
Ｘ１地方連合会
Ｘ２支部
執行委員長Ａ２
被申立人
Ｙ１株式会社
代表取締役Ｂ１
被申立人
株式会社Ｙ２
代表取締役Ｂ２
被申立人
Ｙ３株式会社
代表取締役Ｂ３
被申立人
Ｙ４株式会社
代表清算人Ｂ３
上記当事者間の静労委平成27年(不)第２号事件について、当委員会は、平成28年10月６日第1553回公益委員会議において、会長公益委員伊藤みさ子、公益委員安間龍彦、同中村和夫、同笹原恵、同森本耕太郎が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ Ｙ４株式会社は、申立人から平成27年１月15日付けで申入れがあった「労働者の救済、雇用確保など争議の全面解決」に関する団体交渉に速やかに応じなければならない。
２ 申立人らのその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
Ｙ４株式会社は平成22年２月８日に解散したが(以下｢本件解散｣という｡)、この解散に伴い同社は従業員全員の解雇を行った(以下｢本件解雇｣という｡)。本件は、申立人Ｘ１地方連合会 (以下｢Ｘ１組合｣という｡)
及び申立人Ｘ１組合Ｘ２支部 (以下
｢Ｘ２支部｣という｡また、両者を併せて｢申立人ら｣という｡)が平成26年12月３日付けで被申立人Ｙ１株式会社 (以下｢Ｙ１会社｣という｡)及び被申立人Ｙ３株式会社 (以下｢Ｙ３会社｣という｡)に対して、平成27年１月15日付けで被申立人株式会社Ｙ２ (以下｢Ｙ２会社｣という｡)及び被申立人Ｙ４株式会社 (以下｢Ｙ４会社｣という｡また、被申立人４社を
併せて｢被申立人ら｣という｡)に対して申し入れた｢労働者の救済、雇用確保など争議（以下｢本件紛争｣という。）の全面解決｣に関する団体交渉(以下｢本件団体交渉｣という｡また、本件団体交渉の対象事項については「本件団体交渉事項」という｡)に応じなかったことが、それぞれ労働組合法第７条第２号の不当労働行為であるとして、平成27年４月22日、申立人らが救済を申し立てた事件である(以下｢本件申立て｣という｡)。
２ 請求する救済の内容の要旨
(1) 被申立人らは本件団体交渉に誠実に応じなければならない。
(2) 被申立人らは謝罪文を掲示するとともに、謝罪文と同内容の文書を申立人らそれぞれに交付しなければならない。
３ 争点
本件の主な争点は、次のとおり整理される。
(1) 申立人らからの本件団体交渉の申入れに関し、被申立人らがそれぞれ団体交渉応諾義務を負うべき使用者に当たるか(争点１)
(2) 被申立人らが本件団体交渉に応じなかったことについて、正当な理由があったか(争点２)
ア 訴訟係属中であったことが正当な団体交渉拒否理由に当たるか
イ 過去の団体交渉等の経緯から正当な団体交渉拒否理由があったといえるか(妥結の見込みのない交渉行き詰まりの状況にあったか)
ウ 申立人Ｘ２支部組合員らがＹ４会社、Ｙ３会社及びＹ２会
社を相手に提起した労働契約上の地位確認等請求訴訟(以下「地位確認等請求訴訟」という｡)が、最高裁判所の申立人組合員らの上告棄却及び上告不受理決定で終結したことにより、本件団体交渉に係る団体交渉事項が消滅したか
第２ 当事者の主張の要旨
１ 申立人らからの本件団体交渉の申入れに関し、被申立人らがそれぞれ団体交渉応諾義務を負うべき使用者に当たるか
(1) Ｙ２会社の使用者性
ア 申立人らの主張
労働組合法第７条の使用者とは、｢その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、右事業主は同条の『使用者』に当たるもの｣(最三小判平7.2.28朝日放送事件)とされている。以下の理由により、親会社であるＹ２会社が事業子会社であるＹ４会社及びＹ３会社を現実的に支配していたことは明白である。したがっ
て、Ｙ２会社は本件団体交渉に応ずべきＸ２支部組合員らの使用者に当たる。(ｱ) 資本関係
Ｙ２会社はＹ４会社及びＹ３会社の100％持株会社であ
り、資本関係における支配は疑問の余地がない。
(ｲ) 人的関係
Ｙ２会社の取締役等がＹ４会社及びＹ３会社の役員とし
て派遣されており、Ｙ２会社が両事業子会社を人的関係からも支配していたことは明らかである。
(ｳ) 取引関係
Ｙ２会社の営業収益の約95％がＹ４会社及びＹ３会社か
らの業務受託収入であり、Ｙ２会社の資産関係は事業子会社であるＹ４会社及びＹ３会社の売上げを吸い上げることにより異常に優良な
ものとなっている。こうした思い通りの収益達成が可能なのはＹ２会社がＹ４会社及びＹ３会社を資本の上で完全に支配しているからで
ある。
(ｴ) 雇用･労働条件
Ｙ４会社及びＹ３会社は、求人、面接、新人教育、及び
｢労務管理上必要と思われることの指導｣をＹ２会社に委託しており、Ｙ２会社が両事業子会社の雇用・労働条件を決定していた。
(ｵ) 経営方針等の基本的事項の決定
会社分割時のＹ２会社とＹ４会社間の覚書によれば、資金繰表の
作成、対外的交渉関係、会計管理全般、経営方針の指導等、現業に属さない業務全般がＹ２会社に委託されていた。これらは本来Ｙ４会社の経営
陣が行うべき経営事項であり、Ｙ２会社の支配の下に会社運営がなされることが覚書に定められている。なお、このことはＹ２会社とＹ３会社間で
も同様である。
また、Ｙ２会社とＹ４会社間の業務請負契約書によれば、｢一般乗
用旅客運送事業における、旅客の輸送、配車、点呼等の現業に属さない、事務的な仕事全般」｢(8)現業に属さない業務に必要とみとめられるもの全て｣がＹ２会社に委託されており、言葉を替えれば、これら全ての業務についてＹ２会社が決定していたことになる。
(ｶ) 収支管理
財政経理の基本となる総勘定元帳では、会計処理に当たり｢部門(元）」欄に「全社」｢Ｍ営業所｣｢Ｆ営業所｣などと記載されており、｢株式会社｣という名称すら付されていない。
なお、Ｙ２会社はＹ４会社及びＹ３会社名義の口座の通
帳等を管理・保管し、同口座から自由に金員を入出金することができた。(ｷ) 資金調達
解散時のＹ４会社の清算貸借対照表には、Ｙ２会社から2000万円
の借入がある一方で、金融機関からの借入がない。
イ 被申立人Ｙ２会社、Ｙ４会社及びＹ３会社の主張
Ｙ２会社は、本件解散に伴う本件解雇について、｢雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位｣にあるとは認められず、申立人らとの間で団体交渉義務を負うべき使用者には当たらない。申立人らの主張は以下のとおり、理由がない。
(ｱ) 資本関係
Ｙ２会社がＹ４会社及びＹ３会社の100％持株会社であ
ることは認める。
(ｲ) 人的関係
Ｙ２会社の代表権を有する代表取締役はＹ４会社及びＹ３会
社の取締役を兼任したことはなく、Ｙ２会社と各事業子会社とは一定の独立性を保っている。
(ｳ) 取引関係
Ｙ２会社が純粋持株会社である以上、その営業収入のほとんどが事業子会社からの業務委託料等で占められることは一般的な構造であり、かつ、業務委託料等は事業子会社であるＹ４会社及びＹ３会社の現業以外
の受託業務の対価であって、このような構造をもってＹ２会社が両事業子会社を資本の上で完全に支配しているなどとはいえない。
(ｴ) 雇用･労働条件
両事業子会社の雇用・労働条件は各事業子会社がそれぞれの労働組合と折衝をしながら決定してきたことから、それぞれ別のものとなっている。各事業子会社がＹ２会社に委託したのは求人、面接、新人教育の事務にすぎず、Ｙ２会社が両事業子会社の従業員の労務管理関係について決定していた事実はない。(ｵ) 経営方針等の基本的事項の決定
両事業子会社がＹ２会社に委託していた業務は事務的な業務にとどまっており、両事業子会社の経営はそれぞれがＹ２会社から独立して行っていたものである。
(ｶ) 収支管理
総勘定元帳はそれぞれＹ２会社、Ｙ４会社及びＹ３会社
ごとに作成されており、むしろこのことにより各社の収支管理の独立性が基礎づけられる。
また、Ｙ２会社が行っていた預金口座からの出入金等の処理は、全て各事業子会社の決裁に基づいて出入金・振込等の事務処理をＹ２会社に委託していたものであり、Ｙ２会社が各事業子会社の預金を自由に入出金することはできなかった。
(ｷ) 資金調達
解散前の時点でＹ４会社は債務超過に陥っており、単独で金融機
関から借り入れをすることができなかった。
(2) Ｙ３会社の使用者性
ア 申立人らの主張
以下の理由により、Ｙ３会社もＸ２支部組合員らの使用者に当たり、
本件団体交渉に応ずべき義務を負う。
(ｱ) グループとしての３社一体の活動
Ｙ２会社、Ｙ４会社及びＹ３会社の３社は、経営者は同
一の人物が就任し、総勘定元帳においても別法人であることを意識せず、顧客にはーつの会社であるように装い、経営においても子会社の収支より親会社の財務状況を優先させ３社で黒字化していればよいという運営を行い、同じ給与明細を使い、従業員さえ一つの会社であると認識しており、グループとして一体の活動を行っていた。
(ｲ) Ｍ市内のタクシー事業の承継
Ｙ４会社解散後、Ｙ３会社はＹ４会社の配車
依頼用電話番号を承継し、同社の中心的な営業区域であるＭ市内で営業を続けた。
また、Ｙ４会社の解散後、同社のタクシーチケットをＹ３会
社でも利用していた。
さらに、Ｙ４会社の代表取締役であるＢ３ (以下、Ｙ４会
社解散前の同人を｢Ｂ３代表取締役｣と、また、同社解散後の同人を｢Ｂ３代表清算人｣という｡)はＹ３会社の代表取締役も兼務し、本件解散の際、ある特定の大口顧客に対し、｢Ｙ４会社の事務所を閉める｣｢引き続きよろしくお願いしたい｣と述べて勧誘するなどしてＹ４会社の業務
をＹ３会社に引き継いでおり、Ｙ４会社の解散後の当該大
口顧客からの配車依頼件数に変化がない状況であることから、同社の事業を承継したものと認められる。
イ 被申立人Ｙ２会社、Ｙ４会社及びＹ３会社の主張
Ｙ３会社はＹ４会社とは直接の資本関係はなく、本件解散
に伴う本件解雇について、｢雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位｣にあるとは認められず、申立人らとの間で団体交渉義務を負うべき使用者に当たることはありえない。
申立人らの主張は以下のとおり、理由がない。
(ｱ) グループとしての３社一体の活動
Ｙ２会社、Ｙ４会社及びＹ３会社がグループとして一体
の活動を行っていた事実は皆無であるし、そのように評価できる事情も認められないのであるから、Ｙ２会社やＹ３会社に本件紛争において労働組
合法上の使用者性が認められることはありえない。
(ｲ) Ｍ市内のタクシー事業の承継
Ｙ３会社がＹ４会社の事業を承継した事実はない。
Ｙ３会社は、Ｙ４会社の営業所の土地・建物や車両など営業資
産を一切引き継ぐことなく、従来通りＦ市中心に営業しながら同一営業圏であるＭ市でも営業しているだけである。
Ｙ３会社がＭ市内でタクシー事業を行うのと同様に、解散前の
Ｙ４会社もＦ市内でタクシー事業を行っていた。
Ｙ３会社がＹ４会社から引き継いだ配車依頼用電話番号
は、Ｙ２会社が取得した権利によるものである。
本件解散前のＹ４会社のタクシーチケットは顧客から回収したも
のの、回収できなかったものについてはＹ３会社で使用することがで
きた。
大口顧客についてはもともとＹ３会社が窓口となっていたものであ
り、Ｙ４会社解散後も従前どおり対応する旨を伝えたもので、現在
は配車要請も減少している。
(3) Ｙ１会社の使用者性
ア 申立人らの主張
Ｙ１会社はＹ２会社、Ｙ４会社及びＹ３会社に役員を派遣
し、同役員らはＹ１会社本社会議室において取締役会、株主総会を開いていた。また、Ｙ１会社はＹ２会社の株式の過半数を保有し、Ｙ２会社の売上げの大半を｢経営指導料｣という名目で収受していた。
Ｙ４会社及びＹ３会社の経営はＹ２会社の役員という立場
にある者により行われ、さらに、Ｙ１会社はＹ２会社の売上げの使途という企業経営の根幹を現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にあった。
したがって、Ｙ４会社、ひいてはＹ２会社が本件解雇に関する金銭
的補償を支出するか否かの決定権は現実的にはＹ１会社が握っているというべきであり、Ｙ１会社が使用者として認められなければ本件紛争の解決につながらないことは明らかである。
イ 被申立人Ｙ１会社の主張
申立人らの主張は、株式がグループ会社の持合いであること、役員がＹ１会社からの出向者であること、子会社であるＹ２会社からＹ１会社本社に経営指導料が支払われていることなどであって、これらは一般にグループ会社がどこでも採用している通常の経営手法にすぎず、孫会社の被申立人Ｙ４会社にお
ける労使紛争について、その親会社の親会社でグループの中核のＹ１会社が団体交渉応諾義務を負うなどということは論外である。
２ 被申立人らが本件団体交渉に応じなかったことについて、正当な理由があったか
(1) 訴訟係属中であったことが正当な団体交渉拒否理由に当たるか
ア 申立人らの主張
Ｙ２会社、Ｙ４会社及びＹ３会社は、いずれも本件団体交
渉申入れに対する回答書において、本件紛争については訴訟係属中であるから団体交渉の申入れには応じないと明言しているが、本件紛争について訴訟係属中であることは団体交渉拒否の正当な理由にはならない。
また、Ｙ１会社は申立人らの団体交渉の申入れに対して何らの回答すらせず、無視を貫いている。
イ 被申立人Ｙ２会社、Ｙ４会社及びＹ３会社の主張
本件解散に伴う本件解雇については訴訟係属中であり司法判断を求めたいとして、団体交渉の申入れに対し応じる意向がないことを伝えたものである。
(2) 過去の団体交渉等の経緯から正当な団体交渉拒否理由があったといえるか
ア 申立人らの主張
被申立人らは、Ｙ４会社が当初２回の団体交渉に応じただけで、そ
の後５年近くの間、20回以上にも及ぶ団体交渉の申入れを全て拒絶している。その間、訴訟の経過等を鑑みて団体交渉をめぐる状況に大幅な変化が見られるだけでなく、申立人ら自身、本件紛争の当初の雇用確保要求に固執することなく、｢労働者の救済、雇用確保などの争議の全面解決のため｣に団体交渉を申し入れているのであるから、本件団体交渉は行き詰まりの状態ではなかった。
イ 被申立人Ｙ２会社、Ｙ４会社及びＹ３会社の主張
本件解雇後、申立人らと２度にわたり団体交渉を実施したが、Ｙ４会社は清算会社であったことから、団体交渉についても清算の目的の範囲内にある限りにおいて対応せざるを得なかったところ、団体交渉の席上Ｘ２支部が雇用の確保を頑なに要求し、団体交渉を打ち切るに至った。
また、Ｘ２支部の組合員らはＦ簡易裁判所における民事調停及び静岡地方裁判所Ｎ支部における和解協議において、雇用の確保に拘るなど全く譲歩の姿勢を見せることがなかった。
このため、Ｙ４会社は、これ以上申立人らと話し合っても話が平行
線をたどることは必至であり、かつ、申立人らの要望事項について譲歩が期待できるような特段の事情も一切窺われなかったことから、団体交渉の申入れを拒否したものであり、拒否には正当な理由があることは明らかである。
(3) 地位確認等請求訴訟が、最高裁判所の申立人組合員らの上告棄却及び上告不受理決定で終結したことにより、本件団体交渉に係る団体交渉事項が消滅したか
ア 申立人らの主張
本件団体交渉事項は労働者の待遇に関する事項であり、義務的団交事項に含まれることは争いようがない。
したがって、本件団体交渉の申入れについて、被申立人らが団体交渉の｢対象事項｣という点で争うことには理由がない。
地位確認等請求訴訟における審理では、Ｙ２会社、Ｙ４会社及び
Ｙ３会社によるＹ４会社の解散及びＸ２支部組合員の解雇に
到る行為が違法であるか否かのみが争われたのであり、行為の妥当性や争議の解決方針が示されたわけではない。｢会社解散および全員解雇は正当なものであることが確定した｣のではなく、単に｢著しく｣手続的配慮を欠くとまではいえないと判断されたにとどまる。
地位確認等請求訴訟の判決によって労使紛争が全面的に解決されたわけでも、解決の指針が示されたのでもない以上、被申立人らの団交応諾義務が消滅することはない。
イ 被申立人Ｙ２会社、Ｙ４会社及びＹ３会社の主張
地位確認等請求訴訟において、静岡地方裁判所Ｎ支部及び東京高等裁判所は解雇は有効であり、かつ不法行為も認められないとして、Ｘ２支部組合員らの請求を棄却し、平成27年７月14日、最高裁判所もその判断を維持する決定を行った。
上記司法判断が確定したことにより、本件解雇に関わる労使紛争は決着を迎えており、もはや本件申立てにおいて申立人らが請求する救済の内容のうち団体交渉の応諾を請求する部分については申立て自体が失当である。
ウ 被申立人Ｙ１会社の主張
地位確認等請求訴訟において、申立人らの主張は一審から東京高等裁判所及び最高裁判所に至るまで一貫して排斥され、会社解散及びＸ２支部組合員らの解雇は正当なものであることが確定した。
よって、基本となる労使紛争が既に決着済みとなり、もはや労使紛争が存在するとは到底言えないのであるから、本件団体交渉に係る応諾請求は意味をなさないというべきである。
民事訴訟と行政救済とは制度の趣旨や目的が同一ではないとはいうものの、申立人らの組合員の解雇が違法・無効ではないこと、不当労働行為にも該当しないこと及び解雇手続きの瑕疵などで不法行為を構成する余地もないことは、民事上の権利義務の観点からはもはや動かしがたいのであるから、Ｙ４会社
における労使紛争は終結したのである。
最高裁判決でＹ２会社、Ｙ４会社及びＹ３会社に非がない
ことが法的に確定した後にあっては、それに反する事実評価や主張を前提にした本件団体交渉の申入れは、社会通念上義務的団体交渉事項とはなりえないと解する外はない。
第３ 当委員会の認定した事実
当委員会が認定した事実は、以下のとおりである。
１ 当事者
(1) 申立人ら
ア Ｘ１組合
申立人Ｘ１組合は､自動車交通産業で働く労働者で組織された産業別の全国組織である全国Ｘ３組合 (以下｢Ｘ３組合｣という｡)の静岡県に
おける地方組織(連合会)であり、傘下に４組合と個人加盟の組合員１名を擁しており、平成28年２月28日時点の組合員数は約250名である。
【審問調書１号(24頁)】
イ Ｘ２支部
申立人Ｘ２支部はＹ４会社におけるＸ１組合の支部である。
Ｙ４会社の解散時にはその従業員の過半数が加入していたが、本件
申立て時点での組合員数は５名である。
【審問調書１号(５頁、11頁)】
(2) 被申立人ら
ア Ｙ１会社
被申立人Ｙ１会社は肩書地に本店を置き、鉄道業、自動車運送事業、旅行業、旅館業、遊園地その他各種観光事業等を営む株式会社である。
【甲204の１】
イ Ｙ２会社
被申立人Ｙ２会社は肩書地に本社を置く、Ｙ４会社及びＹ３会
社の100％持株会社である。
なお、Ｙ２会社は、静岡県のＦ市及びＭ市を中心に一般乗用旅客自動車運送事業及びこれに付帯する事業(以下｢タクシー事業等｣という｡)を営んでいたＹ５株式会社(以下｢Ｙ５会社｣という｡)が、営業損益ベ
ースで赤字を続けていた経営を抜本的に合理化するべく、平成15年４月１日に会社分割を行った際に商号変更したものである。
当該会社分割の結果、Ｙ４会社とＹ３会社が事業子会社と
してそれぞれＭ市とＦ市においてタクシー事業等を経営し、両事業子会社の非現業部門の業務を持株会社であるＹ２会社が共通で処理する体制となった。【甲204の４、乙５、争いのない事実】
ウ Ｙ３会社
被申立人Ｙ３会社は平成15年４月１日に設立された肩書地に本社を置く株式会社であり、タクシー事業等を営んでいる。
なお、Ｙ３会社は、Ｙ５会社が平成15年４月１日に会社分
割を行った際に新設会社として設立されたものであり、Ｆ市内を中心としたＹ５会社のタクシー事業等を承継している。
【甲204の３、乙５】
エ Ｙ４会社
被申立人Ｙ４会社は平成15年４月１日に設立され、肩書地に本社を
置いてタクシー事業等を営んでいたが、平成22年２月８日の株主総会により解散決議をし、現在清算中の会社である。
なお、Ｙ４会社は、Ｙ５会社が平成15年４月１日に会社
分割を行った際に新設会社として設立されたものであり、Ｍ市内を中心としたＹ５会社のタクシー事業等を承継していた。
【甲204の２、乙５】
２ 本件解散前の労使関係
平成15年４月１日のＹ５会社の会社分割から本件解散に至るまで、Ｘ２支部とＹ４会社とは、賃金改正等の労働条件や就業規則の変更、ＧＰＳ導入の問題点等々について再三団体交渉を実施してきており、平成16年10月16日からの賃金制度改正の際には、賃金や労働条件等の変更について合意に達し、平成17年３月11日に確認書を作成、さらに平成17年４月19日には協定を締結している。なお、Ｙ４会社従業員の労働条件等について、Ｙ２会社とＹ３会社
が団体交渉の当事者として参加したり、Ｙ４会社の決定に対し承認または同意をしたようなことはなかった。
【甲２、105～148、151～157、審問調書１号(42頁、43頁)】
３ 本件解散
(1) Ｙ４会社が債務超過に至った経緯
ア 平成20年度以前のＹ４会社の経営状況
分社化以降、平成17年度及び平成18年度において、Ｙ４会社は黒字を計上していたが、平成19年度以降のタクシー需要の落ち込みの影響を受けて、同社の営業収益は、平成19年度は前年比7.0％減、平成20年度は前年比3.0％減と年々低下する傾向にあった。
【甲55の１、56の１、57の１、58の１、乙６】
イ 平成20年度以降のＹ４会社の経営状況
Ｙ４会社は、平成20年度に459万8,225円の債務超過に陥り、平成21年度（Ｙ４会社の解散まで）には2,257万3,187円の債務超過となった。【甲58の１、59の１】
ウ 経営改善努力
Ｙ４会社は債務超過に陥ったことから、経費削減のためアイドリン
グ・ストップによる燃料費削減、事務用備品や電気、水道等の節約、営業車両の減車などの経費削減に取り組んだ。
【乙６】
(2) 賃金改定の申入れ
平成21年度はいわゆるリーマンショックの影響等もあってタクシー需要が減少したため、経費削減の取組を強化したものの、Ｂ３代表取締役は経営を立て直すには人件費の削減が避けられないと判断し、平成21年11月26日付け｢申入書｣により、Ｘ２支部Ａ２執行委員長(以下｢Ａ２執行委員長｣という｡)に対して賃金改定の実施を提案した。
｢申入書｣には提案理由としてタクシー業界はかつてない厳しい状況下にあり、経費削減及び事業の再構築に取り組んでいるものの、年度決算においては平成19年度、20年度と２期連続で赤字決算となっており、21年度の決算見込みについても更に赤字は拡大し、すでに債務超過に陥っていることから金融機関からの借入れは不可能で安定した経営をするためには賃金改定は避けられず、まずは従業員の雇用確保を優先し会社を存続させるため賃金改定を提案する旨が記されていた。
【甲155】
(3) 賃金改定に係る団体交渉
賃金改定に関する第１回団体交渉は平成21年11月26日に実施され、Ｘ２支部は経営者の経営責任や赤字の理由の説明を要求するとともに、賃金改定案に累進歩合制度が含まれているとして、賃金改定には反対する旨回答した。
また、第２回団体交渉は同年12月24日に実施されたが、Ｘ２支部は、賃金改定案に累進歩合制が含まれていること、会社の経営逼迫は経営責任であることを理由に賃下げには応じられないとし、組合員で賛成する者はひとりもいない旨回答した。【甲169、185、186、乙10、11】
(4) 賃金改定に関する第２回団体交渉後の状況
平成21年12月28日に、Ｂ３代表取締役は、電話でＡ２執行委員長と賃金改定について話をしたが、Ａ２執行委員長は賃金引下げには応じられない旨回答した。さらに、平成22年１月27日、Ｙ４会社と同時に賃金改定交渉を行っていたＹ３会社が交渉を妥結したため、同日、Ｂ３代表取締役がＡ２執行委員長に電話をしたが、Ａ２執行委員長は賃下げについての協議には応じられない旨回答した。
【乙13、16】
(5) Ｙ２会社との協議
平成22年１月、Ｂ３代表取締役はＹ４会社の解散を決めるに当たり、業務委託料等の減免又は繰延べについてＹ２会社と協議したが、累積赤字を理由に拒否された。
【乙16】
(6) 本件解散の決議
ア Ｂ３代表取締役は、前記(2)の理由のためＸ２支部へ賃金改定の提案をしたものの受け入れられず、業務委託料の減免等についてもＹ２会社の理解が得られなかったため、人件費削減等の経費削減に限界がある状況で事業を継続すれば債務超過額が膨れ上がることは必至であり、Ｙ４会社の存続を断念して解
散することもやむを得ないと考え、他の取締役と協議の上、平成22年１月28日の取締役会において同社の解散を諮るための臨時株主総会を開催することを決議した。
【甲204の２、乙６、13、15、16】
イ 平成22年２月８日に開催した臨時株主総会で、Ｙ４会社の解散を決議した。
【争いのない事実】
(7) 本件解散に伴う説明会の開催
ア Ｙ４会社は、平成22年２月８日の夜間から翌９日の朝にかけて、同社の事業所をバリケード等で閉鎖するとともに、同日午前10時から説明会を行う旨の貼紙を行った。
【甲４の２、乙６、審問調書１号(５頁、６頁)】
イ 説明会は平成22年２月９日午前10時から午後零時まで実施され、Ｙ４会社のＢ３代表清算人、Ｂ４弁護士(以下｢Ｂ４弁護士｣という｡)及びＸ２支部組合員を含む従業員のほぼ全員が出席した。Ｙ４会社は従業員に
｢解雇通知書｣を交付するとともに、｢会社の解散について｣と題する文書を配布した。
【甲３の１～13、４の１、182の１】
ウ 従業員に配布された｢会社の解散について｣と題する文書には、タクシー業界がかつてない厳しい状況にあり、事業エリア内においても売上高が前年比20％近くも落ち込む等の異常な状態の下で経営維持のための収入確保が困難となって赤字決算が連続し、債務超過の状態のため金融機関からの借入れが事実上不可能な状態であることなどから、不本意ながらＹ４会社を解散することにした
旨が記載されていた。
【甲４の１】
エ 説明会では、Ｂ３代表清算人が前記文書に記載された内容に沿って解散に至る事情を説明した。また、Ｂ３代表清算人は、債務超過の原因は不況の影響と最低賃金を補填し累進歩合制を導入していないこと等であること、Ｙ３会社は賃金改定を受け入れたがＹ４会社はＸ２支部が賃金改定を拒否し
たこと、さらに解雇する従業員をＹ３会社で雇用する枠はないこと等についても説明を行った。
これに対し、従業員からは、最低賃金を補償することや累進歩合制を導入しないことは会社解散の理由にはならない等の発言があった。
【甲４の１、182の１、乙６、審問調書１号(６頁）】
４ 本件解散後の状況
(1) 第１回団体交渉
ア 説明会終了後、Ｘ１組合のＡ３副執行委員長らがＢ３代表清算人及びＢ４弁護士に対し団体交渉の開催を申し入れ、平成22年２月17日に団体交渉を開催することが決定した。
【甲208】
イ 本件解散後の第１回団体交渉は平成22年２月17日午後３時から午後５時まで開催され、Ｙ４会社側からＢ３代表清算人、Ｂ４弁護士らが出席し、Ｘ
２支部側からはＡ２執行委員長及び執行部３名のほか、Ｘ３組合本部Ａ４書記次長らが出席した。
団体交渉では、Ｙ４会社から、Ｂ３社長は清算人であるためできる
ことは限られ会社を再建する権限はない、解散を事前に知らせなかったのは組合に知らせれば抵抗が予想されトラブルになるからであり、また、車両の移動や社屋の閉鎖はリース車両資産の保全のために行った、再雇用先についてはハローワークに要請しており県Ｈ地域のタクシー会社にもよろしくと頼んでいる、解雇が不当だと考えるならば法的に決着をつけるほかない、などの発言があった。【甲182の２、208】
(2) 第２回団体交渉
ア 平成22年２月20日、Ｘ２支部はＹ４会社に対し団体交渉の開催を申し入れ、同月24日に第２回団体交渉が開催された。
【甲158】
イ 第２回団体交渉に当り、Ｘ２支部側は事前に、①解雇されたＸ２支部組合員のＹ３会社での雇用、②雇用が確保されるまでの経済的補償という要求を取りまとめ、Ｙ４会社に要求書を提出した。
【甲208】
ウ 第２回団体交渉は平成22年２月24日午後６時から午後８時まで開催され、Ｙ４会社側からＢ３代表清算人、Ｂ４弁護士らが出席し、Ｘ２支部側からはＡ２執行委員長及び執行部３名のほか、Ｘ３組合本部Ａ４書記次長らが出席した。
団体交渉では、Ｙ４会社から、要求書はもらったが清算業務をする
のが清算人の仕事であるため要求を受け入れることは無理である、解散した会社を再開することはできない、Ｙ３会社は定員がいっぱいだ、Ｙ１会社には雇用の要請はしていない、再就職についてはハローワークの協力を得て窓口を作ってもらっておりタクシー会社にも声を掛けている、などの発言があった。【甲182の３、208、審問調書１号(49頁)】
(3) 民事調停
ア 第２回団体交渉において、Ｘ２支部はＹ４会社に対し民事調停に
応じるように要請し、平成22年３月２日、Ｙ４会社はこれに応じる旨の回答を行なった。
【甲182の３、208】
イ 平成22年４月21日、民事調停がＦ簡易裁判所において開催された。民事調停では、Ｙ４会社が組合員１人当たり５万円を支払うことに
より紛争を解決することを提案した。
これに対し、Ａ２執行委員長らは金額がたとえ５万円が50万円になったとしても応じられないとして、あくまでＹ４会社に雇用の確保を求めたた
め、調停は不調に終わった。
【乙６、13、17、審問調書１号(９頁、44頁)】
(4) 地位確認等請求訴訟第一審
ア 平成22年５月31日、Ａ２執行委員長をはじめとするＸ２支部組合員ら12名は、静岡地方裁判所Ｎ支部(以下｢地裁Ｎ支部｣という｡)に地位確認等請求訴訟を提起した。
【争いのない事実】
イ 地裁Ｎ支部で実施された和解協議において、Ｘ２支部組合員らはＹ４会社への全員の復職又はその時点までの給与相当額約7,000万円を和解条件として要求したが、和解協議は不調に終わった。
【審問調書１号(17頁、44頁、45頁)】
ウ 地位確認等請求訴訟第一審判決は平成25年９月25日に言渡され、地裁Ｎ支部はＸ２支部組合員らの請求をいずれも棄却した。
同判決では、Ｙ４会社はタクシー需要の減少という状況の下で連続
して営業損失を計上し、かつ、その損失額も拡大傾向にある中で債務超過に陥っていたものであり、事業を継続すれば債務超過額が拡大することは容易に想定できる状況にあったことから、Ｙ４会社を早期に解散するという判断自
体が不合理であるとはいい難く、それに伴う従業員の解雇についても手続的配慮を著しく欠いているとまではいえず、解雇は有効であると判断された。なお、業務委託料が不当に過大であるというＸ２支部組合員らの主張に対しては、Ｙ４会社がこれらの業務を自ら全て行う場合に必要となる人件
費や一般管理費を想定よりも低い金額に設定していたことなどから、対価性を著しく欠くなど業務委託料が不合理であることを認めるに足る証拠はなく、また経営助言料についてもその金額に照らして対価性を著しく欠いた不合理なものとはいい難いと判断されている。
さらに判決は、Ｙ２会社及びＹ３会社の労働契約上の責任の有無につ
いて、Ｘ２支部組合員らが、Ｙ２会社がＹ３会社にＹ４会社
の事業を承継させた上でＸ２支部を排除する目的でＹ４会社を解散
させたのであるから本件解散は偽装解散であり、そうであれば法人格否認の法理によりＹ４会社を実質的に支配していたＹ２会社がＸ２支部組合員
らに対して労働契約上の責任を負う旨主張するが、Ｙ３会社がＹ４
会社の事業を承継したことや、本件解散がＸ２支部を排除する目的であったことが認められないことから、Ｘ２支部組合員らの主張はその前提を欠いており採用することができないとした。
【乙３】
(5) 地位確認等請求訴訟控訴審
ア Ａ２執行委員長をはじめとするＸ２支部組合員ら12名は、地位確認等請求訴訟の第一審判決を不服として東京高等裁判所(以下｢東京高裁｣という｡)に控訴した。
【争いのない事実】
イ 東京高裁で実施された和解協議において、Ｘ２支部組合員らは全員に対する金銭補償及び一部の控訴人の復職を和解条件として要求したが、和解協議は不調に終わった。
【審問調書１号(17頁、45頁)】
ウ 地位確認等請求訴訟控訴審判決は平成26年６月12日に言渡され、東京高裁はＸ２支部組合員らの控訴をいずれも棄却した。
【乙２】
(6) 地位確認等請求訴訟上告審
ア Ａ２執行委員長をはじめとするＸ２支部組合員ら５名は、地位確認等請求訴訟の控訴審判決を不服として最高裁判所(以下｢最高裁｣という｡)に上告及び上告受理の申立てを行った。
【争いのない事実】
イ 本件申立て後の平成27年７月14日、最高裁はＸ２支部組合員らの上告棄却及び上告不受理を決定し、地位確認等請求訴訟控訴審判決が確定した。
【乙１】
(7) 第２回団体交渉以降の団体交渉申入れ等の経過
ア 第２回団体交渉以降、申立人らは被申立人らに対して合わせて20回以上団体交渉の申し入れをした。また、抗議活動は地元Ｍ市で８回、Ｐ県のＹ１会社本社で13回、同Ｑ本社で７回実施した。
【甲206、207】
イ 抗議行動の内容は被申立人ら事業所の門前での宣伝活動や周辺でのビラ配り、各被申立人に対する要望書の提出というものであり、要望書に関しては被申立人らの事務員が受け取ることもあれば受け取らないこともあった。
【審問調書１号（26～29頁）】
ウ 抗議行動は実施日の２週間程度前に団体交渉申入書を郵送した上で行ったが、抗議行動当日に被申立人らが団体交渉に応じることはなかった。なお、団体交渉の申入れに対し、被申立人らから書面で訴訟係属中であるので応じられない旨の回答がきたこともあった。
【甲206、207、審問調書１号(26～29頁、37頁、38頁)】
エ 団体交渉の申入れにおける申立人らの要求項目は、｢労働者の救済、雇用確保などの争議の全面解決｣を求める趣旨のもので、抗議行動当初から変更がなかった。【審問調書１号(28～30頁、33～35頁)】
５ 本件団体交渉申入れの経過
(1) 被申立人らに対する団体交渉の申入れ
申立人ら及びＸ３組合本部は、平成26年12月３日付けでＹ１会社及びＹ３会社に対し、平成27年１月15日付けでＹ２会社及びＹ４会社に対して、｢労働者の救済、雇用確保など争議の全面解決｣に関する団体交渉の開催を求める申入書を内容証明郵便で送付した。
なお、具体的な団体交渉事項は雇用の確保と経済的な保障であった。
【甲197の１・２、198～200、審問調書１号(15頁、16頁)】
(2) 被申立人らの対応
申立人ら及びＸ３組合本部の団体交渉の申入れに対し、Ｙ３会社は平成26年12月８日付けで、Ｙ２会社及びＹ４会社は平成27年１月23日付けでそれぞれ、本件団体交渉事項については訴訟係属中であり、会社は粛々と司法判断を求めていく決意であるため団体交渉に応じる意思はない旨の回答を内容証明郵便で送付した。
なお、Ｙ１会社は申立人ら及びＸ３組合本部の団体交渉の申入れに対して回答を行わなかった。
【甲201、202】
６ Ｙ４会社とＹ２会社の関係
(1) 資本関係
Ｙ２会社はＹ４会社及びＹ３会社の100％持株会社である。
【争いのない事実】
(2) 人的関係
平成18年６月29日から平成20年９月１日までのＹ４会社の取締役は、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、Ｂ８及びＢ９の５人であり、同人らは
Ｙ３会社の取締役も務めていた。このうちＢ７は前記期間において両事業子会社の代表取締役を務めており、Ｂ５、Ｂ７及びＢ９の３人はＹ
２会社の取締役でもあった。
また、平成20年９月１日から平成22年２月８日の本件解散までのＹ３会社及びＹ３会社の取締役は前記５人にＢ３が加わる一方でＢ５
が辞任し、さらにＢ７がＹ４会社及びＹ３会社の代表取締
役を辞任して代わりにＢ３が両事業子会社の代表取締役に就任した。なお、Ｂ
３ とＢ９はＹ２会社の取締役も務めていた。
【甲１の１～３】
(3) Ｙ４会社のＹ２会社に対する業務委託
ア 平成15年９月30日、Ｙ４会社はＹ２会社との間で現業部門(旅客の輸送)以外の事務処理等(法令で禁止されているものを除くすべての業務)を委託する旨の業務請負契約(以下｢業務請負契約｣という｡)を締結した。
【甲195】
イ この契約でＹ２会社が請負った業務の内容は｢一般乗用旅客運送事業における、旅客の輸送、配車、点呼等の現業に属さない、事務的な仕事全般(但し、法令で禁止されているものを除く｡)｣とされ、次の業務が例示されている。
(ｱ) 現金出納帳・預金出納帳の記帳及び管理
(ｲ) 給料関係等に付随するものすべて
(ｳ) 収入金の預金及び、未収金の請求及び回収、処理
(ｴ) 各種支払関係全般
(ｵ) 会計事務全般
(ｶ) 各種提出書類(官公庁等)の作成
(ｷ) 営業的に必要と思われる対外的交渉等
(ｸ) 現業に属さない業務に必要と認められるものすべて
【甲195】
ウ 業務請負契約では、Ｙ４会社はＹ２会社に上記イの業務に対する対価(以下「業務委託料」という｡)として税抜きで平成15年度は17,500千円、平成16年度は18,500千円を支払うことになっていた。さらに将来的には、Ｙ２会社が望む年間業務委託料(税込み)を支払えるよう、Ｙ４会社は経営努力することとされていた。
【甲195】
(4) Ｙ２会社のＹ４会社に対する経営上の助言指導
ア 平成15年９月、Ｙ２会社とＹ４会社は、現業を最優先するＹ４
会社に対してＹ２会社が教育、事故対策、市場調査等の経営上の指導・助言を与える旨の覚書(以下｢覚書｣という｡)を締結した。
【甲194】
イ この覚書においてＹ２会社がＹ４会社に対して実施することとされていた業務は、次のとおりである。
(ｱ) 経営方針・経営戦略の策定におけるＹ２会社の参画と指導
ママ
(ｲ) Ｙ４会社から定期的又は必要に応じて提出された経営指導に基づく、必要な助言・指導及び運営計画立案補助等
(ｳ) 再建計画等の立案
(ｴ) 資金繰表の作成と助言
(ｵ) 事故防止関係の指導及び事故事務処理等
(ｶ) 労務管理上必要と思われる事の指導
(ｷ) 新任社員の基礎的教育及び必要に応じた教育等
ママ
(ｸ) その他・対外的(金融機関、地域団体、諸官庁、そのた)対応等ママ
(ｹ) 同業他社の営業の展開や、同地区の収入等を分析や、新規市場等の情報収集をはかり新規顧客の開拓等の市場調査及び同業他社の情報の収集と分析を行い助言及び指導
(ｺ) その他経営上必要と認められるもの
【甲194】
ウ Ｙ４会社は上記業務に対する対価(以下｢経営助言料｣という｡)としてＹ２会社に平成15年度は前年売上げの１％相当、以後前年売上げに0.5％ずつ加算して最高３％相当を支払うことになっていたが、経営状況により調整することもあるとされていた。
【甲194】
エ 覚書に定められた業務(ｹ)に関し、Ｙ２会社が行った市場調査に基づき、Ｙ４会社は平成15年度にはタクシー代行を開始し、平成17年度にはＫ町営バス(コミュニティバス)などの運行管理業務を受注した。
【乙５】
オ Ｙ４会社及びＹ３会社の求人業務についても両社から委託
されたＹ２会社が行い、採用面接はＹ３会社の営業所で実施していた。【甲12、争いのない事実】
カ 採用後の業務マニュアル及び新人教育マニュアルを利用した新人教育についてもＹ２会社が実施していたが、その際、Ｙ４会社及びＹ３会社
のいずれに採用された従業員に対しても同一のマニュアルで教育が行われていた。他方、新人に対する添乗指導については、Ｙ４会社及びＹ３会社
それぞれのタクシー運転士が指導運転士となって実施しており、指導運転士は指導手当を受給していた。
【甲２、６、７、171、乙３、５】
(5) Ｙ２会社の経営状況等
ア 営業損益
Ｙ２会社の平成15年度から平成20年度までの営業損益(△は営業損失を示す｡)は次のとおりである。
【甲38の１、39の１、40の１、41の１、42の１、43の１】Ｙ２会社の営業損益(単位：円)
年度営業損益
15 △2,570,164
16 965,850
17 2,206,708
18 1,599,529
19 118,763
20 243,172
イ 平成20年度におけるＹ２会社の流動比率等
Ｙ２会社の平成20年度の貸借対照表によると、Ｙ２会社の純資産合計は209,707,223円、負債・純資産合計は214,889,386円、流動資産の額は113,515,636円、流動負債の額は4,675,263円であり、自己資本比率は97.59％、流動比率は2,428.01％であった。
【甲43の１】
ウ 収益の状況
Ｙ２会社は前記(3)及び(4)と同様の契約等をＹ３会社とも締結しており、これらの契約等に基づきＹ４会社及びＹ３会社から支払
われる業務委託料及び経営助言料(以下、業務委託料と経営助言料を合わせて｢業務受託収入｣という｡)がＹ２会社の平成15年度から平成20年度まで間の営業収益の約95％を占めていた。
【争いのない事実、甲38の１・２、39の１・２、40の１・２、41の１・２、42の１・２、43の１・２】
Ｙ２会社の業務受託収入の内訳と営業収益に占める割合（単位：円）
営業収益全体業務受託収入(b) b のa に占
年度
(a) 業務委託料経営助言料計める割合
15 61,024,000 52,780,000 5,676,000 58,456,000 95.792％
16 58,004,000 49,760,000 5,676,000 55,436,000 95.573％
17 56,308,000 48,580,000 5,160,000 53,740,000 95.439％
18 54,268,000 46,540,000 5,160,000 51,700,000 95.268％
19 54,268,000 46,540,000 5,160,000 51,700,000 95.268％
20 54,288,000 46,560,000 5,160,000 51,720,000 95.270％
(6) Ｙ２会社、Ｙ４会社及びＹ３会社における経理事務等の取扱
い
ア 総勘定元帳の｢部門(元)｣欄には、Ｙ２会社、Ｙ４会社及びＹ３会社の名称がそれぞれ｢全社｣、｢Ｍ営業所｣及び｢Ｆ営業所｣として記載されている。
【甲72の２・３】
イ Ｙ４会社の従業員に対する賞与については、Ｙ２会社がＹ４会
社の銀行口座から所定の金員を引き出して、Ｙ４会社に届けて
いた。
【争いのない事実】
ウ Ｘ２支部組合員らへの給与支給口座はＹ４会社名義であり、給与
及び賞与の支給事務手続きはＹ２会社が行っていた。
【争いのない事実】
エ Ｙ４会社の売上金及びタクシーチケットの管理は、Ｙ２会社の担当者が納金袋及びタクシーチケットを回収して、現金はＹ４会社名義の
銀行口座に入金し、タクシーチケットはＹ２会社が締日ごと各社別に請求を行っていた。
【争いのない事実】
(7) Ｙ４会社の財務状況
ア 本件解散当時にＹ４会社が負担していた2,000万円の短期借入金債務はすべてＹ２会社からの借入金であり、銀行等の金融機関からの借入金はなかった。
【甲73】
イ Ｙ４会社は平成20年度に459万8,225円の債務超過に陥り、平成21年度(本件解散まで)には2,257万3,187円の債務超過となっていた。【甲58の１、59の１】
７ Ｙ４会社とＹ３会社との関係
(1) Ｆ市とＭ市は、営業許可の区域としては１つの営業圏であった。【乙５】
(2) 平成16年２月、Ｙ４会社とＹ３会社が管理する全車両についてGPSの導入が完了したことから、同年３月から両事業子会社の配車室を統合することが決定された。このため、電波法に基づきＹ４会社及びＹ３会社
両事業子会社の共同無線組合を設立し、Ｙ４会社の配車室は電話件数の多いＹ３会社の配車室に統合されることになった。
【乙５】
(3) 配車室ではＹ４会社の電話番号にかかってくる専用端末とＹ３会社の電話番号にかかってくる専用端末が峻別されており、原則として、Ｙ４会社にかかってきた電話に対しては同社の車両を配車し、Ｙ３会社
にかかってきた電話に対しては同社の車両を配車していたが、顧客と両事業子会社の車両の位置関係によっては他方の会社の車両を配車する場合もあった。【乙５、14、15】
(4) Ｙ３会社はＹ４会社の営業所の土地建物や車両等の営業資産
を承継していない。さらに、Ｙ４会社が有していたタクシー事業に関する許認可権についても承継はしていない。
【乙16、審問調書１号(61頁)】
(5) 本件解散後、Ｙ３会社は本件解散前にＹ４会社が利用してい
た営業所の電話番号を利用して事業を行っている。この電話番号は、Ｙ２会社がＣ１株式会社との間の契約に基づき取得した権利によるものである。
【甲13～16、63、64、180】
(6) 本件解散後、Ｙ３会社のタクシー車両はＭ市内でも営業しており、同社のタクシー車両はＥ１駅前のタクシー乗り場、Ｅ２駅
北口前、Ｔ寺前のタクシー乗り場(本件解散前からＹ３会社の待機場所が存在していた｡）、Ｃ２株式会社Ｍ工場タクシー停車場所前及び
Ｃ３ホテル付近路上で待機したり、Ｃ４店付近路上で待機することもあった。
本件解散前のＹ４会社のタクシーチケットは顧客から回収したものの、回収できなかったものについてはＹ３会社で使用することができた。なお、Ｃ２株式会社及びＴ寺は本件解散前のＹ４会社の大口顧客で
あった。
【甲180、乙16】
(7) 本件解散時、Ｙ３会社はＹ４会社の従業員を受け入れていな
い。
その後、Ｙ３会社は平成23年９月15日付け及び同年12月６日付けのＳ新聞に求人広告を掲載してタクシー乗務員を募集した。また、平成24年１月８日及び平成25年５月12日には求人情報誌に求人広告を掲載した外、平成28年２月にはインターネットの求人情報サイトに求人情報を掲載し、運転手・乗務員の募集をしている。
なお、本件解散後、Ｙ４会社の元従業員３人がＹ３会社の求
人に応募し、面接、試験等を経て正社員として就職しており、それらの者はいずれもＸ２支部の組合員ではない。
【甲62、66、70、187、209、審問調書１号(12頁、44頁、45頁、50頁)】
８ Ｙ４会社及びＹ２会社とＹ１会社との関係
(1) 平成23年３月31日時点において、Ｙ１会社はＹ２会社の発行済株式総数10万7,040株のうち５万3,520株を保有している。
【甲203】
(2) Ｙ１会社からの役員の派遣及び取締役会の開催状況
本件解散当時、Ｙ１会社からの出向者であるＢ３がＹ４会社及び
Ｙ３会社の代表取締役を務め、同人はＹ２会社の取締役でもあった。
また、会社分割後の平成18年６月１日と平成19年６月１日から平成21年11月30日までの間、Ｙ４会社の取締役会はＹ１会社Ｐ本社で開催された。
【争いのない事実】
(3) 経営指導料
平成15年度から平成20年度までのＹ２会社の経常利益とＹ２会社がＹ１会社に対し支払っていた経営指導料は以下のとおりである。
【甲38の１・２、39の１・２、40の１・２、41の１・２、42の１・２、43の１・２】Ｙ２会社の経常利益と経営指導料 (単位：円)
年度経常利益経営指導料
15 856,118 24,540,000
16 2,141,564 22,783,000
17 2,958,216 20,736,000
18 2,218,289 18,864,000
19 1,352,332 19,992,000
20 1,295,800 14,157,000
第４ 当委員会の判断
１ 申立人らからの本件団体交渉の申入れに関し、被申立人らがそれぞれ団体交渉応諾義務を負うべき使用者に当たるか（争点１）
被申立人らのうちＹ４会社が、労働組合法上の使用者に当たることについて争いはない。したがって、争点１についてはＹ２会社、Ｙ３会社及びＹ１会社について判断する。
本件解散により解雇されたＸ２支部組合員らはＹ４会社に雇用されて
おり、Ｙ２会社、Ｙ３会社及びＹ１会社は労働契約上の雇用主ではない。申立人らは、資本関係、人的関係、取引関係、雇用・労働条件、経営方針等の基本的事項の決定、収支管理及び資金調達の状況からＹ２会社、Ｙ４会社及びＹ３会社は一体の企業であり、Ｙ２会社及びＹ３会社がＹ４会
社の従業員の労働条件等について現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあった旨主張する。
また、Ｙ１会社について、Ｙ２会社の売上の使途を現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあってＹ２会社がＸ２支部組合員の解雇に関する金銭的補償を支出するか否かの現実的な決定権を握っており、Ｙ１会社を使用者と認めなければ本件紛争の解決につながらないことは明らかである旨主張する。
一方、被申立人らは、本件解散に伴う本件解雇についてＹ２会社、Ｙ３会社及びＹ１会社が｢雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位｣にあるとは認められず、申立人らとの間で団体交渉義務を負うべき使用者には当たらない旨主張していることから、以下判断する。
(1) 労働組合法第７条の｢使用者｣について
労働組合法第７条は、労働者が自主的に労働組合を組織して使用者と労働者の関係を規律する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその他の団体行動を行うことを助成しようとする同法の理念に反する使用者の一定の行為を禁止するものであることから、同条にいう｢使用者｣は同法が上記のように助成しようとする団体交渉を中心とした集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にこれに該当するものの、必ずしも同雇用主に限定されるものではない。雇用主以外の者であっても、当該労働者の基本的な労働条件等に対して雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる者は、その限りにおいて同条にいう｢使用者｣に当たると解される。
(2) Ｙ２会社の使用者性
ア 資本関係、人的関係等の面からみた支配力の有無
(ｱ) 資本関係、人的関係
申立人らは、Ｙ２会社が資本関係、人的関係からＹ４会社及び
Ｙ３会社を支配していたと主張する。
認定した事実によると、Ｙ２会社はＹ４会社の100％持株会社であ
る。また、Ｙ４会社における役員構成についてみると、平成18年６
月29日から同20年９月１日までは５人中３人が、平成20年９月１日から本件解散までは５人中２人がＹ２会社の役員を兼ね、そのうち一人はＹ４会社の代表取締役であったことからすると、Ｙ２会社は資本関係及び役員の派遣を通じて純粋持株会社としてＹ４会社に対し一定の支配力を有し、そ
の経営に関与できる立場にあったことが認められる。
これに加え、申立人らは、Ｙ２会社の経理内容が異常に優良なのは同社が資本上で両事業子会社を支配し思い通りの収益が可能だったからであると主張する。
認定した事実によると、Ｙ２会社の営業収益の95％が両事業子会社からの業務受託収入で占められ、Ｙ２会社の経理内容は安定したものであったことが認められる。
しかしながら、受託した業務について対価が支払われるのは当然であり、Ｙ２会社の業務受託収入は地位確認等請求訴訟において対価性のない不適切な支出であったとはいえないと判断されていることから、Ｙ２会社の経理内容が安定したものであったとしても、そのことだけで直ちにＹ２会社が両事業子会社を資本の上で支配し思い通りの収益達成が可能であったという申立人らの主張には根拠が認められない。
(ｲ) 経営方針等の基本的事項の決定等
申立人らは、本来Ｙ４会社の経営陣が行うべき資金繰表の作成、
対外的交渉関係、会計管理全般、経営方針の指導等現業に属さない業務全般を｢覚書｣によりＹ２会社が実施することとされていたことは、Ｙ２会社の支配の下にＹ４会社の会社運営がなされていたと解され、また、現業に属
さない事務的な仕事全般が｢業務請負契約｣によりＹ２会社に委託され、これら業務の内容をＹ２会社が決定していたと主張する。
前記第３の６(3)及び(4)で認定したとおり、｢覚書｣には、現業最優先であるＹ４会社に対して、Ｙ２会社が経営方針・経営戦略の策定への参画と指導、教育、事故対策及び市場調査等の経営上の指導・助言を行うことが定められていた。また、｢業務請負契約｣においては、現業(旅客の運送)以外のすべての事務処理等がＹ２会社の請負業務として記載されていた。
たしかに、Ｙ２会社が｢覚書｣に定められた指導・助言を事業子会社であるＹ４会社に行うことは、Ｙ４会社の経営に対するＹ２会社に
よる一定の支配力を示すものといえる。
しかし、Ｙ２会社は純粋持株会社として事業子会社であるＹ４会社
の経営に関与しているのであって、Ｙ２会社の役員を兼務しているＢ３代表取締役がＹ２会社から個別具体的な指示を受けて、同社の役員の立場でＹ４会社の経営方針を決定していたと認めるに足る証拠はない。
また、「業務請負契約」に関しても、Ｙ２会社が当該契約に基づいて事務的な業務を行っていたからといって、それだけでＹ４会社の経営に支配
力を行使していたとは到底いえず、その他、これら業務の内容までＹ２会社が決定していたという事実の疎明もないことから、申立人らの主張には根拠が認められない。
ところで、申立人らは、収支管理に関してＹ２会社がＹ４会社名
義の預金口座の通帳を管理し自由に金員を入出金することができたこと、総勘定元帳の部門欄に｢全社｣｢Ｍ営業所｣と記載されていたこと、Ｙ４会社の資金調達が専らＹ２会社からなされていたこと等から、両社の一体性が窺えると主張する。
しかし、Ｙ４会社名義の預金口座からの入出金について、Ｙ２会
社が業務請負契約の範囲を超えて自由に金員を入出金していたと認められる事実はなく、また本件解散時のＹ４会社の借入れ先がＹ２会社だけで
あっても、そのことのみをもってＹ２会社がＹ４会社の経営を支配
するほど両社に一体性があったとはいえない。
イ 雇用・労働条件等の決定の面からみた支配力の有無
申立人らは、Ｙ２会社がＹ４会社の求人、面接、新人教育及び｢労務
管理上必要と思われる事の指導｣を行っていたことをもって、Ｙ２会社がＹ４会社の雇用・労働条件を決定していたと主張する。
たしかに、Ｙ２会社がＹ４会社の求人、面接業務を実施し、新人教
育についても、Ｙ２会社がＹ３会社と共通の業務マニュアル及び新人教育マニュアルを使用して行っていたことが認められる。
しかし、求人、面接についてＹ２会社が関与していたとしても、従業員の募集の時期や人数、採用者の決定についてまでＹ２会社が具体的に支配力を有していた事実は認められない。
また、新人教育は｢覚書｣においてＹ２会社がＹ４会社に対して実施
する｢新任社員の基礎的教育及び必要に応じた教育等｣として規定されているが、このような取り決めに従って、Ｙ２会社がＹ４会社及びＹ３会社
の新任社員に共通する基礎的教育を実施することは契約の範囲内であるとともにグループ会社として合理的なものであり、Ｙ２会社の支配力が採用面にまで及んでいたとはいえない。なお、添乗指導はＹ４会社のタクシー運転
士が指導運転士となって実施しており、新任社員の教育の全てをＹ２会社が実施していたわけではない。
さらに、｢覚書｣では｢労務管理上必要と思われる事の指導｣についてもＹ２会社の業務とされているが、この｢覚書｣に基いてＹ２会社が事業子会社に対し純粋持株の立場から労務管理上の必要事項を指導することが直ちにＹ４会社
の従業員の労働条件を左右することを意味せず、労務管理に関してＹ４会社に独自の決定権がないということではない。
かえって、平成15年４月１日の会社の設立から本件解散に至るまでの間に、Ｘ２支部がＹ４会社に賃金改正等の労働条件や就業規則の変更等に関
する団体交渉を申し入れ、平成17年３月11日には基本的な合意による確認書を作成するなど一定の結果を残しているが、Ｘ２支部がＹ２会社に団体交渉を申し入れたり、団体交渉にＹ２会社の関係者が関与したことを示す事実は認められない。
その他、Ｙ４会社の雇用・労働条件の決定にＹ２会社が関与し、現
実的かつ具体的な支配力を有していたことを証する事実は認められない。
ウ 本件団体交渉事項に対する支配力の有無
本件解雇についてＹ２会社が純粋持株会社としての方針決定以上にＸ２支部組合員の雇用確保や経済的な保障に対し現実的かつ具体的な支配力を行使していたか否か検討する。
まず認定した事実のとおり、本件解散はＹ４会社が債務超過に陥り
将来的に収益改善の見込みがないことを主たる原因としたもので解散の判断は不合理とはいい難く、本件解散の決議についても平成22 年２月８日の臨時株主総会により決議され手続き上法令又は定款違反の瑕疵が認められるような事実は認められないと地位確認等請求訴訟で認定されている。
次に、Ｙ４会社のＢ３代表取締役は、平成22 年１月、Ｙ２会社に対し会社存続のための業務委託料等の減免または繰延べを申し入れたが拒否され、また従業員の賃金引下げについてもＸ２支部の理解が得られなかったことから、Ｙ４会社の他の役員と相談して解散の方針を固め、同年１月28 日の取締役会において解散決議のための臨時株主総会の開催を決定した経緯が認められる。
さらに、本件解雇後に開催された第１回及び第２回団体交渉において、Ｙ４会社が、同社従業員の再就職をハローワークや県Ｈ地域のタクシー会社に要請したこと、経済的保障の要求は受け入れられないこと等を説明した経緯が認められる。
このように、本件解散の判断やＸ２支部組合員の雇用確保及び経済的保障への対応についてはあくまでＹ４会社が主体的に行っていたものと認め
られ、本件団体交渉事項についてＹ２会社が純粋持株会社としての方針決定以上に現実的かつ具体的な支配力を及ぼしていたと認めることはできない。
エ 小括
上記ア乃至ウのとおり、Ｙ２会社は純粋持株会社としてＹ４会社の
経営に対し一定の支配力を有していたと認められるが、Ｘ２支部組合員らの基本的労働条件に対して雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたとまでは認められないことから、労働組合法第７条の使用者であるということはできない。
なお、本件は、事業子会社の解散という重大な経営方針の決定における純粋持株会社の団体交渉上の義務が問題となっている事案である。たしかに、事業子会社の解散といった経営上の決定は経営事項でありそれ自体は義務的団交事項とされていないが、他方、事業子会社の雇用喪失という労働条件に影響を及ぼすような側面については一般的に義務的団交事項と解されていることに照らすと、持株会社としても雇用に影響をもたらすことになった事業子会社の解散の方針を決定したことの経緯・理由・判断について誠実に説明することが求められる。なぜなら、事業子会社と同社の労働組合との間で解雇等の具体的な労働条件事項について団体交渉が行われるに当たって、それに枠をはめている持株会社の経営上の判断についての十分な説明なくしては、団体交渉が有効に機能し得ないからである。その点でみると、純粋持株会社であるＹ２会社は株式所有や役員派遣を通じてＹ４会社の経営に一定の支配力を有するとともに、決算報告等から事
業子会社であるＹ４会社の経営状況を把握して同社の解散という重大
な方針決定に関与していたとも考えられるため、団体交渉において説明を求められたならば本件解散に至る経緯に限っては誠実に説明すべき義務が生じると考える余地はある。
しかし、このような本件解散に至る経緯の説明は本件団体交渉事項の内容であるＸ２支部組合員の雇用確保や経済的な保障に関する交渉に役立つ範囲内で必要とされるものであるが、本件申立ての場合申立人らによるＹ２会社に対する本件団体交渉の申入れは平成26 年６月12 日に地位確認等請求訴訟の控訴審判決が言渡された後の平成27 年１月15 日付けであり、本件団体交渉の申入れの時点では既に本件解散に至る経緯が十分明らかにされていたと認められる。さらに、同年７月14 日の地位確認等請求訴訟上告審における最高裁のＸ２支部組合員らの上告棄却及び上告不受理決定により、本件解散及び本件解雇が有効であったことが確定していることから、現時点において改めてＹ２会社に本件解散に至る経緯の説明をする必要性も認められない。
(3) Ｙ３会社の使用者性
申立人らは、資本関係、人的関係、取引関係、経営方針等の基本的事項や雇用・労働条件等の決定などから、Ｙ４会社従業員の労働条件等について
Ｙ３会社が現実的かつ具体的に支配力を行使していたという主張はしておらず、そのような事実の疎明もない。
しかし、申立人らは、Ｙ２会社がＹ４会社及びＹ３会社を支
配して３社一体の経営を行っていたうえ、Ｙ３会社がＹ４会社
の事業を承継していたとして、本件団体交渉についてＹ３会社も労働組合法第７条の使用者に当たると主張するので、以下検討する。
ア グループとしての３社の一体性
前記第４の１(2)で判断したとおり、Ｙ２会社はＹ４会社を現実的に支配していたと認めることはできないことから、Ｙ２会社、Ｙ４会社
及びＹ３会社が３社一体の経営をしていたと認めることはできず、
Ｙ３会社が使用者性を有するという申立人らの主張は前提を欠き、採用することはできない。
また、本件解散について、Ｙ３会社が直接関与した事実も認められな
い。
イ 事業の承継
本件解散に際し、Ｙ４会社とＹ３会社との間において事業
の譲渡契約は存在しない。また、Ｙ３会社はＹ４会社の営業
所の土地建物や車両等の営業資産を承継しておらず、またＹ４会社が
有していたタクシー事業に関する許認可権も承継していないことから、形式的にはＹ３会社がＹ４会社の事業を承継したと認めることはでき
ない。
これに対し、申立人らは、本件解散後、Ｙ３会社のタクシー車両が
Ｍ市内でも営業していたこと、Ｙ４会社のタクシーチケットをＹ
３会社でも利用できたこと、Ｙ４会社の電話番号をＹ３会社
が使用していること、Ｙ３会社のＢ３代表取締役が大口顧客
に対し｢引き続きよろしくお願いしたい｣などと解散会社の事業をＹ３会社が行うことを表明していたことから、Ｙ３会社がＹ４会社の
事業を承継したものと認められる旨主張する。
しかし、Ｆ市とＭ市は隣接した同一の営業圏であり、本件解散前から
Ｙ３会社がＭ市内で、逆にＹ４会社がＦ市内で営業する
こともあり、本件解散後、Ｙ３会社がＭ市内で営業したからといっ
て直ちに事業承継があったということはできない。
なお、地位確認等請求訴訟においても、Ｙ３会社がＹ３会社
宮の事業を承継したとは認められないと判断されている。
ウ 小括
上記ア及びイのとおりであるから、Ｙ３会社はＸ２支部組合員らの
基本的労働条件等に対して労働組合法第７条の使用者であるということはできない。
(4) Ｙ１会社の使用者性
申立人らは、Ｙ１会社がＹ４会社及びＹ３会社の純粋持株会
社であるＹ２会社の売上の使途という経営の根幹を現実的かつ具体的に支配できる地位にあり、Ｙ４会社ひいてはＹ２会社がＸ２支部組合員の解雇に関
する金銭的補償を支出するか否かの決定権を有しているため、本件解決のためにはＹ１会社を｢使用者｣と認めるべきである旨主張する。
認定した事実によると、Ｙ１会社はＹ２会社の株式の50％を所有しＹ２会社からＹ１会社へ｢経営指導料｣が支払われていたことが認められるが、前記第４の１(2)とおりＹ４会社の純粋持株会社であるＹ２会社がＸ２支部組合員らの
基本的労働条件に対して雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していると認められないところ、さらにＹ１会社がＹ２会社に対する支配力を行使してＸ２支部組合員らの基本的労働条件を左右していたと考える余地はなく、本件紛争の解決のためにＹ１会社を使用者と認めるべきであるとする申立人らの主張は根拠を欠くものである。
さらに、本件解散についてＹ１会社が直接関与したとの疎明もないことから、Ｙ１会社が労働組合法第７条の使用者に当たるという申立人らの主張は採用することができない。
２ 被申立人らが本件団体交渉に応じなかったことについて、正当な理由があったか（争点２）
前記第４の１のとおり、Ｙ２会社、Ｙ３会社及びＹ１会社は、本件団体交渉における労働組合法上の｢使用者｣に当たらないことから、争点２についてはＹ４会社について判断する。
(1) 訴訟係属中であったことが正当な団体交渉拒否理由に当たるか認定した事実によると、申立人ら及びＸ３本部本部による平成27年１月15日付けの団体交渉の申入れに対し、Ｙ４会社は本件紛争については訴訟係属中であり粛々と司法判断を求めていく決意であるとして、団体交渉に応じる意思はない旨回答したことが認められる。
たしかに、訴訟は紛争当事者間の現在の権利関係ないし法律状態を確定することを目的とし公正を期するものであるが、団体交渉は労使関係当事者間の争いを労働組合の団結権・争議権等の力を背景に交渉技術を尽くし政策的な考慮も加えて将来にわたる権利関係ないし法律状態を形成しようとの目的及び機能を有するものであり、不当労働行為制度もそうした観点から使用者に対して団体交渉応諾義務を課しているのであって、その目的を異にしている。
したがって、訴訟が係属していることだけを理由として使用者が団体交渉を拒否することは認められず、訴訟による解決方法とは別に団体交渉を行う意義は十分存在するといえる。
本件紛争についても団体交渉の申入れ時に訴訟が係属中であったが、そのことが団体交渉を拒否する正当な理由にはならない。
(2) 過去の団体交渉等の経緯から正当な団体交渉拒否理由があったといえるかＹ４会社は、平成27年１月15日付けの団体交渉の申入れに対し、同社は清算会社であるため清算の目的の範囲内において対応せざるを得ず、Ｘ２支部が雇用の確保を頑なに要求し譲歩の姿勢がない以上話し合いは平行線をたどることは必至であるとして、これに応じなかった。
ところで団体交渉において、使用者は単に組合の要求や主張を聴くだけでなく、それら要求や主張に対してその具体性や追求の程度に応じた回答や主張をなし、必要によってはその論拠を示したり資料を提示したりする義務があるのであり、そのような義務を果たしていない場合は不誠実な団体交渉であるとして不当労働行為に該当する。そこで、本件紛争において、Ｙ４会社がＸ２支部の団体交
渉申入れに対して誠実に対応したか否か、以下検討する。
ア Ｙ４会社の解散後の交渉の状況
認定した事実によると、平成22年２月８日にＹ４会社が解散した後、同月17日に申立人Ｘ２支部とＹ４会社との間で第１回団体交渉が行
われ、Ｂ３代表清算人から解散の経緯及び従業員の再就職先確保についてハローワークや県Ｈ地域のタクシー会社に要請していること等の説明が行われた。また、同月24日に開催された第２回団体交渉では、①解雇されたＸ２支部組合員のＹ３会社での雇用と②雇用が確保されるまでの経済的補償という要求について交渉が行われ、Ｂ３代表清算人は、清算業務をすることが清算人の仕事であり要求を受け入れることは無理である旨回答した上で、Ｙ３会社には解雇された組合員を雇用する余裕がないこと、Ｙ１会社には雇用の要請をしていないこと、ハローワークや他のタクシー会社に声を掛けていることを説明した。その後、Ｆ簡易裁判所において開催された民事調停では、Ｙ４会社
が組合員１人当たり５万円を支払うことにより紛争を解決することを提案したが、Ｘ２支部はあくまで雇用の確保を求めて提案を拒否し、調停は不調に終わった。
また、その後の地位確認等請求訴訟第一審では地裁Ｎ支部において和解協議が実施され、Ｘ２支部はＹ４会社への全員の復職又はその時点まで
の給与相当額7,000万円を和解条件として要求したが、和解協議は不調に終わった。さらに、東京高裁における控訴審において実施された和解協議においても、Ｘ２支部らは全員に対する金銭補償及び一部の控訴人の復職を和解条件として要求したため、和解協議は不調に終わった。
第２回団体交渉以降申立人らは被申立人らに20回以上団体交渉の申し入れを行い、またＭ市において８回の抗議活動を行っているが、団体交渉は実施されていない。
なお、これら団体交渉申入れにおける申立人らの被申立人らに対する要求項目は労働者の救済や雇用確保など本件紛争の全面解決を求める趣旨のものであり、本件団体交渉申入書に記載されたものと同様であった。
イ Ｙ４会社はＸ２支部からの団体交渉申入れに対し誠実に対応した
か
上記アから、Ｘ２支部とＹ４会社間の交渉において、Ｙ４会
社への復職を主眼としてはいるものの、それに加えてＹ３会社へ
の雇用の可能性や金銭解決の可能性も話し合われていることは明らかである。Ｙ４会社の再建は不可能であることから従業員の同社への復職につ
いては交渉の余地が認められないが、金銭解決については地裁Ｎ支部における和解協議では7,000万円、東京高裁の和解協議では全員に対する金銭補償とされ、要求に変化が認められる。
また、平成23年から平成24年にかけて新聞や求人情報誌においてＹ３会社がタクシー乗務員の募集を行っているほか、平成28年に入ってからもインターネットの求人サイトに同社の求人案内が掲載されていることが認められ、Ｙ３会社においては常時ではないにせよ、タクシー運転手の募集が行われていたことが認められる。
たしかに、Ｙ３会社とＹ４会社は別会社ではあるが、Ｙ
４会社のＢ３代表清算人はＹ３会社の代表取締役を兼務して
Ｙ３会社の求人状況を十分把握できる立場にある。
そうだとすると、Ｙ４会社が、申立人らの本件団体交渉申入書に概
括的に記載されている団交項目が以前と変わりないからといって要求内容が同じであると判断することは早計であったといえ、雇用促進の努力に関しても、グループ会社である他のタクシー会社特にＹ３会社の求人状況についてＢ３代表清算人は十分把握できる立場にあったのだから、解散直後の団体交渉でＹ３会社に雇用の余裕はないとしたままその後の事情変化を考慮せず団体交渉に応じなかったことは誠実性に欠けるものといえる。
(3) 申立人Ｘ２支部組合員らがＹ４会社、Ｙ３会社及びＹ２会
社を相手に提起した労働契約上の地位確認等請求訴訟が、最高裁の申立人Ｘ２支部組合員らの上告棄却及び上告不受理決定で終結したことにより、本件団体交渉に係る団体交渉事項が消滅したか
被申立人Ｙ４会社は、地位確認等請求訴訟において本件解雇が有効で
あると認められたため、本件申立てにおいて申立人らが請求する救済の内容のうち団交の応諾を請求する部分については、申立て自体が失当である旨主張する。団体交渉の議題とされた事項について裁判所が一定の判断を行い、それが確定している場合、使用者はその法律関係自体に関する団体交渉の申入れを拒否できると解される。例えば、解雇が有効であったと判断された場合、その解雇の可否自体は義務的団交事項とはならない。
しかし、本件申立てに係る団体交渉申入れの対象事項は｢解散・事業廃止に関して労働者の救済、雇用確保など争議の全面解決｣とされており、訴訟では解雇は有効との判断が確定されてはいるが、そもそも本件団体交渉の申入れ事項が解雇のみを協議するものと解することはできない。
また、職を失った元従業員の生活保障や雇用確保は解雇の有効性とは直接関係なく、地位確認等請求訴訟において解雇が不当なものではないことが確認されたことをもって問題が解決したわけではなく、地位確認等請求訴訟が終結したからといって本件団体交渉に係る団体交渉事項が消滅したことにはならない。
(4) 小括
上記(1)乃至(3)から、申立人らによる平成27年１月15日付け団体交渉申入れを被申立人Ｙ４会社が拒否したことは、労働組合法第７条第２号の正当な理由のない団体交渉の拒否に該当する。
第５ 救済の内容
１ 団体交渉の実施
申立人らの平成27 年１月15 日付け団体交渉申入れに対するＹ４会社の対応は、労働組合法第７条第２号に規定する不当労働行為に該当するから、主文第１項のとおりに命ずるのが相当である。
２ その余の申立ての棄却
Ｙ２会社、Ｙ３会社及びＹ１会社については、Ｘ２支部組合員の労働組合法上の使用者とは認められない。また、申立人らは謝罪文の掲示及び謝罪文と同内容の文書の手交を命ずるよう求めているが、本件の救済としては、主文第１項のとおり命ずることで足りるものと考える。よって、その余の申立ては棄却する。
第６ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基き、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
平成28 年10 月６日
静岡県労働委員会
会長伊藤みさ子㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11671.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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