命令書
申立人Ｘ１組合
委員長Ａ１
被申立人Ｙ１法人
理事長Ｂ１
上記当事者間の都労委平成27年不第73号事件について、当委員会は、平成28年10月４日第1667回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同水町勇一郎、同澤井憲子、同稲葉康生、同光前幸一、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１法人は、申立人Ｘ１組合が平成27年３
月26日付け及び５月９日付けで申し入れた団体交渉について、団体交渉の開催場所を学園施設外に限定するなど、法人の求める団体交渉ルールに従うことに固執して、これを拒否してはならない。
２ 被申立人法人は、申立人組合に対し、学園施設内の組合活動を認めないなどと通知すること、法人と組合間の連絡手段を郵便に限定し文書や口頭による申入れを受け付けないこと、及び組合宛ての郵便物等を返送又は組合委員長の自宅に転送することにより、組合の運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人法人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人法人の淑徳大学埼玉キャンパスの教職員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
委員長Ａ１殿
Ｙ１法人
理事長Ｂ１
当法人が、貴組合が平成27年３月26日付け及び５月９日付けで申し入れた団体交渉を拒否したこと、並びに貴組合に対し学園施設内の組合活動を認めないなどと通知したこと、法人と貴組合間の連絡手段を郵便に限定し文書や口頭による申入れを受け付けなかったこと、及び貴組合宛ての郵便物を返送又は貴組合委員長の自宅に転送したことは、いずれも東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は、文書を掲示した日を記載すること。）
４ 被申立人法人は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
５ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
⑴平成27年３月26日、申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）は、被申立人Ｙ１法人（以下「法人」という。）に対し、組
合結成を通知するとともに、法人が運営する淑徳大学（以下「大学」という。）国際コミュニケーション学部廃止（29年３月予定）後の組合員の雇用の維持等を議題とし、大学埼玉キャンパス構内（以下「学内」という。）を交渉場所とし、申立外Ａ２組合（以下「Ａ２
組合」といい、組合と併せて「組合ら」ということがある。）の役員が出席する団体交渉を申し入れた。
⑵法人は、組合に対し、交渉時間は１時間、交渉場所は大学埼玉キャンパス外（以下「学外」という。）の志木市民会館、出席者は労使同数程度、団体交渉での録音、録画は禁止し、また、今後の法人と組合間の連絡は文書を郵送する方法に限定する旨の27年４月１日付「団交申入書」を交付した。
⑶４月16日、組合がこれに反発すると、同月22日、法人は、団体交渉ルールに関する組合の要求は受け入れられない旨を通知し、同月30日に予定されていた団体交渉は開催されなかった。また、４月22日付けで、法人は、組合に対し、学校施設は教育の場であり、労働組合活動等の場所ではない、法人と組合間のやり取りは文書郵送に限定する、組合員が就業時間中に組合活動を行うことは、「Ｙ１法人就業規則」（以下「就業規則」という。）において禁じられているので十分留意するよう通知した。⑷５月９日、組合は、法人に対し、組合の見解を述べて、改めて団体交渉を申し入れたが、同月14日、法人は、団体交渉ルールに関する組合の要求は受け入れられない旨を通知し、団体交渉は開催されていない。また、５月14日付けで、法人は、組合が大学埼玉キャンパスの住所を自らの住所地としていることに対し、大学は、組合事務所貸与等の便宜供与を行っていないので、同キャンパスの住所には組合は存在しないとして、今後はこのような虚偽の住所表示をしないよう警告した。
⑸Ａ２組合が、大学埼玉キャンパスの住所を受取人住所とし、組合を受取人として送付した郵便物を、５月21日、法人は、Ａ２組合に送り返した。
⑹５月26日、組合は、法人に対し、以前に法人に提出した４月16日付「団体交渉申し入れ書（その２）」及び５月９日付「団体交渉申し入れ書（その３）」の返却又は写しの交付を依頼したが、法人は、この依頼を断り、組合に対し、必要ならば、法人本部宛てに、郵送にてその旨を要望するよう述べた。
⑺組合は、法人に、６月２日付「抗議文」を配達証明郵便にて送付したが、法人は、大学埼玉キャンパスの住所を受取人住所とし、組合を受取人として送付された「郵便物等配達証明書」はがき（前記⑸の郵便物と併せて「組合宛て郵便物」という。）を、組合委員長の自宅に、着払の宅配便で転送した。
⑻本件は、以下の点が争われた事案である。
① 組合は、労働組合法上の法適合組合に当たるか否か。
② 法人が、27年３月26日付け及び５月９日付けで組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。
③ 法人が、組合に対し、就業時間中及び学園施設内の組合活動を認めないなどと通知したことは、組合運営に対する支配介入に当たるか否か。
④ 法人が、法人と組合間の連絡手段を郵便に限定したことは、組合運営に対する支配介入に当たるか否か。
⑤ 法人が、組合宛ての郵便物を返送又は組合委員長の自宅に転送したことは、組合運営に対する支配介入に当たるか否か。
⑥ 法人が、文書の返却又は写しの交付についての組合からの依頼に対し、郵送にてその旨を要望するよう述べて応じなかったことは、組合運営に対する支配介入に当たるか否か。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴法人は、組合による27年３月26日付「要求書」を議題とする同日付け及び５月９日付けの各団体交渉申入れを一方的に拒否しないこと。⑵法人は、組合に対して行った組合活動禁止等の通知を撤回し、組合に対して支配介入しないこと。
⑶法人は、組合との連絡手段を郵便に限定したり、大学埼玉キャンパスに組合宛てに送付される郵便物の受取を拒否する等の支配介入をしないこと。
⑷誓約文の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人法人は、肩書地に法人本部を置き、大学、淑徳大学短期大学部、淑徳巣鴨高等学校、淑徳巣鴨中学校、淑徳高等学校、淑徳中学校、淑徳与野高等学校、淑徳与野中学校、淑徳小学校、淑徳幼稚園、淑徳与野幼稚園、淑徳日本語学校及び蘇州淑徳語言学校を設置運営する学校法人である。本件申立時の法人における教職員数は、587名である。
大学は、総合福祉学部、コミュニティ政策学部、看護栄養学部、国際コミュニケーション学部、経営学部、教育学部及び人文学部を有する四年制大学であり、千葉県千葉市に千葉キャンパスと千葉第２キャンパス、埼玉県入間郡三芳町に埼玉キャンパス、東京都板橋区に東京キャンパスを有する。なお、国際コミュニケーション学部は、埼玉キャンパスに設けられている。
【乙3】
⑵申立人組合は、法人に雇用された大学の教職員により平成27 年３月23日に結成された労働組合であり、Ａ２組合に加盟している。本件申立時の組合員数は少なくとも３名である。
【甲1】
２ 組合結成に至る経過
⑴国際コミュニケーション学部の廃止予定と希望退職の募集
25年12月17日、法人は、大学の国際コミュニケーション学部の教員を集めて説明会を開き、29年３月末日をもって同学部を廃止する予定であることを説明するとともに、同学部の文化コミュニケーション学科、人間環境学科及び通信教育部の教員12名全員を対象に、文化コミュニケーション学科教員については29年３月末日を退職日とする希望退職の募集を、25年12月18日から26年１月末日までを募集期間として行う旨を、文書を配布して通知した。説明会において、教員らが、法人に対し、希望退職届を出さない場合はどうなるのかと質問したところ、法人のＢ２理事・法人本部事務局長・法人総務部長（以下「Ｂ２理事」という。）は、このまま推移すれば、29年３月末日時点で国際コミュニケーション学部の業務はなくなるから、教員は、退職するか解雇となる旨を説明した。
国際コミュニケーション学部文化コミュニケーション学科の教員である、Ａ１（以下、「Ａ１」といい、組合加入後は「Ａ１
委員長」という。）、Ａ３（以下「Ａ３」という。）及びＡ４（以下「Ａ４」という。）は希望退職に応じなかった。また、法人は、Ａ１、Ａ３及びＡ４の３名（以下「Ａ１ら」という。）に対し、他学部等への配転の提案を一切しなかった。
【甲8･18、乙4】
⑵教員の異動
Ａ１らを含む、法人に雇用される教員の異動について、就業規則第８条第１項は、「学園は、業務上必要と認めた場合、教職員（教員、事務員、現業員及び本務嘱託）に対し勤務地、所属部署、職種及び職務の変更を命ずることができる。」と定めている。
【甲19】
⑶代理人間の交渉
Ａ１らの代理人らは、法人に対し、26年４月８日付「通知書」と題する文書で、Ａ１らの置かれている現在の状況を説明するよう求めるとともに、法人が、29年３月末日でＡ１らを解雇したとしても、解雇は無効になる旨を通知した。
法人の代理人は、Ａ１らの代理人らに対し、26年４月10日付「回答書」と題する文書で、Ａ１らが前記希望退職の募集に応募しなかった以上、Ａ１らは、従前どおりの労働契約に基づき勤務していただくだけであると回答した。
５月19日、Ａ１らの代理人らと法人の代理人との間で、Ａ１らの処遇に関する面談が実施された。
Ａ１らの代理人らは、法人の代理人に対し、７月11日付「連絡書」と題する文書で、国際コミュニケーション学部所属のＡ１ら以外の各教員の具体的な配置転換先又はその予定先について回答を求めるとともに、Ａ１らの他学部への配置転換を早期に検討するよう、申し入れた。法人の代理人は、Ａ１らの代理人らに対し、７月30日付「回答書」と題する文書で、希望退職の募集に応じた者は、１月末日の時点で３名おり、また、希望退職の募集には応じなかったが、退職し、法人内の他部署で就労している者が２名いると回答したが、上記退職者の個人名や部署名は回答しなかった。また、当該「回答書」で、法人内の他学部で、Ａ１らの採用を希望する旨の意向が出た場合には、速やかにＡ１らの代理人らに連絡する旨を回答したが、その後、法人の代理人から連絡はなかった。
【甲14～17】
⑷組合の結成
27年３月23日、Ａ１、Ａ３、Ａ４らは組合を結成し、委員長にはＡ
１ が就任した。
【甲1】
３ 組合の団体交渉申入れと法人の対応
⑴ 27年３月26日、組合らは、法人本部に赴き、法人宛ての、同日付Ａ１委員長名義の組合結成通知、要旨以下①から③までを内容とする同日付「要求書」及び要旨以下④から⑧までを内容とする同日付「団体交渉申し入れ書」を、Ｂ２理事に手渡した。
「要求書」
① 組合員の雇用の維持に関する要求
ア 国際コミュニケーション学部廃止（29年３月予定）に伴う教員解雇の方針を撤回し、学部廃止後も大学教員としての雇用を継続すること。
イ 16年度から25年度分の以下の財務関係諸表を開示し、その写しを組合に交付すること。
資金収支計算書、資金収支内訳表、人件費支出内訳表、消費収支計算書、消費収支内訳表、貸借対照表、借入金明細表、基本金明細表、財産目録
② 学生の学習権の保障に関する要求
（略）
③ 組合活動の保障に関する要求
組合の活動を保障し、不当労働行為を行わないこと。
ア 組合事務所を貸与すること。
イ 学内会議室を組合の会議等に使用することを認めること。
ウ コピー機、印刷機などの使用を認めること（用紙は組合が負担する）。
エ 掲示板の一部を組合掲示板として使用することを認めること。
オ 組合ニュース等の配布のために、教職員のレターボックス等を使用することを認めること。
カ 教職員が組合に加入することを妨害する等の行為を行わないこと。
キ 組合との団体交渉に当たっては、理事会の代表者として責任ある当事者が出席した上で、組合の要求に対する回答、理事会の提案・主張の説明に際し、資料等を提示して具体的に回答・説明するなど、誠実に交渉すること。
「団体交渉申し入れ書」
④ 交渉日時 27年４月14日午後６時又は同月23日午後６時又は同月30日午後６時から
⑤ 交渉場所大学埼玉キャンパス構内
⑥ 交渉議題３月26日付「要求書」について
⑦ ４月２日までに、文書をもって委員長まで回答するよう求める。
⑧ 団体交渉には、Ａ２組合役員が参加する。
【甲1～3、審p5】
⑵法人は、組合宛ての、大学埼玉事務局長Ｂ３（以下「Ｂ３事務局長」という。）名義の、要旨以下①から⑥までを内容とする４月１日付「団交申入書」を、Ａ１委員長宅に郵送した。なお、これ以降も、法人の組合宛ての文書は、法人の理事長であるＢ１名義ではなく、Ｂ３事務局長名義で作成されている。
① 日時４月30日午後６時から１時間
② 場所志木市民会館パルシティ会議室
③ 議題３月26日付「要求書」について
④ 出席者当方は３名程度を予定しているので、組合も同数程度と願います。
⑤ その他団体交渉での録音、録画の禁止を団体交渉開催条件とする。
⑥ 法人の担当者を「Ｂ３事務局長」とするので、今後の連絡は、大学埼玉事務局（以下「事務局」という。）に、文書を郵送する方法によることを願う。法人も、文書郵送方式により委員長に通知する。
なお、上記②の志木市民会館は、東武東上線の池袋駅から同線で約20分の志木駅から徒歩約12分の場所にある。志木駅は、大学埼玉キャンパスの最寄駅である東武東上線みずほ台駅から池袋方面に２駅目であり、同キャンパスから志木市民会館までの移動には小１時間掛かる。
また、法人は、上記⑥は、法人と組合間の連絡手段を郵便に限定する趣旨であるとしている。
【甲4･13･22、審p5･94】
⑶４月８日、組合は、上記⑵の文書の意図を確認するため、法人に電話し、Ｂ３事務局長への面会を申し入れたが、法人は、これを拒否した。【甲13】
⑷４月16日、組合は、前記⑵に記載された第１回団体交渉の条件について申し入れるとして、法人宛ての、要旨以下①から⑥までを内容とする同日付「団体交渉申し入れ書（その２）」を事務局に持参したが、法人は、受取を拒否したため、組合は、同文書を法人に郵送した。
① 交渉時間を１時間に制限することは、今回の団体交渉が法人と組合にとって初めてのものであること、及び交渉議題が多岐にわたること等に照らし、同意できない。交渉時間は制限しないことを求めるが、組合は、常識的な時間内で行うことは前提としている。
② 交渉場所は、労使双方の利便性、学内での実施に特段の支障がないこと等から、学内を求める。学内で交渉できないならば、その理由の説明を求める。なお、申立外Ｃ１組合（以下「Ｃ１
組合」という。）は、法人との団体交渉を、淑徳巣鴨中学校及
び淑徳巣鴨高等学校（以下併せて「淑徳巣鴨中高」という。）の校内で行っており、同じ法人内の労働組合で団体交渉条件にこうした差異があることは不合理である。
③ 団体交渉において、法人側からは理事の出席を求める。
④ 録音、録画の是非に関しては、今後の団体交渉の推移も見ながら協議する事項であり、今回の団体交渉の前提条件とすることは認めない。
⑤ 法人と組合との連絡を文書の郵送に限定するという条件は、迅速性、簡便性、柔軟性等の観点から使用者の対応として異常であり、到底了承できない。今後は、学内にて口頭又は電話により連絡できるべく、窓口の設置を要求する。
⑥ 組合は、早期に第１回団体交渉を開催したいと考えており、上記①から④までの申入れは妥当かつ適切なものである。逆に、法人が、法人の前記⑵の「団交申入書」記載の条件に拘泥するとすれば、それには正当な理由は認められないと考える。上記①から④までの組合の申入れに対し、４月23日までに委員長まで回答するよう求める。回答が組合の申入れに沿うものである場合、４月30日午後６時から団体交渉を開催することとする。
【甲5･13】
⑸法人は、上記⑷に回答するとして、組合宛ての、要旨以下①から③までを内容とする４月22日付「回答書」を、Ａ１委員長宅に郵送した。
① 団体交渉は、その日時、場所、条件等につき、労使双方が合意して開催されるものである。
②ア交渉時間について、「交渉時間は制限しないことを求めます」との申入れは、無制限の団体交渉をという申入れであり、到底受諾できない。組合のいう「常識的な時間内」が具体的に何時間なのかを明らかにするよう求める。「常識的な時間」といわれても、法人には分かりかねる。
イ 交渉場所については、法人が用意した学外の場所（既に、申し入れたとおり）で行う。学校施設は教育の場であり、教育活動の施設であり、労働組合活動等の場所ではない。これが学内で交渉を行わない理由である。組合が学外で団体交渉を行えない理由を、具体的に明らかにするよう求める。
なお、法人では、学校ごとの判断で団体交渉を行っており、大学埼玉キャンパスにおける申立外Ｃ２組合（以下「Ｃ２
組合」）という。）との交渉場所、淑徳与野高等学校における
申立外Ｃ３組合（以下「Ｃ３組
合」という。）との交渉場所及び大学千葉キャ
ンパスにおける申立外Ｃ４組合（以下「Ｃ４組合」という。）
との交渉場所も学園施設外である。
ウ 出席者については、労使双方の判断である。Ｃ１組合との
団体交渉でも現在理事は出席していないし、Ｃ３組合
、Ｃ４組合及びＣ２組合とのいずれの団体交渉でも
理事は出席していない。
エ 録音・録画については、録音・録画されてまで団体交渉を行う予定はなく、録音・録画をしないことが団体交渉開催条件である。Ｃ１組合、Ｃ３組合、Ｃ４組合及びＣ２組
合とのいずれの団体交渉でも、録音・録画は受諾していない。
オ 組合とのやり取りは、組合に組合事務所等の便宜供与を行っていないので、法人から組合委員長宛てに文書を郵送する方法で行う。法人の連絡担当者はＢ３事務局長なので、組合から同人宛てに文書を郵送してくれれば結構である。なお、組合員が就業時間中に組合活動（組合のいう団体交渉に関する連絡を含む）を行うことは就業規則において禁じられているので、十分留意すること。
③ ４月30日の団体交渉は、上記②の内容及び法人の同月１日付「団交申入書」記載のとおりの内容で行う予定なので、どのように対応するか、組合にて検討し、文書により同月28日までに回答するよう求める。なお、法人は、就業規則において、就業時間中及び学園施設内における組合活動について以下のとおり定めている。
「第19条（職場内規律）
教職員は、就業時間中次の各号に掲げる行為をしてはならない。一他の教職員の業務を妨げ又は妨げようとする行為
二所属長の許可を得ない組合活動
２ 教職員は、学園の施設内において次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一風紀秩序を乱す行為
二政治活動
三業務以外の目的で集会、演説もしくは放送をすること、又は
業務外の文書を掲示もしくは配布すること、その他これらに類
する行為。ただし、正当な組合活動で所属長の許可を得た場合、及びやむを得ない理由があり所属長の許可を得た場合は、この
限りではない。
四業務外の目的で所属長の許可なく学園の施設を使用すること」【甲6･13･19】
⑹組合は、法人宛ての４月27日付「４月22日付『回答書』について」を、法人に郵送して、組合は、同月22日付けの法人による「回答書」に提示された諸条件を受け入れることはできず、したがって、法人が提案した同月30日の団体交渉は行えない、その理由は追って連絡する旨を通知した。【甲7･13】
⑺法人は、組合が４月30日の団体交渉を拒否したので、組合の前記⑴の「要求書」に対し回答するとして、組合宛ての、要旨以下①から③までを内容とする同日付「回答書」を、Ａ１委員長宅に郵送した。
①ア国際コミュニケーション学部は、現在のところ、29年３月末日をもって廃止する方向となっており、その時点で同学部の教員については、業務が無くなるので、退職又は解雇となる。同学部廃止後も、同学部の教員について雇用を継続する予定はない。
イ 財務資料については、法人のホームページを参照すること。そこに開示されていない財務資料について、組合にだけ交付する予定はない。また、組合の要求する財務資料が組合の権利義務・組合員の労働条件と関係しているとも考えられない。
② 学生に関する事項については、法人（大学）で適切に対応する。組合と協議して決定すべき事項ではない。
③ 「組合活動の保障に関する要求」のアからオまでは便宜供与の要求であるが、組合に便宜供与をする予定はない。便宜供与は使用者の自由裁量である。組合の組合活動は、法人（大学）の施設外、かつ、就業時間外に組合の責任で行われたい。
「組合活動の保障に関する要求」のカについては、教職員が組合に加入することも加入しないことも自由であり、法人（大学）は関係ない。「組合活動の保障に関する要求」のキについては、団体交渉の出席者は労使それぞれの判断で決定するものである。
【甲8･13】
⑻組合は、法人の前記⑸の各条件についての組合の見解を示すとして、法人宛ての、要旨以下①から⑦までを内容とする27年５月９日付「団体交渉申し入れ書（その３）」を、法人に郵送した。
① 交渉時間について、団体交渉の所要時間を団体交渉前に決定することは建設的ではない。組合は無制限に時間を掛けると述べているのではなく、実際に交渉に入った上でどの程度の時間が必要かを労使双方で考えることを提案している。
② 交渉場所について、大学は教育の場であると同時に教職員の労働の場でもある。また、学外施設の使用は、移動に要する時間、交通費、労力、借用時間の制限を伴うこと、及び団体交渉時に資料の使用が必要となった際に学内であれば至便であることからも不合理である。団体交渉は大学構内で行うべきである。
③ 出席者について、組合は、雇用・労働条件について決定権を持つ理事の出席を求める。
④ 録音・録画について、正当な団体交渉が行われる場合に、法人が録音・録画を拒否する理由は何か。後日の「言った、言わない」といった無用な紛争を避け、労使双方が互いの主張を正確に理解して交渉を進めるために、録音して双方が音声データを所持することが合理的である。
⑤ 連絡方法について、学内に組合事務所を貸与していない現状は、郵送による連絡しか受け付けないという条件と何の関係もない。組合が送付した４月16日付「団体交渉申し入れ書（その２）」のとおり、学内に直接の連絡窓口を開くことを要求する。
⑥ 上記①から⑤までを踏まえて、組合は改めて以下のように団体交渉を申し入れる。
ア 交渉日時５月19日午後６時又は同月20日午後６時又は同月26日午後６時から
イ 交渉場所大学埼玉キャンパス構内
ウ 交渉議題３月26日付「要求書」について
エ ５月15日までに文書をもって委員長まで回答するよう求める。
⑦ なお、法人の４月30日付「当組合要求書への回答書」が、５月２日にＡ１委員長宅に配達されたが、同文書に対する組合の見解は別途明らかにする。
【甲9･13】
⑼法人は、組合の上記⑻に対し回答するとして、組合宛ての、要旨以下①から④までを内容とする５月14日付「回答書」を、Ａ１委員長宅に郵送した。
① 法人の団体交渉に関する回答は、４月22日付「回答書」のとおりである。この条件で組合が団体交渉できないならば（４月27日付文書のとおり）、団体交渉の開催は困難である。
②ア交渉時間について、法人は１時間と申し入れているが、１時間を１分たりとも超えないという趣旨ではない。法人が、４月22日付「回答書」で記載したように、組合が主張する「常識的な時間内」の具体的な数字（時間）を早急に明らかにするよう求める。
イ 交渉場所について、組合は、「大学は教育の場であると同時に教職員の労働の場でもある」と主張しているが、そのとおりである。組合活動の場ではない。
ウ 出席者については、労使それぞれの判断で決定されるべきことである。
エ 録音・録画については、録音・録画をしないことが団体交渉開催条件である。団体交渉に限らず、どのような場面でも相手の許可のない録音・録画は違法である。
③ 団体交渉開催条件について検討し、法人宛てに文書により回答するよう求める。
④ なお、組合文書では、「淑徳大学埼玉キャンパス内Ｘ１組合」と表記しているが、組合に対し、大学は組合事務所等の便宜供与を行っていないので、大学埼玉キャンパスの住所には、組合は存在しない。今後はこのような虚偽の住所表示をしないよう警告する。
【甲10･13】
⑽学園施設内における組合活動について
① 組合からの許可申請
組合は、これまで、就業時間中及び学園施設内における組合活動の許可を求めても到底許可は下りないだろうと判断して、所属長に対し、当該許可を申請していない。そして、組合は、組合の会議を、学内ではなく、学外の喫茶店、Ａ２組合事務所などを利用して行っている。このうち、Ａ２組合事務所は、大学埼玉キャンパスから移動に１時間以上掛かる場所にある。
② 所属長の許可を要する学園施設内における組合活動
法人は、組合員らが、いずれも就業時間外に、組合員の学内の研究室に集まって組合の会議をすること、学内で組合に関する立ち話をすること、及び組合の文書を他の組合員の学内の研究室に持っていって渡すことは、学園施設内における組合活動に当たり、これらの活動を所属長の許可なく行った場合は、就業規則違反となるとしている。
③ 組合が許可申請した場合の法人の対応
法人は、大学は教育をする場であり、政治活動、宗教活動及び組合活動をする場ではないから、組合が、所属長に対し、大学施設を使用しての組合活動や学園施設内での団体交渉開催の許可を申請しても、所属長は、これを許可する予定はないとしていた。また、法人は、組合活動を許可するか否かの基準を持っていない。
【甲19、審p22･41･59･78～79･87～91･99～100･107～108】⑾法人の運営する他の学校での団体交渉の実施状況等
法人の運営する淑徳巣鴨中高には、同校の教職員で組織されるＣ１組合があり、同校教職員の半数以上が加入している。
法人は、Ｃ１組合との団体交渉を淑徳巣鴨中高校内で行ってお
り、そのことによって特に支障が生じたことはない。交渉時間に関する規制や取決めは特にない。労働組合側の出席者は、Ｃ１組合の執行委員７、８名全員であり、同組合が加盟する申立外Ｃ５組合
（以下「Ｃ５組合」という。）の役員など、淑徳巣鴨中高の教職員である組合員以外は出席していない。また、法人は、法人がＣ１組合と、淑徳巣鴨中高校内で団体交渉を行っている理由は、団体交渉の出席者が法人の教職員である組合員だけであり、それ以外の労働組合員が出席していないこと、及び同組合が、組合員数・組織率等において、同校教職員の半数以上を占めることであるとしている。
法人は、Ｃ１組合に対し、会議室・教室等の使用、印刷機・コ
ピー機等の使用、組合掲示板の使用等の便宜供与を行っており、淑徳巣鴨中高校内での組合ニュースの配布（机上配布）を認めている。
法人は、Ｃ１組合に対し、同組合から法人への連絡方法を文書
郵送に限っていない。
【甲27･37、乙4、審p50～51･68～69･98･100～101】
４ 当委員会におけるあっせん
27年６月２日、組合は、当委員会に対し、法人を被申請者として、「団体交渉の開催」を調整事項とするあっせん（平成27年都委争第40号）を申請した。
６月29日、当委員会において、第１回あっせんが行われたが、団体交渉の開催条件について双方の主張が一致せず、打切りとなった。
【甲13、審p72】
５ 法人による組合宛て郵便物の返送又は転送
⑴Ａ２組合が、大学埼玉キャンパスの住所を受取人住所とし、組合を受取人として郵便物を送付したところ、27年５月21日、当該郵便物は、法人からＡ２組合に送り返された。当該郵便物には、当キャンパスには、名宛人とされる組合の事務所はありません（貸与していません）ので、郵便物を返送します、今後は、かかることのないように願います、必要があれば委員長の自宅宛てに送ってください、などと記載されていた。【甲11】
⑵大学埼玉キャンパスにおいては、同キャンパスの住所を受取人住所とし、大学教員を受取人として送付された郵便物は、受付で受付印を押された後、事務局職員によって、当該教員のレターボックスに入れられている。教員のレターボックスは、事務局に隣接する講師室にある。Ａ１に宛てた組合関係以外の郵便物が大学埼玉キャンパスに送付された場合、同郵便物は、私用であっても、Ａ１のレターボックスに入れられている。【甲33、審p19･111】
⑶組合は、後記６⑵のとおり、６月２日付「抗議文」を、差出人を学内の組合として、配達証明で法人に郵送した。
６月３日、法人は、当該郵便物を受け取った。その後、郵便局から、大学埼玉キャンパスに、組合を受取人とする「郵便物等配達証明書」はがきが配達された。法人は、当該はがきを、Ａ１委員長の自宅に、着払の宅配便で転送した。
【甲12･21】
⑷法人による組合宛て郵便物の返送又はＡ１委員長の自宅への転送により、組合とＡ２組合との連絡に支障が生じ、また、当該転送が着払となっているため、組合には、転送費用の負担が発生している。【甲21、審p21】
⑸法人には、大学埼玉キャンパスに送付された郵便物のうちどのようなものを返送又は転送するかについて、明文化された基準はないが、法人は、組合関係の郵便物を組合委員長のレターボックスに入れることは絶対にしないとしている。「組合」の表示がある郵便物については、これを受領した事務局職員は、Ｂ３事務局長のところに持っていき、同事務局長の指示で、郵便物を転送するための宅配伝票を書くなどしている。
【審p103～105･107～112】
⑹法人は、淑徳巣鴨中高において、Ｃ１組合に対し、組合事務所を貸与していないが、同組合の加盟するＣ５組合が、同校の住所を受取人住所とし、Ｃ１組合を受取人として送付した郵便物は、法人によって受取拒否されたり、Ｃ１組合委員長宅へ転送されたりすることなく、同委員長に渡されている。
【甲27･37、審p114～115･117～118】
６ 法人による文書の返却又は写しの交付の拒否
⑴ 27年５月26日、就業時間外である午後１時30分頃、組合は、事務局に赴き、法人に対し、組合が以前に法人に提出した４月16日付「団体交渉申し入れ書（その２）」及び５月９日付「団体交渉申し入れ書（その３）」の写しを取り忘れたので、同文書を一旦組合へ返却するか、写しを組合に交付するよう依頼した。法人は、この依頼を断り、組合に対し、必要ならば、法人本部宛てに郵送にてその旨を要望するよう述べた。
【甲5･9、審p43～44･76～77･106～107】
⑵その後、組合は、法人の上記⑴の対応に抗議するとして、要旨以下①及び②を内容とする６月２日付「抗議文」を事務局に持参したが、法人は、郵送でなければ受け取らないとして、受領を拒否した。組合は、当該「抗議文」を、配達証明で法人に郵送した。
① 簡易な事務手続に関して、郵送による文書にての連絡以外には応じないとする法人の対応は全く不合理で、かつ組合に対して不当なものであると強く抗議する。
② 今後こうした対応を改善し、組合に合法的に認められた交渉、事務的手続等に関する口頭での申入れ、文書の提出等にきちんと応ずるよう要求する。
【甲12、審p94】
７ 本件不当労働行為救済申立てと申立て後の状況
⑴ 27年８月６日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
⑵９月24日、Ａ２組合が、大学埼玉キャンパスの住所を受取人住所とし、組合を受取人とする、表面に「会議通知」と表記した封書を郵送したところ、法人は、「Ｘ１組合御中」のところに「×」印を付し、「＊現在本大学には、当組合事務所はありませんので、次に転送してください。」と記載した、Ａ１委員長の自宅住所が書かれたシールを貼り、郵便局に戻した。
【甲23】
⑶９月28日、Ａ２組合が、大学埼玉キャンパスの住所を受取人住所とし、組合を受取人とする、表面に「要請文書」と表記した封書をメール便で送付したところ、法人は、同メール便を、Ａ１委員長の自宅に、着払の宅配便で転送し、同メール便は、10月９日、同委員長の自宅に配達された。
【甲26】
⑷ 12月15日の就業時間外に、組合は、事務局に赴き、法人に対し、組合役員名簿を受け取るよう求めた。法人は、その場で押し問答になるのを避けるためとして、当該組合役員名簿を受け取った。
【審p78】
⑸法人は、組合に対し、要旨以下を内容とする12月18日付「通知書」を送付した。
当委員会における組合との係争事件において、法人は、組合活動は、その原則からして、就業時間外、かつ、法人施設外において行うべきであり、就業時間中又は法人施設内にて行う場合は施設管理者（所属長又は事務局長）の許可を取る必要があると主張している。また、教職員に適用される就業規則第19条第１項で、所属長の許可を得ない組合活動は禁じられ、同条第２項で、業務外の目的で所属長の許可なく学園の施設を使用することも禁じられている。よって、法人施設を利用する、しないにかかわらず、就業時間中の組合活動、又は就業時間外であっても、法人施設内での組合活動を組合員が行う場合は、必ず事前に所属長又は事務局長に申し出て、その許可を取るよう改めて通知する。今後、就業時間中又は法人施設内での無許可組合活動が行われた場合、その行為者に対して就業規則に則った措置もあり得る。
【甲29】
第３ 判断
１ 却下を求める被申立人法人の主張について
⑴被申立人法人の主張
組合は、労働組合法第５条第２項第７号にいう会計報告に添付されるべき職業的会計監査人の証明書を労働委員会に提出していない。したがって、組合は、労働組合法第２条及び第５条に反しているから、本件不当労働行為救済申立ては却下されるべきである。
⑵当委員会の判断
労働組合法第５条第２項第７号は、労働組合の規約には、会計報告は職業的会計監査人の証明書とともに、少なくとも毎年１回組合員に公表される旨の規定を含まなければならないと定めているのであり、同証明書の労働委員会への提出を求めているわけではない。そして、当委員会の資格審査の結果、組合は、労働組合法に適合する労働組合であることが認められたのであるから、法人の主張は採用することができない。
２ 団体交渉について
⑴申立人組合の主張
団体交渉のルールは、それ自体が義務的団体交渉事項であり、労使間の協議により決定されるべきである。にもかかわらず、法人は、交渉時間を１時間に制限し、交渉場所を学外に限定し、出席者数を３名程度に制限し、団体交渉への理事の出席を頑なに拒み、団体交渉での録音・録画を禁止する等、自らの不合理なルールを一方的に提示し、これを団体交渉開催の前提条件とし、組合がこれらの条件に従わないからとして、団体交渉に応じなかった。こうした法人の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
⑵被申立人法人の主張
① 団体交渉は、その日時、場所、条件等のルールについて、労使双方が合意して初めて開催されるものであり、使用者が、組合の要求するルールに従う義務はない。
② 交渉時間
法人は、交渉時間について、当初１時間を希望したが、その後、組合に対し、１時間を１分たりとも超えないという趣旨ではない旨を回答し、互譲の態度を示した。一方、組合は、自ら、「常識的な時間内で行うことは前提としてい」るとする「常識的な時間」を全く明らかにしていないから、結局のところ、交渉時間が無制限の団体交渉を求めていると解釈されてもやむを得ない。法人が、交渉時間が無制限の団体交渉に応ずるいわれはない。
③ 交渉場所
学園の施設を利用しての組合活動は、所属長の許可がない限り就業規則違反である。団体交渉は典型的な組合活動であるから、学園施設内での団体交渉開催を所属長が認めない限り、学園施設内での団体交渉は認められない。そして、学校施設は、教育の場、教育活動の施設であり、労働組合活動等の場所ではないから、法人は、団体交渉の学内開催には応じない。
法人が交渉場所として提案した志木市民会館は、Ａ１委員長を含む大学埼玉キャンパスの教職員の多くが通勤に利用する東武東上線志木駅を最寄駅とするなど、組合員らが団体交渉に出席するのに何ら支障はない。また、法人は、過去に、Ｃ２組合との団体交渉も同じ
志木市民会館で行ったが、同組合から何ら異議や苦情もなく、実際の支障もなかった。
なお、法人は、交渉場所を志木市民会館とすることに固執しておらず、他の学外施設でも構わない。
法人は、Ｃ３組合及びＣ４組合とも学園施設
外で団体交渉を行っているが、いずれの労働組合も、交渉場所が学園施設外であることを理由に団体交渉を拒否していない。
法人は、Ｃ１組合との団体交渉を淑徳巣鴨中高の校内で行っ
ているが、同組合側の出席者は法人の教職員である組合員だけであり、それ以外の労働組合員は出席しておらず、また、同組合には、同校教職員の半数以上が加入しており、組合員数・組織率等において本件組合とは事情が異なるから、法人が、組合との団体交渉を、Ｃ１組合
との団体交渉と同様に学内で行う義務はない。
以上のことから、学外施設である志木市民会館を交渉場所とした法人の団体交渉申入れに何ら不合理な点はない。
一方、組合は、交渉場所について学内を要求し、学外では応じないとしており、また、学外では団体交渉を行えない理由を明らかにしていない。
④ 出席者数及び出席者
団体交渉の出席者は、労使がそれぞれの判断で決めるべきである。法人は、組合に対し、誰を出席させろ、誰を出席させるなと言っていないし、出席者数も限定しておらず、法人は３名程度を予定しているので、組合も同数程度で願いたいと、人数のことをお願いしただけである。これに対し、組合は、理事が出席せよ等の具体的要求を行い、出席者を指定している。
また、法人とＣ１組合、Ｃ２組合、Ｃ３組合
及びＣ４組合とのいずれの団体交渉でも、理事は出席
していない。
⑤ 録音・録画
法人は、録音・録画をしないことを団体交渉開催条件としているが、組合は、録音・録画をすることを団体交渉開催条件としている。団体交渉において使用者が、当初から録音・録画を拒絶することが不当労働行為に該当しないことは、確固たる見解である。
また、法人は、Ｃ１組合、Ｃ２組合、Ｃ３組合
及びＣ４組合とのいずれの団体交渉でも、録音・録
画は受諾しておらず、録音・録画をされてまで団体交渉に応じなければならないいわれはない。
⑥ 以上のとおり、本件では、労使双方でルールが合致しないため団体交渉が開催されなかっただけであるから、法人の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たらない。
⑶当委員会の判断
① 組合からの団体交渉申入れと法人の対応をみると、以下のとおりである。
ア 組合が、平成27年３月26日付けで、学内における、上部団体の役員も参加しての団体交渉を申し入れた（第２、３⑴）のに対し、４月１日、法人は、(ｱ)交渉時間は１時間、(ｲ)交渉場所は学外の志木市民会館、(ｳ)組合の出席者は法人の予定する３名程度と同数程度、(ｴ)録音、録画の禁止が団体交渉開催条件である、として、団体交渉を申し入れた（同⑵）。
イ ４月16日、組合は、上記ア(ｱ)から(ｴ)までについて、(ｱ)交渉時間は制限しないことを求めるが、組合は、常識的な時間内で行うことを前提とする、(ｲ)交渉場所は学内を求め、学内でできないならば理由の説明を求める、(ｳ)法人側から理事の出席を求める、(ｴ)録音、録画の是非は今後協議する事項と考えるので団体交渉の前提条件とすることは認めない、と申し入れ、法人の回答がこの申入れに沿うものである場合に団体交渉を開催すると通知した（第２、３⑷）。
これに対し、４月22日、法人は、(ｵ)交渉時間無制限は受諾できない、組合のいう「常識的な時間内」が具体的に何時間なのかを明らかにするよう求める、(ｶ)交渉場所は学外の志木市民会館、(ｷ)出席者は労使双方の判断、法人と他の労働組合との団体交渉でも理事は出席していない、(ｸ)録音・録画をしないことが団体交渉開催条件である、法人と他の労働組合との団体交渉でも録音・録画は受諾していない、として、団体交渉は、(ｵ)から(ｸ)まで及び前記ア(ｱ)から(ｴ)までの内容で行う予定であると回答した（第２、３⑸）。
また、法人は、当該回答において、学校施設は教育の場であり、労働組合活動等の場所ではないから、学内で団体交渉は行わないと述べる（第２、３⑸②イ）とともに、組合員が、就業時間中に組合活動を行うことは就業規則において禁じられていることを確認した（同オ）。
ウ ４月27日、組合が、前記ア(ｱ)から(ｴ)まで及び前記イ(ｵ)から(ｸ)までの条件を受け入れることはできないから、同月30日の団体交渉は行えないと通知した（第２、３⑹）のに対し、同日、法人は、組合が同日の団体交渉を拒否したとして、組合の３月26日付「要求書」に対する「回答書」を交付し、組合の、組合活動の保障に関する要求を全て拒否するとともに、組合活動は法人施設外かつ就業時間外に行われたいと述べた（同⑺）。
エ ５月９日、組合は、前記イ(ｵ)から(ｸ)までの各条件について、(ｱ)交渉時間は交渉開始後労使双方で協議するよう提案する、(ｲ)団体交渉は大学構内で行うべき、(ｳ)理事の出席を求める、(ｴ)録音・録画をすることが合理的である、との見解を述べて、改めて団体交渉を申し入れた（第２、３⑻）。
これに対し、５月14日、法人は、前記ア(ｱ)から(ｴ)まで及び前記イ(ｵ)から(ｸ)までの条件でなければ団体交渉の開催は困難と述べた上で、(ｵ)交渉時間は１時間と申し入れているが、１時間を１分たりとも超えないという趣旨ではない、組合が主張する「常識的な時間内」の具体的な数字を早急に明らかにするよう求める、(ｶ)出席者は労使それぞれの判断で決定されるべき、(ｷ)録音・録画をしないことが団体交渉開催条件である、と回答した（第２、３⑼）。
また、法人は、当該回答において、大学は組合活動の場ではないと述べる（第２、３⑼②イ）とともに、組合文書の「淑徳大学埼玉キャンパス内Ｘ１組合」との表記に対し、組合事務所等の便
宜供与を行っていないので、大学埼玉キャンパスの住所には組合は存在しないとして、今後はこのような虚偽の住所表示をしないよう警告した（同④）。
② 法人は、上記のとおり、一貫して、団体交渉の時間、場所、出席者数、出席者及び録音・録画の可否について、法人の求める団体交渉ルールを前提として団体交渉に応ずるとの回答を行っているといえる。
一般に、団体交渉の時間、場所、出席者等の団体交渉ルールは、労使双方の合意によって決められるべきものであるから、双方が互いの希望を提示しあうこと自体は、特に問題があるものではない。しかし、団体交渉ルールについて事前に合意に至らなくても、団体交渉ルールそのものを議題として団体交渉を行うことはできるのであるから、団体交渉ルールの合意を開催条件として、合意がないことを理由に団体交渉を開催しない場合には、正当な理由のない団体交渉の拒否となり得るものである。さらに、使用者が、合理的でない条件に固執し、そのために団体交渉が行われないような場合には、原則として、正当な理由のない団体交渉の拒否に該当するというべきである。
③ まず、本件において、法人の提示した交渉条件に合理性があるか否かについて、以下検討する。
ア 団体交渉の時間については、１時間とするとの提案について、法人は特に理由を示してはいないが、１時間との提案が不合理であるとの事情も、本件においては特に示されていない。
イ 団体交渉の出席者数については、法人側が３名程度を予定しているので、組合も同数程度とするよう求めているが、これに対して、組合は、具体的な異議を述べてはいない。
ウ 団体交渉に理事を出席させるか否かについては、団体交渉の出席者は、原則的に各側で選定すべきであるところ、法人は、別組合との団体交渉でも理事は出席していないとして、理事は出席しない旨を述べている。そして、理事が出席しなければ実のある団体交渉が行えない理由について、組合は何ら示していない。
エ 録音・録画の可否については、録音・録画を行うことが団体交渉においては一般的であるとはいえず、組合も、録音・録画を行う以外に交渉記録を保存する方法がないなど、それが、本件にあっては特に不可欠であるとの理由を示しているわけではない。そして、法人は、別組合との団体交渉でも録音・録画はしていないとの事情を説明してこれを拒否している。
オ このように、上記アからエまでについて、法人の示した条件は、労使間で十分なやり取りがなされているとはいえないことから、現時点において、不合理なものであると断ずる根拠を欠くものであるといえる。
カ しかしながら、団体交渉の場所については、組合が、労使双方の利便性、別組合との間では学園施設内で交渉を行っている事実があることなどを挙げて、学内での交渉を求めている（第２、３⑷②）のに対し、法人は、学校施設は教育の場であり、労働組合活動等の場ではないとの抽象的な理由を示すのみで、学内で団体交渉を行えない具体的な理由を示していない。
そして、法人は、前記①で述べたとおり、勤務時間の内外を問わず、学園施設内における組合活動を一切禁止する姿勢を示して交渉条件を通知している。勤務時間の内外を問わず、学園施設内における組合活動を一切禁止する法人の姿勢が支配介入に当たることは後記３のとおりであるから、法人が団体交渉の場所を学外としたことも、そうした不当な姿勢の一環であるとみるべきであって、本件にあっては、合理性のない条件を付したものと評価すべきであり、他にそのように評価すべきでないとする事情を認めることはできない。
また、学外でなければ団体交渉を行わないとの法人の条件は、学園施設内における組合活動を一切禁止する法人の姿勢を問題視していた組合にとって、到底受け入れ難いものであったことも、理解できるところである。
④ 次に、本件において、法人が、団体交渉ルールの事前合意を開催条件としていたといえるかどうかを検討する。
法人の４月１日付けの団体交渉申入れは、組合の３月26日付けの団体交渉申入れに対し、法人側の開催条件を提示したものであるが、開催条件としているのは録音・録画の禁止だけである。しかし、法人は、４月22日付「回答書」では、団体交渉は、その日時、場所、条件等につき、労使双方が合意して開催されるものであると述べ（第２、３⑸①）、５月14日付「回答書」では、法人が示した条件で組合が団体交渉できないならば、団体交渉の開催は困難であると述べている。この間、法人は、団体交渉の時間については、(ｱ)４月22日付「回答書」において、無制限の団体交渉をという申入れは到底受諾できないので、組合のいう「常識的な時間」を具体的に示すよう求め、(ｲ)５月14日付「回答書」では、法人は１時間と申し入れているが、１時間を１分たりとも超えないという趣旨ではないとして、組合のいう「常識的な時間」を具体的に示すよう求めており、この点についてのみは譲歩の姿勢を示しているといえるものの、その他の点については、団体交渉のルールに関して双方の見解が対立している中で、法人の提示したルールに組合が全て合意しなければ団体交渉を開催しないという姿勢であったといわざるを得ない。
⑤ 以上のとおり、本件において、法人は、団体交渉のルールを巡って労使双方の見解が対立している中で、法人の提示したルールに組合が全て合意しなければ団体交渉を開催しないという姿勢を示しており、その団体交渉ルールの提示において、学外でなければ団体交渉を行わないという、合理性がなく、組合にとって容易に受け入れ難い条件に固執していたのであるから、このような法人の対応によって、団体交渉の開催に至らなかったものと解するほかない。
したがって、法人が、３月26日付け及び５月９日付けで組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
３ 就業時間中及び学園施設内における組合活動の禁止について⑴申立人組合の主張
① 組合活動禁止通知について
ア 法人は、組合に対し、27年４月22日付け及び５月14日付けの各「回答書」で、学校施設は労働組合活動等の場所ではないなどとして、学園施設内における組合活動を一切認めない姿勢を鮮明にし、４月22日付「回答書」に、就業時間中においては、団体交渉に関する連絡さえも組合活動として禁ずる旨を記載し、同月30日付「回答書」で、就業時間中及び学園施設内における組合活動を一切認めない姿勢を鮮明にし、さらに、５月14日付「回答書」で、学内における組合の存在自体を否定する姿勢を明確にしてきた。
組合は、大学の教職員を構成員とし、組合員及び組合加入資格者の職場は大学内なのであるから、大学内での組合活動を一律に禁止され、団体交渉の申入れのみならず、組合ニュース配布のために教職員のレターボックス等を使用することさえ就業規則違反とされれば、組合は、他の教職員を組合に勧誘することも、主張を伝えることもできない。就業規則第19条でさえ、「所属長の許可を得ない組合活動」を禁止するにすぎず、「正当な組合活動で所属長の許可を得た場合」には、業務外の文書の掲示、配布等の行為ができるとしている。にもかかわらず、組合活動の具体的な行為態様、行為の事情やそれに至る経緯、当該行為による社内秩序への影響等にかかわらず、就業時間中及び学園施設内における組合活動を一律に禁止する法人の通知は、法人が自ら定めた就業規則さえ上回る不当なものであり、組合嫌悪に基づく、組合運営に対する妨害であり、組合を弱体化させることを意図した支配介入に当たる。
イ なお、法人は、本件申立て後、就業規則第19条の文言を根拠に、組合活動を行いたいのであれば、同条が定める所属長の許可を取ればよいが、組合は一度も許可を申請していない旨を強調して主張するようになった。
しかしながら、法人は、組合が、大学施設を使用しての組合活動の許可を申請しても、所属長はこれを許可する予定はない、法人は、組合活動を許可するか否かの基準は持っていない、些細な組合活動でも無許可で行った場合は就業規則違反となるなどと述べている。そうすると、組合活動を行いたいのであれば所属長の許可を取ればよいという法人の主張は言い訳にすぎず、上記アの各「回答書」で法人が述べた、就業時間中及び学園施設内における組合活動は一律に認めないというのが、法人の基本姿勢である。
② 連絡手段を郵便に限定したことについて
ア 法人による、連絡手段の郵便限定の措置により、組合には、本来不要な郵便費用の負担が生じたこと、二、三日で済むはずの連絡に郵便の往復などで最大で10 日以上掛かることもあること、些細な連絡でも一つ一つ文書を作成し郵送する手間が掛かること、労使が直接顔を合わせないため意思疎通が円滑にいかないこと、といった組合運営上の重大な支障が生じている。
イ 淑徳巣鴨中高では、Ｃ１組合が学校側に連絡をするときに、全て郵送での文書提出を求めるという方法は取られていない。同じ法人が、経営する学校における労働組合に対して、このような異なる取扱いをすることに、合理性があるとはいえない。
ウ 以上のことから、法人が、法人と組合間の連絡手段を郵便に限定したことは、組合嫌悪に基づく、組合運営に対する妨害であり、組合を弱体化させることを意図した支配介入に当たる。
③ 文書の返却又は写しの交付依頼への対応について
ア 法人による、文書の返却又は写しの交付の拒否及び連絡手段の郵便限定により組合に生じている組合運営上の重大な支障は、上記②アのとおりであるし、連絡手段について、同じ法人が、経営する学校における労働組合に対して、異なる取扱いをすることに合理性がないことも、上記②イのとおりである。
イ 事務局は、組合の求めた文書を所持しているのだから、その場で返却するか、写しを交付すれば済むことであり、受取の確実性が必要ならば、原本又は写しの受取証を組合からその場で取れば担保できる。にもかかわらず、法人が、このような簡易な事務手続を拒否することには、何らの合理性も認められない。
ウ 以上のことから、法人が、文書の返却又は写しの交付についての組合からの依頼を拒否し、わざわざ文書を法人宛てに郵送してその旨を要望せよと対応したことは、組合嫌悪に基づく、組合運営に対する妨害であり、組合を弱体化させることを意図した支配介入に当たる。⑵被申立人法人の主張
① 組合活動禁止通知について
施設内あるいは就業時間中に行われる組合活動は、原則として労使対等の立場から、必要性があるかどうか、使用者に具体的支障があるかどうか等を問わず、使用者の許諾がない限り全て違法である。
また、法人と教職員との労働契約である就業規則は、第19 条において、法人の教職員が就業時間中及び学園施設内において所属長の許可なく組合活動を行うことを禁止しているが、本件において、組合から、当該許可申請は行われておらず、当然、所属長は許可していないから、組合員が、就業時間中及び学園施設内において組合活動を行えば就業規則違反となることは明らかである。
したがって、法人がこの点を組合に通知したことは、組合嫌悪や組合否定などではなく、支配介入に当たるとされる余地はない。
② 連絡手段を郵便に限定したことについて
組合が法人に対して行う、団体交渉や抗議の申入れ、組合活動に関する通知等は、組合が連絡と言おうが何と言おうが、組合活動にほかならない。本件においては、上記①のとおり、組合が、これらの組合活動について所属長の許可を求めた事実はない。
したがって、法人は、法人と組合間の連絡手段を郵便に限定したわけではないが、連絡が郵便で行われる場合は、就業時間中又は学園施設内における組合活動に該当せず、所属長の許可は不要であるため、郵便での連絡を求めたのであり、組合活動の原則及び就業規則の規定に従った対応であるから、支配介入に該当しない。
③ 文書の返却又は写しの交付依頼への対応について
組合は、組合の事務手続上の理由でと言って、文書の写しを取らせること又は写しの交付を求めたが、法人は、組合の事務手続上の理由の意味を理解できなかったため、必要ならば法人本部宛てに郵送にてその旨を要望するよう求めただけである。組合内部の事務手続など、法人に全く関係なく、法人には、そのような組合要求に応じなければならない義務や根拠は存在しない。そもそも、組合が、法人に対し、法人に既に提出した文書の写しを取ること、又は写しの交付を求めることは、組合活動ではない。
よって、法人が、文書の返却又は写しの交付についての組合からの依頼に対し、郵送にてその旨を要望するよう述べて応じなかったことは、支配介入に当たらない。
⑶当委員会の判断
① 法人の、組合に対する、就業時間中及び学園施設内における組合活動に関する通知等の経過をみると、以下のとおりである。
ア 組合活動禁止通知について
法人の４月22日付「回答書」には、学校施設は教育の場であり、労働組合活動等の場所ではない旨、及び組合員が就業時間中に組合活動（組合のいう団体交渉に関する連絡を含む）を行うことは就業規則において禁じられているので、十分留意する旨の記載がある（第２、３⑸②イオ）。
法人の４月30日付「回答書」には、便宜供与は使用者の自由裁量であり、組合に便宜供与をする予定はないので、組合活動は、法人（大学）の施設外、かつ、就業時間外に組合の責任で行われたい旨の記載がある（第２、３⑺③）。
法人の５月14日付「回答書」には、大学は組合活動の場ではない旨、及び組合文書の「淑徳大学埼玉キャンパス内Ｘ１組合」
との表記に対し、法人が組合事務所等の便宜供与を行っていないので、大学埼玉キャンパスの住所には組合は存在しないとして、虚偽の住所表示をしないよう警告する旨の記載がある（第２、３⑼②イ④）。
イ 連絡手段を郵便に限定したことについて
法人は、組合に対し、４月１日付「団交申入書」及び同月22日付「回答書」で、法人と組合間の連絡手段を郵便に限定する旨を通知した（第２、３⑵⑥⑸②オ）。
ウ 文書の返却又は写しの交付依頼への対応について
５月26日の就業時間外に、組合は、事務局で、法人に対し、４月16日付「団体交渉申し入れ書（その２）」及び５月９日付「団体交渉申し入れ書（その３）」の返却等を求めたが、法人は、この依頼を断り、必要ならば、法人本部宛てに郵送にてその旨を要望するよう述べた（第２、６⑴）。
その後、組合は、事務局に６月２日付「抗議文」を持参したが、法人は、郵送でなければ受け取らないとして、受領を拒否した（第２、６⑵）。
② 法人は、上記①ウにおいて、上記①イと同様、組合から法人への連絡手段を郵便に限定しており、さらに、上記①イに関し、連絡が郵便で行われる場合は、就業時間中又は学園施設内における組合活動に該当せず、所属長の許可は不要であるため、郵便での連絡を求めたと主張しているのであって、結局のところ、上記①イ及びウの事実は、いずれも、上記①アの、就業時間中及び学園施設内における組合活動の禁止に関する事実の現れといえるから、前記第１、１⑻で挙げた争点③、④及び⑥については、以下のとおり、一括して判断することとする。
③ 就業時間中の組合活動は、労働契約上の職務専念義務との関係から制約を受けるから、法人が、これを認めない旨の通知をしたとしても、支配介入に当たるとまではいえない。一方、就業時間外に、法人の業務や施設管理に具体的な支障が生じない態様で行われる組合活動についても、合理的な理由もなく、学園施設内で行われることを唯一の理由として一律に禁止するということであれば、組合の運営に対する支配介入に当たると解すべきである。
④ 本件において、法人は、団体交渉に関する連絡も、就業規則が禁止する就業時間中の組合活動に当たるとして、注意を喚起しているが、この注意喚起が、法人と組合間の連絡手段を郵便に限定する趣旨の項目でなされている（第２、３⑸②オ）こと、及び法人が、連絡が郵便で行われる場合は、就業時間中又は学園施設内における組合活動に該当せず、所属長の許可は不要であるため、郵便での連絡を求めたと主張していることから、法人の上記注意喚起は、団体交渉に関する連絡も、就業規則が禁止する就業時間中又は学園施設内における組合活動に当たるという趣旨であるということができる。
しかしながら、同一の職場に存在する労使が、就業時間外に、企業内で、平穏な態様で、団体交渉申入書等の文書の授受を行ったり、口頭で事務連絡等を行ったりすることは、使用者の業務や施設管理に支障を生じさせるものではなく、かつ、労使のコミュニケーションの手段として一般的に行われていることである。したがって、就業規則で学園施設内における組合活動が禁止されている（第２、３⑸）としても、就業時間外に行われる、団体交渉に関する連絡のようなことまでも学園施設内における組合活動として禁止し、わざわざ郵便を連絡手段とすることに、合理的な理由は認められない。
⑤ また、法人が、組合員らが、就業時間外に、学内で、組合に関する立ち話をすることや、組合の文書を他の組合員の学内の研究室に持っていって渡すことも学園施設内における組合活動に当たり、就業規則違反であるとしている（第２、３⑽②）こと、学内に組合事務所がないことをもって、学内の組合の存在を否定している（同⑼④）こと等も考慮すると、法人の、４月１日付「団交申入書」並びに同月22日付、同月30日付及び５月14日付「回答書」における通知は、就業時間外に、組合員間の組合に関する立ち話程度のことも含め、法人の業務や施設管理に具体的な支障が生じない態様で行われる組合活動を、学園施設内で行われることを唯一の理由として一律に禁止する趣旨であるといわざるを得ない。
⑥ したがって、法人が、(ｱ)組合に対し、学園施設内の組合活動を認めないなどと通知したこと、(ｲ)法人と組合間の連絡手段を郵便に限定したこと、及び(ｳ)文書の返却又は写しの交付についての組合からの依頼に対し、郵送にてその旨を要望するよう述べたことは、いずれも、組合の活動に制約を加え、組合の弱体化を意図した支配介入に当たる。なお、法人が、就業時間中の組合活動を認めないと通知したことについては、就業時間中の組合活動は、職務専念義務との関係で制約を受けることから、通知したこと自体が支配介入に当たるとまでいうことはできない。
⑦ 法人は、所属長は、就業規則第19条の定める「許可」をしていないから、組合に対し、組合が学内で組合活動を行えば当然就業規則違反となることを通知した法人の行為が支配介入に当たるとされる余地はないと主張する。
確かに、組合は、これまで、所属長に対し、学園施設内における組合活動の許可を申請していない（第２、３⑽①）から、当然、所属長は、許可をしていない。しかしながら、法人は、組合が、所属長に対し、大学施設を使用しての組合活動の許可を申請しても、所属長は、これを許可する予定はない旨を述べており（第２、３⑽③）、結局のところ、申請があっても許可しないと明言しているといえるから、法人の主張は失当である。
また、法人は、学園施設内における組合活動を一切禁止する理由として、学校施設は教育の場であるからと主張する。しかしながら、法人は、同じ教育の場でありながら、淑徳巣鴨中高において、校内での組合活動を許可している（第２、３⑾）のであるから、学校施設が教育の場であることだけでは、合理的な理由とまではなり得ない。
さらに、法人は、組合が、法人に対し、文書の写しを取り忘れたとしてその返却等を求めることは、組合内部の事務手続であり、法人に全く関係なく、組合活動であるともいえないから、法人がこれを拒否しても不当労働行為に当たらないと主張する。しかしながら、問題は、組合の依頼を拒否したことそのものではなく、組合の依頼を文書で郵送しなければ受け付けないとしたことなのであるから、法人の主張は失当である。
４ 組合宛て郵便物等の返送又は転送について
⑴申立人組合の主張
① 組合は、法人による組合宛て郵便物等の返送又は転送の措置により、Ａ２組合からの調査の回答期限に間に合わなかったり、転送される郵便物等の着払費用や再配達手続の負担といった不利益を被っている。また、Ａ２組合には、連絡を確実にするために改めてＡ１委
員長に電話するといった手間が掛かっている。
② 法人は、郵便物等の外見から労働組合に関する書類であることが分かった上で、それ以外のＡ１宛ての郵便物とは異なる差別的な取扱いをしている。また、法人は、27年９月24日にＡ２組合が組合宛てに郵送した文書を転送した際には、郵便物の宛名として記載された組合名に大きく「×」印を付し、わざわざシールを貼り、その上で転送しているのであり、ここまでの手間を掛けるのは、組合に対する激しい嫌悪の情を根底に持つが故のものである。
③ 法人は、学内に組合事務所が存在しないことを、組合宛て郵便物等の受取拒否及び返送又は転送の理由とするが、組合事務所の存否と組合宛て郵便物等の受取拒否とは次元の異なる問題である。また、Ｃ１組合は、淑徳巣鴨中高校内に組合事務所を貸与されていないが、同組合宛ての郵便物は、返送されたり、同組合委員長の自宅に転送されることなく、同委員長に渡されている。組合の委員長がＡ１であることを法人は認識しているのであって、組合宛て郵便物等をＡ１委員長のレターボックスに入れることで、法人の業務には、何ら具体的かつ重大な支障は生じない。
④ 以上のことから、組合宛て郵便物を受取拒否し、返送又は組合委員長の自宅に転送した法人の行為は、組合嫌悪に基づく、組合運営に対する妨害であり、組合を弱体化させることを意図した支配介入に当たる。⑵被申立人法人の主張
① 学内に組合事務所は存在せず、また、法人には、組合宛て郵便物等を直接組合に渡さねばならない法的義務や根拠はないのであって、郵便物等の組合への交付は、便宜供与にほかならない。便宜供与は、労働組合の権利でも、使用者の義務でもなく、あくまで使用者がその裁量に基づき決定するものであるから、法人には、組合宛て郵便物等を受領し、それを組合へ交付する義務はない。なお、法人は、組合宛て郵便物等を、Ａ１委員長の自宅に転送する便宜供与を行っている。
② また、組合が、組合宛て郵便物等を受け取ることは、労働組合間の連絡であり、組合活動に当たるが、組合活動は、施設外かつ就業時間外に行うべきものであり、使用者の許可がない限り、施設内及び就業時間中に行うことは許されないのであるから、法人が、学内で組合に、組合宛て郵便物等を直接渡す義務はない。
③ 組合は、転送等は手間が掛かるとか、法人が郵便物等を受け取ることはできるし、Ａ１委員長に当該郵便物等を渡せば済むと主張するが、本件は、法人に郵便物等を受け取り、組合に直接渡す義務があるかどうかの問題なのであって、組合の主張は失当である。
④ 以上のとおり、法人が、組合宛て郵便物を返送又は組合委員長の自宅に転送したことは、組合嫌悪・否定、妨害などとされるいわれはなく、支配介入に当たらない。
⑶当委員会の判断
① 組合結成後の５月21日、法人は、Ａ２組合からの組合宛ての郵便物をＡ２組合に返送し（第２、５⑴）、その後、法人は、組合宛ての郵便物をＡ１委員長のレターボックスに入れることなく、同委員長の自宅に、着払の宅配便で転送した（同⑶）。
法人による、組合宛て郵便物等のＡ１委員長宅への転送は、本件申立て後も一貫して行われている（第２、７⑵⑶）。
② 確かに、組合宛て郵便物等を直接組合に渡す義務が法人にあるわけではないが、本件においては、法人の行為が支配介入に当たるか否かは、このような義務の有無によって判断されるものではなく、法人の行為が組合の弱体化を意図したものであるか否かによって判断すべきである。法人においては、私用であっても、教員個人宛ての郵便物を当該教員のレターボックスに入れるという取扱いがなされている（第２、５⑵）にもかかわらず、とりわけ組合宛て郵便物等を異なる取扱いにすることは、組合及びＡ２組合を嫌悪し、両者間の連絡を妨げることが目的であると捉えられても仕方がない。
また、法人は、淑徳巣鴨中高では、Ｃ１組合宛ての郵便物を、
返送又は同組合委員長の自宅に転送することなく、同委員長に渡している（第２、５⑹）。一方、組合とＣ１組合との間で異なる取扱
いをする合理的理由についての疎明はない。
さらに、組合宛て郵便物等を私用の郵便物と同様にＡ１委員長のレターボックスに入れることによって、法人の業務に具体的な支障が生じる等の疎明はない。一方、組合においては、組合宛て郵便物を返送又は転送されることによって、Ａ２組合との連絡に支障が生じ、転送費用の負担が発生しており、組合活動に具体的な支障が生じている（第２、５⑷）。
③ 以上の事実を総合的に判断すると、法人が、組合宛て郵便物の受取を拒否し、Ａ２組合に返送し、又はＡ１委員長の自宅に転送した
ことは、組合を嫌悪し、組合の弱体化を意図したものとみざるを得ず、支配介入に当たる。
５ 救済方法について
⑴前記２⑶のとおり、法人が、学外でなければ団体交渉を行わないとの合理性のない条件に固執したことは、団体交渉の拒否に当たる。そして、その他の条件については、労使間でのやり取りが十分でなく、どのような条件が合理的であるかが明らかではないが、法人が、団体交渉を開催した上で条件についても交渉していくなどの柔軟な姿勢を示さず、自らの提示した条件について譲歩する姿勢に乏しいことを考慮して、本件の救済としては、主文第１項のとおり命ずることとする。
⑵文書掲示については、大学が教育機関であることに鑑み、これを掲示すべき場所を主文第３項のとおりとする。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、法人が、平成27年３月26日付け及び５月９日付けで組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは労働組合法第７条第２号に、組合に対し、学園施設内の組合活動を認めないなどと通知したこと、法人と組合間の連絡手段を郵便に限定し文書や口頭による申入れを受け付けなかったこと、及び組合宛ての郵便物を返送又は組合委員長の自宅に転送したことは同法同条第３号に、それぞれ該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成28年10月４日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11675.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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