命令書（写）
再審査申立人Ｙ
代表者理事長Ｂ１
再審査被申立人Ｘ
代表者共同代表Ａ１
上記当事者間の中労委平成２７年（不再）第２８号事件（初審神奈川県労委平成２５年（不）第１９号事件）について、当委員会は、平成２８年１０月５日第２３０回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員中窪裕也、同山下友信、同植村京子、同沖野眞已出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
初審命令主文第一項を取り消し、これに係る再審査被申立人の救済申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、Ｙ（以下「学園」という。）が、その運営するＢ２（以下「大学」という。）において、①平成２５年７月１３日（以下「平成」の元号を省略する。）、Ｘ（以下「組合」という。）の組合員であるＡ２専任講師（以下「Ａ２」という。）を「アウトドア実習Ⅰ」の担当から外したこと及び②Ａ２の雇用を継続しない件について、同人に２５年７月２６日付け「説明書」を交付し、大学運営会議において審議するとしたことが、どちらも同人が組合員であることの故をもってなされた不利益取扱いであり、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号に該当するとして、組合が、神奈川県労働委員会（以下「神奈川県労委」という。）に対し、同年７月２５日に①の救済を申し立て、同年８月６日に②の救済申立てを追加した（神奈川県労委平成２５年（不）第１９号事件。以下「本件救済申立て」という。）という事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
⑴学園は、Ａ２を「アウトドア実習Ⅰ」の担当に復帰させなければならない
⑵学園は、２５年７月２６日付け「説明書」を撤回しなければならない⑶学園は、Ａ２の雇用を継続しない件について大学運営会議で審議してはならない
⑷陳謝文の掲示
３ 初審命令の要旨
初審神奈川県労委は、２７年４月３日、前記１①のみを労組法第７条第１号に該当する不当労働行為と認め、これに関する文書手交を学園に命ずる一方、その余の救済申立てを棄却して、同年５月２８日、同内容の命令書を当事者に交付した。
４ 再審査申立ての要旨
学園は、これを不服として、２７年６月８日、初審命令の救済部分の取消し及び本件救済申立ての棄却を求めて、当委員会に再審査を申し立てた。なお、組合は、再審査を申し立てていない。
５ 本件の争点
Ａ２をアウトドア実習Ⅰの担当から外したことは、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか。
⑴Ａ２をアウトドア実習Ⅰの担当から外したことは、同人に対する不利益な取扱いといえるか（争点１）
⑵Ａ２をアウトドア実習Ⅰの担当から外したことは、同人が組合の組合員であることの故をもってなされたものといえるか（争点２）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（Ａ２をアウトドア実習Ⅰの担当から外したことは、同人に対する不利益な取扱いといえるか）について
⑴組合の主張
そもそも大学の年度途中に実習の担当から外すこと自体が異例である。教員の職務には、教育を受ける学生、同僚の教員、学外の提携先との信頼関係が極めて重要である。理不尽に実習の担当から外すことは、それだけでこれらの信頼関係を大きく損なうこととなる。
学園は、アウトドア実習ⅠがＡ２の専門とは無関係であるとしてキャリア形成上の不利益性はないとしているが、この主張こそが教学の経験に対する全くの無理解を露呈するものにほかならない。教学の担当者は、授業の計画から運営、評価に至る過程において、指導の経験を積んでいくのである。その機会を奪われたことは、教学に携わる者にとって極めて大きな不利益である。
⑵学園の主張
Ａ２をアウトドア実習Ⅰの担当から外したことは、同人の処遇に何ら影響せず、むしろ同人の負担が軽減されているから、同人に不利益は全くない。
Ａ２が大学教員として長年担当してきた専門科目の実施を突然中止されたのであればともかく、そもそもアウトドア実習Ⅰは、過去一度も実施されたことのない科目であり、同人の専門科目でもなかったのであるから、その中止は、同人のキャリアに不利益をもたらさない。初審命令は、Ａ２がアウトドア実習Ⅰの準備をしてきたこと及び試用期間中の同人が様々な業務を通じて積むべき経験を積めなかったことを「職務上の不利益性」と認定しているが、これらはあまりに抽象的であり、具体的な不利益性は何ら明示されていないから、不利益取扱いを認定する前提を欠く。Ａ２の準備活動の不備が露呈したからこそ同実習が中止されたのであるから、準備活動は不利益性を認定する理由とはならない。
２ 争点２（Ａ２をアウトドア実習Ⅰの担当から外したことは、同人が組合の組合員であることの故をもってなされたものといえるか）について⑴組合の主張
ア 学園は、遅くとも、組合が大学構内においてビラ配布及び署名活動を実施した２５年３月１９日には、Ａ２が組合の組合員であることを認識した。
学園は、２５年１月、大学の運営方針に批判的・非協力的な集団とみなした「Ａ３グループ」に属するＡ３教授（以下「Ａ３」という。）、Ａ４教授（以下｢Ａ４｣という。）、Ａ５教授（以下「Ａ５」という。）、Ａ６教授（以下「Ａ６」という。）及びＡ７准教授（以下「Ａ７」という）の５名をけん責処分にし（以下、上記けん責処分を受けた５名を「Ａ３ら５名」という。）、同年２月、そのうちＡ３及びＡ４の２名を解雇審議にかけた。これらはいずれも理由がなく不当であり、学園から「Ａ３グループ」に属すると判断された教員は雇用と労働条件が守られないという危機に直面していた。
一方、大学内のＡ12（以下「Ａ12」という。）委員長であるＡ８教授が「Ａ３グループ」に属するとされたＡ３ら５名を含む９名の教員を列挙して厳正処分を求める内容の嘆願書に代表署名するなど、同組合が組合員の雇用と労働条件を守る労働組合としての役割を果たそうとしないことは明白であった。そのため、「Ａ３グループ」に属するとされた９名の教員のうちＡ３ら５名、Ａ２及びＡ９教授（以下「Ａ９」という。）の７名が組合に加入した。
なお、前記嘆願書に列挙された９名のうち、組合に加入しなかった２名に対しては学園から何の処分もなかった。つまり、学園が「Ａ３グループ」に属すると判断した教員のうち組合に加入した教員のみを狙い撃ちして学園から排除しようとしたことは、疑いようのない事実である。
学園は、Ａ３ら５名の２５年３月３日付け「労働組合加入通知書」（以下「３月３日付け組合加入通知」という。）を受領した時点で、「Ａ３グループ」の中心人物の組合への加入を認識したのであるから、学園が「Ａ３グループ」に属すると判断していたＡ２も組合に加入したのではないかと考えたとみるのが自然である。
また、学園は、組合が大学の卒業式当日の同月１９日大学構内において実施した学園批判を内容とするビラを配るなどの活動をビデオ撮影して、組合の活動への参加者を把握・記録しようと努め、これによりＡ２も参加していたことを認識したのであるから、同人の組合への加入を確信するのは当然である。
副学長のＢ３（以下「Ｂ３副学長」という。）が同年１０月３０日に複数の教員に対して実施した事情聴取において、Ａ２に対してのみ同年３月１９日の組合の活動への参加の有無を問うたのも、学園が同年３月１９日の時点でＡ２を組合の組合員と認識していたからであり、Ａ２の組合加入時点を確認したかったからである。
さらに、同年５月２１日の団体交渉において、組合のＡ10共同代表（以下「Ａ10共同代表」という。）が「Ａ２、うちの組合員」と発言したのであるから、学園は、この発言によってもＡ２が組合の組合員だと認識したはずである。
イ そもそもアウトドア実習Ⅰにおける水上アクティビティの危険性には、実習の提携先の公益財団法人Ｃ（以下「Ｃ」という。）の指導員への委託により対応するものとされており、Ａ２の役割は、水上アクティビティの実施ではなく、受講生の引率、現地での生活指導及び実習の評価であった。
アウトドア実習Ⅰにおける水上アクティビティの実施は、同年５月１３日開催の学科会議を経て決定されたが、その際、ヨットに関する知識を有するＢ７Ｂ８の学科長であるＢ４教授（以下「Ｂ４学科長」という。）及びＢ５准教授（以下「Ｂ５」という。）がヨットの危険性について問題提起したり、安全確保への更なる配慮を要する旨発言したりすることはなかった。これは、同実習の安全な実施については、Ｃに委託することにより確保することが学科会議の総意であり、Ｂ４学科長及びＢ５もそれを充分承知していたことを意味する。
したがって、Ｂ４学科長は、同年７月５日の学生向けガイダンスにおいてＡ２の知識・経験不足に気付いたわけではないし、同人をアウトドア実習Ⅰの担当から外したことは、同人の知識・経験不足とは全く無関係である。
仮にＡ２を同実習の担当から外した理由が受講生の安全確保にあったとしても、Ｃとの連絡調整を担当していたＡ２を外すことは、これにより受講生の安全を損なうことはあっても、向上させることはなかった。
また、同実習にＡ２を含む複数の職員を派遣することは可能であったし、Ａ２を冬のアウトドア実習に振り替えるなどの措置を講ずることも可能であったが、学園はそれらの可能性を検討したこともなかった。
したがって、Ａ２をアウトドア実習Ⅰの担当から外したことに合理性はなく、学園が同人を同実習の担当から外したのは、同人が組合の組合員であることが理由であり、同人を排除するためにしたことである。
ウ ２５年３月１８日開催の教授会においてＢ４学科長がした組合に対する誹謗中傷発言は、組合のみならず組合の組合員を名指しした脅迫的なものであり、同席していた学園理事兼Ｂ７学部長のＢ６（以下「Ｂ６学部長」という。）も同誹謗中傷発言を制止することなく謝意まで表していることや、組合から求めた名誉回復措置がいまだ講じられていないことからしても、学園に組合に対する嫌悪の感情があったことは疑いようがない。
エ 学園が２５年３月１９日にＡ２を組合の組合員と認識してから同年７月１３日にＡ２をアウトドア実習Ⅰの担当から外す決定をするまで約４か月間を要しているが、それは、組合の組合活動が公然と行われた２５年３月１９日に至り、学園が組合を排除するための口実探しを本格的に始めたものの、同年４月から開講する講義等の担当から組合の組合員を排除すると混乱が大きくなると判断し、同年９月に実施予定であった同実習を標的にしたからにすぎない。
⑵学園の主張
ア 学園がＡ２の組合への加入を認識したのは、同人が組合の組合員である旨の２５年７月１３日付け「労働組合加入通知書」（以下「７月１３日付け組合加入通知」という。）を学園人事労務部職員が受領した同月１７日であり、それより前であることはあり得ない。
学園は、Ａ３ら５名の３月３日付け組合加入通知を同月４日に受領したものの、その５名はいずれも同年１月１５日付けけん責処分を受けた５名と同一であったため、組合に加入した理由もこの点にあると理解していたから、上記組合加入通知を受領したからといって、同通知に組合員として氏名の記載がなく、けん責処分を受けた事実もなかったＡ２が組合に加入したと認識できるはずがない。
初審命令は、同年３月１９日に大学構内において実施されたビラ配布等にＡ２が参加していることを学園が認識していたと認定し、これを根拠にその時点で学園は同人の組合への加入を認識したと認定しているが、この認定は明らかに不合理であり、誤りである。
学園の事務局職員は、ビラ配布等の様子をビデオ撮影したものの、それは卒業式に支障を来す活動への参加者の記録を意図して行ったものであり、組合の活動や組合の組合員を把握する意図で行ったものではなかった。少なくとも学園を代表するＢ１理事長（以下「Ｂ１理事長」という。）がＡ２の参加を認識したのは、その当日ではなく、その後の団体交渉時か初審手続中である。また、そもそも同年３月１９日のビラ配布等には明らかに組合の組合員ではない学生も複数参加していたのであるから、仮に学園がその時点でＡ２の参加を認識したとしても、それを根拠として同人が組合に加入したと認識できるはずがない。
しかも、組合は、本件救済申立て当初は、学園がＡ２に係る７月１３日付け組合加入通知の受領直後に同人をアウトドア実習Ⅰの担当から外すことを決めたとし、これを根拠に不当労働行為である旨主張していた。にもかかわらず、組合は、初審手続中、学園がＡ２を同担当から外すことを決定した後に上記通知を受領していたことが判明するや、後付けで、学園がＡ２の組合への加入を認識した時点をビラ配布等の当日に変更して主張したにすぎない。
さらに、同年５月２１日の団体交渉において、Ａ10共同代表がＡ２を組合員と発言したことはあったものの、その後は「Ａ２さんっていう方」「Ａ２さんという方が」と発言し、組合はＡ２をよく知らない、すなわち同人は組合員ではないという前提で交渉を進めており、他方、Ｂ１理事長も、Ａ10共同代表の上記発言により組合がＡ２を知らないと認識し、同人は大学の専任講師である旨Ａ10共同代表に教示したほどであるから、この時点でも学園がＡ２を組合員と認識していなかったことは明らかである。
イ 実習科目において学生の安全確保は極めて重要であるところ、アウトドア実習Ⅰは、水上におけるアクティビティを内容とするものであり、事故が発生すれば命を落とす危険すらあったし、過去に一度も実施されたことのない科目であったため、学生の安全確保について特に慎重な対応が必要であった。
しかし、２５年７月５日の学生向けガイダンス中に、Ａ２の明らかな知識・経験不足が判明した。Ａ２は、知識不足を補うため期待された外部の講習会や自主学習もこなすことなく、ガイダンスにおいて明らかな知識不足を露呈した。
さらに、Ａ２は、Ｂ４学科長からの水難事故時の対応に関する質問に対しても、実習提携先であるＣからの電子メールによる回答をほぼそのままコピーして回答した。
そのため、Ｂ４学科長は、アウトドア実習Ⅰの受講生の安全確保に重大な疑義があると判断し、Ａ２に予め連絡した上で、学部運営会議に同実習の中止を諮り、同会議がその中止を決定するに至ったのであるから、同人を同実習の担当から外したことに合理性があることは明白である。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴組合は、いわゆる合同労組であり、初審結審日（２７年１月１３日）現在の組合員は１０６名である。
⑵学園は、昭和３９年設立の学校法人であり、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、大学、大学院及び法科大学院を運営する。初審結審日現在の教職員は１１５３名、学園全体の学生・生徒等の総数は８２４２名である。
学園は、昭和６３年に大学を開校し、２０年に大学内にＢ７を開設した。同学部にはＢ８等３つの学科がある。
初審結審日現在の学生は２２９６名、うちＢ７に在籍する学生は１１４９名、大学の教員は約１００名、うち同学部の教員は約４０名であり、うち組合員は３名である。
なお、学園内には、組合以外の労働組合として、６年６月に結成された中学校及び高等学校の教職員主体によるＡ11（組合員２４名）及び２２年１２月に結成された大学の教職員主体によるＡ12（組合員８名）が存在する。
２ Ａ２が学園に雇用されるまでの経緯
⑴ア学園は、２３年７月頃、募集要項を作成し、Ｂ７の教員を公募した。Ａ２は、上記募集要項に基づき応募し、２３年９月１日、学園における採用選考に当たり「教員個人調書」を学園に提出した。
イ Ａ２は、Ｂ７の専任講師として採用され、２４年３月２２日付け「教員採用に際しての条件承諾書」を学園に提出した。
同条件承諾書には、以下の記載があった。
「私は、Ｙ（Ｂ２）の教員として採用されるに際し、下記事項について承諾します。
１．採用年月日平成２４年４月１日
２．審査期間平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日
３．就業場所Ｂ２Ｂ７
４．勤務内容Ｂ２Ｂ７Ｂ８専任講師
５．継続採用当大学の教員として教育・研究等に対する活動状況を総合的に判断し、状況によっては審査期間満了後、継続採用とならないことがある。」
⑵「Ｙ就業規則（教員）」には、「新たに採用した者には、１年以内の試用期間をおくものとする。」（６条１項）と規定されていたが、１３年１１月６日開催の評議会において、学長から、１年の試用期間では不十分であるとして「２年の審査期間を設置し、教育・研究に関する活動状況を総合的に判断した上で継続採用するという条件付の承諾書を了承してもらう」旨の提案がなされ、了承された。
３ Ａ２の勤務状況等
⑴Ａ２は、２４年４月（２４年度）から、Ｂ７Ｂ８の専任講師として、「多文化共生論」及び「世界の地域文化」の講義を単独で担当し、「スポーツ健康政策入門」等の講義を他と共同で担当するとともに、「アウトドア実習」のワーキンググループに配属され、２５年度のアウトドア実習の実習計画や予算の作成を担当した。また、２５年度からは、「多文化共生論」、「メディアと社会」、「世界のスポーツ」及び「世界の地域文化」の講義を単独で担当し、「スポーツ健康政策入門」等の講義を他と共同で担当した。
⑵「アウトドア実習」は、Ｂ７Ｂ８の実施科目であり、「アウトドア実習Ⅰ」と「アウトドア実習Ⅱ」に分類され、「アウトドア実習Ⅰ」は、「自然の中での体験プログラムを通じて、自らの『からだ』への気づきを深めるとともに、野外での活動を実施する上での基礎的な知識・技術の習得を目指す」ことを目的とし、「青少年教育施設等で宿泊し、施設の専門職員等と連携しながら、各フィールドに応じたプログラムを体験する」ことを内容とするものであった。
４ Ａ２が組合に加入した経緯
⑴Ｂ７は、２４年１０月２０日に保護者懇談会の開催を予定していた。これに先立つ同月６日、Ａ３、Ａ４、Ａ９、Ａ２、Ａ13専任講師（以下「Ａ13」という。）、Ａ14専任講師（以下「Ａ14」という。）及びＡ６の７名は、大学構内において、同学部に在籍する学生の保護者８名を交えた会合（以下「１０月６日会合」という。）を開催した。
Ａ３らは、同会合において、保護者に対し、「平成２４年度Ｂ７運用予算案」、法科大学院に関する資料、同窓会に関する資料等を配付し、Ａ４が、前記資料等は「超内部資料」である旨述べた上で、学園の教育研究費は授業料収入の１０.６パーセントであり、私立の全国平均約３５パーセントを大幅に割り込んでいるのはおかしい旨述べたほか、Ａ３及びＡ４が、文部科学省からＢ７に交付された補助金が法科大学院に流用されていると考えられる旨、「Ｂ２同窓会」は入学時に学生から同窓会費を徴収しているが同窓会からは報告がない旨述べた。
なお、学園は、２４年度Ｂ７における教育研究費を授業料収入の３９.８パーセントと算出し、Ｂ１理事長作成名義の２４年１２月１７日付け「Ｂ７で生じている諸問題について」と題する書面に掲載した。⑵Ａ３、Ａ４、Ａ２、Ａ９、Ａ13、Ａ６及びＡ７の７名は、２４年１０月１９日、学生ら少なくとも６名と共に大学構内の教室に集まった（以下「１０月１９日集会」という。）。
その際、学生は、施設や食堂が不便であり、納めた学費が還元されていないと感じられる状況を改善したいので、大学の意思決定がどのようになされているか説明してほしい旨述べた。
これに対し、Ａ３は、理事会等の会又は会議において意思決定がなされている旨説明し、Ａ４は、学費がどの程度所属学部のために支出されているか不明である旨述べた。
また、Ａ２は、学生に対し、「あんたたちは、学生会とかは自治組織なんだから、大学と対等」「大学と対等に物申す権利があるんだよ」「これしたらいいですかじゃなくて、なんでもしたらいいじゃん。記者会見でも開いて大騒ぎしたらいいんじゃないの」「例えばねその要望書を出すのかもしれないし、開示してくださいっていうのかもしれないけど、絶対ＮＯって言うのね。そしたら、そこからまた戦いが始まるわけよ。分かりました、そうです、って引き下がるんじゃなくて、じゃあもっともっと大騒ぎしてやるって、祭りが始まるわけよ。楽しい楽しい祭りが」「内々で決まらなかったら、外から手をまわしてプレッシャーかけたら良いのよ」と述べた。
⑶アＢ７は、２４年１０月２０日、保護者懇談会を開催した。その際、１０月１９日集会に参加した学生のうち３名が、懇談会の会場等において、保護者らに対し、「学生の声」と題する文書（以下「学生の声」という。）を配布した。
「学生の声」は、学生からの依頼に基づきＡ13が添削し、学生の利用が認められてない教員用印刷室の輪転機を使用して、Ａ２が学生らと共に印刷したものである。
なお、Ｂ６学部長は、同月２０日午前１０時頃、上記印刷室において、女子学生と共に輪転機を使用するＡ２と出くわし、その後輪転機から「学生の声」の製版紙が発見されたことから、同人が「学生の声」の印刷に関与したことを知った。
イ 「学生の声」には、その作成名義人として「学生会役員会」の記載があった。また、「学生の声」には、Ｂ７には学生指導に熱意を感じられない教員がいること、昼休みに十分な時間をかけて食事を摂ることができないこと、シャワー室や冷水機がなく、体育館、グラウンド、プール等が遠く狭い上に、使いたいときに使えないといった不便があること、年間約１４５万円の学費を納めているにもかかわらず、満足できる環境にはないこと、現状を保護者に周知するために「学生の声」を作成したことが記載されていた。
ウ 学生会役員会の会長及び副会長は、同月２４日、大学学生課に対し、「学生の声」は学生会役員会が作成した文書ではない旨報告した。⑷大学学長のＢ９（以下「Ｂ９学長」という。）は、Ｂ６学部長に対し、「平成２４年１０月２０日に開催されたＢ７保護者懇談会にて同学部一部学生が『学生の声』と題する文書の配布を巡って混乱した件について、調査委員会を設置するなどにより、学生から速やかに事情を聴取し、経緯等を明らかにするよう指示する」と記載された同月２９日付け「指示」と題する文書を交付した。
⑸Ｂ９学長らは、２４年１１月１日、大学運営会議を開催し、１０月６日会合及び１０月１９日集会の開催、同集会におけるＡ２の上記⑵の発言内容、同⑶アの「学生の声」の印刷へのＡ２の協力等についての情報を共有した。
なお、大学運営会議は、大学の運営の基本方針、将来構想等について審議し、重要事項を評議会・教授会に諮るために設置されたものであり、学長、副学長、各学部長、研究科長、学長補佐、大学事務局長、学長室長及びその他学長が指名する者で構成され、大学の運営方針に関すること、大学の将来構想に関すること、教職員の人事に関すること、教授会の議題の審議に関すること及びその他学長が諮問する事項を審議する会議体であった。
⑹アＡ３ら５名は、２４年１１月２日、Ｂ９学長の前記指示により設置された調査委員会の教員が「学生の声」を配布した学生から事情聴取を行っていた研究室に無断で立ち入り、事情聴取を糾弾してこれを中止させた。
イ Ｂ７は、同月１２日、同学部教授会を開催し、その席上、Ａ３ら５名が同月２日の学生からの事情聴取を妨害した旨報告がなされた。なお、同学部教授会は、学長及び教授によって構成され、教員の身分に関する事項等を審議する会議体であった。
ウ Ａ２、Ａ９、Ａ６及びＡ７は、同月１４日、「学生の声」を配布した学生３名を伴って警視庁を訪問し、上記アの事情聴取を受けた学生が調査担当の教員から人権を侵害された旨訴えた。
学園は、同日、上記訴えに関する警視庁からの問い合わせを受け、Ｂ６学部長が、同月１５日、警視庁を訪問し、事情を説明した。
エ 学園は、同月１９日、上記ア及びウについて文部科学省から呼び出しを受け、Ｂ１理事長らが同省を訪問して事情を説明し、同省から学生及び保護者に事情を説明するよう要請された。
⑺Ｂ７Ｂ８は、２４年１２月９日頃、学科会議を開催し、２５年度における各科目の実施の有無、科目の内容や担当者について検討した。なお、同学部学科会議は、当該学科の学科長及び専任教員（特任教員を含む）によって構成され、学科の教育指導及び研究に関する事項等につき、学科長が定めた議題を取り扱う会議体であった。
Ａ２は、同月２４日及び２５年１月１１日、次年度の担当科目の調整のため研究室を訪れた同学部教務委員長から、公募の際に示された科目を担当するよう要請されたのに対し、相談しないと回答できない、Ｂ３副学長には採用面接時に担当できないことを認めてもらっているなどと述べて受任を拒んだ。
⑻ア学園は、２５年１月１５日、Ａ３ら５名に対し、２４年１１月２日に行われた学生からの事情聴取を妨害したことを理由にけん責処分とする旨の「処分通告書」を交付した。
イ Ａ３ら５名は、２５年３月７日、横浜地方裁判所（以下「横浜地裁」という。）に上記けん責処分の無効確認の訴えを提起した。
なお、同訴訟は、再審査結審日現在横浜地裁に係属中である。⑼アＢ７に所属する教職員１５名は、２５年１月２９日、学園に対し、「Ｂ７労働環境改善に関する嘆願書」を提出し、同学部における不祥事に関わったＡ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ９、Ａ７、Ａ14、Ａ15専任講師及びＡ２の９名（以下「Ａ３ら９名」という。）に対する懲戒処分を嘆願した。
イ 同嘆願書には、Ａ３ら９名が２４年４月からのＢ６学部長を中心とした新学部運営体制に対して非協力的対応を繰り返していること、同９名による同僚に対する人権侵害発言や、学科会議における不誠実なカリキュラム説明及び科目担当受任拒否、各種委員会における執拗な議事遅延行為等について、看過できるものではない旨、同９名は多くの学生を虚偽の情報に基づいて扇動しており、数名が処分されたものの今後も混乱継続が予想され、処分を免れた者が在学生を扇動することのないよう要求する旨記載されていた。
ウ 学園は、Ａ３ら９名を総称して「Ａ３グループ」と呼ぶことがあった。
⑽学園は、２５年２月１８日、Ａ３及びＡ４に対し、学園及び大学の運営を阻害する言動や学部運営を妨害する行為を繰り返してきたこと並びに一部の保護者や学生を巻き込んで学園等の業務に支障をきたす行為を繰り返してきたことを理由として両名の解雇を大学運営会議において審議する旨記載した「説明書」を交付した。
５ Ａ３、Ａ２らの組合加入とＡ３及びＡ４の解雇等
⑴Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ７、Ａ６、Ａ９及びＡ２の７名は、２５年３月３日、組合に加入した。
⑵ア組合は、Ａ３ら５名が組合員である旨の３月３日付け組合加入通知を学園に送付した。
学園は、２５年３月４日、上記組合加入通知を受領した。
イ 学園は、その頃、Ａ３ら５名が組合に加入したことをＡ12に通知した。
⑶組合は、２５年３月９日、学園に対し、Ａ３及びＡ４に対する解雇処分、Ａ３ら５名に対するけん責処分等に関する団体交渉を申し入れ、組合との団体交渉以前に解雇処分を決定しないよう要求した。
⑷学園は、２５年３月１３日、Ａ３及びＡ４を解雇した。
６ Ｂ４学科長の教授会における発言
Ｂ４学科長は、２５年３月１８日に開催されたＢ７の教授会において、Ａ３ら５名が組合に加入したことを明らかにした上、組合は過激派グループと深い関係を有しており、その過激派グループが敵対する勢力との抗争で瀕死の負傷者を出した旨、そのような組合に加入すれば、組合の組合員のみならずその家族も公安警察の監視対象になる旨発言した。なお、Ｂ４学科長は、後日教授会において上記発言を撤回した。
７ ２５年３月１９日のビラ配布等の状況
⑴学園は、２５年３月１９日、大学構内において、卒業式を執り行った。⑵Ａ10共同代表、Ａ３ほか１名は、２５年３月１９日午前１０時２０分頃、組合との交渉窓口となる学園人事労務部を訪れ、同部職員に対し、「争議通告書」を提出した。
同通告書には、「当組合は、２０１３年３月９日付『団体交渉申し入れ書』にて、当組合との団体交渉以前に、Ａ４組合員、Ａ３組合員に対する解雇処分を決定することは断じて行わないよう要求しました。ところが３月１３日付で２名の組合員に対する解雇処分が発令されました。この処分発令は当組合との団体交渉における信頼関係を著しく傷つけるものに他なりません。したがって、当組合は争議権を行使し、労働組合法に定められた組合独自の争議行為を行い広く社会にこの問題を訴えることとします。尚、３月２１日に予定されている団体交渉においては、２名の組合員の解雇処分撤回を新たに要求事項に付け加えた上で、交渉に臨むことを申し添えます。」と記載されていた。
⑶ア組合は、２５年３月１９日午前１１時２０分頃から午後０時２０分頃までの間、大学構内において、ビラ配布及び署名活動を行った。参加者は１２名程度であり、学生も含まれていた。
Ａ２は、同日午前１１時３０分頃から午前１１時５０分頃までの間、上記署名活動に参加した。
学園の教職員は、同日午前１１時３０分頃、上記ビラ配布等への参加者に対し、その中止を求めたが、組合から正当な組合活動である旨の反論を受けたことから、更なる中止を求めなかった。
学園の教職員は、同日午前１１時５０分頃、上記ビラ配布等の状況をビデオ撮影した。
イ 上記アのビラには、冒頭の「Ａ16 」との記載と「不当処分！」「Ｂ２教員５名がけん責、２名が即日解雇！！」との表題に続き、「学生の声」を配布した学生からの学園による事情聴取の方法に疑問を呈して中止を求めた教員５名が「学長の指示による調査を妨害した」としてけん責処分を受け、うち２名が３月１３日に解雇されたこと、こうした学園の対応には財務に係る問題など学園の経営に関わる深い事情があること、大学は同窓会費として１５０００円を徴収しているが、同窓会は活動停止中である一方、同窓会費は大学財務預かりとされ、総額６５００万円にのぼっており、同窓会費は会員に返還すべきであることが掲載されていた。
８ 第１回団体交渉から第２回団体交渉に至るまでの労使事情⑴組合は、２５年３月２１日午後５時から午後８時までの間、学園と第１回団体交渉を行った。
その出席者は、組合側がＡ10共同代表、Ａ３、Ａ４、Ａ５ほか１名、学園側がＢ３副学長、Ｂ10大学事務局長（以下「Ｂ10事務局長」という。）、Ｂ11人事労務部長（以下「Ｂ11人事労務部長」という。）、Ｂ12弁護士（以下「Ｂ12弁護士」という。）ほか２名であった。同団体交渉においては、Ａ３及びＡ４の解雇撤回、Ａ３ら５名のけん責処分撤回等が交渉事項となった。
Ｂ11人事労務部長は、同団体交渉の冒頭、今後学園の管理場所において勉学を害する行為、例えばビラを配布するなどした場合には警察に連絡する旨、２５年３月１９日の件（前記７⑶）については警察に連絡済みである旨述べた。
⑵学園は、２５年４月１１日、執行部会議を開催し、Ａ２との雇用契約を２６年度以降も継続させるか否かについて、大学運営会議の議題とすることを決定した。
なお、執行部会議は、理事長及び法人事務局長を基本に、大学に関する案件に関しては学長、副学長、学部長等で構成され、大学運営会議に先立って重要事項を審議するための会議体であった。
９ 第２回団体交渉から第３回団体交渉に至るまでの労使事情及びアウトドア実習Ⅰの実施に向けた動き
⑴組合は、２５年４月２０日午後１時から午後４時３０分頃までの間、学園と第２回団体交渉を行った。
その出席者は、組合側がＡ10共同代表、Ａ３、Ａ４、Ａ５ほか３名、学園側がＢ３副学長、Ｂ11人事労務部長、Ｂ12弁護士ほか１名であった。同団体交渉においては、Ａ３及びＡ４の解雇撤回、Ａ３ら５名のけん責処分撤回等が交渉事項となった。
⑵アＢ８は、２５年５月１３日、学科会議を開催し、その際、Ａ２は、アウトドア実習Ⅰについて、ヨット等の水上アクティビティを中心とすること、長野県の野尻湖で実施すること、実習費を支出して下見調査を行うこと、実習に学生アルバイトを用いることなどを提案した。同学科会議は、水上アクティビティを中心としたアウトドア実習Ⅰを野尻湖で実施すること、同実習を担当することに決まっていたＡ２及びＢ５のうちＡ２を主担当とすること、同人がＣの指導者講習に参加すること、予算の詳細は同年６月の学科会議の議題とすることを決定した。
イ Ｂ８は、同年６月１０日、学科会議を開催し、実習の予算を審議したが、その際、出席者から、受講者を増やす必要がある旨の意見があった。
⑶学園は、２５年５月１６日、大学運営会議を開催し、Ａ２が採用時学園に提出した「教員個人調書」（前記２⑴ア）に刊行予定と記載されていた単著が刊行されていないこと、１０月１９日集会において学生を扇動する発言をしたこと、所定の手続を経ることなく他大学の非常勤講師として授業を担当したことなどのＡ２の職務上の問題点について取り上げ、これらに関する資料を出席者に提供し、同年４月１１日開催の執行部会議（前記８⑵）における決定に基づきＡ２の雇用を継続するか否かについて審議した。
10 第３回団体交渉から第４回団体交渉に至るまでの労使事情及びアウトドア実習Ⅰの実施に向けた動き
⑴ア組合は、２５年５月２１日午後２時から午後４時３０分頃までの間、学園と第３回団体交渉を行った。
その出席者は、組合側がＡ10共同代表、Ａ３、Ａ４、Ａ５ほか２名、学園側がＢ１理事長、Ｂ３副学長、Ｂ６学部長、Ｂ11人事労務部長、Ｂ12弁護士ほか２名であった。
同団体交渉においては、Ａ３及びＡ４の解雇撤回、Ａ３ら５名のけん責処分撤回等が交渉事項となった。
イ 同団体交渉において、Ｂ１理事長は、Ａ３ら５名の組合加入通知を学園がＡ12に通知したこと（前記５⑵イ）について、組合加入通知のあった５名は組合とＡ12の両方の組合員になっているのかを確認させたと思う旨発言した。
また、同団体交渉において、Ａ３ら５名のけん責処分の理由である「学生の声」に関する学生からの事情聴取妨害が話題になった際、Ｂ１理事長が、「学生の声」が配布された当日Ｂ６学部長が教員用印刷室において学生と「Ａ２という教員」に出くわしたことがあり、その時点では事情は分からなかったものの、「学生の声」配布後に改めて印刷室の輪転機を開けてみたところ「学生の声」の原紙が見付かったことから、その教員が関与していることが分かった旨説明したことについて、Ａ10共同代表とＢ１理事長との間に以下のやりとりがあった。Ａ10共同代表：「えーと、それで、先ほどその原紙があって、Ａ２さん、ですか？あのーうちの組合員、・・・えーあ
のー、」
Ｂ１理事長：「分かりませんよ。」
Ａ10共同代表：「か、どうか、あ、何？Ａ２さんっていう方？」Ｂ１理事長：「いえいえ、Ａ２という」
Ａ10共同代表：「ええ」
Ｂ１理事長：「うー、専任講師？」
Ｂ６学部長：「Ａ２さんは講師ですね。」
Ｂ１理事長：「専任講師かな。」
Ａ10共同代表：「Ａ２さんという方が、」
Ｂ１理事長：「と、Ｋという、当日「学生の声」を配布した学生」Ａ10共同代表：「が、えーその前にいたと。」
Ｂ１理事長：「いた。」
⑵Ａ３及びＡ４は、２５年５月２７日、横浜地裁に地位保全等仮処分を申し立て、同年９月２４日、同地裁に学園を被告とする地位確認の訴えを提起し、同月２７日、上記申立てを取り下げた。
⑶学園は、２５年６月６日、大学運営会議を開催し、同年５月１６日開催の大学運営会議における審議と同様、Ａ２の職務上の問題点に関する資料を出席者に提供し、同人の雇用を継続するか否かについて審議した。⑷ア学園は、２５年６月１７日、Ａ９に対し、「定年のお知らせ」と題する文書を交付し、２６年３月３１日をもって定年退職となる旨通知した。
イ 組合は、２５年６月２７日、Ａ９が組合員である旨の「労働組合加入通知書」を学園に送付した。
ウ Ａ９は、同年１１月７日、横浜地裁に地位確認等を求めて労働審判を申し立てたが、その後、本訴に移行し、同事件は和解により終結した。
⑸Ａ２は、同年６月２９日及び同月３０日、アウトドア実習Ⅰを実施予定の野尻湖においてＣの指導者講習を受けた。
Ａ２は、同年５月１３日開催の学科会議においては上記指導者講習を３日間受けるものとされたが、同年６月２８日の授業後における学生対応を理由に２日目の同月２９日から講習に参加し、２日間のみ受講した。
11 第４回団体交渉から第５回団体交渉に至るまでの労使事情、Ａ２の組合加入通知及びアウトドア実習Ⅰの実施に向けた動き
⑴組合は、２５年６月２９日午後１時３０分から午後３時３０分までの間、学園と第４回団体交渉を行った。
その出席者は、組合側がＡ10共同代表、Ａ３、Ａ４、Ａ５及びＡ９、学園側がＢ１理事長、Ｂ３副学長、Ｂ10大学事務局長、Ｂ11人事労務部長、Ｂ12弁護士ほか１名であった。
同団体交渉においては、Ａ９の定年短縮撤回等が交渉事項となった。⑵アＡ２は、２５年７月５日、Ｂ４学科長らと共に担当者として学生向けガイダンスに出席し、学生に対し、実習内容を説明した。その際、Ａ２は、２人乗りヨットを１人乗りヨットと誤った説明した。
イ Ｂ４学科長及び学科長補佐のＢ13准教授（以下「Ｂ13」という。）は、ガイダンスにおけるＡ２の説明に誤りがあったことから、同月８日、同人に対し、実習の安全面に懸念があるとして、安全対策について文書の提出を求め、同月１１日開催予定の学部運営会議にアウトドア実習Ⅰの安全性について諮る旨伝えるとともに、受講生を募集しないよう伝えた。
ウ しかし、Ａ２は、同月１０日に開催された２回目の学生向けガイダンスにおいて、学生に対し、実習内容を説明するとともに、上記イの伝達に反し、受講を希望する学生の電子メール送信先として自らの電子メールアドレスを告知して受講生を募集した。
エ Ａ２は、同日午後８時４０分、実習提携先のＣから水上アクティビティの責任者及び指導者とその指導のバックボーンについて回答を得た旨記載し、Ｃ担当者作成の電子メールを転記した電子メールをＢ４学科長宛てに送信した。
オ Ｂ４学科長は、同月１１日午前７時１８分、「私は断続的に、ヨット歴３０年になります。船舶免許も持っています。そのため、多少厳しい眼で見ているかもしれませんが、ヨットでは目の前で土左衛門が浮いていたり、ウインチで指を飛ばすことなどは珍しくないのです。登山よりも、よほど深刻な事故は多いものです。Ｃ側のプログラムとしては問題ないのでしょうが、それを本校の実習として実施する場合の齟齬が非常に心配な次第です。Ａ２先生の最初の企画構想にあった『鶴見川の水辺を歩く実習』のようなものでしたら、私もこのようなことは申し上げないのですが、ヨットは危険のケタが違います。」などと記載するとともに、学生に水難事故が生じた場合、誰がどのような対応を行うのか、救護艇の有無、天候判断のタイミング等について回答を求める旨記載した電子メールをＡ２宛てに送信した。
Ａ２は、同日午後４時３４分、Ｃの担当者がＢ４学科長からの質問についてＡ２宛てに送信した電子メールを転記するとともに、事故発生時の連絡の流れを自書した「事故発生時のフローチャート（案）」を添付した電子メールをＢ４学科長宛てに送信した。
⑶アＢ７は、２５年７月１１日、学部運営会議を開催し、アウトドア実習Ⅰには安全性に疑問が残るとして、その中止を決定した。
なお、学部運営会議は、学部長、学科長、各種委員会委員長等で構成され、学部に関する重要事項の企画、立案、調整、教授会の議題等の調整、各学科間及び各種委員会間の連絡調整並びにその他必要な事項について審議するための会議体であった。
Ｂ４学科長及びＢ13は、同日午後８時頃、上記学部運営会議の決定をＡ２に伝えるため、同人の研究室を訪ねたが、同人は不在であった。
イ Ｂ４学科長は、同月１２日、学部運営会議の決定を、Ａ２及びＢ５に口頭で伝えた。
これに対し、Ｂ５は、既にアウトドア実習Ⅰへの参加を表明している学生に配慮し、同実習の主担当を引き受ける旨Ｂ４に提案した。
ウ Ｂ４学科長は、同月１３日、Ｂ６学部長に対し、アウトドア実習Ⅰの主担当をＢ５に変更した上での同実習実施を提案した。
Ｂ６学部長は、ヨットの操縦経験も知識もあるＢ５であれば安心して任せられると判断し、その旨Ｂ４学科長に伝え、アウトドア実習Ⅰ自体の中止を取り止め、Ａ２を同実習の担当から外し、Ｂ５を主担当として実施する決定をした。
⑷ア組合は、２５年７月１３日頃、学園に対し、Ａ２が組合員である旨の同日付け組合加入通知を送付した。
イ 学園は、同月１６日、上記組合加入通知を受領した。
ウ 学園人事労務部職員は、同月１７日午前１０時２１分、Ｂ３副学長、Ｂ10大学事務局長、Ｂ６学部長及びＢ12弁護士に対し、組合から上記組合加入通知の送付があった旨の電子メールを送信するとともに、同旨をＢ１理事長にも報告した。
⑸２５年７月１５日、Ｂ５及びＡ２を担当者としてアウトドア実習Ⅰを実施する旨記載され、受講を希望する学生の電子メール送信先としてＡ２の電子メールアドレスが記載された「授業連絡」と題する文書が学内に掲示された。
⑹Ｂ４学科長及びＢ13は、２５年７月１６日、研究室にいたＡ２を訪ね、同人をアウトドア実習Ⅰの担当から外し、同実習の主担当をＢ５に変更する旨伝えた。
12 第５回団体交渉及び救済申立て
⑴組合は、２５年７月２０日午後１時３０分から午後３時３０分までの間、学園と第５回団体交渉を行った。
その出席者は、組合側がＡ10共同代表、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ９及びＡ２、学園側がＢ１理事長、Ｂ３副学長、Ｂ10大学事務局長、Ｂ11人事労務部長、Ｂ12弁護士ほか１名であった。
同団体交渉においては、Ａ９の定年短縮撤回、Ａ２をアウトドア実習Ⅰの担当から外したこと等が交渉事項となった。
⑵組合は、同年７月２５日、学園がＡ２をアウトドア実習Ⅰの担当から外したことは同人が組合の組合員であることを理由とする不利益取扱いに当たるとして、神奈川県労委に救済を申し立てた。
13 上記救済申立て以後の労使事情
⑴学園は、２５年７月２６日、大学運営会議を開催し、Ａ２の職務上の問題点を踏まえ、同人の雇用を継続しない件について今後審議する旨決定して、同日、同人の雇用を審査期間満了（２６年３月３１日）により終了して雇用を継続しない件を審議する理由等について説明する２５年７月２６日付け「説明書」（以下「説明書」という。）を同人に交付した。
⑵学園は、同じ２５年７月２６日、Ａ２を担当者とするアウトドア実習Ⅰを中止したことは同人が組合の組合員であることを理由としたものではなく不当労働行為であるという認識はない旨記載した「貴組合からの調査及び回答要求に対する回答について」と題する文書を組合に送付した。
⑶組合は、２５年８月６日、学園が「説明書」をＡ２に交付し（上記⑴）、同人の雇用を継続しない件について大学運営会議で審議するとしたことが、同人が組合の組合員であることを理由とする不利益取扱いに当たるとして、神奈川県労委に追加申立てを行った。
⑷組合は、２５年９月７日から２６年３月５日までの間、Ａ２の解雇撤回、Ａ９の定年短縮撤回等の交渉事項について、学園と第６回団体交渉ないし第１０回団体交渉を行った。
Ａ２は、その間の同年２月２８日、同年４月１日以降労働契約上の権利を有する地位にあることの確認等の訴えを横浜地裁に提起した（以下「地位確認訴訟」という。）。
⑸学園は、２５年４月２１日、大学運営会議を開催し、Ａ２の雇用を継続しない件について審議し、Ａ２の雇用を継続しない旨決定した上、同日付け「解雇予告通知書」を同人に交付した。
⑹学園は、２５年４月３０日、Ａ２を解雇した。
⑺Ａ２は、２８年１月２８日、地位確認訴訟について学園と和解した。Ａ２は、再審査結審日現在、他大学の講師である。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１(Ａ２をアウトドア実習Ⅰの担当から外したことは、同人に対する不利益な取扱いといえるか）について
⑴大学から講義等を任される科目、その内容、その数、現に実施した講義の内容等は、専任講師としての実績となり、また、学内における評価の対象となることが推認される。
よって、専任講師であるＡ２がＢ７に提案して任された実習の担当から外されることは、専任講師としての経験・実績を積み、講義内容等について評価を受ける機会を逸することにもなるから、同人は、アウトドア実習Ⅰの担当から外されたことにより、職務上一定の不利益を被ったと認められる。
⑵加えて、専任講師が自ら提案して主担当に指名された実習科目から外されたという事実が学生や他の教職員の知るところとなった場合には、Ａ２は、学生や他の教職員から負の評価を受けるおそれがあり、精神的不利益を被る可能性も否定できない。
⑶学園が主張するように、Ａ２が担当科目数の減少によって業務負担の軽減という利益を受ける可能性があったとしても、その利益は上記不利益に見合うものとはいい難い。また、アウトドア実習ⅠがＡ２の専門科目でなく、過去に一度も実施されたことのない新科目であったとしても、上記不利益性についての判断は左右されない。
⑷したがって、Ａ２をアウトドア実習Ⅰの担当から外したことは、同人に対する不利益な取扱いといえる。
２ 争点２（Ａ２をアウトドア実習Ⅰの担当から外したことは、同人が組合の組合員であることの故をもってなされたものといえるか）について⑴Ａ２をアウトドア実習Ⅰの担当から外した時点において、学園はＡ２を組合の組合員だと認識していたかについて
ア Ｂ７がＡ２をアウトドア実習Ⅰの担当から外してＢ５を主担当とする同実習の実施を決定したのは、２５年７月１３日である。その決定過程は、同月１１日、同学部が学部運営会議において同実習の中止を決定し、同月１２日、Ｂ４学科長がこの決定をＡ２及びＢ５に口頭で伝え、その際、Ｂ５が自らを主担当とする同実習の実施をＢ４学科長に提案し、同月１３日、Ｂ４学科長がＢ５の意向をＢ６学部長に伝えてＢ５を主担当とする同実習の実施を提案し、同日、Ｂ６学部長がその提案どおりの決定をしたというものである（前記第３の11⑶）。
そうすると、Ａ２を主担当とするアウトドア実習Ⅰの中止が決定された同月１１日の時点ないしＢ５を主担当とする同実習の実施が決定された同月１３日の時点において、学園がＡ２を組合の組合員であると認識していなければ、同人が組合の組合員であることの故をもって同実習の担当から外す決定をしたとする組合の主張の前提を欠くこととなる。
イ この点、①組合が学園に送付したＡ２に係る同月１３日付け組合加入通知を学園が受領したのは同月１６日であり、学園人事労務部担当者がＢ１理事長ら学園幹部に知らせたのは同月１７日であること（前記第３の11⑷）、②Ａ２をアウトドア実習Ⅰの担当から外す決定をした同月１３日以前に同人が自ら学園に組合への加入を通知した事実は認められないことからすると、学園が、同人を同実習の担当から外す決定をする以前に、組合加入通知により、同人が組合の組合員であることを認識していたとは認められない。
ウ 次に、学園が組合加入通知以外によってＡ２が組合の組合員であることを認識したといえるかについて検討する。
この点、組合は、①学園がその運営方針に批判的・非協力的な「Ａ３グループ」として把握していたＡ３ら５名の組合加入通知を２５年３月４日受領したこと、②組合が同月１９日に大学構内において実施したビラ配布等の組合活動を学園がビデオ撮影してＡ２の参加を確認したことを根拠に、学園は遅くとも同月１９日には同人が組合の組合員であることを認識した旨主張する。
(ア) 上記①について
学園は、２４年１１月１日、同日開催の大学運営会議に出席したＢ９学長ら主要幹部において、Ａ３らが１０月１９日集会を開催したこと、Ａ２も同集会に参加していたこと、同集会における同人の学生に対する発言内容、同月２０日開催のＢ７保護者懇談会において保護者に配布された「学生の声」の印刷へのＡ２の協力等に関する情報を共有したこと（前記第３の４⑸）から、遅くともこの時点において、同人を「Ａ３グループ」の一員として把握していたと認められる。
したがって、その後学園が「Ａ３グループ」の中心人物であるＡ３ら５名の組合加入通知を受領したことにより同グループに属するＡ２も組合に加入したと認識していたとする組合の主張にも全く理由がないとはいえない。
しかし、他方、「学生の声」について２４年１１月２日に行われた学生からの事情聴取を妨害したことを理由とするけん責処分を受けたＡ３ら５名は、組合が３月３日付け組合加入通知により組合への加入を通知した組合員と完全に一致していたこと（前記第３の４⑻ア、同５⑴⑵）、学園が同処分を契機に同処分を受けた５名が組合に加入したものと理解したとしても不自然とはいえないことからすると、学園が、上記組合加入通知を受領した２５年３月４日の時点において、Ａ２が「Ａ３グループ」に属していることにとどまらず、Ａ３ら５名と共に組合に加入したとまで認識していたと認めるのは困難である。
(イ) 上記②について
Ａ２は、卒業式当日の同月１９日、組合が「争議通告」の一環として行ったビラ配布等の活動のうち署名活動に参加していること、Ｂ11人事労務部長は、その２日後に開催された第１回団体交渉の冒頭、今後学園の管理場所においてビラを配布するなどした場合には警察に連絡する旨、同月１９日のビラ配布等については警察に連絡済みである旨述べていることからすると、学園は、同日のビラ配布等を組合による活動と認識していたと認められる（第３の７⑶ア、同８⑴）。
しかし、上記ビラ配布等の活動には学生らも参加していたこと、一般に組合員でない者が労働組合の活動に同調することもあることからすると、Ａ２の署名活動への参加が直ちに組合の組合員としての参加を意味するものであるとまではいえない。そうすると、学園がビデオ撮影を通じてＡ２の署名活動への参加を認識したとしても同人が組合の組合員であるとの認識に直結するわけではないから、学園が、ビラ配布等にＡ２が参加した同月１９日の時点において、同人が組合の組合員であることを認識したと認めるのは困難である。
(ウ) 小括
したがって、組合が主張する前記①及び②を併せ考慮したとしても、遅くとも２５年３月１９日には学園がＡ２を組合の組合員であると認識した根拠とするには不十分であるといわざるを得ない。
ウ また、組合は、Ａ10共同代表が、同年５月１９日開催の第３回団体交渉において、「Ａ２さん、ですか？あのーうちの組合員」と発言したことから、この発言により学園はＡ２を組合の組合員であると認識したとも主張する。
しかし、上記発言に対し、Ｂ１理事長は「分かりませんよ。」と述べた上で、Ｂ６学部長と共にＡ２は大学の専任講師である旨同人の大学における地位について説明していること（第３の10⑴イ）からすると、上記のやりとりをもって学園がＡ２を組合の組合員と認識したとまではいえない。
⑵学園がＡ２をアウトドア実習Ⅰの担当から外した経緯、理由等について
ア アウトドア実習Ⅰは、湖における水上アクティビティ（ヨット操縦）を内容とするものであったから、一般的に死亡事故発生の危険性が内在しており、事故防止、事故発生時の対処等安全対策の出来不出来がその危険性の高低を左右するものであったといえる。また、学生の身体・生命の保護は、大学にとって基本的かつ重要な責務である。
したがって、Ｂ７が、実習の実施及びその担当者を決定するに当たり、学生の生命等の保護が図れるかどうかを重要な判断要素の一つとしたことには、十分な合理的理由があったといえる。
イ これに対し、組合は、Ａ２を主担当とするアウトドア実習Ⅰの実施決定は同人の知識・経験不足を当然の前提としており、同人の役割は、水上アクティビティの実施ではなく、受講生の引率、現地での生活指導及び実習の評価であって、受講生の安全対策は、基本的には提携先のＣに委ねることとなっていたのであるから、受講生の生命等の保護はＡ２を同実習の担当から外す理由にはならないと主張する。
しかし、飽くまでＣは提携先にすぎず、受講生の身体・生命の保護に最終的な責任を負うべきは大学、ひいてはその代表者たるアウトドア実習Ⅰの主担当のＡ２であったのであるから、同人は、指導者講座への参加などを通じてヨットに関する相応の知識やノウハウを身に付け、ヨット操縦の未経験を補うことにより、Ｃの安全対策を基本とする大学としての安全対策の構築を含む責任ある取組を求められていたといえる。それにもかかわらず、Ａ２は、学生の対応に追われたという事情があったにせよ３日間の講座に２日間しか参加せず、学生向けのガイダンスにおいてもヨットが１人乗りか２人乗りかという極めて基本的な知識を誤って伝えた。また、Ａ２は、上記ガイダンスにおける同人の対応を目の当たりにして同人の知識不足に不安を覚えたＢ４学科長から、電子メールにより、その懸念の具体的内容と根拠を示され、Ｃのプログラムとしてではなく、水難事故が生じた場合に誰がどのような対応を行うのか、救護艇の有無、天候判断のタイミング等大学としての安全対策を具体的に問われたのに対し、Ｃからの電子メールの記載内容をほぼそのまま転記し、事故発生時の連絡の流れを自書した簡易なフローチャートを添付しただけの電子メールを返信するなどしたにとどまった。以上のような事情に照らすと、Ｂ７が、知識の面においても、主担当として実習科目に取り組む姿勢や責任感という面においても、Ａ２にアウトドア実習Ⅰを任せたのでは学生の生命等の保護を図れない可能性があると判断し、これを理由に、Ａ２を同実習の担当から外す決定をしたものであることは十分に首肯できる。
また、Ｂ７が、いったんはＡ２を主担当とする同実習の実施を決め、その時点ではヨットの知識・経験を有するＢ４学科長及びＢ５からヨットの危険性についての指摘や問題提起等がなかったとしても、その後上記のとおりの事情が生じたと認められるのであるから、当初の決定を変更したことが不当であるとはいえない。
ウ 学園は、Ａ２をアウトドア実習Ⅰの担当から外す決定をした時点においては、Ａ２を「Ａ３グループ」の一員として把握していたと認められ、Ｂ４学科長は、後日撤回したものの、２５年３月１８日開催の教授会において、組合は過激派グループと深い関係を有しているなどといった組合を誹謗中傷する発言をし、Ｂ６学部長もこれを黙認したことが認められる（前記第３の６）。
しかし、上記のとおり学園のＡ２及び組合への認識が認められる中にあって、Ｂ７は、Ａ２が同月１９日の組合の活動に参加した後の同年５月１３日に開催された学科会議において、同人が提案した同人を主担当とするアウトドア実習Ⅰの実施をいったんは決定している（前記第３の９⑵ア）。また、Ｂ７は、同実習の安全性に問題がある旨指摘があってからも、Ａ２に対し、Ｂ４学科長から問題点を具体的に指摘し、その解消に向けて再考を促すなどしたにもかかわらず、Ａ２の対応が不十分であったため、同実習の中止を決定したのであって、安全性の問題が持ち上がって即座に同人を同実習の担当から外したわけではない（前記第３の11⑵）。
しかも、Ａ２を主担当とする同実習の中止を決めた後に、Ｂ５を主担当とする同実習の実施を決めたのは、同人が同実習への参加を既に表明している学生に配慮して自ら主担当となって実施してもよい旨Ｂ４学科長に提案したことを契機とするものであり、Ｂ４学科長やＢ６学部長の主導によるものではない（第３の11⑶）。
エ 組合は、仮にアウトドア実習Ⅰの安全性に問題があったとしても、Ａ２を含む複数の職員を派遣することは可能であったし、Ａ２を冬のアウトドア実習に振り替えるなどの措置を講ずることも可能であったのに、学園はそれらの可能性を検討したこともなかったから、Ａ２を同実習の担当から外した決定は組合排除の意図に基づく不合理なものである旨主張する。
しかし、上記ア及びイの事情が認められる中にあって、Ｂ７が、主担当をＢ５に変更してアウトドア実習Ⅰを実施する際に、Ａ２をこれに関与させるか、あるいは、関与させるとしてどのような関与をさせるかについては、同学部の裁量に委ねられるべきものであり、また、冬のアウトドア実習がどのような内容・性格のものであったか明らかではないことからすると、上記組合の主張は採用できない。
オ したがって、学園がＡ２を「Ａ３グループ」の一員として把握していたこと、組合を中傷するＢ４学科長の発言やこれをＢ６学部長が黙認したことを考慮しても、学園が、Ａ２が組合の組合員であることを理由に、同人をアウトドア実習Ⅰの担当から外す決定をしたと認めるのは困難であり、また、学園が、組合排除を意図し、あるいはＡ２が組合に加入することを懸念し、組合の運営への介入を意図して上記決定をしたと認めるのも困難である。
３ 結論
以上のとおりであるから、Ａ２をアウトドア実習Ⅰの担当から外したことは、労組法第７条第１号の不当労働行為には当たらない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２８年１０月５日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11679.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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