命令書
新潟県新潟市
申立人Ｘ組合
執行委員長Ａ１
新潟県新潟市
被申立人Ｙ会
代表理事理事長Ｂ１
上記当事者間の新労委平成27 年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成28 年11 月１日、第1,638 回公益委員会議において、会長公益委員兒玉武雄、公益委員櫻井英喜、同佐藤朗子、同関川由美子、同櫻井香子が出席して合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ会（以下「会」という。）が、平成27 年３月16 日（以下「平成」の元号を省略する。）付けで発令した、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）Ａ２支部長であるＡ３（以下「Ａ３」という。）のＢ２病院（以下「Ｂ２病院」という。）からＢ３病院（以下「Ｂ３病院」という。）への転勤（以下「本件転勤」という。）命令が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び第３号の規定に該当する不当労働行為であるとして、27 年３月25 日組合から当委員会に対して救済申立てがなされた事案である。
本件救済申立てに先立ち、組合から、会の職制らが組合員に対して脱退勧奨を行ったことなどが労組法第７条第３号の規定に該当する不当労働行為であるとして、26 年
10 月30 日付けで新労委平成26 年（不）第４号不当労働行為救済申立事件の申立てがあった。
本件救済申立て後、組合から、会が職員採用試験及び新採用職員研修会において申立外Ｃ１組合への加入の誘導を行ったことが、労組法第７条第３号の規定に該当する不当労働行為であるとして、27 年６月23 日付けで新労委平成27 年（不）第２号不当労働行為救済申立事件の申立てがあった。
本件最終合議時、新労委平成26 年（不）第４号及び新労委平成27 年（不）第２号不当労働行為救済申立事件の審査は係属中である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) Ａ３への本件転勤命令撤回と原職復帰
(2) 組合に対する謝罪文の交付及び掲示
３ 本件の争点
(1) 会が発令した本件転勤は、組合員であること又は組合活動を理由とした不利益取扱いに当たるか。（争点１）
(2) 本件転勤が組合運営に対する支配介入に当たるか。（争点２）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 組合の主張
(1) 争点１について
ア 本件転勤のＡ３への影響について
(ｱ) 本件転勤後の通勤時間は、自動車で約１時間、往復で２時間近い時間を必要とするものであり、大きな苦痛である。
(ｲ) Ａ３は、Ｂ２病院健診センター（以下「健診センター」という。）に勤務し、パソコンのスキルも向上させて、勤務に励んできた。会本部の健診システム委員会の委員にも抜擢されて、他の病院の担当者からも頼りにされた。同センターで中心を担う立場で、やりがいと自負心を持って仕事を処理してきたが、突然、他の病院の自動車運転手として働けと言われた。Ａ３の驚き、落胆は容易に理解できる。
イ 本件転勤の業務上の必要性と合理性について
(ｱ) Ａ３の健診センターにおける業務の実情は、パソコン入力その他の事務作業が大部分で、車両の運転は年間約20 日程度であった。同センターにおける集団健診の事務はＡ３が中心となって行ってきた。
本件転勤後のＡ３の担当業務は、自動車運転業務のほかに訪問看護ステーションの請求業務などの事務作業や雑務である。月末と月初は作業量が多く、１か月のうち３日間から４日間は各４時間程度の残業を行っており、自動車運転業務の割合は３割に満たない。
Ｂ３病院におけるＡ３の業務量は、Ｂ２病院勤務時と比べると、４分の１程度に過ぎない。Ｂ２病院勤務時の業務は密度が濃く、長時間労働であったことと比較すると、本件転勤が病院運営にとって多大なマイナスであったことを示している。
会のＢ３病院以外の７箇所の介護老人保健施設で専任の自動車運転手を配置しているところはなく、Ｂ３病院のみ自動車運転手を必要とする理由はない。本件転勤理由の会の主張は、当初、Ｂ３病院から自動車運転手配置要望があって検討を始めたとのことであったが、その後、会人事部からＢ３病院事務長に配置の必要があるかどうか問い合わせをしたと主張を変え、配転理由を正当化しようとした。
(ｲ) 健診センターのスタッフは、27 年10 月から派遣スタッフ１人を受け入れているので、人数は本件転勤前より１人増えている。また、本件転勤を機に自動車運転業務を外注化した。これらの経過からすると、本件転勤後、業務は楽になるはずであるが、全く逆の結果となったのであり、Ａ３の抜けた穴は大変大きいことが分かる。
Ａ３は単なる事務作業担当ではなく、パソコンについて専門的な知識を有し、かつ健診業務の内容をよく知ってパソコンを業務に活用できる力があり、これを十分に発揮していた。本件転勤前は通常の健診結果を２週間から３週間で受診者に送付できていたが、本件転勤後は、５週間から６週間程度と以前の倍もかかる状況となった。
Ａ３は、本件転勤後、Ｂ２病院からの要請を受けて、助勤の業務を行った。転勤後に元の職場に長い時間出張して業務を処理することは異例であり、本件転勤が無理な配転であったことを示している。
(ｳ) 健診センターにおいてＡ３が処理していた業務が多量かつ多岐にわたっていたこと、パソコンシステム関係の業務に時間をとられることが原因で、Ａ３は長時間労働を行っていた。この状況は10 年以上続き、突然それを問題として、解決するのは配転しかないなどということは、本件転勤を正当化するために後でつけた理屈でしかない。
事務長からＡ３へ他の人にも分担してもらい残業時間を減らすように何回か指示のあったことは事実であるが、Ａ３はその指示を拒んだことなどなく、その指示もさほど強いものでなかった。
Ａ３の業務は、10 年以上、健診関係の事務、パソコン作業がほとんどを占めているのであるから、自動車運転手という職員区分は単なる形だけである。
ウ 不当労働行為を推認させる事実について
(ｱ) 会は、２年以降赤字となり、組合は、９年に会からあった経営再建への協力要請を受け入れ、それ以降、良好な労使の信頼関係の中で互いに努力した結果、会の債務超過を克服し、現在の健全経営を築いてきた。
ところが、22年６月28日に会の役員全員が交代した後の22年末頃から会は、労使関係の見直しと称して、それまでの慣行を無視し、組合の弱体化を図る不当労働行為を繰り返すようになった。
(ｲ) 26 年４月にＢ２病院に赴任したＢ４事務長（以下「Ｂ４」という。）は、「自分は糸魚川の立て直しのために派遣された、組合切り崩しのための異動だ」と公言していた。
(ｳ) Ａ３は支部長就任後、支部をまとめる要として組合活動の先頭に立っていた。なかなか声を出せない職場などに足を運んで話を聞いたり、各職場責任者に対して、新労委平成26 年（不）第４号不当労働行為救済申立事件について説明して回り、組合脱退を食い止め、また脱退者の組合への復帰を促す取り組みを行うなど熱心に活動していた。
(ｴ) 病院の要員配置計画は、医療法で定められている人員配置標準を踏まえ、会において、毎年策定されている。
27 年度要員配置計画では、Ａ３の転勤先であるＢ３病院にも、同病院の付属施設である介護老人保健施設Ｂ５（以下「Ｂ５」という。）にも自動車運転手の配置計画はなく、健診センターに自動車運転手を配置する計画となっていた。本件転勤は、要員配置計画を無視したもので、組合対策であることは明らかである。
(ｵ) 26 年４月１日、会人事部は、組合の前支部長と現支部長、６人を転勤させた。これだけの数の現支部長と前支部長の組合役員を異動させることは過去に一度もなく、組合活動の弱体化を目的としたものであった。
(2) 争点２について
ア 本件転勤命令は、組合の支部長は会から不利益な取扱い、ことに転勤命令の対象となることを組合員に強く印象付けるものであり、それによって組合員が役員に就任するなどして活発な組合活動を行うことへの萎縮効果を狙ったものであり、組合運営に対する支配介入行為である。
Ａ３は、支部長就任から本件転勤までの半年間、組合脱退者を４人に食い止めていたが、本件転勤後の半年間で、組合脱退者は23 人にのぼった。これは本件転勤によって引き起こされたものである。
また、組合各支部には、支部長になると配転させられるとの噂が流れ、役員の擁立に困難を極める事態となっており、27 年10 月の支部長改選では、Ａ４及びＡ５支部から支部長が選出できない事態に陥っている。
イ 組合は、毎年３月に職場要求をとりまとめ、賃金や全体に関わる労働条件は同月下旬に要求書を提出し、労使交渉が始まる。支部の各職場の人員要求等は、現地管理者に要求書を提出して４月以降支部交渉を行う。春闘のさなかの支部長の異動は、組合及びＡ２支部の春闘の組合活動に大きな影響を及ぼすものである。
２ 会の主張
(1) 争点１について
ア 本件転勤のＡ３への影響について
(ｱ) Ａ３は転居の必要がなく、Ｂ３病院への通勤距離は44.9 キロメートル、通勤時間は約75 分であって、会の通勤者において通勤可能な距離、時間とされており、この程度の通勤距離、通勤時間は特段の不利益といえず、受忍できる範囲内のものである。会の職員の中には、糸魚川市と上越市間又は糸魚川市と妙高市間の通勤をしている者が35 人おり、Ａ３にのみ特段の不利益を課しているということは全くない。ことさら不利益と評価されるような要素はない。
17 年以降、Ａ３を含めて６人の自動車運転手が延べ７回転勤していることから、自動車運転手を転勤させることは異例なことではない。
(ｲ) Ａ３は、転勤による不利益として、それまで培ってきたスキルが生かされないため仕事に対してのモチベーションが下がることなどを挙げる。しかし、配転に関する業務上の必要性は一従業員の主観によるべきものではなく、使用者において組織や業務全体から判断されるものである。この不利益は、転勤であれば一般的に生じるものであって、本件転勤に限ったことではなく通常甘受すべき程度のものであり、このことはＡ３自身も認めている。
イ 本件転勤の業務上の必要性と合理性について
(ｱ) 健診センター業務について、検診車の運転業務は年間15 日前後であり、地元タクシー会社への業務委託で基本的には事足りる｡また、Ｂ２病院の検診車は
27 年12 月に廃止している。Ａ３が行っていた事務的な業務は、本来事務職が主体的に行うべきものであり、Ａ３が異動しても業務に支障を来すことはない。Ｂ３病院の付属施設であるＢ５において、Ａ３が異動するまでの間、専任の自動車運転手の配置がなく、送迎対応に困難な事例があることから専任の自動車運転手を１人追加配置することで、施設保守や事務補助も含めた安定的な運用をしたいとの要請がＢ３病院からあったのであり、本件転勤命令には業務上の必要性がある。
本件転勤時、Ｂ３病院以外の介護老人保健施設で専任の自動車運転手を配置しているところはないが、これはセンター病院であるＢ３病院とその他の病院とで業務量等で差があるためであって合理的な違いである。
(ｲ) 26 年９月、東京で事務長研修会が開催され、Ｂ６人事部副部長（以下「Ｂ６」という。）、Ｂ４の前任の事務長であるＢ７（以下「Ｂ７」という。）及びＢ４の３人でＡ３の異動について話し合ったところ、本業の自動車運転業務が極端に少ない上、業務の大半は事務的業務に偏っているという職種としてのアンバランスは、極めて問題であり、自動車運転手を必要としている施設があれば、早ければ27 年４月に定期異動を行いたいとの見解で一致した。
(ｳ) 組合は、「健診センターの業務が回っていないため、Ａ３配転前は通常の検診結果を２週間から３週間で受診者に送付できていたのに、Ａ３配転後は、５週間から６週間程度と以前の倍もかかる状況にある｡」と主張するが、そのような事実はない。健診センターでは、本件転勤の前後を問わず、契約で定めた期間に合わせて健診結果を通知しているだけである。
Ａ３は27 年５月から６月にかけて12 日間の助勤をなしているが、同助勤については、糸魚川市巡回特定健診の引継業務のためである。Ａ３が健診システム管理を独占的に行っていたことに加え、特定健診は実際に健診が開始される５月以降にならないとデータ処理ができないため、年度前の引継ぎは十分にはできない特質がある。
(ｴ) 25 年５月、Ａ３の労働基準法第36 条に規定する時間外及び休日の労働に関する協定（以下「36 協定」という。）で定める月間20 時間を大幅に超える32時間の超過勤務の事実が人事部で把握されるに至って、かかる異常な状態を早期に解消する必要性が認められた。
Ａ３は、自動車運転手でありながらシステム系の仕事を一人で抱え込み異常な超過勤務を行っており、何度指導、命令しても改善されないことが、36 協定上、職員の健康管理上又は人件費の点からも人事部において長年懸案事項とされ、法的観点からも改善すべき事柄であった。
超過勤務が自動車運転業務によるものではなく、事務補助業務により生じたものであったことも、配転の大きな理由のひとつであった。
上記当時、従業員区分が介護職員とされていたボイラー技士３人が、会に対し、正職員のボイラー技士としての労働契約上の地位確認請求を提訴したボイラー技士裁判が新潟地裁に係属していた。この裁判を通じて従業員の職種と業務の実態の不一致が新たな法的紛争の原因となることを認識したこともあって、Ａ３の職種と業務内容の不一致については早期に是正すべきと考えるに至った。
ウ 不当労働行為意思を推認させる事実について
(ｱ) 組合は、Ｂ４が「自分は糸魚川の立て直しのために派遣された、組合切り崩しのための異動だ」と公言していたと主張するが、そのような事実はない。(ｲ) Ａ３が組合活動に積極的であったとか過去に組合活動において特筆した働きをしたということはなく、選考委員会で支部長候補となった理由も前年度に支部委員をやっていたという経歴から単純に候補に上がっただけである。また、Ａ３自身、業務外の用務が増えるという理由から支部役員になることについて非常に消極的であったことが、Ａ３の証言から明らかである。
会としては、Ａ３が組合内部でどんな活動をしていたかは知りようもなく、本件転勤はＡ３の組合活動を阻止するためのものではない。
(ｳ) 本件転勤に関し、Ｂ２病院及びＢ３病院の要員配置計画にＡ３の異動案が反映されていないのは、次の理由からである。
Ａ３をＢ３病院に異動させる人事案を要員計画に反映させるとＢ２病院の自動車運転手の数が計画上０人となり、内示前に本人にそのことが明らかとなってしまうという問題があった。単に職種変更がされる場合や退職する場合、本人の転勤希望があり周囲もこれを当然とする場合等は別として、内示前に人事異動案が明らかにされることは人事の原則上避けなければならない。
Ｂ３病院としては、労務員の自動車運転手１人の配置を必要としていることを記載すれば足りるので、Ｂ２病院の要員計画と合わせる必要もない。
(ｴ) 13 年度以降、70 人の支部長経験者（任期中も含む。）が異動しており、このうち支部長在任中であった者も19 人いるが、支部長経験者の毎年の異動比率は職員全体の異動比率に比してむしろ少ない。
(2) 争点２について
ア Ａ３が引き留めた組合脱退者はＡ３の証言によっても５人又は６人程度に過ぎず、そもそも脱退希望者がわずか10 人程度であったため、Ａ３が引き留めようと引き留めまいと脱退者は最大で10 人程度に過ぎなかったということができ、特にＡ３の働きかけによって大きく脱退を食い止めていたわけではない。
本件転勤後、Ａ２支部では副支部長が支部長代行として支部運営を行ったが、特段支障が生じたということはない。
27 年10 月の組合支部長改選後、Ａ４支部では支部長が選出され、Ａ５支部では支部長代行が選出されており、組合書記長であるＡ６（以下「Ａ６」という。）の証言は事実に反している。
イ 組合は、「春闘のさなかの支部長の異動は、組合及びＡ２支部の春闘の組合活動に大きな影響を及ぼすものである｡」と主張するが、会の定期人事異動が４月にある以上、このことは今に始まったことではなく昔から変わらないことである。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 組合は、会の従業員によって昭和27 年５月に結成された労働組合で、26 年８月末現在で、組合員数は4,020 人である。本件申立て時、組合は、Ａ７組合総連合会新潟県連合会及びＡ８組合新潟県本部に加盟している。
組合Ａ２支部は、Ｂ２病院に組合事務所を有し、支部役員として支部長、副支部長、書記長及び支部委員がいる。
（争いのない事実）
(2) 会は、肩書地に本部事務所を置き、新潟県内の18 医療施設、８介護老人保健施設、２看護専門学校などの施設を経営している。従業員数は、26 年３月末現在で6,051人である。
Ｂ２病院は、会が経営する医療施設の一つであり、同病院健診センターは特定健診・特定保健指導、一般定期健康診断及び生活習慣予防健診を実施している。Ｂ３病院は、会が経営する医療施設の一つであり、同病院にはＢ５が置かれている。同病院は、会の規定で上越地区のセンター病院として位置づけられている。同病院は、会が経営する病院の中で、Ｂ２病院に一番近い病院である。
（甲Ａ55、Ｂ６証言56～59 項、争いのない事実、審査の全趣旨）
(3) Ａ３は、10 年10 月に会のＢ２病院の臨時職員として採用された後、11 年５月に健診センターの正職員の自動車運転手として採用された。以来、本件転勤まで同センターに勤務していた。
Ａ３は、遅くとも11 年５月の正職員採用時までに組合に加入し、Ａ２支部長に就任する以前は、支部長就任直前のものを含め支部委員を２回、支部の選挙管理委員長を２回経験していた。
26 年10 月、Ａ３は組合Ａ２支部の支部長に１年の任期で選任された。本件転勤内示時も支部長であり、本件転勤まで支部長を務めていた。
（甲Ａ55、Ａ３証言10、175～181、190 項、争いのない事実）
２ 組合と会との労使事情
(1) 組合員の範囲に関する協定について
組合と会の間で、「組合員の範囲に関する協定」と題する、組合員の範囲を定めるユニオンショップ協定を結んでいる。同協定では組合員でなければならない職員が組合員たる資格を失った場合において、会は当該職員を解雇する規定となっている。（甲２、乙18、争いのない事実）
(2) 会の代表者等の変遷について
９年４月、それまで組合の執行委員長であったＢ８（以下「Ｂ８」という。）が会の参事に就任した。
12 年６月、Ｂ８が代表権をもつ専務理事に就任した。
15 年６月、Ｂ８が代表理事理事長に就任した。
22 年６月、Ｂ８が代表理事理事長を退任し、Ｂ９が代表理事理事長に就任した。
27 年６月29 日、Ｂ１が代表理事理事長に就任した。
（争いのない事実、当委員会に顕著な事実）
(3) 労使間における新潟県労働委員会係属事件について
ア 新労委平成11 年（不）第１号事件について
(ｱ) 11 年４月１日、組合支部長への転勤命令について、同命令が不当労働行為に当たるとして、個人が救済申立て。13 年１月29 日、一部救済命令発出。(ｲ) 同年２月７日、会が中央労働委員会へ再審査申立て。14 年７月15 日、同委員会が再審査申立てを棄却する命令を交付。
(ｳ) 同年８月12 日、会が東京地方裁判所に同命令の取消しの訴えを提起。15 年
12 月３日、同裁判所が同請求を棄却。
(ｴ) 同日、会が上記判決について東京高等裁判所に控訴。16 年６月３日、会が同控訴を取下げ。
イ 23 年９月29 日、組合が従業員預り金と共済会の支出をめぐり、労働関係調整法（以下「労調法」という。）の規定によるあっせん（平成23 年（調）第４号）申請。（23 年12 月21 日あっせん成立）
ウ 23 年11 月10 日、組合が誠実団交の実施、支配介入の禁止などを求め、不当労働行為救済（新労委平成23 年（不）第５号）申立て。（25 年２月５日取下げ）
エ 24 年４月19 日、組合が深夜勤務手当の引き上げを求め、労調法の規定によるあっせん（平成24 年（調）第５号）申請。（24 年８月31 日あっせん打切り）
オ 24 年12 月14 日、組合が12 月特別手当支給内容を不服として、労調法の規定による調停（平成24 年（調）第９号）申請。（24 年12 月19 日調停成立）
カ 25 年７月23 日、以下のとおり、組合が労調法の規定による調停及びあっせん申請。
(ｱ) 従業員預り金協定の効力について調停（平成25 年（調）第４号）申請。（同年12 月26 日調停成立）
(ｲ) 人事に関する協定の解釈、運用について調停（平成25 年（調）第５号）申請。（同年10 月21 日調停成立）
(ｳ) 深夜勤務手当引き上げと選択定年制度廃止協議の分離調整についてあっせん（平成25 年（調）第６号）申請。（同年12 月26 日あっせん取下げ）
キ 26 年10 月30 日、組合が会の脱退勧奨等、組合運営に対する支配介入の禁止などを求め、不当労働行為救済（新労委平成26 年（不）第４号）申立て。
ク 27 年６月23 日、組合が会の職員採用試験及び新採用職員研修会における支配介入の禁止などを求め、不当労働行為救済（新労委平成27 年（不）第２号）申立て。
（乙17、当委員会に顕著な事実）
(4) 組合と会との間の締結書面について
ア 16 年４月26 日、組合と会の間で、「人事に関する覚書」と題する覚書を締結した。
この覚書には、「組合役員の転勤については慣行が確立しており、支部長の転勤を即不当労働行為とみなしていない。」とする内容が記載されている。
イ 17 年４月１日、組合と会の間で、「人事に関する協定」を締結した。この協定には、以下の内容が記載されている。
(ｱ) 会が、組合員の転勤異動を行う場合は、本人に対して原則発令日の40 日前までに内示し、組合本部、転勤者所属の各組合支部長に対して速やかに通知を行う。
(ｲ) ただし、やむを得ない事情により上記期日までに通知を行うことができない場合は、会は転勤者所属の組合支部長に対して当該転勤異動を行う旨、口頭又は書面をもって連絡する。
ウ 19 年２月１日、組合と会の間で、転勤について「確認書」を締結した。内容は以下のとおりである。
会と組合は、「人事に関する協定」及びこれに関連する慣行、確認書を尊重し、転勤について次の事項を確認する。
(ｱ) 「人事に関する協定」運用の中で、転勤は原則本人内示40 日前とし、その後速やかに組合に通知する。
(ｲ) 組合の本部三役の転勤は、事前協議とする。
(ｳ) 社会通念上、転勤が困難との組合からの申し出があった場合、扱いについて労使で協議する。
(ｴ) 転勤希望で個人の事情に関わるものについては、原則労働組合を通じて行う。（甲45、乙38～40、59）
(5) 支部長経験者の異動について
13 年４月以降の現職支部長を含む支部長経験者の異動実績は次の表のとおりである。なお、26 年４月１日の「該当者」のうち、任期中が３人、前支部長が３人である。
26 年時点で、支部長経験者は現職を含めて121 人である。
なお、22 年から26 年までの会の転勤対象の職員は、各年を平均した場合4,037人で実際の転勤者の平均が283 人であり、異動割合は平均７％程度であった。発令日該当者うち任期中
13年4月1日 1
14年4月1日 3 1
15年4月1日 3
16年4月1日 6 1
16年10月1日 1
17年4月1日 1
18年4月1日 1
18年10月1日 3 1
19年4月1日 5 1
20年4月1日 2 1
21年4月1日 6 3
21年7月1日 1
21年10月1日 1
22年4月1日 4 2
22年10月1日 1
23年4月1日 5 1
23年10月1日 2
24年2月1日 1
24年4月1日 3 2
24年10月1日 3 2
25年4月1日 3
26年4月1日 9 3
26年10月1日 1
27年4月1日 4 1
計 70 19
（乙58、Ｂ６証言93～100、139 項、争いのない事実）
３ 組合Ａ２支部の状況
(1) 本件転勤前後のＡ２支部の労使交渉について
ア 26 年１月27 日に行われた支部交渉の議題は、医師、看護師、薬剤師及び調理師の人員配置要求並びに病院施設の改善要求が主であった。この施設改善要求は、マスクの自動販売機設置に関する事項などであった。
イ 26 年６月18 日に行われた支部交渉の議題は、医師、看護師、薬剤師、臨床工学技士、作業療法士（以下「ＯＴ」という。）及び調理師の人員配置要求が主であった。
ウ 27 年１月29 日に行われた支部交渉の議題は、医師、内視鏡室職員、看護師、補助員、リハビリスタッフ、ＯＴ、調理師及び健診センターの人員配置要求並びに病院施設の改善要求並びにクラークの給料表に関する説明が主であった。この施設改善要求は、マスクの自動販売機設置に関する事項などであった。
エ 本件転勤後の27 年７月１日に行われた支部交渉の議題は、医師、看護師、看護補助員、産休・育休の代替職員、ケースワーカー、ＯＴ及び調理師の人員配置要求並びに病院施設の改善要求並びに病院の物品管理が主であった。
同交渉において、本件転勤が議題又は話題となることはなかった。
（乙72～78、Ａ３証言252 項）
(2) Ａ３の支部長選任の過程について
26 年７月中旬頃、Ａ３は、組合に所属する労務技術職内で支部役員の候補として推薦された。その後、支部の選考委員会において、Ａ３が支部長候補に選ばれた。同年８月20 日頃、Ａ２支部役員選挙が公示された。公示は、病院職員のタイムカード設置場所の上にある組合掲示板への掲示によって行われた。
同月27 日から翌９月５日にかけて、支部の選挙管理委員が各職場ごとに投票を回収する形式で、上記選挙の信任投票が行われた。
同年９月５日、信任投票の結果が上記組合掲示板に掲示された。
同年10 月８日、組合支部定期総会が開催され、Ａ３が支部長に選任された。同月半ば、Ａ３がＢ４に、自身が支部長になった旨を伝えた。
同年11 月、Ｂ２病院から会人事部に、Ａ３が支部長になったとの報告があった。（甲Ａ55、Ａ75、Ａ３証言94～98、143～174 項、Ｂ４証言48 項、Ａ６証言15～17項、Ｂ６証言77 項）
(3) 本件転勤前後の組合脱退者について
26 年４月から同年10 月末までの間、組合を脱退した者は43 人であった。Ａ３が支部長であった26 年10 月から27 年３月末までの間、組合の脱退を希望した者は10 人程度であり、うち４人が実際に組合を脱退した。
27 年４月から同年10 月末までの間、組合を脱退した者は23 人であった。（甲Ａ56、Ａ３証言103～104、271～277 項）
４ 本件転勤の検討経緯
(1) 会の自動車運転手について
27 年４月時点で、会には自動車運転手が９人在籍しており、正職員は８人である。自動車運転手の業務内容は、主に自動車運転業務、自動車管理業務、施設保守補助が大半を占めている。
（乙Ａ91、Ａ94）
(2) Ｂ２病院におけるＡ３の業務内容
近年は、自動車運転業務が年間15 日程度で、Ａ３の全業務量の割合で見ると多くとも５％程度であった。
自動車運転業務以外では、健診センターの集団健診事務を中心となって行っており、健診実施先や院内関係者との調整や打ち合わせ、健診結果入力から特定健診の請求処理などの業務のほか、各種マスタ設定など健診システム全般、業務改善システムの作成にも関わっていた。また、19 年には、会本部の特定健診・特定保健指導検討委員会及び健診システム検討委員会に委員として参加していた。
（甲Ａ59～60、Ａ３証言12～15、26～35 項、Ｂ４証言15～16 項、Ｂ６証言237～
238 項、争いのない事実）
(3) Ａ３の超過勤務時間について
15 年から21 年は、年間の超過勤務時間が240 時間を超えていた。会と組合は36 協定を結んでおり、月間の上限時間は20 時間であったが、25 年１月から３月のＡ３の超過勤務時間はいずれも30 時間前後であり、この上限を超えていた。
25 年度の超過勤務時間は約267 時間で、最も多い月では47 時間であった。
26 年の超過勤務時間について、５月が24 時間、６月が28 時間、７月が24 時間で、月20 時間を超えていた。
（乙Ａ88、Ａ91、Ａ３証言227～229 項、Ｂ６証言30 項）
(4) 25 年度の会職員の超過勤務時間について
25 年度の会の職員全体の平均超過勤務時間は年間約62 時間であり、医師及び歯科医師を除くと平均約54 時間であった。また、Ａ３を除く正職員の自動車運転手７人の平均残業時間は、年間約10 時間であった。
（乙Ａ91、Ｂ６証言31 項）
(5) Ａ３の超過勤務に対する指導について
21 年から26 年にかけて、超過勤務時間について、Ｂ７から、他の職員に仕事を分担してもらうようにとの指導がＡ３にあった。その回数は１、２回程度であった。Ｂ４が事務長に赴任した以後は、Ｂ４から、仕事を分担するようにという話が１回あったが、その後もＡ３の業務状況に変化はなかった。
（Ａ３証言53～56、314～318 項、Ｂ４証言29、384～385 項）
(6) 事務長研修会について
26 年９月４日及び５日、東京で第36 回Ｃ２事務長研修会が開催された。この研修会に、会のＢ６、Ｂ４及びＢ７が参加しており、３人でＡ３の異動について話合いを行った。話合いは、健診センターでは自動車運転手としての職務が少なく、他施設で自動車運転業務があれば異動すべきとの内容でまとまった。
上記の後、Ｂ６は、話合いの結果を会人事部長に報告した。
（乙Ａ91、Ｂ６証言70～75 項）
(7) 要員計画への反映について
ア 要員計画策定の目的、策定手順について
(ｱ) 要員計画は、病院ごとの規模、機能に応じた要員配置がされているか、給与費が会全体の財務改善計画、中期計画に基づくものかを検証、検討する観点から会で策定されている。
(ｲ) 要員計画は、会の事業計画書の一部である。事業計画書は、要員計画のほかに収支計画及び施設整備計画が含まれており、例年８月又は９月頃の事務長会議、病院長会議及び看護部長会議で構成される基幹会議を経て策定される。(ｳ) 上記(ｲ)の後、会から組合に対し要員計画案が示され、労使交渉の資料とされる。
(ｴ) 要員計画は、９月又は10 月以降の基幹会議で議論の後、３月20 日頃に開催される理事会及び３月末頃に開催される臨時総会で決定される。
イ 27 年度のＢ２病院及びＢ３病院の要員計画について
Ｂ２病院の要員計画では、正職員の自動車運転手が１人計上され、Ａ３の異動計画は反映されていなかった。
Ｂ３病院の要員計画では、正職員の自動車運転手は計上されていなかった。また、地域職員の労務員が１人計上されていた。
（甲48～49、Ｂ６証言104～123 項）
５ 本件転勤内示から本件転勤後の状況
(1) 本件転勤内示から本件転勤までの状況について
27 年２月20 日、Ａ３は、Ｂ４に事務長室に呼ばれ、Ａ３本人と支部長の立場の両方で呼んだと前置きをされた上で、同年４月１日付けでＢ３病院へ転勤になるとの内示を口頭で受けた。Ａ３はその場で、内示については保留すると回答した。同月24 日、Ｂ４はＡ３に対し再度、内示を通知した。
同月25 日、組合は会に対し、組合支部長の転勤を事前協議とすること及び支部長の転勤内示の撤回を求める申入れを行った。その際、会は組合に対し、Ｂ２病院の検診車は廃止し、自動車運転手は不要であることを説明した。（その後、同検診車は、同年12 月に廃止された。）
同年３月６日、組合は会に対し、Ａ３の異動は不当労働行為に当たるとして撤回するよう申入れた。
同月16 日、Ｂ４がＡ３に対し、Ｂ３病院への転勤辞令を読み上げ、辞令を交付したところ、Ａ３は、異議を述べることなく受け取った。
同月25 日、本件転勤が不当労働行為に当たるとして、組合が当委員会に対して救済申立てを行った。
同年４月１日、辞令どおり、Ａ３はＢ３病院へ転勤した。
（甲Ａ73～74、乙Ａ82、Ｂ４証言85～91 項、Ｂ６証言82 項、争いのない事実）
(2) 本件転勤後のＡ３の業務内容、超過勤務の状況について
本件転勤後のＡ３の業務内容は、患者送迎車等の運転業務、Ｂ３病院が所有する車両のタイヤ交換及び訪問看護ステーションの請求業務などの事務作業や雑務である。Ａ３の全業務のうち、自動車運転業務が占める割合はおおむね３割である。本件転勤後の超過勤務時間は、27 年４月は5.5 時間、５月は14.5 時間、６月は4.5 時間、７月は7.5 時間で、健診センター勤務時よりは減っていた。（甲Ａ55、Ａ３証言198～206、230～231 項）
(3) 27 年３月及び４月の健診センターの異動について
27 年３月、正職員のＢ10 事務職員がＢ３病院から、健診センターに異動した。また、医事課長であるＢ11（以下「Ｂ11」という。）が、兼務で同センター事務部長となった。
同年４月、同センターから、Ａ３のほかに、正職員のＢ12 事務職員がＢ13 病院に異動した。また、Ｂ11 が医事課長の任を解かれ、同センターの事務部長専任となった。
上記異動前後では、結果的に同センターの職員配置数に増減はなかった。
（Ｂ４証言111～115 項、争いのない事実）
(4) Ａ３の助勤について
27 年４月、Ｂ２病院からＢ３病院に、Ａ３の助勤依頼があった。助勤を依頼する主な理由は、健診に関する業務引継ぎのためとなっていた。その後の５月の４日間及び６月の８日間、Ａ３は健診センターに助勤に行った。助勤の内容は主に住民健診の結果処理であり、健診データの作成など実際に業務を行いながら引継ぎを行った。
本件転勤まで、健診センターにおいて健診関係の事務は、Ａ３が中心で行っていた。また、Ａ３は、エクセルのマクロを使って健診業務を効率化するシステムを作成していたが、Ａ３以外の者にはシステムの管理が難しいものであった。
専門職、医療技術職の業務引継ぎでは、上記Ａ３の場合と同程度の日数を要することがある。
（甲Ａ61、乙Ａ90、Ａ３証言30～31、70～79、208～212 項、Ｂ４証言132～136 項、Ｂ６証言264～267 項）
６ 本件転勤に関係する通勤、異動の状況について
(1) 転勤、通勤距離に関する会の就業規程及び労働協約について
会の就業規程には、正職員に転勤の義務があることが規定されている。同規程では、単身赴任の対象は片道通勤距離60 キロメートル以上と規定されている。組合と会が結んだ労働協約では、50 キロメートル以上の通勤を通勤困難と定めている。
（乙Ａ91、Ａ３証言241 項、Ｂ６証言87、91～92 項）
(2) 本件転勤前後のＡ３の通勤距離等について
本件転勤前のＡ３の自宅からＢ２病院までの通勤距離は2.5 キロメートルであった。
本件転勤後のＡ３の自宅からＢ３病院への通勤距離は44.9 キロメートルであり、通勤時間は自動車で片道約１時間から約１時間15 分であった。
（甲Ａ55、乙60、争いのない事実）
(3) 糸魚川市と上越市間及び糸魚川市と妙高市間の通勤者について
27 年５月における会職員の糸魚川市と上越市間及び糸魚川市と妙高市間の通勤者の状況は次の表のとおりである。
職員名（Ａ３以 No 所属施設住所（市）通勤距離外は略） (Km)
1 Ｂ14病院糸魚川市 52.0
2 Ｂ３病院糸魚川市 25.0
3 Ｂ３病院糸魚川市 44.0
4 Ｂ３病院糸魚川市 44.0
5 Ｂ３病院糸魚川市 42.0
6 Ｂ３病院糸魚川市 43.5
7 Ｂ３病院糸魚川市 32.5
8 Ｂ３病院糸魚川市 47.0
9 Ｂ３病院糸魚川市 34.8
10 Ｂ３病院糸魚川市 53.8
11 Ｂ３病院糸魚川市 34.6
12 Ｂ３病院糸魚川市 45.0
13 Ｂ３病院糸魚川市 43.5
14 Ａ３Ｂ３病院糸魚川市 44.9
15 Ｂ２病院上越市 38.1
16 Ｂ２病院上越市 39.0
17 Ｂ２病院上越市 55.0
18 Ｂ２病院上越市 42.0
19 Ｂ２病院上越市 49.2
20 Ｂ２病院上越市 41.6
21 Ｂ２病院上越市 40.6
22 Ｂ２病院上越市 50.2
23 Ｂ２病院上越市 38.7
24 Ｂ２病院上越市 60.8
25 Ｂ２病院上越市 42.1
26 Ｂ２病院上越市 51.1
27 Ｂ２病院上越市 41.5
28 Ｂ２病院上越市 38.6
29 Ｂ２病院上越市 44.4
30 Ｂ２病院上越市 38.4
31 Ｂ２病院上越市 53.0
32 Ｂ２病院上越市 49.3
33 Ｂ２病院上越市 41.1
34 Ｂ２病院上越市 25.0
35 Ｂ２病院上越市 32.0
（乙57）
(4) 自動車運転手の異動について
会の自動車運転手の異動は、17 年４月以降、本件転勤を含め次の表のとおり計７回行われている。
氏名(Ａ３以
異動前異動先発令日
外は略)
Ｂ３Ｂ15 17年4月1日
Ｂ15 Ｂ16 17年4月1日
Ｂ２Ｂ３ 18年10月1日
Ｂ17 本部 18年10月1日
Ｂ15 Ｂ３ 19年4月1日
Ｂ18 Ｂ16 23年1月1日
Ａ３Ｂ２Ｂ３ 27年4月1日
（乙Ａ94）
７ ボイラー技士裁判について
(1) 24 年11 月30 日、当時、従業員区分が正職員ではなく介護職員であったボイラー技士３人は、労働契約上の正職員であるボイラー技士としての地位確認を求めて会を新潟地裁に提訴した。
(2) 裁判所から、双方の主張の間をとった形で、介護職員であるボイラー技士の給料を正職員に近づけること、正職員との退職金の差額の半分を将来の退職に当たり支給するとの内容で和解勧告があった。
(3) 26 年11 月13 日、和解が成立した。
（乙Ａ91、Ｂ６証言62～67、230～232 項）
第４ 当委員会の判断
１ 会が発令した本件転勤は、組合員であること又は組合活動を理由とした不利益取扱いに当たるか。（争点１）
(1) 本件転勤のＡ３への影響について
労組法第７条第１号の不利益であるかどうかの判断に際しては、従業員らの一般的な認識などにおいて不利益であると受け止めるような取扱いがあり、客観的根拠があれば、不利益な取扱いに当たるといえる。
組合は、本件転勤を不利益であると主張するので、以下検討する。
ア 第３の６(2)で認定した事実から、自動車通勤を前提とすれば、本件転勤前のＡ３の通勤時間は10 分程度と推認され、本件転勤後の通勤時間は片道でおおむね１時間程度増え、往復の通勤時間は２時間から２時間30 分程度になった。
イ 組合は、本件転勤により業務内容が変わり、Ａ３が驚きや落胆を受けたと主張する。
Ａ３の職種が自動車運転手であるのは争いのない事実であるが、第３の４(2)で認定したとおり、相当期間、Ａ３は、健診センターの集団健診事務を中心となって行っており、健診実施先や院内関係者との調整や打合せ、健診結果入力から特定健診の請求処理などの業務のほか、各種マスタ設定など健診システム全般、業務改善システムの作成にも関わっていた。このような状況の中での本件転勤は、Ａ３にとって思いもよらぬ突然の異動であったと認められる。
ウ 一方、以下の事実が認められる。
(ｱ) 第３の６(1)で認定したとおり、就業規程上、会の正職員には転勤義務がある。また、就業規程では単身赴任の対象は片道60 キロメートル以上であり、組合と会が結んだ労働協約では通勤困難を片道50 キロメートル以上と定めている。(ｲ) 同(3)で認定したとおり、本件転勤後のＡ３と同程度の距離である糸魚川市と上越市間又は糸魚川市と妙高市間の通勤を行っている者は、Ａ３のほかに34 人いることが認められる。
(ｳ) 同(4)のとおり、自動車運転手の異動は17 年４月以降、本件を含め７件行われており、18 年10 月にもＢ２病院からＢ３病院への異動があった。(ｴ) 同１(2)のとおり、Ｂ３病院は、会が経営する病院の中でＢ２病院に最も近い病院である。
エ 以上のとおり、本件転勤の不利益を減殺する事実もあるが、本件転勤によってＡ３に肉体的、精神的な負担が生じたという一定の不利益が認められる。
(2) 本件転勤命令の理由について
会は、本件転勤は業務上の必要性及び合理性に基づくものと主張し、一方、組合は、本件転勤は不当労働行為意思に基づくものであり、本件転勤は業務上必要なかったと主張するので、以下判断する。
ア 自動車運転手の配置について
(ｱ) 会は、Ｂ２病院における自動車運転業務が少なく、Ｂ３病院への自動車運転手配置について、現地事務長から要望があり、センター病院であることからもある程度の自動車運転業務が見込まれ、本件転勤を行ったと主張する。
(ｲ) 一方、組合は、Ｂ５以外に、会が運営する介護老人保健施設に専任の自動車運転手は配置しておらず、Ｂ３病院のみに配置する理由はないと主張する。(ｳ) 第３の４(2)のとおり、Ｂ２病院の自動車運転業務は年間15 日程度であった。また、同５(1)で認定した事実から、本件転勤内示頃には、同病院の検診車を廃止することが決定していたといえる。
(ｴ) 同４(1)で認定したとおり、Ａ３以外の自動車運転手の業務内容は、自動車運転業務、自動車管理業務及び施設保守補助が大半を占めている。Ｂ４及びＢ６は審問で、Ａ３異動後の業務量について自動車運転業務が５割以上見込まれたと証言する。一方、同５(2)で認定したとおり、本件転勤後のＡ３の全業務のうち、自動車運転業務が占める割合は３割程度である。当初の見込みほどの自動車運転業務量ではなく、異動後も事務業務が過半を占めているが、Ｂ２病院勤務時よりも多く自動車運転業務を行っており、Ｂ３病院に自動車運転手を配置する必要性及び異動の合理性は一定程度認められる。
イ Ａ３異動後の健診業務について
(ｱ) 組合は、本件転勤は健診業務の遅延を招き、健診センターにとって業務上マイナスであったことから異動させる必要はなかったと主張し、具体的な事実として、同センターの健診結果送付が本件転勤前は２週間から３週間であったのが、本件転勤後は５週間から６週間となったことを挙げる。一方、会は、結果送付が遅れていることを否認し、健診センターでは、本件転勤前後を問わず、契約で定めた期間に合わせて健診結果を通知しているだけであると主張している。
異動があった部署での業務の遅れは、通常起こりうるものであり、加えて同センターでＡ３と同時に異動した事務職員もいたことを考えれば、例え一時的な業務の遅れがあったとしても、やむを得ないと考えられる。
(ｲ) 組合は、Ａ３転勤後のＢ２病院への助勤は、業務の引継ぎが目的ではなく、病院の業務処理が間に合わず、Ａ３の能力が必要とされたためであり、この助勤が無理な配転であったことを示しているなどと主張する。一方、会は、Ａ３の助勤は、引継ぎのためであったと主張する。
本件転勤後の助勤日数は、第３の５(4)で認定したとおり計12 日間であり、引継ぎにしては日数が多いなど、会の主張に疑問を感じる余地がないとはいえない。
しかしながら、同(4)で認定した事実から、実際に現地で業務を行いながら引き継ぐ必要があったこと、他の専門職でも同様の例があることから判断すると、引継ぎのための助勤日数が多かったとしても不自然であるとはいえない。
ウ Ａ３の業務の問題について
(ｱ) 組合は、会がＡ３の超過勤務時間の解決を配転だけに求めるのは、本件転勤を正当化するために後でつけた理屈であると主張する。
この点について、第３の４(3)で認定した事実から、25 年から26 年にかけて、Ａ３の超過勤務時間は、36 協定の上限である月20 時間を度々超える状態にあったと認められる。また、超過勤務の内容は、健診関係の事務業務がほとんどを占めていたと推認される。Ａ３の超過勤務時間について、同(5)で認定した事実から、Ａ３への会の指導が十分であったとはいえず、その後もＡ３の業務状況に変化がなかったことは事実である。
(ｲ) 第３の７で認定した事実及び審問でのＢ６の証言からすれば、会が、ボイラー技士裁判を通じて、職種と業務内容にアンバランスがある職員について注意を払うようになり、この観点からＡ３の業務のアンバランスを問題とし、超過勤務の是正を図るためにも転勤を検討するようになったと推認される。また、職種と業務内容が一致していない職員について、それをどう是正するかは、使用者である会に裁量があるというべきである。
エ 組合と会の労使関係について
組合と会の労使関係について第３の２(2)及び(3)で認定した事実から、22 年に会の代表理事理事長が交代して以降、労使間で労調法の規定によるあっせん及び調停や不当労働行為救済申立事件が当労働委員会に係属するとともに、新労委平成26 年（不）第４号及び同平成27 年（不）第２号不当労働行為救済申立事件が現在も係属中であるなど、労使全体としては対立が続いている状況といえる。
オ Ｂ４の発言について
組合は、26 年４月にＢ４が病院に赴任してきた後、Ｂ４が反組合的な発言を行っていたと主張する。一方、会は、当該発言を否認している。
審問において、Ａ６は組合員から、Ｂ４が異動直後に「自分は糸魚川の立て直しのために派遣された、組合切り崩しのための異動だ」と発言していた旨の報告を受けたと証言する。一方、Ｂ４本人は、審問において、上記発言を否定している。これらの証言以外に証拠はないので、組合が主張する発言があったと認めるまでには至らない。
カ Ａ３の組合活動について
(ｱ) 第３の１(3)で認定したとおり、Ａ３は支部長就任前、支部長就任直前のものを含め支部委員を２回、支部の選挙管理委員長を２回経験していた。
審問におけるＡ３の証言によれば、支部長就任の経緯は、自身が積極的に立候補したことによるものではなく、職場内の推薦によるものであり、本音としては引き受けたくなかったなどと述べていることから、支部長就任直後頃までは、支部長として組合活動を行うことに消極的であったということができる。また、組合から、支部役員を務めていたこと以外に、Ａ３が支部長就任前に積極的に組合活動を行っていたとする疎明はない。
(ｲ) 組合は、Ａ３は支部長就任後、熱心に組合活動をし、組合脱退者を食い止めていたと主張する。それに対し会は、Ａ３が組合内部でどんな活動をしていたかは知りようもなく、本件転勤がＡ３の組合活動を阻止するためのものではないと主張する。
同３(3)で認定したとおり、Ａ３の支部長在任中に支部の組合脱退者が、Ａ３在任前後に比べて少なかったことは認められる。しかし、Ａ３在任中の脱退希望者がそもそも少なかったことを考慮すると、組合脱退者が少なかったことはＡ３の力によるものであったというまでには疑問が残る。また、Ａ３支部長在任時の病院事務長であるＢ４は審問で、Ａ３が目立った組合活動をしていた認識はないと証言しており、会がＡ３の組合活動を日常的に把握していたことを示す証拠もない。
(ｳ) 同(2)で認定した事実と週に１回程度組合掲示板を確認するというＢ４の証言を合わせて考えれば、遅くとも26 年９月中旬頃の時点で、Ｂ４は、Ａ３が次期支部長に就任することを認識していた可能性は高い。
しかし、前記(ｲ)のとおり、会は、Ａ３が目立った組合活動をしていたと認識していなかったことから、支部長就任を認識していたとしても、会の本件転勤の検討に影響はなかったとみることができる。
キ 27 年度要員計画について
(ｱ) 組合は、本件転勤は、会の要員計画を無視したもので業務上の必要性もなく、組合対策として行われたものであると主張する。第３の４(7)イで認定した事実からすると、組合主張のとおり、Ａ３の異動が要員計画に記載されておらず、最終的に要員計画と異なる異動が行われたといえる。
(ｲ) それに対し会は、要員計画と実際の異動が異なることは過去にもあり、異動対象の職種が１人しかいないような場合について、本件のように表向き要員計画に反映させない場合もあったと主張する。
会人事部の副部長であるＢ６も、審問において上記と同様の旨を証言している。また、Ｂ４は要員計画と実際の計画に差異があることは間々あることであり、その点について、これまで組合から異議申立てはなかったと証言している。(ｳ) 使用者が、事前に人事異動の内容が明らかになることを避ける配慮をするのは当然のことであり、本件転勤を要員計画にそのまま反映させなかった理由に関する会の主張は、一定の合理性がある。
ク 26 年４月の組合支部長経験者の人事異動について
(ｱ) 組合は、26 年４月に現職支部長３人及び前職支部長３人を人事異動させ、これが組合活動の弱体化を目的としたものであったと主張する。
この異動自体は第３の２(5)のとおり争いのない事実であり、上記６人を含め、支部長経験者計９人を異動させたことが認められ、労使関係が悪化したと組合が主張する23 年以降で最も多くの支部長経験者の異動が26 年４月に行われている。この数字だけを見ると、この時点における会の不当労働行為意思をうかがわせる事実と見ることもできる。
(ｲ) しかし、同(4)アで認定したとおり、組合と会の間で、支部長の転勤を即不当労働行為とみなしていないという内容を含む「人事に関する覚書」が交わされている。会は、この覚書が有効であるとの認識に基づいて、支部長の異動が直ちに不当労働行為に当たらないとして、人事異動を行っているといえる。
同(5)で認定したとおり、22 年から26 年の会全体の異動対象職員の異動した割合は平均７％程度である。一方、26 年時点の支部長経験者は121 人であるが、
23 年４月から27 年４月の間の支部長経験者を121 人と仮定した場合、組合支部長経験者の異動割合は、５年間の平均で約5.1％となる。また、26 年４月の異動者は、現職支部長に限れば３人であり、過去の異動実績と比べると、特段多い人数であるとはいえない。
ケ 以上から、Ｂ３病院に自動車運転手を配置する業務上の必要性及び合理性が認められる。
(3) 結論
前記(1)のとおり、本件転勤は、Ａ３に対して一定の不利益をもたらすものである。前記(2)のとおり、労使全体としては会と組合が対立した状況にあり、会の不当労働行為意思をうかがわせる事実も認められる。
しかしながら、業務上の必要性及び合理性が認められ、転勤に伴う不利益も会の職員であれば通常の転勤の範囲内であるといえる本件転勤において、不当労働行為意思が、会の本件転勤命令の決定的動機であったとまでは認められない。
よって、本件転勤は、Ａ３が支部長であること又はＡ３の組合活動を理由とした不利益取扱いには当たらず、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当しない。
２ 本件転勤が組合運営に対する支配介入に当たるか。（争点２）
(1) 組合は、本件転勤が、組合員が役員に就任して活発な活動を行うことへの萎縮効果を狙ったものであり、組合及びＡ２支部の活動に大きな影響を及ぼしたと主張する。また、本件転勤が春闘のさなかの異動であり、春闘の活動に大きな影響を及ぼすものであるとも主張するので、以下検討する。
(2) 第３の３(3)のとおり、Ａ３の支部長在任中にＡ２支部組合員の脱退者が少なく、本件転勤後に支部組合員の脱退者が増加したことは認められるが、Ａ３在任中の脱退希望者がそもそも少なかったことを考慮すると、脱退者の増加と本件転勤に因果関係があるとまではいえない。
(3) 本件転勤後、確かにＡ２支部は支部長が選任されることなく、支部長代行のもとで交渉が行われているが、第３の３(1)で認定した事実から、本件転勤前と転勤後の支部交渉内容に大きな違いはなく、交渉の議題であったマスクの自動販売機設置などは特段の懸案事項ではなく、交渉への影響があったと認めることはできない。また、支部長の異動により、支部の組合活動に影響があったという十分な疎明はなく、支部の組合活動が萎縮したという事情はうかがえない。
(4) 第３の２(5)から、春闘時期の支部長異動はそれ以前にも行われた事実が認められることから、会が支部長の異動が春闘に影響するという認識を持っていたとはいえない。
(5) Ａ６が審問において証言した、27 年10 月の支部長改選において組合Ａ４支部及びＡ５支部の支部長が選任できなかったということについて、これが事実であったとしても、本件転勤との因果関係の疎明が十分にされていない。
(6) 結論
上記で判断したとおり、組合Ａ２支部の活動に特段の影響は見受けられず、組合が萎縮効果と主張する事実と本件転勤の因果関係も認め難い。
また、前記１(3)で判断したとおり、本件転勤には業務上の必要性及び合理性が認められ、これを覆すに足りる会の不当労働行為意思を推認しうる具体的事実の疎明はないことも考慮すると、本件転勤の動機が組合弱体化であったと評価することは困難である。よって、本件転勤は、組合運営に対する支配介入には当たらず、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当すると判断することはできない。
第５ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
平成28 年11 月16 日
新潟県労働委員会
会長兒玉武雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11682.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。