TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
命令労委DB棄却

兵庫県労委命令 平成28年11月10日

平成27年(不)第2号 不当労働行為審査事件

判示事項

本件一時金交渉に係る被申立人会社の対応は、不誠実団体交渉に該当するか。(争点1) ① 被申立人会社は、申立人組合に対し、第1回から第4回までの本件一時金交渉において、財務状況との関係で一定の説明をしたということができる。 特に、被申立人会社は、申立人組合に対し、第3回団体交渉において、別表に記載されている車両売却費の残額は、運転資金として…

ほか 2 項目を見る ↓

この資料について AI に質問

機関
兵庫県労働委員会
年月日
平成28年11月10日 (2016-11-10)
事件番号
平成27年(不)第2号
事件名
不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

1本件一時金交渉に係る被申立人会社の対応は、不誠実団体交渉に該当するか。(争点1)

①被申立人会社は、申立人組合に対し、第1回から第4回までの本件一時金交渉において、財務状況との関係で一定の説明をしたということができる。

特に、被申立人会社は、申立人組合に対し、第3回団体交渉において、別表に記載されている車両売却費の残額は、運転資金として必要なものであり、本件一時金の原資には使わない旨回答し、第4回団体交渉において、保有している資金は、運営するための資金として必要なものであり、本件一時金の原資にはできない旨などを説明したことが認められることから、被申立人会社は、本件一時金交渉において、本件一時金の原資の状況に言及し、具体的に説明したということができる。

②本件一時金交渉において被申立人会社が提示した運送管理表は、損益計算書の内容と類似の内容が記載されている資料であり、別表は、その運送管理表に記載されている数値に係るより詳細な説明資料であるといえるので、被申立人会社が運送管理表及び別表を提示して説明していることからすると、本件一時金の提案額の根拠や本件一時金の原資の有無について、財務状況との関係で必要な資料を提示して説明しているということができる。

③さらに、第2回団体交渉において、申立人組合は、本件一時金支給額の検討結果の回答を求めたのに対し、被申立人会社は、財務状況が赤字であるため20万円の提示を維持すること、本件一時金支給額について、支出が収入を上回るコスト構造の問題を抱えており、この問題が改善されない限り、仮に単年度の黒字が出ても、今以上の額の回答は難しい旨説明したこと、第4回団体交渉において、申立人組合は、運送管理表と別表の数値が一致しない箇所について、資料に基づいた説明を求めたのに対し、被申立人会社は、運送管理表は月次決算前の資料で確定分ではなく、その後月次決算を行った際に数値を修正しており、修正後の数値を引用したものが別表であることを説明したことなどが認められる。

これらのことからすると、被申立人会社は、申立人組合の説明要求に対しては、適切に対応しているということができる。

④以上のとおり、第1回から第4回までの団体交渉において、被申立人会社は、必要な資料を提示し、具体的に説明を行っていること及び申立人組合の説明の要求に対しては、適切に対応していることからすると、被申立人会社は、このような対応を通じて合意形成の可能性を模索しているということができるので、被申立人会社の対応は、不誠実な団体交渉であるということはできず、労組法第7条第2号には該当しない。

2被申立人会社が、本件一時金を申立人組合の組合員に支給しなかったことは、申立人組合の組合員に対する不利益取扱い及び申立人組合に対する支配介入に該当するか。(争点2)

被申立人会社は、単に、本件一時金について、妥結できていないから支払えなかったに過ぎず、その後の経過をみても、被申立人会社があえて申立人組合と妥結しないようにしたとも認めることはできない。

そうすると、申立人組合が団体交渉において被申立人会社の財務状況について質問するという正当な組合活動を行った故に、被申立人会社は、本件一時金を支給しなかったということはできないので、本件一時金を支給しなかったことが、申立人組合の組合員に対する不利益取扱い及び申立人組合に対する支配介入に該当するという申立人らの主張には理由がない。

3被申立人会社が、平成26年12月26日付け覚書に基づきC労組の組合員に対し、金員を支給したこと及び平成27年1月28日付け覚書等に基づき非組合員に対し、金員を支給したことは、申立人組合に対する支配介入に該当するか。(争点3)

①申立人らが主張するように、原告らに支払われた未払割増賃金は、申立人組合の裁判闘争の結果得られたものということができ、この申立人組合の組合活動の成果といえるものを、裁判闘争を行っていないC労組の組合員及び非組合員に与えることは、申立人組合の組合活動の成果を実質的に減殺し、申立人組合の組合員の団結を揺るがすことになり得るということもできる。

②しかしながら、第1次訴訟及び第2次訴訟の争点は、乗務日当等を割増賃金算定の基準内賃金に含めるかどうかという全乗務員に適用される賃金制度の仕組み自体に関わるものであること、C労組の組合員及び非組合員に支給することは、当該裁判で認められた賃金制度の仕組みをC労組の組合員及び非組合員に対して適用したに過ぎないことが認められる。

③さらには、被申立人会社は、C労組の組合員及び非組合員に対して原告らに支払った平成20年4月分から平成24年2月分までの間における未払割増金額の平均額の97パーセント相当額を支払い、遅延損害金については支払わないなど申立人組合へ一定の配慮をしていることが認められる。

④これらのことを併せ考えると、被申立人会社が、C労組の組合員及び非組合員に対して乗務日当等を割増賃金の算定基礎に組み入れた場合の賃金支給額と実際の支給額との差額を支給したことは、申立人組合を弱体化させる意図に基づきなされたものとまではいうことができない。

したがって、労組法第7条第3号に該当しない。

事案の概要

本件は、①平成26年年末一時金(以下「本件一時金」という。)に係る団体交渉において被申立人会社が不誠実な対応をしたこと、②被申立人会社が、申立人組合の組合員に本件一時金を支給しなかったこと、③被申立人会社が乗務日当等を割増賃金算定の基準内賃金に含めずに割増賃金を算定していたことによる、未払割増金は、申立人組合が裁判闘争の結果獲得したものであるにもかかわらず、被申立人会社が、平成26年12月26日付け覚書き等に基づき、申立人組合の組合員以外の従業員に対し未払割増金に相当する金員を支給したことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件で、兵庫県労働委員会は、申立てを棄却した。

当事者

申立人:X1組合(「組合」)

申立人:X2~X30(個人)

被申立人:Y会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

兵庫県労委平成27年(不)第2号

命令書

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

上記当事者間の兵庫県労委平成27年(不)第2号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成28年11月10日第1518回公益委員会議において、会長公益委員滝澤功治、公益委員正木靖子、同大内伸哉、同小南秀夫、同関根由紀、同塚本隆文、同米田耕士出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨

1 事案の概要

本件は、①平成26年年末一時金(以下「本件一時金」という。)に係る団体交渉(以下「本件一時金交渉」という。)における被申立人Y会社(以下「被申立人会社」という。)の対応が、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号の不当労働行為に該当し、②被申立人会社がX1組合(以下「申立人組合」という。)の組合員に本件一時金を支給しないことが、同条第1号及び第3号の不当労働行為に該当し、③被申立人会社が平成26年12月26日付け覚書等に基づき申立人組合の組合員以外の従業員に対し、金員を支給したことが、同条第3号の不当労働行為に該当するとして、救済申立てがあった事案である。

2 請求する救済の内容の要旨

⑴被申立人会社は、申立人組合に対して本件一時金交渉において、申立人組合が本件一時金の原資の存在を検討するに足りる財務資料を提出し、本件一時金の提案額の根拠を説明しなければならない。

⑵被申立人会社は、個人の申立人29人(以下「個人申立人ら」という。)に対して本件一時金として、C組合の組合員に支給した金額と同額を支給しなければならない。

⑶謝罪文の掲示及び手交

第2 本件の争点

1 本件一時金交渉に係る被申立人会社の対応は、不誠実団体交渉に該当するか。(争点1)

2 被申立人会社が、本件一時金を申立人組合の組合員に支給しなかったことは、申立人組合の組合員に対する不利益取扱い及び申立人組合に対する支配介入に該当するか。(争点2)

3 被申立人会社が、平成26年12月26日付け覚書に基づきC組合の組合員に対し、金員を支給したこと及び平成27年1月28日付け覚書等に基づき、いずれの労働組合にも属さない従業員(以下「非組合員」という。)に対し、金員を支給したことは、申立人組合に対する支配介入に該当するか。(争点3)

第3 認定した事実

1 当事者等

⑴申立人組合は、被申立人会社の従業員らによって組織される労働組合で、A2組合の支部組織である。審問終結時における組合員数は40人である。

⑵個人申立人らは、いずれも被申立人会社の各営業所において勤務する被申立人会社従業員で、申立人組合の組合員である。⑶被申立人会社は、D会社の100パーセント出資子会社であって、特定貨物自動車運送業を目的とする従業員数70人の株式会社であり、神戸市に所在する本社以外に、新潟営業所、四日市営業所、尼崎営業所、姫路営業所、倉敷営業所及び新居浜営業所を設置し、タンクローリー車で液化ガスを運送し、液化ガスタンクに充塡する業務を行っている。

被申立人会社の代表取締役は、平成18年1月から平成27年6月まではB2であり、平成27年7月以後はB1が就任している。

⑷被申立人会社には、申立人組合のほか、C組合があり、審問終結時における組合員数は12人である。

2 本件一時金交渉

⑴第1回団体交渉前の経緯

ア 平成26年10月22日、申立人組合は、被申立人会社に対し、本件一時金として、90万円以上支給すること及び回答は同年11月5日までに書面で行うことを要求した。

イ 同年11月6日、被申立人会社は、申立人組合に対し、本件一時金の回答について、厳しい財務状況を精査中で、考課対象である10月の収益が確定する同年11月10日以降に行う旨回答した。

ウ 同月7日、申立人組合は、被申立人会社に対し、財務状況の具体的な精査状況を書面で説明するよう求めた。

エ 同月14日、被申立人会社は、申立人組合に対し、本件一時金として、1人当たり15万円を提示し、支給日は、同年12月10日又は同日以降で協定締結日から1週間以降とすると通知した。

なお、この通知には、被申立人会社の財務状況の説明の記載はなかった。

オ 同年11月19日、申立人組合は、被申立人会社に対し、本件一時金についての団体交渉の実施を申し入れた。

カ 同月20日、被申立人会社は、団体交渉の実施に同意する旨を回答した。

キ 同年12月1日、申立人組合は、被申立人会社に対し、同月4日の団体交渉の実施を申し入れた。

⑵第1回団体交渉

ア 平成26年12月4日、第1回団体交渉が行われた。

イ 被申立人会社は、申立人組合に対し、被申立人会社の収入及び支出の項目、金額などが記載された運送管理表を手交した。運送管理表の項目は、固定運賃、変動運賃、通行料、損害保険等の収入科目、人件費、減価償却費、賃借料、一般管理費、雑支出、時間外等、自動車維持費、高速道路料、旅費・雑などの支出科目、損益などであり、同年10月分及び同年11月分並びに平成25年及び平成26年の1月分から11月分までの累計が記載されている。

ウ 被申立人会社は、売上げが前年比で4パーセントないし5パーセント減少していること、燃料が高止まりの状態にあること及び赤字の状況で経営が苦しいことから、将来的な被申立人会社の存続を考えると本件一時金として大きな金額を支払うことができない旨を説明し、前日にC組合に提示した額と同額であるとして本件一時金20万円を提示した。これに対し、申立人組合は、提示金額が非常に低いため団体交渉を継続する旨を述べた。

エ 申立人組合は、被申立人会社に対し、運送管理表の内容及び支給額を20万円とした根拠についての説明を求めた。

オ 被申立人会社は、運送管理表の内容の説明を始めたが、その説明の途中で、申立人組合は、運送管理表については持ち帰って検討し、求釈明文書を後日提出すると述べた。

⑶第1回団体交渉から第2回団体交渉までの間の経緯

ア 平成26年12月8日、申立人組合は、被申立人会社に対し、第1回団体交渉において被申立人会社が提出した運送管理表について、「1雑支出に対する根拠と具体的説明」、「2固定運賃費、変動費の関連について根拠と具体的説明」、「3『1及び2』に関連するその他の事項」、「4一般管理費の具体的内訳の説明」及び「5運行時間と総労働時間の関係についての具体的説明」の5項目の釈明を同月10日までに書面で提出するよう求めた。

イ 同月9日、被申立人会社は、申立人組合に対し、「雑支出」、「運賃、運賃構成、運賃入札方法」、「一般管理費構成」及び「運行時間・総労働時間」について、書面で回答した。⑷第2回団体交渉

ア 平成26年12月10日、第2回団体交渉が行われた。

イ 申立人組合は、本件一時金支給額の検討結果の回答を求めたのに対し、被申立人会社は、財務状況が赤字であるため20万円の提示を維持すること、本件一時金支給額について、支出が収入を上回るコスト構造の問題を抱えており、この問題が改善されない限り、仮に単年度の黒字が出ても、今以上の額の回答は難しい旨を説明した。

ウ 申立人組合は、被申立人会社に対し、申立人組合の組合員に対する未払賃金等請求訴訟の判決を受け、被申立人会社がC組合の組合員及び非組合員に対しても未払賃金を精算することについて、消滅時効の援用ができる期間の未払賃金を支払うことは不当であり、未払賃金精算の原資を本件一時金として支給すべきであること及び本件一時金支給額について、再度検討することを求めた。

⑸第2回団体交渉から第3回団体交渉までの間の経緯

ア 平成26年12月16日、申立人組合は、被申立人会社に対し、第1回団体交渉で提出された運送管理表について、「1雑給に対する根拠と具体的内訳(金額)及び詳細な説明」、「2旅費・雑に対する根拠と具体的内訳(金額)及び詳細な説明」、「3雑支出の当月11月支出金額の内訳と具体的で詳細な説明」、「4人件費に含まれるとする営業所管理職の基本給平均及び一時金平均支給額」、「5車両を売却した際の金額の総額及び現時点での残高とその推移」及び「6平成26年の全業務係の平均基本給」についての釈明を同月18日までに書面で提出するよう求めた。

イ 第3回団体交渉当日の同月19日午後4時頃、被申立人会社は、申立人組合に対し、上記アの1から6までの事項に係る内訳及び金額を記載した資料(以下「別表」という。)をファクシミリ送信した。

⑹第3回団体交渉

ア 平成26年12月19日午後7時、第3回団体交渉が行われた。

イ 申立人組合は、本件一時金支給額の検討結果の回答を求めたのに対し、被申立人会社は、21万円を提示した。

ウ 申立人組合は、運送管理表と別表とで数値が一致しない箇所についての説明を求めたのに対し、被申立人会社は、持ち帰って検証する旨回答した。

エ 申立人組合は、別表に記載されている車両売却費の残額を本件一時金の原資に充てられるのではないかと質したのに対し、被申立人会社は、運転資金として必要なものであり、本件一時金の原資には充てない旨回答した。

⑺第3回団体交渉から第4回団体交渉までの間の経緯

平成26年12月24日、申立人組合は、被申立人会社に対し、被申立人会社が財務状況の具体的な説明をしないことから本件一時金の合意ができないこと及び第4回団体交渉でキャッシュフローを含む全ての財務状況の具体的な説明を求めることを通知した。⑻第4回団体交渉

ア 平成26年12月25日、第4回団体交渉が行われた。

イ 被申立人会社は、本件一時金の最終回答として23万円を提示した。

ウ 申立人組合は、本件一時金を増額できた理由について説明を求めたのに対し、被申立人会社は、被申立人会社の財務状況からは本件一時金を支給できる状況ではないが、従業員の生活のことを考え、できる限りの上積みをしようとした結果である旨を説明した。

エ 申立人組合は、運送管理表と別表とで数値が一致しない箇所について、資料に基づいた説明を求めたのに対し、被申立人会社は、運送管理表は月次決算前の資料で確定分ではなく、その後月次決算を行った際に数値を修正しており、修正後の数値を引用したものが別表であること、また、運送管理表と別表とでは、勘定科目の仕分け方が一部異なっており、項目によっては数値が一致しない箇所があるが、収入及び支出の合計額についての不一致はないことなどを説明し、修正後の運送管理表を手交した。

オ 申立人組合は、本件一時金を23万円に増額できた根拠となる資料の提示を求めたのに対し、被申立人会社が口頭で説明しようとしたところ、申立人組合は、これを遮り、被申立人会社には申立人組合が納得する資料を準備する責務があると述べた。

カ 申立人組合は、被申立人会社が保有している資金を本件一時金として配分しない理由について説明を求めたのに対し、被申立人会社は、被申立人会社を運営するための資金として必要なものであり、本件一時金の原資にはできない旨説明した。⑼第4回団体交渉後の経緯

被申立人会社は、申立人組合に対し、平成19年から平成26年までの貸借対照表及び平成26年の損益計算書を送付した。なお、平成26年の貸借対照表の純資産の部は、マイナスとなっていた。

3 本件一時金の支給

⑴一時金の支給については、被申立人会社の賞与規程第2条に「賞与は、毎年2回、6月及び12月に支給する。」、第5条に「賞与総額、支払日、その他に関してはその都度定める。」と規定されており、これを受けて、一時金の支給時期及び金額については、被申立人会社と申立人組合との合意により決定されている。⑵平成27年2月18日、被申立人会社は、申立人組合に対し、C組合及び非組合員の支給対象者と23万円で合意したこと並びに早期に本件一時金を支給したいので、同額での合意を希望することを通知した。

⑶同年7月3日、平成27年夏季一時金の団体交渉が行われた。被申立人会社は、平成27年夏季一時金について、25万円を提示した。

申立人組合は、本件一時金について、一人当たり23万円を仮払いすれば、平成27年夏季一時金については、25万円で妥結する旨述べた。

被申立人会社は、仮払いは、最終的な解決を阻害する要因になり得ること及び仮払いが前例となることを懸念していることを述べ、本件一時金を23万円とする妥結の提案をした。

申立人組合は、被申立人会社の提案に応じられない旨述べたため、被申立人会社は、仮払いについて持ち帰って検討し、同月6日までに回答する旨述べた。

⑷同月6日、被申立人会社は、申立人組合に対し、仮払いは今回限りの対応であり、申立人組合が今後の交渉において仮払いを要求しないこと、本件一時金の最終的な妥結は労働協約締結によること、本件一時金の額について23万円で同意し、追加要求をしないことなどを条件として、仮払いに同意すると回答した。⑸同月10日、申立人組合と被申立人会社とは、上記⑷の条件を前提として本件一時金の仮払いについて合意し、被申立人会社は、申立人組合に対し、仮払金として667万円を支払った。

4 覚書に基づきC組合の組合員等に対し、金員を支給したこと。⑴平成22年3月29日、申立人組合の組合員は、被申立人会社に対し、被申立人会社が乗務日当等を割増賃金算定の基準内賃金に含めずに割増賃金を算定するなどしていたため、平成20年4月分から平成22年2月分までの間の賃金の未払があるとして、未払賃金等請求訴訟(神戸地方裁判所平成22年(ワ)第1064号)を提起した(以下「第1次訴訟」といい、この訴訟の原告となった申立人組合の組合員を「原告ら」という。)。⑵平成22年4月23日、第1次訴訟に係る訴状が被申立人会社に送達された。その約1週間後、C組合は、被申立人会社に対し、第1次訴訟についての被申立人会社の対応を尋ね、申立人組合が一緒に訴訟をしようなどとC組合の組合員を勧誘しており、C組合の組合員が動揺し、同様の訴訟を提起すべきとの意見がある旨述べた。

被申立人会社は、訴訟で被申立人会社の主張が認められなかった場合には、従業員に対して公平な取扱いをすること、未払賃金の支払において消滅時効は援用しないこと、訴訟提起を思いとどまってほしいことを述べたのに対し、C組合は、訴訟を提起しない旨述べた。

⑶平成24年7月19日、原告らは、平成22年3月分から平成24年2月分までの間の賃金について、上記⑴と同様の未払賃金等請求訴訟(神戸地方裁判所平成24年(ワ)第1600号。以下「第2次訴訟」という。)を提起した。

⑷平成25年6月28日、神戸地方裁判所は、第1次訴訟及び第2次訴訟について、乗務日当等は原告らの割増賃金の算定に当たり基礎に組み入れられるべきであるとして、被申立人会社には原告らに対する未払割増賃金があることを認め、一部勝訴の判決を出した。

⑸これに対し、原告ら及び被申立人会社は、控訴(大阪高等裁判所平成25年(ネ)第2362号)を提起した。

⑹同年11月11日、被申立人会社は、原告らに対し、上記⑷の判決に従い、未払割増賃金及び遅延損害金を支払った。⑺平成26年1月8日、C組合は、被申立人会社に対し、原告らと同様の計算に基づく未払割増賃金の支払を求めた。

⑻同月22日、被申立人会社は、C組合に対し、未払賃金については、原告らに支払った金額の平均額を基に乗務日当等の支給該当期間に応じた一律の支払とすること、具体的な支給額は上記平均額から10パーセントに相当する額を差し引いた金額とすること並びに遅延損害金及び付加金は含めないことを支払条件として提案した。

これに対し、C組合は、次のことを述べた。

ア 原告らに支払った未払割増賃金の平均額より10パーセント少ない額をC組合の組合員に支払うことについては、組合員の了解が得られないが、減額の割合を小さくする交渉は可能であること。

イ 申立人組合の組合員は、申立人組合に入れば被申立人会社に未払割増賃金の請求ができるとして、申立人組合への加入を勧誘していること。

⑼同年6月27日、大阪高等裁判所は、原告らの控訴は棄却し、被申立人会社の控訴に基づき、原審の判決の一部を変更した。乗務日当等は原告らの割増賃金算定に当たり基礎に組み入れられるべきであるという原審の判断は維持された。

⑽これに対し、被申立人会社は、上告及び上告受理申立て(最高裁判所平成26年(オ)第1632号及び最高裁判所平成26年(受)第2103号)を行った。

⑾その後、申立人組合の組合員らは、平成24年3月分以後の未払割増賃金についての支払を求めたが、被申立人会社は、支払に応じなかった。

⑿平成26年8月26日、申立人組合の組合員らは、被申立人会社に対し、平成24年3月分から平成26年3月分までの間の賃金について、上記⑴と同様の未払賃金等請求訴訟(神戸地方裁判所平成26年(ワ)第1653号。以下「第3次訴訟」という。)を提起した。

このことについて、被申立人会社は、申立人組合に対し、上記⑵と同様の、未払賃金の支払において消滅時効は援用しないこと及び訴訟提起を思いとどまってほしいということは述べていない。⒀同年12月26日、被申立人会社とC組合とは、被申立人会社が、C組合の組合員15人に対し、原告らに支払った平成20年4月分から平成24年2月分までの間における未払割増賃金額の平均額の97パーセント相当額を平成26年12月30日までに支払う旨の覚書を締結した。

なお、この覚書には、遅延損害金及び付加金の支払についての記載はなかった。

その後、被申立人会社は、C組合の組合員に未払割増賃金を支払った。

⒁平成27年1月28日から同年5月29日までの間において、被申立人会社は、非組合員に係る未払割増賃金の支払条件について、C組合の組合員と同じ内容で非組合員12人と個別に覚書を締結し、その後、未払割増賃金を支払った。

⒂同年4月14日、最高裁判所は、上告を棄却し、また、上告受理申立ての不受理を決定した。

第4 判断

1 本件一時金交渉に係る被申立人会社の対応は、不誠実団体交渉に該当するか。(争点1)

⑴申立人らの主張

ア 本件一時金交渉において、申立人組合は、本件一時金の提案額の根拠を、被申立人会社の財務状況との関係で、具体的に説明せよと要求した。

被申立人会社は、財務状況を精査したプロセスを新たに書面化するなどして説明すべきであったが、被申立人会社は、申立人組合の要求内容を理解しながら、あえて、本件一時金の提案額につながらない運送管理表を提示するなどし、以下のとおり、本件一時金の提案額の根拠を、被申立人会社の財務状況との関係で、具体的に説明をしなかった。

この被申立人会社の対応は、不誠実団体交渉に該当する。

イ 第1回団体交渉

被申立人会社は、団体交渉を実のあるものにするために、団体交渉で被申立人会社の財務状況を説明するために使用する資料については、事前に開示しておくべきであったにもかかわらず、運送管理表を事前に開示せず、交渉当日に申立人組合に手交し、抽象的に売上げが減少している、燃料費が高騰していると口頭で説明した。そのため、申立人組合は、資料を持ち帰って検討すると回答せざるを得ず、実のある団体交渉を行えなかった。

また、被申立人会社は、本件一時金の提案額を20万円とする根拠について、被申立人会社の財務状況と結び付けた説明をしなかった。

ウ 第2回団体交渉

被申立人会社は、本件一時金の提案額を20万円で維持することについて、被申立人会社の財務状況が赤字であることを根拠として挙げ、申立人組合の組合員らとの裁判のために約5,000万円を支出しており、その支出がなければ黒字になると説明した。

申立人組合は、裁判費用が掛かっているのはB2の労務政策に問題があるからであると指摘したのに対し、被申立人会社は、赤字でなかったとしても、今以上の回答は出さない、財務状況が黒字であるかどうかは本件一時金の提示金額に影響しない旨述べ、赤字であることを理由に増額できないという発言と矛盾する発言をした。

エ 第3回団体交渉

団体交渉日の16時、被申立人会社は、申立人組合に対して別表をファクシミリで送信してきたが、この別表は、12月4日に手交された運送管理表の内容を説明するものでありながら、記載された数値は運送管理表と食い違っていた。申立人組合は、同日19時から行われた本件一時金交渉において、運送管理表とその別表の数値が一致していないことなどを指摘したが、被申立人会社は、これらについて説明することができなかった。被申立人会社は、無い袖は振れない旨述べ、申立人組合の本件一時金増額要求に応じない意思を示した。

しかし、申立人組合の組合員らが未払賃金等請求訴訟において一部勝訴判決を得たことを受け、その認容額に類する金額の解決金を、消滅時効が完成した部分を含めてC組合の組合員や非組合員に任意に支払ったことからすると、その説明は矛盾している。

オ 第4回団体交渉

被申立人会社は、修正後の運送管理表を手交したものの、運送管理表と別表との数値の不一致の原因を抽象的にしか説明しなかった。

被申立人会社は、従前から申立人組合の本件一時金増額要求に応じられない根拠について、赤字であり財務状況が厳しいと述べる一方、一定の現金を保有しているとも述べ、矛盾する説明をした。

申立人組合は、資金を本件一時金として配分しない理由を尋ねたのに対し、被申立人会社は、使途が違うなどと具体的な説明をしなかった。

⑵被申立人会社の主張

ア 被申立人会社は、以下のとおり、本件一時金の原資の有無については、運送管理表、貸借対照表、損益計算書等可能な限りの資料を開示し、赤字決算、債務超過の状況で本件一時金の原資が作れないことを説明した。

申立人組合は、本件一時金の原資を示す資料の開示を要求していたが、資料が特定されなかったことに加え、被申立人会社には本件一時金の原資はなく、妥結した金額に応じ借入れを増やす必要があったのであり、本件一時金の原資をあらかじめ示すことは不可能であった。

申立人組合は、開示を求める資料を具体的に特定せず、全ての財務状況に関する詳細で具体的な説明や存在しない資料の開示を要求するなどの交渉態度に終始していた。その結果、被申立人会社が申立人組合の意図した資料を開示しなかったとしても、不当労働行為には該当しない。

イ 第1回団体交渉

被申立人会社は、月次決算後の管理資料が出来上がっていなかったものの、申立人組合からの資料の請求を受け、団体交渉に合わせて、月次決算修正前の運送管理表を提示した。被申立人会社は、売上げの低下や自動車維持費について、運送管理表の具体的数値をもって示した。

ウ 第2回団体交渉

被申立人会社は、乗務員の賃金水準及び労務費の割合が高いことなどに起因し支出が収入を上回るという構造的な問題があるため、その問題が解決されない限り、仮に短期的に黒字が出たとしても、本件一時金として今以上の金額を出すことは難しい旨を説明した。そして、仮に黒字であっても多額の本件一時金を払うことはできない状況の下で、そもそも赤字であるため、多額の本件一時金を払うことはできず増額できないと述べたのであって、被申立人会社の発言は、何ら矛盾していない。

エ 第3回団体交渉

被申立人会社は、運送管理表と別表との数値が食い違う箇所について、運送管理表は月次決算前のものであり、月次決算修正後の別表に基づき、自動車維持費や賃借料等の金額が入り混じっていた部分を修正し、説明した。

C組合の組合員や非組合員に対し、未払割増賃金を支払ったことについては、割増賃金は法的な支払義務があるものであるから、これを支払って初めて正しい利益や財務状況が算出できるものである。その上で利益等にも鑑み、一時金を出すことができる財務状況であれば、一時金支給の有無及びその額を決定するというのは、合理的な経営上の考え方である。

したがって、無い袖は振れない旨の発言とC組合の組合員や非組合員に対して未払割増賃金を支払ったこととは、何ら矛盾はしない。

オ 第4回団体交渉

被申立人会社は、運送管理表は月次決算前の資料であり、その後月次決算を行った際に数値の誤りを修正し、修正後の数値を引用したのが別表である旨説明し、修正後の運送管理表を提示した。

被申立人会社は、申立人組合に対し、被申立人会社としてできる限りの資料の提示を行っていると述べたが、申立人組合は、申立人組合が納得するものを準備するのが被申立人会社の最低限の責務であると述べるのみで、具体的にどのような資料を求めるのかを明らかにしなかった。

⑶当委員会の判断

ア 労組法第7条第2号は、使用者が団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むことを不当労働行為として禁止しているが、使用者が労働者の団体交渉権を尊重して誠意を持って団体交渉に当たったとは認められないような場合も、団体交渉の拒否として不当労働行為になる。

したがって、使用者は、自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指して、誠意を持って団体交渉に当たらなければならず、労働組合の要求及び主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示したりするなどし、また、結局において労働組合の要求に対し、譲歩することができないとしても、その論拠を示して反論するなどの努力をすべき義務があるのであって、合意を求める労働組合の努力に対しては、このような誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索する義務がある。

イ 前記第3の2で認定した事実からすると、被申立人会社は、申立人組合に対し、第1回から第4回までの本件一時金交渉において、財務状況との関係で一定の説明をしたということができる。

特に、被申立人会社は、申立人組合に対し、第3回団体交渉において、別表に記載されている車両売却費の残額は、運転資金として必要なものであり、本件一時金の原資には使わない旨回答し〔第3の2⑹エ〕、第4回団体交渉において、保有している資金は、運営するための資金として必要なものであり、本件一時金の原資にはできない旨などを説明したこと〔第3の2⑻カ〕が認められることから、被申立人会社は、本件一時金交渉において、本件一時金の原資の状況に言及し、具体的に説明したということができる。

また、本件一時金の提案額の根拠を被申立人会社の財務状況との関係で説明する場合、財務諸表を基本として説明すれば足りると考えられるところ、本件一時金交渉において、被申立人会社が提示した運送管理表は、損益計算書の内容と類似の内容が記載されている資料であり〔第3の2⑵イ〕、また、同じく被申立人会社が提示した別表は、その運送管理表に記載されている数値に係るより詳細な説明資料であるといえるので、被申立人会社が運送管理表及び別表を提示して説明していることからすると、本件一時金の提案額の根拠や本件一時金の原資の有無について、財務状況との関係で必要な資料を提示して説明しているということができる。

ウ さらに、第2回団体交渉において、申立人組合は、本件一時金支給額の検討結果の回答を求めたのに対し、被申立人会社は、財務状況が赤字であるため20万円の提示を維持すること、本件一時金支給額について、支出が収入を上回るコスト構造の問題を抱えており、この問題が改善されない限り、仮に単年度の黒字が出ても、今以上の額の回答は難しい旨説明したこと〔第3の2⑷イ〕、第4回団体交渉において、申立人組合は、運送管理表と別表の数値が一致しない箇所について、資料に基づいた説明を求めたのに対し、被申立人会社は、運送管理表は月次決算前の資料で確定分ではなく、その後月次決算を行った際に数値を修正しており、修正後の数値を引用したものが別表であることを説明したこと〔第3の2⑻エ〕などが認められる。これらのことからすると、被申立人会社は、申立人組合の説明要求に対しては、適切に対応しているということができる。

エ 以上のとおり、第1回から第4回までの団体交渉において、被申立人会社は、必要な資料を提示し、具体的に説明を行っていること及び申立人組合の説明の要求に対しては、適切に対応していることからすると、被申立人会社は、このような対応を通じて合意達成の可能性を模索しているということができるので、被申立人会社の対応は、不誠実な団体交渉であるということはできず、労組法第7条第2号に該当しない。

2 被申立人会社が、本件一時金を申立人組合の組合員に支給しなかったことは、申立人組合の組合員に対する不利益取扱い及び申立人組合に対する支配介入に該当するか。(争点2)

⑴申立人らの主張

被申立人会社が申立人組合の組合員に本件一時金を支給しなかったことは、申立人組合が被申立人会社の財務状況について質問するという正当な組合活動を行った故になされたものであり、申立人組合の組合員に対する不利益取扱いに該当する。

また、組合活動を行うことによって本件一時金の支給が受けられないということになれば、申立人組合の組合員は組合活動を行うことを躊躇したり、不安に感じることとなり、ひいては申立人組合を脱退しようということになるのであるから、申立人組合に対する支配介入にも該当する。

⑵被申立人会社の主張

一時金の支給額及び支給日は、労使合意により決定されるものである。被申立人会社は、第4回団体交渉で、申立人組合に対し、C組合が妥結した金額と同額を提案したが、申立人組合がこれに応じなかったために妥結に至らず、本件一時金を支給できなかったに過ぎないものであり、不利益取扱い及び支配介入に該当しない。

平成27年7月10日、被申立人会社と申立人組合とは、覚書を締結し、被申立人会社は、申立人組合の指定する口座に、本件一時金の仮払金として、667万円を一括で支払った。⑶当委員会の判断

申立人組合と被申立人会社とは、本件一時金交渉が妥結していない〔第3の2〕ところ、被申立人会社においては、一時金の支給時期及び金額が労使間の合意により決定される〔第3の3⑴〕ものであるため、被申立人会社は、申立人組合の組合員に対し、本件一時金を支給しなかった。

その後、被申立人会社は、平成27年2月18日に、本件一時金についてC組合及び非組合員の支給対象者と23万円で合意したことを申立人組合に伝え、早期に本件一時金を支給したいので、同額での合意を希望し〔第3の3⑵〕、平成27年7月3日の団体交渉において、再度、本件一時金を23万円とする妥結の提案をしていること〔第3の3⑶〕が認められる。

以上のことからすると、被申立人会社は、単に、本件一時金について、妥結できていないから支払えなかったに過ぎず、その後の経過をみても、被申立人会社があえて申立人組合と妥結しないようにしたとも認めることはできない。

そうすると、申立人組合が団体交渉において被申立人会社の財務状況について質問するという正当な組合活動を行った故に、被申立人会社は、本件一時金を支給しなかったということはできないので、本件一時金を支給しなかったことが、申立人組合の組合員に対する不利益取扱い及び申立人組合に対する支配介入に該当するという申立人らの主張には理由がない。

3 被申立人会社が、平成26年12月26日付け覚書に基づきC組合の組合員に対し、金員を支給したこと及び平成27年1月28日付け覚書等に基づき非組合員に対し、金員を支給したことは、申立人組合に対する支配介入に該当するか。(争点3)

⑴申立人らの主張

ア 原告らが被申立人会社に対して割増賃金の支払を求めた未払賃金等請求事件において、賃金の一部が未払であることが認められた。被申立人会社は、上記訴訟で認められた未払割増賃金の支払を受けることができなかったC組合の組合員及び非組合員に対して平成20年4月から平成24年2月までの期間の乗務日当等を割増賃金の算定基礎に組み入れた場合の賃金支給額と、同期間の実際の支給額の差額分を消滅時効を援用することなく支給した。

イ 原告らが未払割増賃金の支払を受けることになったのは、訴訟の提訴から4年余りを掛けた裁判闘争の成果ともいうべきものであり、申立人らが裁判闘争を組合活動として明確に位置付け、一丸となって膨大な時間と労力と費用を掛けて獲得したものである。

それにもかかわらず、その獲得成果を、裁判闘争に何ら関与していないC組合の組合員及び非組合員に与えることは、申立人組合の組合活動の成果を実質的に減殺するとともに、申立人組合の組合員に、申立人組合に所属していることに対する動揺、不満や申立人組合に対する不信を醸成し、申立人組合の団結を揺るがせることになる。

ウ また、被申立人会社は、C組合が第1次訴訟についての対応を尋ねたところ、C組合に対しては、訴訟提起を思いとどまるよう説得し、任意に支払ったにもかかわらず、申立人組合に対しては、第1次訴訟及び第2次訴訟の高裁判決後も、新たな訴訟を提起しないでほしいなどの説得はせず、任意に支払わなかった。その結果として、申立人組合の組合員らは、新たに第3次訴訟を提起せざるを得なかったことからすると、被申立人会社は、申立人組合を差別的に取り扱っていることになり、被申立人会社には支配介入意思があるということができる。

エ 以上のとおり、被申立人会社が、C組合の組合員及び非組合員に対して乗務日当等を割増賃金の算定基礎に組み入れた場合の賃金支給額と実際の支給額との差額を支給したことは、支配介入に該当する。

⑵被申立人会社の主張

ア 全乗務員に適用される賃金制度の仕組み自体から発生する割増賃金については、C組合の組合員や非組合員に対しても支払義務が生じる以上、これらを等しく取り扱う必要があった。しかし、被申立人会社は、C組合の組合員らが訴訟遂行の手間を要していないことや、訴訟を提起した場合に要する裁判費用等を支出していないことなどを踏まえ、手間とコストを掛けた申立人組合の組合員らよりも多くの金員を得ることのないように、C組合と割増賃金支払額の減額及び遅延損害金の免除等の条件で支払うことで交渉し、合意することにより、申立人組合へ相応の配慮をすることとしたのであるから、C組合の組合員及び非組合員に対し、金員を支給したことには、申立人組合の弱体化を図る効果は認められず、被申立人会社にはそのような意思も存しない。

イ C組合は、原告らの未払割増賃金訴訟の情報を得ていたため、本来であれば、原告らと同様訴訟を提起し、消滅時効を中断させることが可能であったが、被申立人会社が、万が一判決で被申立人会社の主張が認められない場合には従業員に対して公平な取扱いをする旨回答していたことを前提に、訴訟提起を見合わせたのである。したがって、後になって消滅時効を援用することは権利濫用となることが明らかであったため、被申立人会社は、消滅時効の援用はできなかった。

ウ 以上のとおり、被申立人会社は、C組合及び非組合員と交渉を行い、妥結した金額を未払割増賃金の一部として支払ったことは、従業員に対する公平な処遇を実現するために行ったものであり、申立人組合に対する支配介入には該当しない。⑶当委員会の判断

申立人らが主張するように、原告らに支払われた未払割増賃金は、申立人組合の裁判闘争の結果得られたものということができ、この申立人組合の組合活動の成果といえるものを、裁判闘争を行っていないC組合の組合員及び非組合員に与えることは、申立人組合の組合活動の成果を実質的に減殺し、申立人組合の組合員の団結を揺るがすことになり得るということもできる。

しかしながら、第1次訴訟及び第2次訴訟の争点は、乗務日当等を割増賃金算定の基準内賃金に含めるかどうかという全乗務員に適用される賃金制度の仕組み自体に関わるものであること、C組合の組合員及び非組合員に支給することは、当該裁判で認められた賃金制度の仕組みをC組合の組合員及び非組合員に対して適用したに過ぎないことが認められ、さらには、被申立人会社は、C組合の組合員及び非組合員に対して原告らに支払った平成20年4月分から平成24年2月分までの間における未払割増賃金額の平均額の97パーセント相当額を支払い、遅延損害金については支払わない〔第3の4⒀、⒁〕など申立人組合へ一定の配慮をしていることが認められる。

これらのことを併せ考えると、被申立人会社が、C組合の組合員及び非組合員に対して乗務日当等を割増賃金の算定基礎に組み入れた場合の賃金支給額と実際の支給額との差額を支給したことは、申立人組合を弱体化する意図に基づきなされたものとまではいうことができない。したがって、労組法第7条第3号に該当しない。

第5 法律上の根拠

以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用して、主文のとおり命令する。

平成28年11月10日

兵庫県労働委員会

会長滝澤功治○印

当事者目録

尼崎市

申立人X1組合

同新潟市東区

X2外28人

神戸市中央区

被申立人Y会社

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11687.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。