決定書
申立人Ｘ
被申立人Ｙ
代表者Ｂ
上記当事者間の岩労委平成28 年（不）第２号事件（平成28 年７月19 日申立て）について、岩手県労働委員会は、平成28 年11 月29 日に第673 回公益委員会議を開催し、会長公益委員宮本ともみ、公益委員長谷川大、公益委員岡田寛史、公益委員本田純、公益委員太田秀栄が合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 請求する救済内容の要旨
被申立人は、臨時的任用職員のうち、単純労務職員に該当する者は、単純労務職員として取り扱い、地方公営企業等の労働関係に関する法律第５条第２項の認定及び告示の申出を行い、命令書受領後60 日以内に、幅90 センチメートル、長さ１メートル80 センチメートルの白地に、明瞭に墨書若しくは黒文字で印字して、被申立人の事務所の道路法の道路(複数ある場合は各道路から)から見やすい場所に終日、10 日間、不当労働行為認定の内容と今後その行為を繰り返さないよう留意する内容を掲示すること。
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、臨時的任用職員のうち、単純労務職員に該当する者であっても単純労務職員として取り扱っていないため、岩手県内の日雇労働者、短期間の契約期間で労働する労働者は、労働組合への加入、結成を制限されていることが不当労働行為に当たるとして、平成28 年７月19 日に大阪府労働委員会に申立てがあり、同年８月１日に当委員会に移送された事案である。
２ 当事者等
⑴被申立人Ｙ(以下「被申立人」という。)は、肩書地に所在する地方公共団体である。
⑵申立人Ｘ（以下「申立人」という。）は、肩書地を住所とする個人である。
３ 審査の経緯
⑴申立書の受付
ア 申立人は、被申立人他15 者が、岩手県内の日雇労働者等に対し、労働組合への加入及び結成を断念させているとして、本件申立書を大阪府労働委員会に郵送し、大阪府労働委員会は平成28 年７月19 日付けで受付をした。
イ 大阪府労働委員会は、本件申立てが当委員会の管轄であることから、平成28 年７月29 日付けで本件申立書を移送し、同年８月１日、当委員会に到達した。
ウ しかし、本件申立書には、当事者がどのような雇用関係にあったのかその具体的内容、被申立人他15 者が行ったと主張する行為の具体的な日時・場所・行為等の労働委員会規則第32 条第２項第３号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」及びどのような内容のポストノーティスを求めているのか等の同規則第
32 条第２項第４号に規定する「請求する救済の内容」の記載を欠いていた。⑵申立て内容の不明な点の確認
ア 平成28 年８月10 日、申立書について相談をしたいので、当委員会事務局あてに連絡をするよう依頼する旨の文書を、申立人に特定記録郵便で送付した。しかし、申立人からは何の連絡もなかった。
イ 平成28 年８月31 日、申立て内容について相談したいので、当委員会事務局あてに同年９月16 日までに連絡するよう依頼する旨の文書を申立人に特定記録郵便で送付した。しかし、申立人からは何の連絡もなかった。
ウ 平成28 年10 月７日、申立て内容について相談したいので、当委員会事務局あてに同年10 月21 日までに連絡するよう依頼する旨の文書を申立人に特定記録郵便で送付した。しかし、申立人からは何の連絡もなかった。
⑶申立人に対する補正勧告
当委員会は、平成28 年11 月14 日の第672 回公益委員会議において、本件申立てが、労働委員会規則第32条第２項に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」及び「請求する救済の内容」を欠いているため、同年11 月24 日までにその補正を行うよう勧告することを決定し、同年11 月15 日付け特定記録郵便で申立人に通知した。
⑷救済申立ての一部取下げ
申立人は、平成28年11月24日に提出した「補正書」と題する文書において、申立書の被申立人からＹ以外の15者を削除する意思を明らかにした。これにより、申立人は、Ｙ以外の15者に対する申立てを取り下げたと認められる。
⑸補正
⑶の補正勧告に対し、申立人は平成28 年11 月24 日に「補正書」と題する文書を提出したが、これによっても、不当労働行為救済申立書において記載されるべき「不当労働行為を構成する具体的事実」及び「請求する救済の内容」を把握することはできず、申立ての内容が補正されたとは認められない。
第３ 判断
以上の経緯のとおり、労働委員会規則第32 条第２項第３号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」及び同条同項第４号に規定する「請求する救済の内容」の記載を欠き、その補正がなされないものである。
よって、当委員会は、労働委員会規則第33 条第１項第１号を適用して主文のとおり決定する。
平成28 年11 月29 日
岩手県労働委員会
会長宮本ともみ
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11696.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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