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岩手県労委命令 平成28年11月29日

平成28年(不)第3号 岩手県不当労働行為審査事件

判示事項

申立書の受付 申立人は、Y県がY県労働委員会の事務に介入して、申立人の不当労働行為救済申立てを受理させなかったとして、本件申立書を大阪府労働委員会に郵送し、大阪府労働委員会は、申立書の受付をした。 大阪府労働委員会は、本件申立てが当委員会の管轄であることから、本件申立書を当委員会に移送した。 本件申立書には、当事者がどのような雇用関係にあ…

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機関
岩手県労働委員会
年月日
平成28年11月29日 (2016-11-29)
事件番号
平成28年(不)第3号
事件名
岩手県不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 却下
掲載
—
分野
労働

判示事項

1申立書の受付

申立人は、Y県がY県労働委員会の事務に介入して、申立人の不当労働行為救済申立てを受理させなかったとして、本件申立書を大阪府労働委員会に郵送し、大阪府労働委員会は、申立書の受付をした。

大阪府労働委員会は、本件申立てが当委員会の管轄であることから、本件申立書を当委員会に移送した。

本件申立書には、当事者がどのような雇用関係にあったのかその具体的内容、被申立人Y県が行ったと主張する労働委員会の事務に介入した具体的な日時・場所・行為等の労働委員会規則第32条第2項第3号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」及びどのような内容のポストノーティスを求めているのか等の同規則第32条第2項第4号に規定する「請求する救済の内容」の記載を欠いていた。

2申立て内容の不明な点の確認

平成28年8月10日、同月31日、同年10月7日、申立て内容等について相談したいので連絡を依頼する旨の文書を申立人に特定記録郵便で送付したが、申立人からは何の連絡もなかった。

3申立人に対する補正勧告

当委員会は、平成28年11月14日の公益委員会議において、本件申立てが「不当労働行為を構成する具体的事実」及び「請求する救済の内容」を欠いていたため、同年11月24日までにその補正を行うよう勧告することを決定し、同月11月15日付け特定記録郵便で申立人に通知した。

4補正

上記3の勧告に対し、申立人は「補正書」と題する文書を提出したが、これによっても、不当労働行為救済申立書において記載されるべき「不当労働行為を構成する具体的事実」及び「請求する救済の内容」を把握することはできず、申立ての内容が補正されたとは認められない。

5判断

以上の経緯のとおり、労働委員会規則第32条第2項第3号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」及び同条同項第4号に規定する「請求する救済の内容」の記載を欠き、その補正がなされないものである。

よって、当委員会は、労働委員会規則第33条第1項第1号を適用して本件申立てを却下する。

事案の概要

本件は、被申立人が、Y県労働委員会の事務に介入して、申立人の不当労働行為救済申立てを受理させなかったことが不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会に申立てがあり、岩手県労働委員会に移送された事件で、岩手県労働委員会は、当該申立てを却下した。

当事者

申立人:X(個人)

被申立人:Y県

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを却下する。

決定書

申立人X

被申立人Y

代表者B

上記当事者間の岩労委平成28 年(不)第3号事件(平成28 年7月19 日申立て)について、岩手県労働委員会は、平成28 年11 月29 日に第673 回公益委員会議を開催し、会長公益委員宮本ともみ、公益委員長谷川大、公益委員岡田寛史、公益委員本田純、公益委員太田秀栄が合議を行った結果、次のとおり決定する。

主文

本件申立てを却下する。

理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 被申立人は、労働組合法並びに労働関係調整法その他、都道府県労働委員会の権限に属するものについて、その委員会と各労働者又は労働組合若しくは労働関係の当事者その他都道府県労働委員会の権限の行使について、故意、不作為を問わず妨害し、その結果を生じないようにしなければならないこと。

2 命令書受領後60 日以内に、幅90 センチメートル、長さ1メートル80 センチメートルの白地に、明瞭に墨書若しくは黒文字で印字して、被申立人の事務所の道路法の道路(複数ある場合は各道路から)から見やすい場所に終日、10 日間、不当労働行為認定の内容と今後その行為を繰り返さないよう留意する内容を掲示すること。

第2 事案の概要

1 申立ての概要

本件は、被申立人が、岩手県労働委員会の事務に介入して、申立人の不当労働行為救済申立てを受理させなかったことが不当労働行為に当たるとして、平成28 年7月19日に大阪府労働委員会に申立てがあり、同年8月1日に当委員会に移送された事案である。

2 当事者等

⑴被申立人Y(以下「被申立人」という。)は、肩書地に所在する地方公共団体である。

⑵申立人X(以下「申立人」という。)は、肩書地を住所とする個人である。

3 審査の経緯

⑴申立書の受付

ア 申立人は、被申立人が岩手県労働委員会の事務に介入して、申立人の不当労働行為救済申立てを受理させなかったとして、本件申立書を大阪府労働委員会に郵送し、大阪府労働委員会は平成28 年7月19 日付けで受付をした。

イ 大阪府労働委員会は、本件申立てが当委員会の管轄であることから、平成28 年7月29 日付けで本件申立書を移送し、同年8月1日、当委員会に到達した。

ウ しかし、本件申立書には、当事者がどのような雇用関係にあったのかその具体的内容、被申立人が行ったと主張する労働委員会の事務に介入した具体的な日時・場所・方法等の労働委員会規則第32 条第2項第3号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」及びどのような内容のポストノーティスを求めているのか等の同規則第32 条第2項第4号に規定する「請求する救済の内容」の記載を欠いていた。

⑵申立て内容に係る不明な点の確認

ア 平成28 年8月10 日、申立書について相談をしたいので、当委員会事務局あてに連絡をするよう依頼する旨の文書を、申立人に特定記録郵便で送付した。しかし、申立人からは何の連絡もなかった。

イ 平成28 年8月31 日、申立て内容について相談したいので、当委員会事務局あてに同年9月16 日までに連絡するよう依頼する旨の文書を申立人に特定記録郵便で送付した。しかし、申立人からは何の連絡もなかった。

ウ 平成28 年10 月7日、申立て内容について相談したいので、当委員会事務局あてに同年10月21日までに連絡するよう依頼する旨の文書を申立人に特定記録郵便で送付した。しかし、申立人からは何の連絡もなかった。

⑶申立人に対する補正勧告

当委員会は、平成28 年11 月14 日の第672 回公益委員会議において、本件申立てが、労働委員会規則第32条第2項に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」及び「請求する救済の内容」を欠いているため、同年11 月24 日までにその補正を行うよう勧告することを決定し、同年11 月15 日付け特定記録郵便で申立人に通知した。

⑷補正

⑶の補正勧告に対し、申立人は平成28 年11 月24 日に「補正書」と題する文書を提出したが、これによっても、不当労働行為救済申立書において記載されるべき「不当労働行為を構成する具体的事実」及び「請求する救済の内容」を把握することはできず、申立ての内容が補正されたとは認められない。

第3 判断

以上の経緯のとおり、労働委員会規則第32 条第2項第3号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」及び同条同項第4号に規定する「請求する救済の内容」の記載を欠き、その補正がなされないものである。

よって、当委員会は、労働委員会規則第33 条第1項第1号を適用して主文のとおり決定する。

平成28 年11 月29 日

岩手県労働委員会

会長宮本ともみ

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11697.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。