命令書（写）
申立人東京都港区
Ｘ組合
組合長Ｘ１
被申立人横浜市
Ｙ会社
代表清算人Ｙ１
同横浜市
Ｚ会社
代表取締役Ｚ１
上記当事者間の神労委平成26年（不）第１号及び神労委平成26年（不）第８号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成28年10月７日第1604回公益委員会議において、会長公益委員盛誠吾、公益委員石黒康仁、同福江裕幸、同内田邦彦、同篠崎百合子及び同本久洋一が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｚ会社は、別表１記載の11名の申立人組合員を平成26年２月１日をもって採用したものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人Ｚ会社は、平成26年２月１日以降、別表１記載の11名の申立人組合員が採用されるまでの間について、被申立人Ｚ会社における基準に従い、別表１記載の申立人組合員に対して、採用されていたならば支給されたはずの賃金相当額に、年率５分相当額を加算した額の金員を速やかに支払わなければならない。
３ 被申立人Ｙ会社は、本命令受領後速やかに、下記の文書を申立人に手交しなければならない。
記
当社が、①当社の貴組合所属の組合員に対して脱退勧奨を行ったこと、②貴組合所属の下記11名をＺ会社に対して採用の推薦を行わなかったこと、③貴組合所属の下記11名に対して退職金の割増を行わなかったことは、②及び③については労働組合法第７条第１号及び第３号に、①については同条第３号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されたことを深く受け止めます。
（組合員名）
Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４、Ｕ５、Ｕ６、
Ｕ７、Ｕ８、Ｕ９、Ｕ10 、Ｕ11
平成年月日
Ｘ組合
組合長Ｘ１殿
Ｙ会社
代表清算人Ｙ１
４ 被申立人Ｚ会社は、本命令受領後速やかに、下記の文書
を、申立人に手交しなければならない。
記
当社が、貴組合所属の下記11名を採用しなかったことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
（組合員名）
Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４、Ｕ５、Ｕ６、
Ｕ７、Ｕ８、Ｕ９、Ｕ10 、Ｕ11
平成年月日
Ｘ組合
組合長Ｘ１殿
Ｚ会社
代表取締役Ｚ１
理由
第１ 事案の概要等
１ 本命令は、２件の救済申立て（以下、２件の救済申立てを併せて「本件」という。）を併合して審査したものであり、それぞれの事件の概要は以下のとおりである。
(1) 平成26年（不）第１号事件（以下「26-１号事件」という。）被申立人Ｙ会社（以下「Ｙ」という。）が、①労
使合意事項を記載した団体交渉議事要録への調印を拒否したこと、②団体交渉の途中で一方的に退席したこと、③申立人Ｘ組合
（以下「組合」という。）とユニオンショップ協定を締結しているにもかかわらず、新会社である被申立人Ｚ会社（以下「
Ｚ」という。）への業務移行に伴う、組合、Ｙ及び
Ｚ間における労働条件承継等確認の協定について、組合員の意思確認ができるまで協定を締結しないとの態度に終始していること、④組合と協議が整うまで直接組合員に働きかけない旨の覚書に反し、組合員に対してＺの従業員持株会への加入を勧め、Ｙ
の解散とＺへの移行を一方的に進めようとしたこと、また、
⑤管理職らをして、組合員に対し、組合から脱退することがＺへの採用条件であると告げたこと、⑥Ｚに採用された場合
には退職金規程において優遇措置を講ずるとしたことなどが、①及び②は労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に、③から⑥は同条第３号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。
なお、組合は、26-１号事件の調査期日において、上記①から⑥を取り下げ、⑦Ｚへの事業譲渡に際し、Ｙが11名の組合
員のみＺに対する採用の推薦を行わなかったことが労組法第
７条第１号及び第３号に、⑧Ｙが組合に対してＺに採
用されるためには組合からの脱退が条件であるなどとしたことが同条第３号に、⑨会社が11名の組合員にのみ退職金の割増を行わなかったことが同条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、請求する救済内容及び申立事実を追加、変更した。
(2) 平成26年（不）第８号事件（以下「26-８号事件」という。）Ｙの解散とその事業のＺへの移行をめぐり、Ｚ
が、Ｙの従業員35名について、組合脱退を表明した24名を採用し、脱退を表明しない組合員11名を採用しなかったことが、労組法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。
なお、組合は、26-１号事件と26-８号事件の併合後の調査期日において、請求する救済内容の変更を行った。
２ 各事件における申立人の請求する救済内容要旨は以下のとおりである。
(1) 26-1号事件
ア Ｙは、組合を脱退していない11名の組合員（以下「組合員11名」という。）について、Ｚに採用されるよう、同社に
推薦すること
イ 陳謝文の手交
(2) 26-８号事件
ア Ｚは、組合を脱退していない組合員11名を採用すること
イ Ｚは、組合を脱退していない組合員11名について、平成26年２月１日以降、同社に採用されるまでの間について、採用されていたならば支給されたはずの賃金相当額に年率６分相当額を加算した額を支払うこと
ウ 陳謝文の手交
第２ 認定した事実（以下、組合提出の証拠のうち26-１号事件で提出された証拠を甲Ａ、26-８号事件で提出された証拠を甲Ｂ、併合後に提出された証拠を甲Ｃ、Ｙが提出した証拠を乙Ａ、Ｚが提出し
た証拠を乙Ｂと標記する。また、書証からの引用は、漢字使用、送り仮名等すべて記載されているとおりである。）
１ 当事者等
(1) 申立人
組合は、肩書地に本部を置き、海運、水産、港湾事業等に従事する船員等で組織する産業別単一労働組合である。
組合は、Ｙとの間でユニオン・ショップを定める労働協約を
締結しており（別紙参照）、Ｙが雇用している従業員のうち船員はすべて組合員であった（以下、Ｙの従業員のうち船員について「従業員（船員）」という。また、Ｙ及びＺのい
ずれにおいても船員と事務職員を区別することなく従業員全体を指す場合は「従業員」という。）。組合は、組合員の代表を「船内委員長」、組合員の中で船内委員長の補佐等を行う者を「船内委員」と呼んでおり、これは組合における役職である。これらの役職に就く者は選挙で選ばれ、組合が任命する。
本件結審日（平成28年３月15日）現在の組合員は23,918名である。【甲Ａ１、第１回Ｘ４証言】
(2) 被申立人等
ア Ｙ
Ｙは、申立外Ｖ（以下「Ｖ
」という。）に所属する水先人の一部（30名程度）を株主とする株式会社であり、肩書地に本社を置き、千葉に事業所を有している。主たる業務は、東京湾における水先人送迎船の運航や、タンカー等の大型船舶を港に係留するための綱取りの補助等である。Ｙの収入はＶからの運行委託料で成り立ってお
り、その事業で使用する水先人送迎船や綱取業務に使用する機材等も全てＶから無償で借り受けていた。
平成26年２月４日付け「履歴事項全部証明書」によれば、Ｙの役員は、代表取締役がＹ１（以下「Ｙ１社長」とい
う。）、取締役がＹ２（以下「Ｙ２取締役」という。）及びＹ
３ 、監査役がＹ４であった。これら役員はすべて水先人である。なお、Ｙの役員は、歴代、基本的に水先人である。
平成25年９月６日開催の臨時株主総会において、Ｙの解散
の決議がなされ、平成26年１月31日に解散の登記が行われた。本件申立時点の従業員は37名であった。このうち、35名が船員法第１条（別紙参照）に該当する船員であり、残り２名が事務職員である。船員35名の内訳は、本社が27名、千葉の事業所が８名であった。
なお、結審日現在、清算結了の登記はなされていない。
イ Ｚ
Ｚは、平成26年１月７日に設立された株式会社であり、
肩書地に本社を置き、横浜及び千葉に事業所を有している。同社は、主にＹの事業を授受する目的で設立された。結審日現在
の従業員数は30名である。このうち、26名が船員であり、残り４名が事務職員である。船員26名の内訳は、横浜の事業所が19名、千葉の事業所が７名である。
ウ Ｗ
申立外Ｗ（以下「Ｗ」と
いう。）は、申立外Ａが全額出資する子会社であ
り、東京都港区芝浦に本社を置き、曳船事業、港湾運送事業、海上運送事業等を行っている。Ｗは、Ｚの株式の過半数
を所有している。
なお、曳船事業とは、船長から水先業務を委任された水先人の指示により曳船（タグボート）で大型船をロープで牽引したり、船先で押すなどし、その離着岸をサポートすることをいう。曳船事業を行っている会社（以下「曳船会社」という。）は、船会社と契約している。曳船については、水先人の助言に基づき船会社が曳船会社に曳船の出航を注文する。
【甲Ａ２、甲Ｂ34、甲Ｃ４、甲Ｃ13、乙Ｂ２、乙Ｂ６、乙Ｂ７、第２回審問Ｙ２証言】
２ 水先人制度
水先人（以下「パイロット」ということがある。）とは、水先法に定められており、国土交通大臣の免許に基づき、水先区における船舶の入出港時等に、当該船舶に乗船し、船長を補佐してその航行の案内を行う（以下「水先業務」という。）者をいう。全国には35の水先区があり、水先業務を行う者は、水先区ごとに免許を取得する必要がある。免許を取得した水先人は、水先法で水先区ごとに設置が義務づけられている水先人会に入会しなければならない。
【甲Ｃ12、甲Ｃ33、乙Ａ８、乙Ｂ37、乙Ｂ38】
３ 水先法改正
平成18年、水先法が改正された。同改正に伴い行われた水先人制度の改革によって水先人が水先業務以外で収入を得ることが制限されるため、水先人はＹの株主にとどまることができなくなった。
４ 第１回労務委員会開催前までの経緯（組合と会社は、団体交渉を「労務委員会」と呼称している。）
(1) Ｙは、平成25年７月12日及び同月19日に、従業員に対し説明会を開催した。従業員（船員）は、いずれかの説明会に出席し、欠席した者はいなかった。同説明会における説明等は概ね以下のとおりであった。
① 水先法の改正により、水先人が水先業務以外で収入を得ることが制限されたことから、水先人が会社の株主にとどまることはできなくなる。
② 上記①によりＹは事業を譲渡することとし、申立外
Ｂ、同Ｃ及びＷ
（以下、これら曳船事業を行う三者を併せて「曳船３社」という。）並びに申立外Ｄ（以下「Ｄ」とい
う。）に対して事業の譲渡を打診した。
③ Ｙと曳船３社及びＤは②の打診について協議を重ね
たが、Ｙの給与水準、組合問題等が原因で合意に至らなかっ
た。
④ 曳船３社及びＤ以外の会社とも協議したが不調だったことから、Ｙとしては、従業員が持株会を作り（以下「従業員持
株会」という。）新会社を経営する案を考えているため検討して欲しい。従業員持株会は、新会社のほぼ100パーセントに近い株式を所有する予定である。
【甲Ｃ４、甲Ｃ９、乙Ａ４、乙Ａ７の１～３、乙Ｂ30、第１回審問Ｘ４証言、第２回審問Ｕ６証言、第２回審問Ｙ２証言、第３回審問Ｕ26証言】
(2)ア平成25年７月23日、当時の船内委員長であるＵ22 （以下「Ｕ22船内委員長」又は「Ｕ22」という。）、Ｕ６（以下「Ｕ６船内委員」又は「Ｕ６」という。）外２名の船内委員及び組合員１名（以下、Ｕ22船内委員長と船内委員４名を併せて「船内委員長ら」という。）が組合関東地方支部（以下「関東地方支部」という。）を訪ねた。関東地方支部で船内委員長らの訪問に対応したのは、Ｘ２関東地方支部長代行（以下「Ｘ２支部長代行」とい
う。）、Ｘ３関東地方支部次長及びＸ４関東地方支部次長
（以下「Ｘ４次長」といい、同年12月関東地方支部副支部長となった後の同人を「Ｘ４副支部長」という。また、関東地方支部の役員を総称して「支部執行部」という。）であった。
船内委員長らは、支部執行部に対して、前記(1)④でＹが
検討を求めた従業員持株会が新会社を経営するという案について自分たちでは判断ができないため相談したいと述べた。
イ 従業員が新会社を経営することについて話合いを行う中で、①経営の経験がない組合員が今後どのように経営をしていくのか、②現在のＹの事業は水先人が株主、役員で関わっており、水先人
は船会社にも影響力があることから契約も取りやすいが、水先人が直接関与せず組合員のみで経営を行った場合は契約が取れなくなるのではないか、③組合員に事業が譲渡された場合に、組合の加入はどうなるのか等の疑問点が出た。特に上記③については、支部執行部から、新会社の株式を組合員がほぼ100パーセント持つことは全員が経営者となることであり、自由に労働条件を決定することができるようになるのであるから、組合に加入している意味はなくなってくるのではないかとの意見がでた。
【甲Ａ29、甲Ｃ４、甲Ｃ９、第１回審問Ｘ４証言】
(3) Ｙは、平成25年９月１日付けで、それまで配船班長であったＵ26 （以下「Ｕ26船員部長」という。）を船員部長に任命した。
【甲Ｃ15、第２回審問Ｕ６証言】
(4) 平成25年９月６日、Ｙの臨時株主総会が開催された。総会では、Ｙの解散が決議された。
総会では、上記Ｙの解散のほか①従業員は全員退職となるこ
と、②新会社を平成25年11月７日を目途に設立し、同年12月１日より事業を開始すること、③Ｙの事業を新会社に零円で譲渡すること、④Ｙを退職となった従業員は全員新会社で雇用すること、⑤新会社の株式の一部を従業員持株会で所有すること、⑥新会社の運転資金は、株主である水先人の保証で銀行から借り入れること等が議案として諮られ、株主はこれを承認した（以下、本件におけるＹの事業譲渡に関することを総称して「本件事業譲渡」という。）。【甲Ａ４、甲Ｂ44】
５ 第１回労務委員会開催から第２回労務委員会開催前までの経緯
(1) 組合とＹは、平成25年９月10日、第１回労務委員会を開催した。組合側の出席者は、Ｘ４次長、Ｘ５関東地方支部執行部員（以下「Ｘ５執行部員」という。）、Ｘ６関東地方支部海上技術部員（以下「Ｘ６技術部員」という。）、Ｕ６船内委員、Ｕ５（以下「Ｕ５」という。）及びＵ35 であり、Ｙ側の出席者は、Ｙ１社長及びＹ５運航部長（以下「Ｙ５部長」という。）であった。
労務委員会の内容は概ね以下のとおりである。
ア Ｙは、前記４(4)の臨時株主総会での決議に基づき協議を申し入れるとし、Ｙ１社長名義の平成25年９月10日付け「申し入れ書」（以下「９.10申入書」という。）を組合に提出した。同文書には以下の記載があった。
「１、平成25年11月30日をもって現会社を解散し、全従業員に労働協約第16章「退職手当」第104条（退職手当）に規定する退職金を支払う。
２、平成25年11月７日（予定）に新会社を設立する。
３、平成25年12月１日付で、前１項により退職した全従業員を新会社に再雇用する。
４、新会社は現住所に設立するものとし、現事業を継承する。」
イ Ｙの主な発言は概ね以下のとおりである。
① 今回の申入れに至った理由は、水先法の改正により水先人が水先業務以外で収入を得ることが厳しく制限されたことから、Ｙの事業の譲渡先を探していたが、条件面で折り合えなかっ
た。
② Ｙが行っている水先人の送迎業務はＹが独占して
いるものであり、黒字経営であるという状況等からしても安定して会社経営ができる基盤が整っていることから、Ｙに尽く
してくれた従業員に報いるため従業員持株会に新会社の過半数以上の株式を持たせたいと考えた。
③ 新会社設立当初は外部資金を入れるしかないが、将来的には組合員が主体となって新会社の経営を行ってもらう。
ウ 組合の発言は概ね以下のとおりである。
① Ｙの申入れ等については理解するが、Ｙを解散す
るまで残り２か月という状況にもかかわらず、資料が退職金の計算資料しか提示されていないことから、Ｙの解散に関わる
資料のほか、新会社の組織、従業員持株会の規約等の資料を示して欲しい。また、組合との協議が整わない限り、会社の清算や新会社の設立を進めないことを要求する。
② 組合員が従業員持株会に加入し、従業員持株会が株式の過半数以上を持って新会社を経営するのであれば、組合員が主体となって経営を行うこととなる。このような状況で水先人の送迎業務、大型船舶の係留補助作業しか経験のない組合員が新会社を経営することができるのか疑問である。
組合員が経営者となれば、組合員自ら労働条件を自由に決めることができることになる。そうであれば組合員である必要はなくなる。
【甲Ａ４、甲Ａ５、甲Ｃ４、第１回審問Ｘ４証言、第２回審問Ｙ２証言】
(2) Ｙは、平成25年９月15日、従業員に対して新会社の説明会を開催した。同説明会に出席した従業員は20名強であった。同説明会でＹ２取締役は、従業員持株会の発起人の一人にＵ26船員部長を指名するとともに、そのほかの発起人については船内委員長、船長、船内委員各１名として欲しい旨を述べた。
【第２回審問Ｕ６証言、第２回審問Ｙ２証言】
(3) 従業員は、選挙で従業員持株会の発起人を決めることとし、平成25年９月16日、選挙を実施した。その結果、前記(2)でＹ２取締役が指名したＵ26船員部長は選出されず、Ｕ22船内委員長、Ｕ21 配船班長（以下「Ｕ21班長」という。）、Ｕ６船内委員及びＵ24 （以下「Ｕ24」という。）の４名が選出された。
【甲Ｃ22、第２回審問Ｕ６証言】
(4) 会社は、平成25年９月29日、従業員持株会の発起人等を集め、従業員持株会が保有することになる株式の比率に関する説明会を開催した。説明会に出席した発起人は、Ｕ26船員部長、Ｕ21班長及びＵ24であった。Ｙ２取締役は、出席者に資料を配付し概ね以下の内容の説明等を行った。
① 新会社の株式については、従業員持株会以外の出資者を探しているがまだ決定していない。
② 従業員持株会は、100パーセントの株式を所有するのではなく、49.9パーセントの株式を所有し、残りの50.1パーセントを同族株主が所有することを考えている。新会社の株式は非公開であることから、従業員持株会が100パーセントの株式を所有した場合、株価は「原則的評価方式」で決定される。しかし、この方法では新会社の純資産価額等によることとなり、株価は高額となってしまう。一方、同族株主が50パーセント超の株式を所有する場合は、株価は「配当還元方式」で決定される。この場合、株価は安価となり退職する従業員が新しい従業員に株を譲渡する際の贈与税の発生リスク等を回避することができる。
③ 従業員持株会が49.9パーセントの株式を所有するのであれば、従業員は経営者側に立つことと同じであるから、組合員でなくてもかまわないのではないか。
【乙Ａ４、乙Ａ５、乙Ｂ30、第２回審問Ｕ６証言、第２回審問Ｙ２証言】
(5) 平成25年10月９日、従業員持株会の発起人会が行われた。【甲Ｃ９、甲Ｃ25、第２回審問Ｕ６証言、第２回審問Ｙ２証言】
(6) 平成25年10月９日付け「ＪＳＵ脱退の件」と題するファクシミリ（以下「Ｕ22ＦＡＸ」という。）が、Ｙ２取締役に送信された。同文書はＵ22船内委員長名義で作成されており、内容は以下のとおりであった。なお、「ＪＳＵ」とは、組合名を英語表記した「All Japan Seamen's Union」の頭文字のうち「A」を除いたものである。「Ｙ２様
先日のＪＳＵ脱退の件を従業員全員で話し合った結果51対49で有るなら、ＪＳＵを脱退すると言う事で話がまとまりましたので宜しくお願い致します。」
【乙Ａ１、乙Ｂ９】
(7) Ｙ１社長、Ｙ２取締役、Ｕ26船員部長及びＵ21班長は、平成25年10月下旬ごろＷを訪れ、同社のＷ１代表取締役（以下「Ｗ１
社長」という。）と面談した。
【甲Ｂ53、甲Ｃ９、乙Ｂ30、第２回審問Ｕ６証言、第３回審問Ｕ26証言】
６ 第２回労務委員会開催から第３回労務委員会前までの経過
(1) 組合とＹは、平成25年10月31日、第２回労務委員会を開催した。組合側の出席者は、Ｘ４次長、Ｘ５執行部員及びＸ６技術部員であり、Ｙ側の出席者は、Ｙ１社長及びＹ５部長であった。ま
た、Ｕ22船内委員長が傍聴者として出席していた。
労務委員会の内容は概ね以下のとおりである。
ア Ｙは、本件事業譲渡について第１回労務委員会以降の変更点を説明した。主な説明事項は概ね以下のとおりである。
① 新会社の全株式のうち、従業員持株会がその49パーセントを所有する。残りの51パーセントはＷが所有するとともに、新
会社の経営はＷが行う方針である。
② Ｗの株式取得、新会社を経営する者の選出及びＷ
の社内調整等の理由で、会社の解散を平成25年12月31日、新会社の設立を平成26年１月１日に変更したい。
③ 会社解散が延期となったことに伴い、退職金の試算等については再計算し提示する。
イ 組合は、従業員持株会が所有する割合が、全株式の過半数から49パーセントに変更となった点について状況の説明を求めた。これに対して、Ｙは、Ｗから、従業員（船員）が組合に加入
しないならば、出資し、全株式の51パーセントを取得するとの申出があった旨を述べた。また、Ｙは、従業員（船員）が組合を
脱退する予定である旨を述べた。
ウ 組合が新会社における労働条件及び業務内容について説明を求めたところ、Ｙは新会社における労働条件は、設立当初はＹ
と同じであるが、新会社の経営状況によっては変更となる可能性はある旨を述べた。また、業務内容については現段階では変更はない旨を述べた。
エ Ｙの提案を拒否した場合の予想される状況を組合が尋ねたところ、Ｙは、事業を分割して解散するしかない旨を述べ
た。これに対して組合は、それではＹが雇用継続の責任を一
切果たしてない旨を述べた上で、もし事業分割して解散することになるのであれば、組合としては、組合員が得たであろう生涯賃金の支払と再就職先のあっせんを要求する旨を述べた。その上で、組合は、この要求を受け入れることができないのであれば、Ｙの
事業を続けるよう求めた。
オ 組合は、本件事業譲渡に関する資料の提示を求めるとともに、次回以降の労務委員会では新会社の詳細説明を行うよう求めた。また、組合は、組合との協議が整うまではＹが提案する解散ま
での予定は受け入れられない旨を述べた。これに対してＹ
は、解散までの予定に影響を与えないよう資料を提示する旨を述べた。
【甲Ａ６、甲Ａ７、第１回審問Ｘ４証言】
(2) 横浜市は、平成25年11月１日付け「中小企業等協同組合法第106条第１項の規定に基づく命令について」によりＶに対し
て、３か月以内に、①組合員の議決権を平等にするために適正な手続を取ること、②特定の組合員の利益のみを目的としないように適正な手続を取ること、③正確な決算関係書類及び会計帳簿を作成するための適正な手続を取ることを命じた。横浜市からの上記命令は、Ｖを構成する東京、横浜及び横須賀の水先人のうち、横浜の
水先人のみで議決や利益配分を行っていたこと、適正な決算書類等が作成されなかったことが理由であった。
なお、Ｙは、上記横浜市からの命令も、本件事業譲渡を行う
理由の一つとしている。
【乙Ｂ11の１、第２回審問Ｙ２証言】
(3) Ｗは、平成25年11月上旬ごろ、新会社の営業を平成26年２月１日から行うこととした。なお、Ｗは少なくともこの頃まで
に、Ｙから同社の従業員が概ね36名程度であると聞いていた。【乙Ｂ12】
(4) Ｘ６技術部員とＹは、平成25年11月27日、労務委員会の議事録の調整を行った。Ｙは、議事録記載の会社発言について異議を唱えた。Ｘ６技術部員は、議事録の内容について双方が確認できなければ労務委員会における協議は進められない旨を述べた。これに対してＹは、議事録の内容について早急に組合と話し合いたい旨を述べた。
【甲Ａ17】
７ 第３回労務委員会開催から第４回労務委員会前までの経過
(1) 組合とＹは、平成25年11月29日、第３回労務委員会を関東地方支部で開催した。組合側の出席者は、Ｘ４次長、Ｘ５執行部員及びＸ６技術部員であり、Ｙ側の出席者は、Ｙ１社長及びＹ５部長であった。
労務委員会の内容は概ね以下のとおりである。なお、組合は、この労務委員会からＹの同意の上で音声の録音を始めた。
ア 第３回労務委員会は、Ｙと支部執行部のみで行うこととなっていた。しかし、当日、Ｕ22船内委員長及びＵ６船内委員が、関東地方支部を訪れたことから、組合はＹが同人らの出席を求
めたのかと質した。これに対してＹは、出席を求めたことは
なく、自発的と思われる旨を述べた。この発言に対して組合が、Ｕ22船内委員長からＹが船内委員長らの出席を求めていると電話があったことからするとＹが出席を求めたと疑うとし、Ｙ
の関与を再度質したところ、Ｙは、出席を求めたことはな
い旨を述べた。
イ 組合とＹは第１回及び第２回労務委員会の議事録の内容について確認を行った。この確認の中で、Ｙは、同社が第２回
労務委員会においてＷから、組合に加入しないことが前提に
なるならば、全株式の51パーセントを取得するとの申出があった旨を述べたことなどについて議事録の修正を求めた。その理由として、Ｙは、申立外Ｅとの事業譲渡の交渉
において従業員（船員）が組合に加入していないことが条件として示され交渉がまとまらなかったことがあり、同社の関連会社であるＷも同様の考えがあるものとの推測から行った発言であり
Ｗが求めた条件ではない旨を述べた。また、Ｙは、
Ｗとの協議の中で組合員であるか否かについて条件として提示されておらず、組合員であるか否かは従業員の自由であると考えている旨を述べた。組合は、Ｙの求めに応じ、第２回労務委員
会の議事録にＹから訂正があった旨の文を挿入することを提
案し、Ｙも了承した。
組合とＹは、第１回及び第２回の議事録の内容を修文後、
後日確認の上、調印することで合意した。
ウ Ｙは、会社解散時に支払う退職金について、①会社解散時までの勤務期間に応じた退職金を支給すること、②従業員が新会社の従業員となる際、Ｙにおける勤務年数は通算せず、新会社
における勤務期間の退職金を積み立てることになることを説明した。
また、Ｙは、組合に対して、上記①及び②の方針では仮に
Ｙで定年まで勤務する場合に想定される退職金の額よりも新
会社で退職した際に受け取る退職金の額が低くなるとして、その差額についてもすべて補償する必要があるのかと質した。これに対して組合は、今回の本件事業譲渡は、法改正があったとしても会社都合であり、新会社で雇用されることにより組合員の生涯賃金が下がることは労働条件の不利益変更であることから、Ｙが差額の
すべてを補償することは当然である旨を述べた。組合の考えに対してＹは、早急に退職金計算資料を作成して次回の労務委員会
で提示すると述べた。
エ Ｙは、ユニオンショップ制について確認したいとして、会社を解散するに当たり、組合員の資格を喪失する瞬間があると理解しているが、この点について詳しく教えて欲しい旨を述べた。これに対して組合は、Ｗが事業譲渡に当たり組合員ではないこと
を条件にしていないのであれば、組合、Ｙ及び新会社の三者
で協定すればよいのであるから、組合員の資格を喪失する瞬間という概念はないと考えている旨を述べた。
オ 組合は、その他として、「会社から、組合員に対して直接的に、会社と組合との協議のテーブルに上がっている事項について、判断を迫ることは、不当労働行為である。現場からは、そのような話が種々あったと聞いている。今後そのような行動は断じて慎んでいただきたい。」と述べた。これに対してＹは、「会社はそのよ
うなことはしていない。不当労働行為については会社も気を使う部分である。」と述べた。
【甲Ａ６、甲Ａ７、甲Ａ17】
(2) 平成25年12月８日、Ｙ主催の忘年会が開催された。忘年会の参加者は、従業員（船員）のうち本社の組合員１名及び千葉の事業所の組合員８名を除いた組合員が参加していた。Ｙ１社長は忘年会の席上、「組合を抜けて新会社に行こう。」との挨拶を行った。
【甲Ａ17】
(3) Ｙ１社長は、平成25年12月13日頃、組合員数名に対して、組合と連絡を取ることを止めるよう求めた。
【甲Ａ17】
(4) Ｘ７執行部員（以下「Ｘ７執行部員」という。）及びＸ６技術部員は、平成25年12月17日、現場を訪問し、船内で数名の組合員と話をした。Ｘ６技術部員とＸ７執行部員は、その場にいた組合員の中で年休にもかかわらず会社から話があるとして呼び出されている者がいたことから、出社していたＹ５部長に対して年休の者まで会社に呼び出す理由を質した。これに対してＹ５部長は、会社は呼び出していないし、何かを行うという考えもない旨を述べた。
【甲Ａ17】
(5) Ｙ１社長は、平成25年12月18日、Ｕ２に対して電話で組合を脱退するよう要求した。この要求に対してＵ２が組合を脱退したくない旨を述べたところ、Ｙ１社長は繰り返し組合からの脱退を要求した。結局、両者のやりとりは長時間にわたった。
さらに平成25年12月19日、Ｙ１社長は、出勤間際のＵ２を呼び出し、組合を脱退するよう再度要求するとともに、組合を脱退すれば慰労金を支払うから書類に押印して欲しい旨を述べた。これに対してＵ２は、Ｙ１社長の要求を拒否した。Ｕ２は、上記Ｙ１社長とのやりとりを、同月20日、関東地方支部に報告した。
なお、上記のやりとりの前後、Ｕ２のほか複数の組合員がＹ
から組合からの脱退を求められている。
【甲Ａ17、甲Ｃ７、第２回審問Ｙ２証言】
(6) Ｘ２支部長代行は、平成25年12月20日、ＷのＺ３取締役曳船事業部長（以下「Ｚ３取締役」という。なお、同人はＺ
の監査役に就任した。）に電話した。電話による両者のやりとりは概ね以下のとおりであった。
ア Ｘ２支部長代行は、①Ｗが組合に加入しないことを事業譲渡の条件としているのではないか、②組合員が新会社に移籍するにもかかわらず、なぜ新会社の労働条件について組合に協議の申入れを行わないのかと質した。これに対してＺ３取締役は、①については、「Ｗからは本組合の加入に関し、条件提示はしていな
い。」、②については、「組合に加入しない人もいると聞いているので協議申し入れの必要はないと判断している。開業後、Ｘ組合の組合員が居れば、労働協約策定などの協議が必要な事は認識している。」と述べた。
イ Ｚ３取締役は、前記アのほか、「労働条件はＹと同様で問題なし。勤務年数は継続。但し、退職手当算定に関する勤務年数は初年度とする。」などと述べた。
【甲Ｂ41、甲Ｃ18、乙Ｂ12】
(7) Ｘ７執行部員及びＸ６技術部員は、平成25年12月20日本社を訪れた。両名は、関東地方支部作成の同日付け「組合ニュース」を組合員に配布した。同「組合ニュース」中には以下の記載があった。①「会社側のＹ１代表取締役、Ｙ２取締役、Ｙ５部長が組合員に対して、不当労働行為を行っている疑惑が発覚致しましたので、組合員に取り急ぎご連絡するとともに組合員からの情報提供によると会社側は法律違反を犯し、Ｘ組合を一切介せず、隠密に組合員を休暇中にも拘らず、呼び出したうえ、Ｘ組合加入について批判的な説明をしていること、さらにはＸ組合をまったく無視して個々に同意書・誓約書を求めています。同意書・誓約書には絶対、押印・サインしてはいけません！！」
②「会社清算による新会社設立については、これまでの協議でご連絡したとおりでございますが、全事業、全従業員、全労働条件を一切変えずに包括継承をするとしているにも関わらず、協議が進んでいない状況です。
それはなぜなら裏には新会社設立にはＸ組合未加入が前提条件としている可能性があるからです。」
③「不当労働行為疑惑がある会社が言う『Ｘ組合がいなくても、労働条件は守られる』という話に騙されてはいけません！」
④「些細な事でも結構ですので、会社側から不穏の動きがあれば、土日24時間いつでもかまいません。ご連絡ください。情報提供者の身元は保持します。」
【甲Ａ８、甲Ａ17】
(8) Ｘ４副支部長とＹ１社長は、平成25年12月25日、事務折衝（以下、組合側の呼称のとおり「幹事間折衝」という。）を行った。
幹事間折衝の内容は概ね以下のとおりである。
ア 組合が労務委員会（第１回から第３回まで）の議事録への調印を求めたところ、Ｙ１社長は協議解決後に調印する旨を述べた。
イ 組合は、平成25年12月24日付け「不当労働行為疑惑に関する事実確認について」と題する文書をＹ１社長に提出するとともに、組合員に一切接触しないよう求めた。これに対してＹ１社長は、了解する旨を述べた。なお、同文書には、①現在組合とＹは会社解
散及び新会社設立に関する労務委員会を３回行い、現時点でも協議中である旨、②上記①の状況下、組合は、Ｙが組合員に対し
て組合からの脱退を促していると見なされてもおかしくない行為を行っているとの情報を得た旨、③上記②の行為は労使の信頼関係を根底から覆すことになるとともに、労組法第７条に該当する不当労働行為であることから、事実関係について確認したい旨、④仮に上記②の行為が事実であれば、組合は、使用者による悪質な黄犬契約の強要及び組合への支配介入であると判断し、Ｙの責任を徹
底的に追求するとともに、不当労働行為救済申立ても視野に入れて対応する旨が記載されていた。
【甲Ａ９、甲Ａ17】
(9) Ｘ６技術部員は、平成25年12月25日、現場を訪問し、組合員８名と話をした。組合員は、会社との一連のごたごたはＸ組合に一任したい、新会社においても海員組合でいたい、持株会発起人の１人は新会社における役職を約束されたそうで、会社に取り込まれているようである旨述べた。
【甲Ａ17】
(10) Ｘ４副支部長及びＸ５執行部員は、平成25年12月28日、現場を訪れ組合員と話をした。組合員は、平成26年１月４日に従業員持株会の発起人が呼び出されており、従業員持株会の説明があると思われること、同説明会が行われた後、Ｙから個別に同意書への押印を迫られた場合、若い組合員なら従ってしまう可能性があることがあることなどを述べた。
【甲Ａ17】
(11) 組合は、関東地方支部作成の平成25年12月28日付け「組合ニュース」を組合員に配布した。同「組合ニュース」中には以下の記載があった。
「これまで様々な情報が得られておりますが、新会社設立に関して、協議が整っていなく、何も決まっていない状況であるにもかかわらず、１月中に従業員持株会を設立させてしまおうとする企みが見受けられます。労働条件が同じ、今の仲間と同じように働ける職場を会社が目指しているのであれば、組合と労務委員会にて整理すれば、全てがこの事態を収拾することができます。」
【甲Ａ10、甲Ａ17】
(12) Ｘ６技術部員は、平成25年12月29日、現場を訪問し、午前９時から午後６時頃まで滞在した。同人は、組合員数名と話をした。組合員は、新会社設立は２月１日で決定していること、話がまとまらなければ、働く場所がなくなるが、組合が雇用を自ら行うわけでもなく、再就職斡旋しかできないが、現場はそんなのは望んでいない、過去、未組織会社で働いた経験から、未組織会社は絶対に嫌だ。組織会社だからＹへの入社を決めた。新会社においても海員組合員でいたいし、例えＷが新会社の株式51％取得する話が破談となってもいいから、組合員でいたい、今までお世話になった組合員が腹をくくったという話を聞いた。女房とも今後について相談し自分も腹をくくった。組合に協力したいなどと述べた。
【甲Ａ17】
(13) Ｘ４副支部長は、平成25年12月30日、Ｙ１社長に電話をした。Ｘ４副支部長が、平成26年１月６日の週に従業員持株会の発起人会が行われるのかと質したところ、Ｙ１社長は、「わからない」と答えた。両者は、平成26年１月４日に第４回労務委員会を行うことで合意した。【甲Ａ17】
(14) Ｘ４副支部長、Ｘ７執行部員及びＸ６技術部員と組合員10名は、平成26年１月３日、懇親会を行った。同会に参加した10名の組合員が組合員でいたい旨の考えを持っていることを確認した。
【甲Ａ17】
８ 第４回労務委員会開催から従業員持株会の説明会前までの経過
(1) 組合とＹは、平成26年１月４日、第４回労務委員会を開催した。組合側の出席者は、Ｘ４副支部長及びＸ６技術部員であり、Ｙ側の出席者はＹ１社長及びＹ５部長であった。
労務委員会の内容は概ね以下のとおりである。
ア 前記７(8)の幹事間折衝において、組合員に一切接触しないことをＹ１社長が承諾したことについて文書での確認を求めたところ、Ｙはこれに応じ、組合とＹは、平成26年１月４日付け
の「覚書」を作成した。同文書にはＸ４副支部長及びＹ１社長の署名があり、「平成25年９月10日付にて会社より提出された『現会社を解散し、新会社設立に関する旨の会社申し入れ』に関し、会社は協議が全て整うまでの間、直接本組合の組合員に対し、一切の接触をしないこととする。」と記載されていた。
イ 組合は、労務委員会における協議が整うまでは会社清算の手続きを進めない旨を約束するように求めた。これに対してＹは、
協議が整わない場合を想定しがたいなどとし、手続きを進めることに問題はない旨を述べた。
ウ 組合は、これまでの労務委員会の議事録への調印を求めたが、Ｙは、協議が全て整うまでは調印できない旨を述べた。
エ 組合、Ｙ及び新会社の三者による労働協約の締結につい
て、Ｙは、組合員が組合に所属するか否かの意思確認ができ
れば限り応じることはできない旨を述べた。
オ Ｘ４副支部長は、第４回労務委員会での協議中に、後記(2)の従業員持株会の発起人とＹ２取締役による会合が行われているとの報告を受け、Ｙに事情説明を求めた。
カ 組合とＹは、第５回労務委員会を平成27年１月７日に開催することで合意した。
【甲Ａ11、甲Ａ12、甲Ａ17】
(2) 従業員持株会の発起人とＹ２取締役は、平成26年１月４日、会合を行った。会合を行っていることを組合員から報告されたＸ７執行部員が、会合の会場に入室したところ、Ｙ２取締役が「あなたと話すことはない。」と述べた。Ｘ７執行部員が、「この会は何の会なのか？」と質したところ、会合に参加していた組合員が「従業員持株会を開催している。組合には一切関係ない。」と述べた。
【甲Ａ13、甲Ａ17、甲Ｃ９】
(3) 組合は、第４回労務委員会の結果が記載された関東地方支部作成の平成26年１月４日付け「組合ニュース」を組合員に配布した。同「組合ニュース」には、協議過程として、第１回から第３回労務委員会の議事録への調印に関するＹとのやりとりについて以下の記載があった。
「組合より『では、どこを修正したら調印に応じるのか。』と質すと、『修正して欲しい箇所を書いたメモを会社事務所に置いてきたから、今、修正箇所を指摘することが出来ない。』と主張、組合より、『では、事務所からそのメモを取ってきてください。』と要請すると、『本日はそのような協議をする準備をしてこなかった。』と主張し、組合より、『そのメモを確認のうえ、修文したら調印作業に応じるのか。』と質すと、『全ての協議が整ったら調印したい。』と話が堂々巡りし、会社は協議を前に進めたいと口では言うものの行動では一貫して議事要録確認作業を行わない姿勢を取り続けました。」【甲Ａ12】
(4) 平成26年１月４日付けの「お知らせ」と題する文書が社内に掲示された。同文書には、従業員持株会について詳しい説明を行うとともに従業員持株会の規約について従業員の意見を聞き検討したいので、時間、場所は後日知らせるが１月12日（日）夕方に集まって欲しい旨、５名の発起人は１月４日に規約を確認した旨などが記載されていた。なお、同文書の名義は「持株会発起人Ｕ21 」となっていた。【甲Ａ13】
(5) 組合とＹは、平成26年１月７日、第５回労務委員会を開催した。組合側の出席者はＸ４副支部長、Ｘ５執行部員、Ｘ７執行部員及びＸ６技術部員であり、Ｙ側の出席者はＹ１社長及びＹ５部長であった。
労務委員会の内容は概ね以下のとおりである。
ア 組合は、これまでの労務委員会の議事録への調印並びに組合、Ｙ及び新会社の三者による労働協約の締結を求めたが、Ｙ
は第４回労務委員会と同様の考えを繰り返した。
イ 組合は、平成26年１月12日に予定されている従業員持株会の説明会で配布される資料を事前に開示するよう求めたが、Ｙは応
じなかった。
ウ 組合は、次回労務委員会について、前記イの従業員持株会の説明会前に開催することを求めたが、Ｙは応じなかった。
エ 労務委員会は午後６時ごろから午後10時ごろまで続いたが、ＹがＹ５部長の体調不良を理由として一方的に席を立ったことから、協議は中断した。
【甲Ａ17、甲Ｃ２】
(6) 平成26年１月７日、Ｚが設立され、同日、書面決議による取締役会が開催された。
平成26年１月17日付け「履歴事項全部証明書」の記載によれば、本社の所在地は「横浜市○○区○○町○○○○」、事業内容は、①「水先人送迎船運航に関する事業」、②「本船係留用綱取に関する補助事業」、③「けい離船補助に関する事業」、④「前各号に附帯する業務」、役員は、代表取締役がＺ１（以下「Ｚ１社長」とい
う。）、取締役がＺ２（以下「Ｚ２取締役」という。）及びＵ26船員部長、監査役がＺ３取締役（これまでＷでの役職名で「Ｚ３取締役」と呼称してきたが、これ以降「Ｚ３監査役」という。）であった。Ｚ１社長は、Ｗの総務部長、Ｚ２取締役は、Ｗ
の曳船事業部海務部長である。Ｚ１社長、Ｚ２取締役及びＺ３監査役は、水先人送迎船の運航等、ＹがＺに譲渡する業務の
経験はなかった。
【甲Ａ３、甲Ｂ53、甲Ｃ18、乙Ｂ12】
(7) Ｕ26船員部長は、平成26年１月10日付けの人事異動で船員部長の任を解かれた（以下、Ｕ26船員部長を「Ｕ26班長」という。）。Ｙ１社長が同日付けで発した人事異動を知らせる文書には、Ｕ26船員部長が、Ｙに在籍中は仲間と共に行動したいと述べ部長職を辞退した旨が記載されていた。
【甲Ｃ15】
９ 従業員持株会の説明会及び新年会
平成26年１月12日、従業員持株会の説明会が午後５時ごろから45分程度行われ、その後新年会が開催された。なお、従業員持株会の説明会が同日行われることを知ったＵ６船内委員は、Ｕ21班長に対して同説明会の中止を求めたところ、同人から中止の連絡が入ったが、結局、説明会は開催された。
【甲Ａ17、甲Ｃ２、甲Ｃ３、甲Ｃ９、第２回審問Ｕ６証言】
(1) 従業員持株会の説明会
従業員持株会の説明会（以下「１.12説明会」という。）の出席者は、Ｙ２取締役、Ｕ26班長、Ｕ21班長、Ｕ20 配船班長（以下「Ｕ20班長」という。）、Ｕ24、Ｕ23 （以下「Ｕ23 」という。）、Ｕ25 （以下「Ｕ25」という。）、Ｕ28 、Ｕ９（以下「Ｕ９」という。）であった。同説明会での説明はＹ２取締役が行った。
なお、発起人の１人であるＵ６は、１.12説明会に出席するため会場に出向いたが入室を阻止された。
1．12説明会の内容は概ね以下のとおりである。
ア Ｙ２取締役は、「確認書１」、「確認書３」及び「覚書」（以下、これらの文書を「確認書等」という。）の写しを出席者に配布し、Ｙから新会社への事業譲渡時の退職金、労働条件等につ
いて説明した。配布した確認書等の写しのうち「確認書１」には、Ｙ１社長及びＷ１社長の署名押印があった。なお、Ｙ２取締役は、確認書等のほか「確認書２」も存在する旨を述べた。
(ア) Ｙ２取締役は、「確認書１」の条文を読み上げた上で条文の意味等を説明した。同人が読み上げた主な条文は以下のとおりである。
ａ「新会社は次に挙げる事項を満足することを条件に、Ｙ
の解散に伴ない新会社は、従業員、以下従業員という。全員
を新規に雇用します。」
ｂ「従業員は新会社開業日、前日付でＹ・・・・・・
Ｙは、退職金の支払い、有給休暇の買い上げ等、現行
の労働協約、就業規則等で規定された債権債務をすべて清算
し、新会社はこれも債権債務等、一切移りません。」
ｃ「新会社は開業日前日時点のＹの就業規則、括弧、賃
金規定を含むを継承し、新規に雇用する従業員個々の役職、
給料及び等待遇等はＹと同等のものとする。なお、新
規に雇用される従業員の退職金算定の基準となる勤続年数に
ついてはＹの勤続年数を通算せずにゼロ年とする。」
ｄ「新会社においては、従業員持株会及び役員持ち株会による発行株式の保有比率は２つの持ち株会を合計して49％とす
る。また、役員持ち株会の１名を取締役とする。」
ｅ「Ｙの保有する全ての固定資産は無償で新会社に譲渡
する。」
上記発言のほか、Ｙ２取締役は、上記ｄに関連して、Ｚ
について、資本金は1,000万円、一株の価格は1,000円、発行株式数は１万株と述べた。
(イ) Ｙ２取締役は、前記(ア)の「確認書１」の説明において以下の発言を行った。
「それで、ここでＷさんのＷ１さんという社長さんと、
それからＹのＹ１社長との間でハンコを押しあって、じ
ゃあ従業員は全員雇用しますよ。現在の労働条件と全く一緒ですよ。役職も待遇も全部一緒ですよ。で、退職金は一切これまでの経験を積まないと言っているから、現在のＹの方で
100％保証しますよ。」
(ウ) 次に、Ｙ２取締役は「確認書３」に関して、①「確認書３」は、「東京湾のパイロット組合」、３級の水先人で構成される「若葉会」及びＷが作成したものであること、②この
「確認書３」で水先人の送迎料金は従前と同様の額がＺ
に支払われることなどを説明した。
(エ) 最後に、Ｙ２取締役は「覚書」に関する説明を行った。同人の説明における発言には以下のものがあった。
「それとですね、その次にこの『覚書』ってやつをちょっと見てくれますか？これが何かと言うとですね、東京パイロット組合と清算管理委員会とそれから、Ｗさんとの間のこれか
ら結ぶ契約書です。これ何でこんな格好で結ぶかと言うとですね、新しい会社を作ったらですね、運転資金がいるんです
よ。」
「運転資金がどのくらいいるかと言うとですね、6000万あったらまず足りるだろうという計算なんですよ。その6000万を誰が負担するかということなんですよ。」
「で、２番。貸付金の手順、甲は貸し付け総額の49％相当である2940万円を新会社の開業時までに新会社の指定する銀行口座に振り込むものとする。
甲と言うのはわれわれパイロットが振り込むんです。あなた
方は49％の株式を持たれます。で、経営者です。本来ならば、経営する人が49％の2940万円を払っていただくのは、本来ならば筋なんです。ところが、当然その2940万を急に払えと言われても、そんな訳のわからん金払えるかいという話はきっとあると思います。だからこれは、パイロット組合我々が払います。払って、新会社から返してもらいます。そういう契約の内容です。」
(オ) Ｙ２取締役は確認書等の説明終了後、配布した文書を回収した。
イ Ｙ２取締役は、引き続き従業員持株会の説明を行った。Ｙ２取締役は、従業員持株会規約の案等の文書を配布し、従業員持株会を設立するための発起人会、発起人会のメンバー、従業員の一人あたりの株式数の詳細、従業員に支払われる配当、配布した文書の説明等を行った。従業員持株会の説明には以下の発言があった。
(ア)「それで、１点だけ了解してほしいのが、取締役にＵ26さんを選んでます。」、「それで、Ｕ26にやってもらって、Ｕ26のやる事を次になる人、Ｕ21さんがなるかもしれんし、Ｕ24さんがなるかもしれんけども、次になる人は必ず、彼のやってる事を見てる。どういう事をやらないといけないのかという事を理解して、順番に次の取締役になっていく。こういうシステムにしておかないと、ほんとに最初になめられて、お前たちはこうだと言われると馬鹿みたいな話しになるから。
それで、取締役はＵ26さんにしました。」
(イ)「ただし、春闘の時なんかは、やっぱりぼーっとしてたら負けますから、その時はちゃんと企業内組合を作って、正々堂々と会社と交渉するんです。それが心配かと思うんですけども、心配はありません。企業内組合で交渉してる会社はいっぱいあ
る。その時にはちゃんと弁護士をたてたらよろしい。で、弁護士の先生がどういう戦略でいきますよ、このぐらいの金額を要求していいですか、その時にちゃんと会社の決算も全部わかってるわけだから、それを見たら交渉できますから、心配なくてできます。」
(ウ)「それでもう１点だけ、我々もちゃんと屋根の中にいます。あなた方が、変な条件を会社から提示されてですね、身動きが取れなくなったら、我々も逆に困るわけです。当然の事ながら、我々も新会社に対し文句を言いますし、何か困ったことがあったら、私とＹ１が水先人をやってる間は、いつでも相談に来てください、相談に乗ります。だからそういう事は心配しないでください。これまで言った条件で、新会社に移るという事を腹を決めてください。」
【甲Ａ19の２、甲Ｃ２、甲Ｃ３、第１回審問Ｕ９証言、第２回審問Ｕ６証言】
(2) 新年会
１.12説明会の後、新年会が開催された。出席者は、Ｙ１社長、Ｙ２取締役、Ｙ５部長、Ｕ26班長、Ｕ21班長、Ｕ20班長、Ｕ24、Ｕ27 （以下「Ｕ27」という。）、Ｕ23 、Ｕ25、Ｕ28 、Ｕ９であった。
新年会では、以下のやりとりがあった（以下、録音（甲Ａ19）及びその反訳（甲Ｃ２）より認定）。
ア Ｙ１社長：「じゃ辞めないで一回組合を辞めないで行けるの？って思ってる人にははっきりいってＮＯ！その人た
ちは職を失う。無い。」
Ｕ９：「なんでだめなんすか？」
Ｕ26班長：「だって最初のうちらの条件がやめるって、みんなで辞めるって言ってこの話を進めてるんだから、辞
めるのも条件のうちだと、49を持って言う」
イ Ｙ１社長：「あのねーぼくは、・・・Ｙ・・・パイロッ
ト水先人会は、水先人は、水先業以外で収入を得ち
ゃいけないという風に言われたわけ、平成19年に。
そしたらＹがパイロットが持ってる会社な
の。ということは、パイロットがそれで収入を得て
るわけ。それはいけませんよと言われたから、Ｙ
はよその会社に出して他の人に。パイロットは
手を放しましょうと、だから、清算せないかん。そ
れで、そのためのそのー、Ｙを作ってね。だ
から我々はいろんなところにうちの会社を引き取っ
てくれってやったんだけども、結局はＸ組合とい
うことじゃだめだと。
Ｕ９：「なんでＸ組合だとだめなんですか。」
Ｙ１社長：「結局ねー労使交渉だとか、めんどくさいし。交渉事が沢山あるわけだから。私も今やってるけどさ、
交渉とかさ（聞き取れず）」
ウ Ｙ１社長：「私達のやってきた実績は何なのと。俺達を信用すればいいじゃないかと。パイロットっていうのはそ
れだけのことをしてきたし、Ｙを50年間見守って
育ててきたのはパイロットだよ。で、そんな会社を
今度次の会社に移すにあたって、すべての契約を今
迄通りだと言って、Ｗに飲まして、49％株式
を持たして、もうこれ以上できないってところまで
やってるんだよ私らは。」
Ｕ24 ：「そうですね、はい。」
Ｙ１社長：「後は、Ｗにみんながシンギ（信義？）を通
した、辞めていきますと。このシンギ（信義？）は
ね、最後まで貫いてもらいたい男だろ、と。」
エ Ｙ２取締役：「名前を書いて辞めます、ハンコ押さないとやめられない、Ｘ組合を脱退します。」
Ｙ１社長：「サインしてハンコや。」
Ｙ２取締役：「これはね、自分たちで貰います、間違いなく名前を書いてハンコ押して順番に貰っていきます。
一枚の紙で貰っていきますから、手書きで。ばー
と出来た時に。で、若い人に（Ｚに）行
かないんですか？と聞きますから。それまでに、
あんたの言われるように株式分けようなっている
状況でこういう環境になりますから、こうですよ
と説明します。これで順番にやっていきますか
ら。それと後、皆さんが関係の人に説明していた
だくとともに、話を聞きたい人がいたらいつでも
説明に行きます。それと、社長命令で集合しろと
言ったら集合するんですかね？どうなんですか
ね？」
Ｙ１社長：「最期は社長命令で集合させますか？」
Ｕ28 ：「強制だって言うならせざるを得ないと思いますけど。」
Ｙ１社長：「もうね、最後は私の名前で、命令で、全員集合
休みだろうがなんだろうが出て来い、これで話をす
るということをします。それにあたって会社は、従
業員にそんな個別の話をするんだ、労働組合法違反
は、私が受けて立てばいいんだ。」
Ｕ26班長：「どっちにしたって名前を書いてくれといった時点で、それは言われるんだ。どっちにしたって避けて
通れない。それは頑張ってもらうしかない。とりあ
えずお願いします。」
Ｙ２取締役：「負けてもいいんです、もうやります。」
Ｙ１社長：「やります、やります、やります、大丈夫です。」
オ Ｕ25 ：「31日にハンコ押さなくて、組合のほうに行っちゃった人達っていうのは、２月１日以降に仕事が、例
えば人数がいなくて回ってかなくなったときに、そ
の人たちに声を掛けてやってもらうことはあるんで
すか？」
Ｙ２取締役：「そんなことはしない。口が裂けても言いませ
ん。」
Ｙ１社長：「そんなこと言いません、絶対ない。彼らは組合に世話してもらった職場に行けばいい。こんなところ
有るわけないんだ、いい会社が。」
Ｕ27 ：「こんないい会社無いよ。」
Ｙ１社長：「こんないい会社有るわけ無いんですよ、世の中
に。ボーナスが出る会社なんて見た限り。」
Ｕ27 ：「Ｕ25はさー、中途で入ってきてよくわかるだ
ろ。」
Ｕ25 ：「そうです。僕はすごいわかります。」
Ｕ27 ：「結構みんなわかる人がいるのにね、そういう風になったら終わるとかなんも考えてないのな。ただ、
そういう話聞いて。」
Ｕ26班長：「だから今の順番だ。31日で終わる１日で残った人数でやる。で、パイロットがもう駄目だねって、
契約切ったらみんな終わりだ。それだけの事。」
カ Ｙ１社長：「向こうはＫラインに今でも脅かしを掛けるだの、Ｗにも脅かしを掛ける、それは、他の人の
話。他の会社の話でさ、Ｙには関係ない話、
やってもらったらいいですよ。でも、最初から言っ
てるのは、辞めるか辞めないかは、Ｘ組合だのな
んだの関係ないと、私たちはそんな話はしてません
と、言ってんだから、なんも言ってきたって私ども
そう言ってるんだ。」
Ｙ２取締役：「あの、なんでそんなこと言ってるかって、こないだＷの人から電話あって、Ｘ組合がど
うの言ってるようですねって言うから、その話は
うちで全部決着（聞き取れず）と話をしてありま
す。最後は、やっぱり皆さんで新しい会社移って
きたら（聞き取れず）担当して出して脱退するっ
て時に、それで脱退できるのかとみんな心配する
でしょう。脱退できんです。」
キ Ｕ28 ：「でもその専任社長が来るってことは、その方とＷが交渉するんですか？」
Ｕ26班長：「Ｗは交渉ないじゃん。ＺはＷと
交渉する必要ないから、ただ株式配当が入るだ
け。」
Ｙ２取締役：「君たちはＺに就職するんであって、
Ｗとは何の関係もありません。」
Ｕ26班長：「Ｗが51％持ってるから役員を送り込んでく
るだけで、うちがそれとどーのってことはない。上
がりを取られるってだけで。」
Ｙ２取締役：「社長がいるじゃない、Ｕ26が取締役でいるじゃない。その時どーやって話をするか。社長とそ
の他の取締役は株を持ってない、我々は49％持
っている。君、経営としてどうやって考えれば
いいのって時、社長はきっとＷに聞きま
すよ。従業員が株を持っていますけど、どー答
えればいいか。49％持ってて、今の経営状況ど
ーなってるのって聞いたらね、必ず答える義務
がある。で、その時に社長は絶対分からないと
思いますから、Ｗの偉い人が出てきてで
すね、・・・（聞き取れず）Ｚの社長
が出てきて話をする。絶対に勝てます。心配す
ることはありません。」
【甲Ａ19、甲Ｃ２、第１回審問Ｕ９証言】
１０ 26-１号事件申立て前までの経緯
(1) 平成26年１月15日、Ｚ１社長及びＺ２取締役とＵ26班長は初めて顔合わせを行った。
【乙Ｂ30、第３回審問Ｕ26証言】
(2) Ｙは、平成26年１月16日付け「通知書」（以下「１．16通知書」という。）を社内に掲示した。同文書には、同月７日にＺが設立されたこと、Ｙは同月31日に解散することのほか、以下の記載があった。
①「新会社は、選考を経て採用された社員に対し、新会社開業日前日（平成26年１月31日）時点のＹの就業規則（賃金規定を含む）と同等の労働条件を約した就業規則を準備し、新規に雇用する従業員個々の役職、給与及び待遇等は現在と同等のものとすることが、Ｗとの間で合意されています。
つきましては、Ｚ会社採用選考にふるってご応募いた
だきたく存じます。」
②「Ｚ会社に採用され、同社の経営にご協力いただける
方につきましては、退職金規定において優遇措置を講じさせていただきますが、同社に採用されなかった方につきましては、当社規定の退職金支給となりますのでご承知おきください。」
【甲Ａ15】
(3) Ｙは、平成26年１月16日付け「事務連絡」（以下「１．16事務連絡」という。）を社内に掲示するとともに、全従業員に対し、同文書に「Ｚ出資金明細」、「従業員持株会規約（案）」、
「発起人会議事録」、「従業員持株会設立契約書」、「会社・従業員持株会覚書」、「従業員持株会規約の要約と入会のお誘い」及び「従業員持株会入会申込書」を添付して郵送した。上記の送付された文書のうち、主な文書の内容は以下のとおりである。
ア 「事務連絡」
「事務連絡」は、Ｙ２取締役名義で作成されていた。同文書には、Ｚで従業員持株会が発足すること、持株会発足に関わる諸
手続及び持株会規約の概略が決定したので配布することが記載されていた。また、注意事項として以下の記載があった。
①「持株会発足には発起人会が必要です。このため、議事録案に記載の各位に発起人を依頼、発足時の理事長は、Ｕ21
氏にお願い致しました。」
②「持株比率は、Ｗ 51％、従業員持株
会49％で変更はありません。」
③「全員が入会されますと、資料記載の登録配分株式数となります。」
④「費用の払い込みは平成26年１月31日までとなっております。皆様の要請があれば、事務手続き及び各位の振込手数料節約
のため会社にて一括支払、入会者からは退職金での清算も可
能です。」
⑤「加入されない方がおられる場合、登録配分株式数を再計算する必要があります。入会希望者は１月27日までに入会申込書記入の上、Ｕ21理事長に提出してください。口数、拠出額は加入者数が決まりましたら、当方にて再計算、皆さんに御報
告の上、記入して頂きます。」
イ 「Ｚ出資金明細」
「Ｚ出資金明細」には、従業員36名にＶ
から移籍する１名を加えた37名の氏名、年齢、勤務年月とそれぞれの出資金、持株数等が記載されており、「持株会方針」として、①取締役は133株としそれ以外の従業員の持株数は、4,767株を従業員数で除した数とする旨、②出資額はＵ26班長が133,000円、それ以外が132,417円又は132,416円とすること、③人員の増減は4,767株の中で調整する旨が記載されていた。
ウ 「従業員持株会規約（案）」
「従業員持株会規約（案）」には以下の定めがある。
「第１条本会はＺ従業員持株会（以下、「会」とい
う）と称する。」
「第３条本会はＺ会社（以下、「会社」という）
の株式を取得することを容易ならしめ、会員の福利厚
生並びに会社との共同意識の醸成を図ることを目的と
する。」
「第４条会員は、会社の従業員（以下、「従業員」という。）に限り、勤続年数６か月以上の者に限られる。」
また、附則には以下の定めがある。
「第２条この規約の施行日において、会員資格を有する者は、平成年月日に、所定の入会申込書を理事長に提
出して、理事長の承認により入会することができる。
２ 会員の入会資格については、持株会規約第４条に
かかわらず、旧・Ｙ会社での勤続年数
が、Ｚ会社に再雇用される時点で、６か月
以上であるものに限られる。」
エ 「発起人会議事録」
「発起人会議事録」には、Ｚが営業開始日以降に開催す
る持株会の発起人会に係る議事録のひな形となる文章が記載され、発起人会で選任される役員として、理事長がＵ21班長、副理事長がＵ22船内委員長、理事がＵ14（以下「Ｕ14」という。）、監事がＵ24と記載されていた。また、発起人会の出席者として、Ｕ21班長、Ｕ22船内委員長、Ｕ27、Ｕ24、Ｕ14の名前が記載されていた。【甲Ａ16】
(4) Ｘ２支部長代行は、平成26年１月17日、Ｚ３監査役と電話で話しをした。Ｚ３監査役は電話で、①Ｗからは一切、「組合に加入しろ」とか「組合に加入するな」という旨の発言を行ってないし、条件も出してない。」、②組合員をどうこうしろとの話をする立場にはなく、仮にそのような行動をとれば不当労働行為にあたると認識しているなどと述べた。
【甲Ｂ41】
１１ 26-１号事件申立てからＹ解散までの経緯
(1) 組合は、平成26年１月20日、26-１号事件の申立て及び審査の実効確保の措置勧告の申立てを行った。
(2) Ｙ１社長及びＹ２取締役（以下「Ｙ１社長ら」という。）は、平成26年１月20日、従業員（船員）を個別に呼び出し面談を行った。Ｕ５は、面談後の従業員（船員）を見かけたが、その中には下記(16)イの「委任状」と題する組合を脱退することに同意し記名押印する文書に印鑑を「押してしまいました。」と泣きながら言う者もいた。面談に呼び出された従業員（船員）のうち認定できる者に対する面談の主な内容は以下のとおりである。
ア Ｕ９
面談は、冒頭、Ｙ１社長又はＹ２取締役の「他のみなさんにも確認しているけれども」との発言から始まった。Ｙ１社長らは、上記「委任状」に記名押印するよう説得したが、Ｕ９は応じず、
結局、「じゃあ行かないんだな。新しい会社」と質すＹ２取締役に対して、「そうです。」と答えた。Ｕ９の面談において、以
下のようなやりとりがあった。
(ア)Ｙ２取締役：「噂になっていると思うけど、Ｘ組合を脱退するのはですね。私はこれでＸ組合を脱退します
と名前書いて判子を押すとすれば、自動的に海員
組合を脱退となります。それで新会社にそのまま
移っていただいて、説明したように労働条件は全
て一緒ですと、ですから賃金も安くなることはな
いし、休暇が減ることもない。まったく同じ状態
で働けますので。それで低額当選の宝くじが当た
るということですから。それをよく考えて、すい
ませんが、名前書いて判子を押していただけませ
んか？」
Ｕ９：「今のところ、どっちを信じていいかわからないん
です。」
Ｙ１社長：「組合行って、組合が職を探してくれる。そっちにいく。職を探してくれると思う？」
(イ)Ｙ２取締役：「新しい会社に行くつもりだったら、そうしてください。」
Ｙ１社長：「ここに書いているとおり、新しい会社は成功します。選びますから相手を。押したら入れるし、押さ
なかったら入れません。」
Ｕ９：「この押すのが選考というわけですか。」
Ｙ１社長：「この選考に押したくなかったら、次の会社は行けません。」
イ Ｕ11
Ｕ11 （以下「Ｕ11」）は、Ｕ26班長からＹ２取締役がＵ11を呼んでいる旨を言われたため、本社４階に向かい応接室に入室するとＹ２取締役が待っていた。Ｙ２取締役が「組合を抜けて新会社に行く気があるのか。」と質したところ、Ｕ11は組合を脱退する意思はない旨を述べた。これに対して、Ｙ２取締役が「Ｕ22から組合を抜けて新会社に行くというＦＡＸが来ているんだぞ、それは従業員全員で決めたんじゃないか」と述べたことから、Ｕ11はＵ22船内委員長が送信したファクシミリは今初めて知った旨を述べた。また、Ｙ２取締役は「51対49でＸ組合を抜けるというのが決定事項だ」と述べた。
なお、Ｕ11が呼び出される前にＵ18 、Ｕ31 、Ｕ32 、Ｕ９が呼び出されていた。
【甲Ａ18、甲Ａ20、甲Ｃ５、甲Ｃ７、甲Ｃ８、乙Ｂ30、第２回審問Ｙ２証言】
(3) 組合とＹは、平成26年１月21日、中断していた第５回労務委員会を再開した。組合側の出席者はＸ４副支部長及びＸ７執行部員であり、Ｙ側の出席者はＹ１社長及びＹ５部長であった。
労務委員会の内容は概ね以下のとおりである。
ア 組合は、これまでの労務委員会の議事録への調印並びに組合、Ｙ及び新会社の三者による労働協約の締結を求めたが、Ｙは第
４回労務委員会と同様の考えを繰り返した。
イ 組合が、Ｙの解散が目前となる一方でＹとの協議に
進展がないことから９.10申入書の取扱いについて質したところ、Ｙは同文書の取下げも含めて検討する旨を述べた。
ウ 組合が、議事録に押印できない理由を示すこと、新会社の労働条件に関する協議の主体がどこなのか示すことを求めたが、Ｙ
は、わからないと回答した。
(4) Ｙは、平成26年１月21日、24名の従業員に対して、同日付け「通知書」（以下「１.21通知書」という。）に「願書」（以下「入社願書」という。）を添付して送付した。なお、１.21通知書及び入社願書が送付されなかった11名の組合員は後記(16)イの「委任状」に署名押印しなかった組合員であり、その氏名等は別表１のとおりである。
１.21通知書及び入社願書の内容は概ね以下のとおりである。
ア １.21通知書
１.21通知書には、Ｚへの入社希望を明らかにするため
に、添付した入社願書をＹ１社長に平成26年１月28日必着で送付してほしい旨、入社願書はＹ１社長がとりまとめてＺに提出
する旨が記載されていた。また、入社願書の提出を求めることに関して、以下のとおり記載されていた。
「Ｚ会社（以下、新会社という）は、２月１日より開
業いたします。新会社と現Ｙ会社との間で事業譲渡契
約書が結ばれますが、従業員の扱いについて当該契約書第３条に以下のように規定されております。
第３条（従業員の扱い）
乙（Ｚ会社）は、乙の開業日である平成26年２
月１日に、第１条１項に記載する本件事業に従事する甲（Ｙ
会社）に雇用されている従業員のうち、開業日の前日までに
乙への就職を承諾した者を新規に雇用する。」
イ 入社願書
入社願書は、名あてとして「Ｚ会社代表取締役社
長Ｚ１様」、本文として「私は、Ｚ会社へ
の入社を希望致しますので、宜しく御願い申し上げます。」と記載されており、年月日、住所、氏名を記入した上で押印する様式となっていた。
【甲Ａ21の１～12、甲Ｂ43の１～11、甲Ｃ17、第２回審問Ｙ２証言】(5)ア平成26年１月22日、Ｕ１（以下「Ｕ１」という。）の妻が、自宅の郵便受けにＹ１社長の名刺を見つけた。名刺の裏面には、「１月22日13時50分説明に伺いましたが、不在ですので帰ります。今度、会社でも説明を聞いて下さい。Ｙ１」と付記されていた。
イ Ｙ１社長らは、平成26年１月22日、Ｕ５の自宅マンションを訪問した。Ｕ５の自宅のインターフォンにはＹ１社長の声で「お話しがあって伺いました。」と録音されていた。
【甲Ｃ６、甲Ｃ７】
(6) 当委員会は、平成26年１月24日、前記(1)の審査の実効確保の措置勧告申立てに係る実情調査を行った。その結果、担当三者委員は連名で①不当労働行為と疑われる行為を行わないこと、②組合員の雇用をＺに承継する件について組合と十分協議を行うこと求める同
日付け「要望書」を作成し、即日、Ｙに交付した。
【甲Ｂ20】
(7) ＹとＺは、平成26年１月24日、Ｙの事業を
Ｚに譲渡することに関して契約を締結し、同日付け「事業譲渡契約書」（以下「事業譲渡契約書（Ｚ）」という。）を作成した。同契約書には以下の条文がある（以下の条文中、「甲」はＹ、「乙」はＺである。）。
「第１条（譲渡）
甲は、この契約に定めるところにより、下記の本件事業を
乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。
（１）水先人送迎船運航に関する事業
（２）本船係留用綱取に関する補助事業
（３）けい離船補助に関する事業
（４）前各項に附帯する業務
２ 譲渡日までの本件事業に関する収支は甲に帰属し、譲渡日の翌日以降のそれは乙に帰属する。
第２条（譲渡日）
本件事業の譲渡日（以下「譲渡日」という）は、平成26年
１月31日とする。上記譲渡日の前倒しは可能とするが、譲渡日を越える変更はできないこととする。
第３条（従業員の扱い）
乙は、甲の従業員の雇用は承継しない。ただし、甲に雇用
されている従業員のうち、乙の開業日である平成26年２月１日の前日までに乙への就職を希望し、且つ甲が推薦した者に
ついて、乙において選考の上、新規に雇用する。
２ 乙における労働条件は、開業日前日までの甲の就業規則
（賃金協定を含む）と同等とし、前項に基づき新たに雇用す
る者の個々の役職、給与及び待遇等についても甲のそれと同
等のものとする。ただし、退職金算定の基準となる勤続年数
については、甲における勤続年数を通算せずゼロ年とする。
３ 乙は、本条第１項に基づき雇用する者が、甲を退職することに関して生じる債務を一切引き継がない。」
「第７条（表明及び保証）
甲は乙に対し、この契約締結日及び譲渡日において、下記
の事項を表明し保証する。
（１）甲は本件事業について適用ある法令、通達、行政指導
等に違反しておらず、また本件事業に必要な許認可取得
・届出等を完了していること。
（２）甲によるこの契約の締結及びその履行は甲の目的の範
囲内の行為であり、甲がこの契約の締結及びその履行に
つき、法令及び社内規則上必要とされる一切の手続きに
違反せず、これを履践していること。
（３）本件事業に関して、甲が乙に対し書面をもって通知し
たものを除き、（中略）本件事業に関する民事、刑事ま
たは行政上の裁判手続き、訴訟、行政手続、調査その他
の手続き（以下「訴訟等」という。）は係属しておら
ず、また甲の知る限りにおいて、甲が敗訴しまたは甲に
不利益な判断がなされた場合に、甲または乙に悪影響を
及ぼす訴訟等が新たに係属する虞がないこと。」
なお、上記第１条に定めるＹがＺに譲渡する事業内
容は、Ｙの平成26年１月17日付け「履歴事項全部証明書」における「目的」欄記載の内容と同一である。
【甲Ａ２，乙Ａ２】
(8) ＺとＶは、平成26年１月24日、Ｖ
の事業の一部をＺに譲渡することに関して契約を締結
し、同日付け「事業譲渡契約書」を作成した。同契約で、Ｖ
は、①「水先艇の設置及び管理運営」、②「綱取業務の受注及び管理業務（木更津港での綱取り事業を含む）」の事業を譲渡するとともに、Ｖが所有する水先艇８隻等の財産を譲渡し
た。
【甲Ｂ46、乙Ｂ３、乙Ｂ15～22】
(9) 組合員11名は、平成26年１月25日又は同月26日、組合が独自に入手した入社願書及び前記１０(3)で全従業員に郵送された「従業員持株会入会申込書」（以下「入会申込書」という。）に記入した。組合は、組合員11名の入社願書及び入会申込書をとりまとめた上で、入社願書についてはＺ１社長あて配達証明郵便で送付し（同月27日に送達されたが、Ｚは受理しなかった。）、入会申込書については
従業員持株会の理事長となることが予定されているＵ21班長に、同月27日に手渡した。
【甲Ａ21の１～13、甲Ａ22の１～11】
(10) 組合は、平成26年１月26日、Ｚ１社長に対して同日付け「団体交渉申入書」を内容証明郵便で送付した（同文書は、同月27日、Ｚに送達された。Ｚ２取締役は同文書についてＹに対して事情
を問い合わせた。）。同文書で組合は、「Ｙ会社から貴社
へ事業譲渡される際のＹ会社所属組合員の貴社における雇
用と労働諸条件等について」などを交渉事項とする団体交渉を平成26年１月28日に開催することを求めた。
【乙Ｂ８】
(11) Ｙは、平成26年１月27日、組合員11名に対して同日付け「会社解散に伴う解雇通告書送付について」と題する文書を「解雇通告書」のひな形を添付して郵送した。同文書には、①Ｙは平成26年１月31日をもって解散する旨、②Ｚへの入社を希望しない者については、平成26年１月31日付けで「解雇通告書」を交付する旨、③Ｙは、Ｚへ入社を希望しない者の退職後の健康
保険加入手続きは行わない旨が記載されていた。
【甲Ａ23】
(12) Ｙは、平成26年１月27日、Ｚに対して同日付け「新規雇用者推薦の件」と題する文書（以下「１．27推薦文書」という。）で、「Ｚ会社に新規雇用を推薦する者」として従
業員のうち24名の船員と事務員２名を通知した。この通知及び組合員11名から送付された入社願書に対してＺは、Ｙ又はＵ26
班長に対して問合せ等は行っていない。
【甲Ａ28、乙Ｂ４】
(13) Ｙは、平成26年１月27日付け「通知書」を脱退届に押印した24名の組合員と事務員２名に対して送付した。同文書には「Ｚ会社から平成26年２月１日付をもって、貴殿を採用することが決定した旨の通知がありました。」と記載されていた。
【甲Ａ26】
(14) 組合は、平成26年１月28日、Ｙに対して同日付け「解雇通告予告書送付に対する件について」と題する文書を内容証明郵便で送付した。同文書で組合は、前記(11)で送付された文書について抗議するとともに、組合はＹとの労働協約がＺに包括承継さ
れ、組合員の雇用がＺにおいて継続されることは当然と判断
しており、前記(11)の文書中に記載のあるＺへの入社を希望しない者は存在しない旨を述べた。
【甲Ａ25】
(15) Ｙは、平成26年１月28日付け「持株会入会届返却の件」と題する文書を組合員11名それぞれに対して郵送した。同文書はＹ２取締役名義となっていた。また、同文書には、前記(9)で組合員11名が記載し、組合がＵ21班長に手渡した入会申込書が添付されていた。同文書でＹは、組合が入会申込書を持参してきたが、「このような方式では持株会の必要条件である本人の入会希望意思を確認」できないとし、入会申込書を一旦返却する旨を述べた。
【甲Ａ24】
(16) Ｕ26班長は、平成26年１月29日、同日付け「脱退届」及び同日付け「委任状」を関東地方支部長あてにそれぞれ配達証明郵便で送付した。それぞれの文書の内容は概ね以下のとおりである。
ア 「脱退届」
「脱退届」には、「下記24名代表Ｕ26 」と記名押印さ
れてた。また、「下記24名、一身上の都合により本日をもって貴組合を脱退致しますので本書をもってご通知いたします。なお、私に対する全員の委任状（原本）を書留速達で別送致します。」と記載され、「脱退者の氏名」として別表２の24名が記載されていた。
イ 「委任状」
「委任状」（以下「委任状（組合脱退）」という。）には、「私は、Ｘ組合を脱退することとし、同組合に対する脱退届提
出の件につき、署名、捺印のうえ、下記の者に委任します。」と記載され、「受任者氏名」としてＵ26班長の署名押印があった。また、署名押印及び住所の記載欄がある表に１から35まで番号が振られており、24まで署名押印及び住所の記載があった。記載されている氏名は別表２の24名である。
【甲Ａ28、甲Ａ29】
(17) Ｙは、平成26年１月29日、同日付け「通知書」を社内に掲示した。同文書には、同月31日にＹは解散するため、それに伴う辞令を同日10時からシルクセンター地下の大会議室で交付する旨などが記載されていた。
【甲Ａ27】
(18) 組合とＺは、平成26年１月29日、Ｗ横浜支店において面談を行った。組合側の出席者は、Ｘ４副支部長及びＸ７執行部員であり、Ｚ側の出席者は、ＷのＷ２専務、Ｚ３監査役
及びＺ２取締役であった。
同面談において組合は、団体交渉の開催について確認したところ、Ｚは、平成26年２月１日の開業が正式に決定されていないため、現時点では団体交渉に応じることはできないが、開業以降に団体交渉を開催することについてはやぶさかではない旨を述べた。【第１回審問Ｘ４証言】
(19) Ｙは、平成26年１月30日、組合員11名に対して、同月31日付け「解雇通告書」を内容証明郵便で送付した。同文書には、「下記理由により、平成26年１月31日をもって、貴殿を解雇致します。」、「理由：会社解散のため。」、「なお、労働基準法第20条に基づき、解雇予告手当を支給致します。」などと記載されていた。
【甲Ａ31、甲Ｂ36の１～10】
(20) 組合は、前記(16)の「脱退届」及び委任状（組合脱退）に、平成26年１月30日付け「脱退届および委任状の件について」と題する文書を添付しＵ26班長あてに郵送した。同文書には、「脱退届」及び委任状（組合脱退）について効力が認められないため返送する旨が記載されていた。
【甲Ｃ26、甲Ｃ27】
(21) Ｚは、平成26年１月31日、Ｙが前記１１の(12)で推薦した別表２の24名に事務員２名を加えた26名とＶが
推薦した１名（以下「採用候補者27名」という。）に対して面接を実施し、全員の採用を決定した。採用決定は口頭で通知された。
(22) Ｙは、平成26年１月31日、出席可能な従業員を集めて、同日付け「辞令」を交付した。同文書には、「Ｙ会社は、平成
26年１月31日、解散致しましたので、貴殿は退職となります。」などと記載されていた。
【甲Ａ30、甲Ｂ35の１～10】
(23) Ｙは、平成26年１月31日、組合員11名に対して退職金の計算書を交付した（振込日は後日であった。）。なお、24名の従業員については、通常の退職金のほか割増金が支払われた。この割増金は、仮にＹで定年まで勤務するとした場合に想定される退職金の額
と、上記退職金計算書記載のＹから受け取る退職金にＺ
で定年まで勤務する場合に想定される退職金を加算した額との差額を支払うものであった。
【甲Ｂ39の１～11、第２回審問Ｙ２証言】
(24) Ｙは、平成26年１月31日付けで解散し、Ｙ１社長が代表清算人に就任した。
【甲Ｂ34】
１２ Ｚの営業開始から26-8号事件申立てまでの経緯
(1) Ｚは、平成26年２月１日、営業を開始した。同社は、同日付けで、採用候補者27名を雇用した。また、Ｚと従業員持株会は、同日付の「会社・従業員持株会覚書」を作成した。
【乙Ｂ31、乙Ｂ32の１～24、乙Ｂ33の１～３】
(2) Ｘ４副支部長、Ｘ５執行部員、Ｘ６技術部員及び組合員11名は、平成26年２月１日午前８時ごろ、Ｙが従業員詰所として使用していた部屋に訪れた。上記Ｘ４副支部長らとＵ26取締役（これまでＹでの役職名で「Ｕ26班長」と呼称してきたが、これ以降
「Ｕ26取締役」又は「Ｕ26」という。）、Ｙ５部長等が、組合員11名をＺで雇用しない理由などについてやりとりを行った。これらのやりとりの中で、組合員11名を雇用しない理由について、Ｕ26取締役が「円満退社の条件に満たなかったからじゃないですか？」と発言した。
【甲Ｃ19の１、甲Ｃ19の２】
(3) 組合とＺは、平成26年２月１日、協議を行った（以下「第１回協議」という。）。組合側の出席者は、Ｘ４副支部長、Ｘ５執行部員、Ｘ７執行部員及びＸ６技術部員であり、Ｚ側の出席者
はＺ１社長、Ｚ２取締役及びＺ３監査役であった。
第１回協議において、組合が、前記１１の(9)でＺ１社長あてに入社願書を送付した組合員11名について、Ｚが採用しない理由について質した。これに対してＺは、①ＹとＷ
が、従業員（船員）についてＹを円満に退職してＺに
移籍する旨が定められている確認書を作成しているところ、不当労働行為救済申立てがなされ、組合と紛争になっていることから円満退職していない旨の報告をＹから受けていること、②Ｙ１社長から組合員11名について債権債務（退職金等）がないとの証明を受け取ってないことから採用試験等の実施に踏み切れていない旨を述べた。【甲Ａ32、甲Ｃ４、第１回審問Ｘ４証言】
(4) 組合とＺは、平成26年２月５日、２回目の協議を行った（以下「第２回協議」という。）。組合側の出席者は、Ｘ２支部長代行、Ｘ４副支部長、Ｘ５執行部員、Ｘ７執行部員及びＸ６技術部員であり、Ｚ側の出席者はＺ１社長、Ｚ２取締役、Ｕ26取締役及びＺ３監査役であった。
第２回協議においてＺは、組合員11名の採用条件として、
①退職金が組合員11名の銀行口座に振り込まれていること、②船員手帳の雇止めに関し手続きが完了していること、③26-１号事件が解決することを述べた。
なお、船員手帳は、船員法で所持することが定められているものであり（別紙参照）、雇入契約成立、雇止め等の際、基本的に船長が運輸局等に届け出て、船員手帳への必要事項の記載等を行う必要がある。
【甲Ｃ４、第１回審問Ｘ４証言】
(5) 組合員11名は、個々に、平成26年２月６日ごろ、Ｙ１社長に対して関東運輸局における船員手帳の雇止め手続きを依頼するため、船員手帳を配達証明郵便で送付したが、受取拒絶で返送された。
なお、Ｙでは、船員手帳に関する続きは、一括して同社が行
っていた。
【甲Ｂ38の１～11、甲Ｂ40の１～11】
(6) 組合は、平成26年２月27日、26-８号事件の申立てを行った。
１３ 26-８号事件申立て後の状況
(1) 組合員11名が、平成26年２月３日、Ｚに対し労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と賃金の仮払いを求める仮処分命令（以下「仮処分」という。）を橫浜地方裁判所（以下「橫浜地裁」という。）に申し立てたところ、同年７月28日、橫浜地裁は、申立てをいずれも却下した。
【乙Ｂ29】
(2) 組合員11名は、平成26年８月１日、東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）に対して前記(1)の決定を不服として抗告し、原決定の取消しと申立ての認容を求めた。この抗告に対して、東京高裁は、平成27年１月８日、船員法第43条第２項（別紙参照）により、組合員11名とＹとの雇入契約は従前と同一条件でＺに承継さ
れたことから、組合員11名はＺに対し労働契約上の権利を有する地位にあると一応認めるとともに、組合員11名全員の標準生計費相当分の賃金仮払いについて保全の必要性を認める決定を行った。【甲Ｃ１】
(3) Ｚが、平成27年１月29日、東京高裁に対して前記(2)の決定について異議申立てを行ったところ、東京高裁は、同年９月８日、組合員11名はＺに対し労働契約上の権利を有する地位にあると一応認める一方、組合員11名のうち４名については保全の必要性を認めない決定を行った。
【甲Ｃ14】
(4) 組合と組合員11名は、平成27年２月13日、Ｙ及びＺを被告として橫浜地裁に、Ｚとの間に労働契約上の権利を有
する地位にあることの確認及び賃金の支払等を求める本案の訴訟を提起した。
【甲Ｃ14】
(5) Ｚが、平成27年９月11日、東京高裁に対して前記(3)の決定について抗告許可申立てを行ったところ、東京高裁は、同年10月19日、抗告を不許可とする決定を行った。
【甲Ｃ16】
(6) Ｚが、平成27年９月11日、最高裁判所（以下「最高裁」という。）に対して前記(3)の決定について抗告を行ったところ、最高裁は、同年12月14日、抗告を棄却する決定を行った。
【甲Ｃ20】
第３ 判断及び法律上の根拠
１ Ｙが、組合員である従業員に対して、Ｚに採用される
ためには組合からの脱退が条件であるなどとしたことがあったか否か。また、あったとした場合、そのようなＹの行為は組合に対する支配介入に当たるか否か。
(1) 申立人の主張
ア 平成26年１月20日、ＹＹ１社長らによるＵ９組合員
に対する脱退工作が行われた。ここで、Ｕ９組合員は、Ｙ１
社長らから組合を脱退する意思表示を委任する委任状（組合脱退）への署名押印をするよう、勧められている。その際、Ｕ９組
合員が、書面に押印することがＺへ行くための「選考とい
うわけですか」と聞いたところ、Ｙ１社長は「押したくなかったら、次の会社には行けません｡」と述べ、Ｚに採用される
ためには組合を脱退することが条件であると述べた。
また、Ｙは、上記Ｕ９組合員に対するものと同様の
脱退勧奨を複数名の組合員に対して行った。
イ Ｙは、Ｕ22ＦＡＸの存在を根拠に、Ｙの従業員全員
が組合からの脱退で統一されていた旨を主張する。
まず、前提として、仮に上記Ｕ22ＦＡＸに記載されていることが事実だとしても、本件におけるＹの不当労働行為性が揺らぐ
ものではない。同ＦＡＸがあったとしても、その後、組合に留まりたいという労働者の意思は尊重されるべきであるし、その団結権は保障されなければならない。労働組合に団結して留まるということを否定すれば、それは不当労働行為に他ならないのである。
次に、Ｕ22ＦＡＸに記載されているような、Ｙの従業員全
員が組合を脱退するという決定をした事実はない。これはＵ６組合員が本件審査における第２回審問において明確に証言している。少なくとも組合を脱退しなかった11名が一度でも脱退ということを選んだ事実はなく、Ｕ22ＦＡＸが従業員の意思を確認しないまま勝手に作成されたものであることは明らかである。
(2) 被申立人の主張
ア 組合脱退の件は、従業員（組合員）の側から自発的に提案されたものであり、ほとんどの従業員が出席していた平成25年９月15日の会合で大きくその方向に舵が切られることとなったが、当時のＵ22船内委員長は、それでよしとはせず、その後、個別面談などで当日出席できなかった者にコンタクトを取り、「全員」の意思を確認している。それは、業務運営においてクルーの一体感が非常に大切であるからに他ならない。
そして、Ｕ22ＦＡＸが送信され、全員が組合を脱退するとの意思表明がなされたが、その後、平成25年11月頃から、組合の巻き返しにより、組合に留まる方針に転じる者が現れ、同僚同士で言い争いになる等、従業員間に深刻な軋轢が生じたことは紛れもない事実である。
Ｙ１社長や、Ｙ２取締役は、現役のパイロットであり、今後も自分達が新会社によるサービスを受けることを想定して、従業員間のわだかまりを解き、安全面での懸念事項（チームワーク上の問題）を解消して欲しいという一心で説得を行ったのであって、組合嫌悪ないし反組合活動の意図から説得を行ったものではない。したがって、これら説得活動について、不当労働行為は成立し得ないのである。
イ そもそも、新会社設立のスキームが考案されて以降、平成25年９月15日の説明会まで、Ｙ２取締役自身にも、従業員が組合を脱退する云々という発想自体なかった（当該説明会において、従業員のほうから、組合に留まる必要はないという意見が示され、それを契機に彼らは自発的に組合から脱退することを決めたのである）。すなわち、Ｙ２取締役やＹ１社長らにおいて、組合活動への嫌悪や、反組合活動の意思は持ち合わせていない。
(3) 当委員会の判断
ア 前記第２の７(2)及び(5)で認定したとおり、Ｙ１社長は、平成25年12月８日に開催された忘年会において、「組合を抜けて新会社に行こう。」と脱退を促すあいさつを行い、同月18日及び同月19日には組合員に対する脱退勧奨を行っている。また、前記第２の９(2)で認定したとおり、平成26年１月12日に開催された新年会でＹ１社長らは、組合からの脱退をＺで採用されるための条件であ
る旨の発言を行った。
イ 前記第２の１１(2)で認定したとおり、平成26年１月20日、Ｙ１社長らがＵ９組合員を呼び出し面談を行った。面談では、Ｙ
２取締役が、委任状（組合脱退）に記名押印することに応じないＵ９組合員に対して、「じゃあ行かないんだな。新しい会社」と述べた。また、Ｙ２取締役は、同日、Ｕ11に対して行った面談で、「組合を抜けて新会社に行く気があるのか。」と述べた。Ｙ１社長らは、同日、上記２名のほか、複数の従業員（船員）を呼び出し、個別に面談しており、同様の脱退勧奨が行われたとみられる。このようにＹは、同日の面談で、Ｚに採用されるた
めには組合から脱退することが条件である旨を述べ、組合員に組合からの脱退を迫った。
前記第２の１１(5)で認定したとおり、Ｙの従業員（船
員）に対する脱退勧奨は、平成26年１月22日まで続いた。
ウ 前記ア及びイのとおり、Ｙが、Ｚに採用されるた
めには組合からの脱退が条件であるなどとして脱退勧奨を行った事実が認められる。Ｙは、脱退勧奨には理由があり不当労働行
為意思に基づいて行っていない旨を主張するが、Ｙの意図が
どうであれＹが行った脱退勧奨が組合の運営に影響を及ぼす
ことは明らかであり、Ｙの上記脱退勧奨は支配介入に当た
る。
２ ＹのＺに対する事業譲渡に際し、Ｙが組合員11
名のみＺに対する採用の推薦を行わなかったことは、組合員であることを理由とした不利益取扱いか否か。また、同時に、組合に対する支配介入に当たるか否か。
(1) 申立人の主張
ア ＹのＹ２取締役が本件審査における第２回審問において組合員11名を推薦しなかった理由として、円満退職ではなかったと証言している。これは、要するに、組合が不当労働行為救済の申立てを行ったからだという。
このようなＹ２取締役の証言は、明け透けに不当労働行為を自白するものである。すなわち、Ｙによる脱退勧奨に応じなかっ
た者が、その脱退勧奨を不当労働行為だとして救済を求めたことを捉えて「円満退職ではない」としてＺに推薦しないという
不利益を課したのである。同時に、それは組合を脱退しなかったことが原因なのであるから、労働組合に加入していることを理由とした差別的取扱いでもある。
さらに、Ｙ２取締役は、組合員11名に願書さえ渡さなかったのは新会社に行く者と組合員11名との間に軋轢があったからだとも述べるが、仮にこうした軋轢があったとしても（実際はそんな軋轢は生じていないが）、この軋轢を生みだしたのはＺの従業員持
株会の加入条件に組合を脱退することを設けたことが原因であるのだから、その条件に従わずに労働組合に残った者を推薦しないのは、労働組合に加入していることを理由とした不利益取扱いに他ならない。
そして、こうしたことの根底に組合嫌悪の情があることは、Ｙ役員らの発言から明らかである。
イ Ｙの不当労働行為意思は、平成26年１月12日に開催された同社の新年会におけるＹ１社長等役員らの発言や、同月20日のＹ１社長らによるＵ９組合員に対する脱退工作からも明らかであ
る。特に、同月12日の新年会において役員らは、組合に属しているとＺには入社できないということを繰り返し述べ、組合に
対する嫌悪の情を露わにしたのである。
(2) 被申立人の主張
ア Ｙが、組合から脱退した24名について、Ｚに対し
て推薦を行い、組合にとどまった組合員11名について推薦しなかったことは事実である。
しかし、それは、平成25年10月９日付けで、35名全員が組合を脱退するとの意思表明が船内委員長名で行われたものの、この方針に従わない者が出てきたことから従業員間に深刻な対立が生じ、24名の従業員から、「自分たちを裏切った11名と一緒に仕事をすることは到底無理である。」、「もし、11名と新会社で一緒に働くことになるのであれば、新会社には行かない。」との意向が示され、Ｙとしても、新会社が平成26年２月１日から確実に業務をスタートさせることができるよう、大多数を占める24名の意向を尊重せざるを得なかったという事情によるものである。すなわち、組合嫌悪等の意思に基づく行為では全くないのである。したがって、労組法第７条第１号や同条第３号に当てはまる余地はない。
イ 組合は、隠し撮りテープ（甲Ｃ２）に録音された平成26年１月12日の新年会におけるＹ１社長やＹ２取締役の発言から、両人に組合嫌悪の情及び反組合活動の意図があったと述べるが、余りにも短絡的な議論である。
当日の会合は、組合脱退予定者のみが参加するという前提であり、かつ、この時点でも組合を脱退することに多少不安を抱える者もいたため、その不安を和らげる、ないし勇気づけの趣旨での発言であり、さらに、新年会で長時間大量に飲酒していることとも相まって、やや大げさな表現があったものである。
(3) 当委員会の判断
ア 不利益性について
前記第２の１１(7)で認定したとおり、事業譲渡契約書（新協和）第３条では、Ｚは、Ｙに雇用されている従業員
のうち、Ｚへの就職を希望し、Ｙが推薦した者につ
いて選考の上採用する旨が規定されている。
前記第２の１１(12)及び(21)並びに同１２(1)で認定したとおり、Ｚは、Ｙが平成26年１月27日付けで推薦した同
社の従業員である船員24名及び事務員２名を面接の上全員採用する一方、推薦されなかった組合員11名は採用していない。
これらのことからすると、Ｙから推薦されなかったことの
不利益性は明らかである。
イ 不当労働行為意思について
(ｱ) 前記第２の５(1)並びに同６(1)並びに７(1)及び(8)並びに同８(1)及び(5)並びに同１１(3)で認定したとおり、Ｙの清算及びＺの設立については、Ｙが平成25年９月10日
開催の第１回労務委員会で組合に協議を申し入れて以降、平成26年１月21日開催の第５回労務委員会まで話合いが行われた。労務委員会等における協議では、組合、Ｙ及びＺ
の三者による労働協約の締結、議事録の調印等で対立が続い
た。
平成25年11月29日開催の第３回労務委員会では、組合がＹに対して、組合員に対する直接の働きかけを中止することを求める旨の抗議を行い、これに対して、Ｙはそのようなこと
は行っていない旨回答している。さらに、平成26年１月４日開催の第４回労務委員会では、Ｙは、労務委員会での協議が整
うまで、同社が組合員に一切の接触をしない旨が記載された「覚書」に署名した。
前記第２の７(7)及び(11)並びに同８(3)で認定したとおり、組合は、上記労務委員会での協議の状況や協和海運の対応について「組合ニュース」で組合員に対して報告、批判しており、組合とＹの対立は深刻になっていった。
(ｲ) 前記第２の７（1）ないし(3)及び(5)並びに８(6)で認定したとおり、Ｙは、平成25年11月29日の第３回労務委員会から平成26年１月７日にＺが設立されるまでの間、①平成25年
12月８日に行われた忘年会で、Ｙ１社長が「組合を抜けて新会社に行こう。」と発言、②平成25年12月13日頃、Ｙ１社長が、組合員数名に対して、組合と連絡を取ることを止めることを求める旨を発言、③平成25年12月18日及び同月19日、Ｙ１社長が複数の組合員に対して脱退を勧奨した。
(ｳ) 前記第２の９(2)で認定したとおり、平成26年１月12日に開催された新年会において、Ｙ１社長は、「じゃ辞めないで一回組合を辞めないで行けるの？って思ってる人にははっきりいってＮＯ！その人たちは職を失う。無い。」、「Ｗにみんながシ
ンギ（信義？）を通した、辞めていきますと。」などと述べた。また、従業員（船員）を社長命令で集合させて脱退勧奨を行うと解される会話の中で、Ｙ１社長は、「労働組合法違反は、私が受けて立てばいいんだ。」とまで述べ、この発言に対してＹ２取締役は、「負けてもいいんです、もうやります。」と述べている。さらに、Ｙ２取締役は、「名前を書いて辞めます、ハンコ押さないとやめられない、Ｘ組合を脱退します。」などと述べてい
た。
上記Ｙ１社長らの発言から、Ｙが、不当労働行為に該当
することを理解しながら、組合からの脱退をＺで採用さ
れるための条件であるとしていたことは明白である。確かに、Ｚでの採用はＹが行うことではないが、前記第２の
１１(12)及び(21)並びに同１２(1)で認定したとおり、Ｙから推薦された者は全員Ｚで採用されていること及び上
記Ｙ１社長とＹ２取締役の発言とを併せ考えると、Ｙが、
従業員（船員）を組合から脱退させるために、Ｚに採用
されるためにはＹの推薦が必要であると規定している事業
譲渡契約書（Ｚ）第３条を利用したことは明らかである。
(ｴ) 前記第２の１１(2)及び(12)で認定したとおり、Ｙは、前記(ｳ)の新年会後の平成26年１月20日、従業員（船員）を個別に呼び出し、組合からの脱退を迫り、組合を脱退することに同意することが記載されている委任状（組合脱退）に記名押印するよう求めた。そして、Ｙは、委任状（組合脱退）に記名押印
しなかった組合員11名をＺに推薦しなかった。
(ｵ) 前記(ｱ)から(ｴ)の事実からすると、Ｙは、組合に対する強い反組合の意思に基づいて組合員11名の推薦を行わなかったのであり、Ｙの不作為には不当労働行為意思が認められる。
ウ 結論
前記ア及びイからすると、Ｙが組合員11名のみＺ
に対する採用の推薦を行わなかったことは、組合員11名が組合員であることを理由とする不利益取扱いである。そして、Ｙのこ
のような行為は、Ｚに推薦する従業員（船員）から組合員
を排除することを目的としていることが明らかであるから、組合に対する支配介入にも当たる。
なお、Ｙは、組合員11名を推薦しなかった事情や平成26年１月12日の新年会における発言について縷々主張するが、いずれも上記判断を左右するものではない。
３ Ｙが組合員11名にのみ退職金の割増を行わなかったことは、組合員であることを理由とした不利益取扱いか否か。また、同時に、組合に対する支配介入に当たるか否か。
(1) 申立人の主張
Ｙは、退職金の割増しは、Ｚに採用され、同社の運
営にご協力いただける方に限定しているとし、「同社に採用されなかった方」にはこれを支給しないとなっているのだから、Ｚに
採用されなかった組合員11名に支給しないことは不当労働行為ではないと主張する。
しかし、採用しなかったこと自体が差別的取扱いであり、支配介入であるのだから、その結果によって割増退職金の支給・不支給を決めることは、不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
Ｙが、組合員11名に対し退職金の割増をしなかったことは事実である。しかしながら、割増退職金の支給対象は「Ｚ会社
に採用され、同社の運営にご協力いただける方」に限定されおり、「同社に採用されなかった方」については、退職金の割増はしないこととしていた。
組合員11名についてＹが推薦を行わず、当然ながら、Ｚ
の採用プロセスに乗らなかったため、割増退職金の支給対象から除外される結果となったが、推薦を行わなかった理由は従業員同士の深刻な対立があったことによるものであり、組合嫌悪等の意思に基づくものではない。したがって、この結果を捉えて労組法第７条第１号や同条第３号に当たるとする議論もまったくの的外れと言わざるを得ない。
(3) 当委員会の判断
Ｙが組合員11名にのみ退職金の割増を行わなかったことに経済的不利益があることは明らかであるから、以下、Ｙの上記行為の不当労働行為性について判断する。
前記第２の１０(2)で認定したとおり、Ｙが社内に掲示した１．16通知書では、Ｚに採用された従業員については、退職金の優遇措置を講ずるが、同社に採用されなかった従業員については優遇措置がない旨が記載されていた。そして、前記第２の１１(23)及び同１２(1)で認定したとおり、Ｙは、新会社に採用されなかった組合員11名に対してのみ退職金の割増金を支払わなかった。前記１及び下記４で判断するとおり、Ｙが組合員11名の推薦を行わなかったこと、Ｚが組合員11名を採用しなかったことがそれぞれ不利益取扱い及び支配介入に当たることからすると、Ｙによる推薦が行われなかった結果組合員11名がＺで採用されず、そのことを理由としてＹが組合員11名に対して退職金の割増金を支払われなかったことも、当然、組合員11名が組合員であることを理由とした不利益取扱い及び支配介入に当たる。
４ Ｚは、労組法上の使用者に当たるか否か。Ｚが労組
法上の使用者に当たる場合、Ｙが採用の推薦を行わなかった組合員11名をＺが採用しなかったこと（以下「本件不採用」という。）は、組合員であることを理由とした不利益取扱いか否か。また、同時に、組合に対する支配介入に当たるか否か。
(1) 申立人の主張
ア 本件は、Ｙの経営がＺによって実質上そのまま継
続される中で、Ｙからの解雇とＺによる採用という
形式をとりつつも、その実態はＹの従業員から一定範囲の者
（組合を脱退した者）を選別してＺの従業員として承継す
るものであり、Ｚへの採用を求めたＹの従業員の一
部を不採用とすることは、従前の雇用関係のもとでの不利益な取扱いと同様に評価することができるものである。
イ Ｚの取締役に就任したＵ26班長は、平成26年１月12日の新年会で、違法であることを知りつつＹ１社長らに対して、「組合を辞めないと新会社に行けない」と明言することを依頼したり、脱退勧奨を教唆したりしている。また、Ｕ26班長は、Ｙ１社長らが従業員に署名押印させた委任状（組合脱退）を組合に届けるなどし、Ｙの役員と意思を通じ、その不当労働行為に加担していた。
ウ 平成26年１月26日付けの組合員11名の入社願書がＺに送られていることをＺの取締役であるＵ26班長は知らされて
いなかったし、見ていなかった。取締役会でも話題にならなかった。
ＺＺ１社長は、組合員11名の入社願書を受領しながら
も、疑問を持つことも、組合員11名や取締役であるＵ26班長に事情を確認することもなく、躊躇なく、これを握りつぶしたのである。Ｚ１社長は組合員11名が組合を脱退していないことを知っており、その上で敢えてこれを握りつぶしたと考えるほかない。
エ 平成26年１月21日付け通知書においては、新会社と締結する事業譲渡契約書の第３条には、「Ｙ従業員のうち、新会社への就
職を承諾した者を新会社に採用する」と規定されているとされていた。
しかしながら、その後証拠として提出された事業譲渡契約書の第３条では組合員11名を差別的に不採用とするための「Ｙが推薦した者について」、「Ｚにて選考の上採用する」条項に
改められている。
事業譲渡契約書の変改は、契約当事者であるＹ・Ｚ
の合意によってはじめて成立するのであり、契約書のこのような変改は、ＹとＺとの合意による意識的な変改を意味
しており、それは取りも直さず、ＹとＺとの共同に
よる不当労働行為を意味している。
(2) 被申立人の主張
ア Ｚは、平成26年１月７日に設立され、同年２月１日から事業を開始しているところ、組合員11名を業務に従事させたことがないことはもちろん、具体的な指揮命令をしたこともなければ、労働条件について、何ら支配決定したこともないし、支配決定する立場にもない。
イ Ｚが組合員11名を採用しなければならない義務はなく、Ｚと組合員との11名間において、いかなる意味において
も、近い将来において労働契約関係が成立する可能性は現実的・具体的に存在していないため、Ｚは、組合との関係で労組法
上の使用者には該当しない。
ウ 本件において、Ｚは、Ｙの従業員の雇用関係は承
継しないことを原則とし、Ｙから推薦のあった従業員につい
て選考の上、新規雇用するものであり、解雇とは全く異なるケースである。
エ 本件におけるＹと組合との間の事実関係ないし問題は、そもそもＺが与り知らないものである。Ｚが、組合
とＹ間の問題を認識したのは、平成26年１月29日のことであり、本件でＺには、組合員11名や組合に対する不利益取扱
いないし支配介入の意図動機は生じようがない。
オ 本件において、組合はＵ26班長の平成26年１月12日の新年会における言動や脱退届の提出等を捉えて、Ｕ26班長が、Ｚの取
締役となっていたことから、Ｚの不当労働行為の根拠とな
る旨主張するのかもしれないが、失当である。
Ｕ26班長が、Ｚにおける具体的業務を行ったのは、平成
26年２月１日からのことであり、新年会は、あくまでＹにおける新年会であるし、脱退届もＹの従業員身分としての組合
からの脱退の問題であり、Ｕ26班長にもその他の者にも組合からの脱退の自由があるのだから、これらのＵ26班長の言動が、Ｚの取締役としての言動や脱退の勧奨的行為になるということはありえず、Ｕ26班長の言動を根拠として、Ｚによる不利益取扱
い、ないし、支配介入の不当労働行為の根拠とすることはできない。
カ Ｚ１社長及びＺ２取締役は、平成26年１月15日、初めてＵ26と顔合わせの挨拶をした。Ｚ１社長はＷにおける残務があったた
め、同月末頃から、Ｚの開業に向けた業務に関わった。な
お、同日は顔合わせだけであり、同時点において、Ｕ26からもＹの従業員が何人移籍する予定であるか等については、何ら説明はされなかった。
キ 平成26年１月27日、組合から、唐突に、同月26日付けの団体交渉申入書が届いたために、ＺがＹに事情を尋ねたとこ
ろ、Ｙは、全てＹが対応するので静観してもらいたい
とのことであり具体的説明を受けることができなかった。また、同日には組合経由で組合員11名の入社願書も送付されたが、Ｚはこのような入社願書の送付は予定しておらず、受理はしていない。
ク 本件事業譲渡契約書を締結するまでの間に、Ｙと組合との間で何らかの問題があるということは一切認識していなかったし、そのような説明は一切受けていない。本件事業譲渡の事案の規模としても、会計ないし法律の専門家に依頼して調査するほどのものでもなかったため、リスクは無いものと認識していた。
ケ Ｚには、経済活動の自由がある。その営業の自由には、
いかなる人員体制によって営業を行うかという採用の自由も含まれる。
(3) 当委員会の判断
ア 使用者性について
(ｱ) 団結権の侵害を排除して正常な労使関係を確立しようとする不当労働行為制度の趣旨・目的に鑑みると、労組法第７条における「使用者」は、現に労働契約の当事者である雇用主に限られるわけではない。事業譲渡などの事業承継時における承継元事業主に雇用される労働者についていえば、当該労働者が承継先で採用される予定であったり、その蓋然性が高い場合のように、両者の間において、近い将来労働契約が成立する現実的かつ具体的な可能性があると認められるときは、当該承継先の事業主は、当該労働者との関係において労組法上の「使用者」に該当すると解すべきである。
(ｲ) 前記(ｱ)の観点から、Ｚの労組法上の使用者性について検討する。
前記第２の１(2)並びに同１１(7)及び(8)で認定したとおり、Ｙは、水先人送迎船に関する業務及び本船係留用綱取りに
関する補助業務など、これまで同社が行ってきた事業の全てをＺに譲渡している。しかも組合員11名を含む従業員35名はいずれもこれら送迎船等の操船に従事していたものである。なお、送迎船等についてはＶから借り受け使用して
いたが、これらも別途、Ｖから譲渡を受けている。また、後
記イ(ｳ)ｂ(b)で判断するとおり、事業の縮小、人員の整理等が必要となった事実は認められない。
このような事業譲渡において、Ｙの従業員は基本的には
その全員がＺで採用されることが予定されていたと考え
るのが相当である。そうであれば、Ｚは、組合員11名に
とって近い将来における労働契約関係の成立について現実的具体的可能性があったとみることができるのであって、労組法上の使用者に該当する。
なお本件ではＹとＺとの間の事業譲渡契約書
（Ｚ）第３条によれば雇用関係を承継しないことが規定され
ているが、後記イ(ｲ)で判断するとおり、同規定は組合員を排除するためになされたものと解されるので、前記使用者性の判断を左右するものではない。
イ 不当労働行為意思について
Ｚが、組合員11名を採用しなかったことが同社の不当労
働行為意思によって行われたことが認められるのであれば、労組法第７条第１号及び同条第３号に該当すると解されることになる。組合員11名にとって本件不採用の不利益性は明らかであることから、以下、本件不採用がＺの不当労働行為意思に基づいて行わ
れたか否かについて検討する。
(ｱ) ＹとＷについて
前記第２の９(2)イ及びウで認定したとおり、新年会において、Ｙ１社長は、「我々はいろんなところにうちの会社を引き取ってくれってやったんだけども、結局はＸ組合ということ
じゃだめだと。」と述べている。さらにＹ１社長は、「会社を今度次の会社に移すにあたって、すべての契約を今迄通りだと言って、Ｗに飲まして、49％株式を持たして、もうこれ
以上できないってところまでやってるんだよ私らは。」と述べた後、Ｕ24の「そうですね、はい。」との発言に続いて、「後は、Ｗにみんながシンギ（信義？）を通した、辞めてい
きますと。このシンギ（信義？）はね、最後まで貫いてもらいたい男だろ、と。」と述べている。このような、新年会にお
けるＹ１社長の発言は、録音されていることを知らない状況下で、かつ、組合を脱退するという点で意見を同じくする者達だけの間でなされた発言であることからすると、たとえ酒宴の席上で発言されたものであったとしても、Ｙ１社長の本音が吐露されたものでありＹが認識していた事実であると認定す
るのが相当である。
前記第２の５(7)で認定したとおり、ＹとＷは、
平成25年10月下旬ごろＹ１社長、Ｙ２取締役らとＷのＷ
１社長が面談しているが、両社が本件事業譲渡について、どのような話合いを行ったのか、どのような結論に達したか等その経過に関する事実については必ずしも明らかではない。しか
し、前記第２の６(1)及び同７(1)で認定したとおり、Ｙが第２回労務委員会において従業員（船員）が組合に加入しないなら新会社に出資する旨の申出がＷからあったと発言
したにもかかわらず、第３回労務委員会でＹはＷ
の関連会社との事業譲渡での条件から推測した発言だったとして第２回労務委員会での発言を撤回したこと及び上記新年会での発言内容を併せて考えると、ＹとＷの間で、
Ｙの従業員（船員）は組合から脱退した上でＺの
従業員となるとする了解があったものと解するのが相当であ
る。
(ｲ) Ｙの従業員の雇用に関する取扱いの経過について
ａ 前記第２の９(1)アで認定したとおり、Ｙ２取締役は、１．12説明会において、Ｙ１社長とＷのＷ１社長が押印し
た「確認書１」の写しを出席者に配布した上で条文を読み上
げている。その中で、Ｙ２取締役はＹの従業員の取扱
いについて「新会社は次に挙げる事項を満足することを条件
に、Ｙの解散に伴ない新会社は、従業員、以下従業員
という。全員を新規に雇用します。」と読み上げており、条
件付きであるがＺは、Ｙの従業員全員を雇用
することとなっていた。「確認書１」については、当委員会
がＹ及びＺに対して証拠としての提出を求め
たが、両社から提出がなかった。このため、「確認書１」の
詳細な内容は不明であるが、Ｙ２取締役が読み上げた「確認
書１」の条文と、１．12説明会におけるＹ２取締役の「Ｗ
さんのＷ１さんという社長さんと、それからＹのＹ
１社長との間でハンコを押しあって、じゃあ従業員は全員雇
用しますよ。」との発言を併せ考えると、当初、Ｚ
はＹの従業員を全員、Ｚで雇用することとし
ていたとみられる。
ｂ 前記第２の１０(2)で認定したとおり、Ｙは、１．16通知書を社内で掲示したが、同通知書では「新会社は、選考
を経て採用された社員に対し・・・」となっていた。
ｃ 前記第２の１１(4)で認定したとおり、Ｙは、組合を
脱退した24名に対して、１.21通知書を送付した。同通知書には、ＹとＺが締結する事業譲渡契約書の第３
条が記載されており、Ｚは、Ｙの従業員のう
ち、開業日の前日までにＺへの就職を承諾した者を
新規に雇用するというものであった。
ｄ 前記第２の１１(7)で認定したとおり、平成26年１月24日付けの事業譲渡契約書（Ｚ）第３条では、Ｚは
Ｙの従業員の雇用は承継しないこと、Ｚは、
Ｙの従業員のうち、同年２月１日の前日までにＺ
での採用を希望し、かつ、Ｙが推薦した者につい
て、Ｚが選考の上、新規に雇用することが規定されて
いる。
ｅ 前記第２の１１(1)、(2)及び(5)で認定したとおり、前記ａからｄまでの間、平成26年１月20日に26-１号事件の申立て及びＹ１社長らの脱退勧奨、同月22日にＵ１及びＵ５に対するＹ１社長らの訪問が行われた。
ｆ 前記ａからｅまでをみると、Ｚの営業開始まで１
か月を切っているにもかかわらず、Ｙの従業員の雇用
に関する取扱いについて、基本的に全員を雇用するという取
扱いから、雇用を承継しないという取扱いに変わっている。
特に１.21通知書に記載の事業譲渡契約書第３条と平成26年１月24日付けの事業譲渡契約（Ｚ）第３条では３日間でそ
の内容が大幅に異なっており、この変更は不自然である。そ
して、前記ｅのとおり、これらの変更があった期間におい
て、26-1号事件が申し立てられ（同月20日）、Ｙ１社長らの脱退勧奨にもかかわらず組合員11名は組合を脱退しなかった（同日及び同月22日）という状況を併せ考えると、Ｙ
の従業員の雇用に関する取扱いは、ＹとＺが
一体となって、組合員11名のＺからの排除という目
的を達成するため、Ｙにおける脱退勧奨及び26-１号事
件の申立てというそれぞれの状況に応じて変更していたと解
さざるを得ない。
(ｳ) 本件不採用に至るまでのＺの対応について
ａ 前記第２の８(6)及び同１０(1)で認定したとおり、Ｚは、平成26年１月７日に設立された。Ｚの役員
は、Ｗ出身のＺ１社長、Ｚ２取締役及びＺ３監査役並
びにＹのＵ26である。そして、Ｗ出身の役員
は、水先人送迎船の運航等、ＹがＺに譲渡す
る業務の経験はない。しかし、Ｚ１社長及びＺ２取締役とＵ
26が会談したのは、同月15日が初めてであり、かつ、同日の会談は顔合わせに過ぎない。そして、同日以降、Ｚ
の開業日である同年２月１日前までの間、Ｚ１社長、Ｚ２取
締役等Ｗ出身の役員とＵ26は打合せどころか顔合わせ
すら行っていない。
Ｕ26は、Ｚの役員の中で唯一、Ｙで業務を
行っていた者であることから、実際の業務遂行については同
人にすべてを任せていたとしても、役員は、会社経営の責任
を負う以上、業務担当の役員であるＵ26から直接、業務内容について説明を求め、不明な点があれば質すなどし、業務の
現場に関する理解を深めるとともに業務のリスク等について
も認識した上で開業日を迎えてしかるべきである。このよう
なＺ役員の会社設立以降の行動は、新会社発足へ向
けての対応として不自然であり、Ｗ出身の役員とＹ
出身の役員があえて互いに接触しないようにし、あたか
も、Ｙにおける事情をＺとして認識できなか
ったという事実を作出したものと推認できる。
ｂ(a) 前記第２の１１(4)、(9)及び(12)で認定したとおり、組合は、平成26年１月25日及び同月26日、組合員11名が記入した入社願書をとりまとめてＺ１社長あてに送付した。組
合が送付した入社願書は、同月27日にはＺに送達
されたが、同社は受理しなかった。一方、Ｙは、同
日、Ｚに対して１．27推薦文書により従業員のう
ち24名の船員と事務員２名を推薦した。これらのことに関
して、Ｚは、Ｙの通知に対して、Ｙ
又はＵ26に対して問合せ等は行っていない。
Ｚとしては、組合及びＹからの上記各文
書を遅くとも同月28日までには受け取っており、それまで
Ｙの業務を行っていた従業員（船員）のうち11名が
推薦されていないことについては十分に認識していたので
ある。
(b) 前記第２の６(3)で認定したとおり、Ｗは平成25年11月頃にはＹの従業員が概ね36名程度あると認識し
ており、Ｚ１社長もこのことを本件において提出された
「報告書」（乙Ｂ12）にも記載している。また、本件事業
譲渡の経過の中で、Ｙの経営状況が悪化し、事業の
縮小、人員の整理等が必要となった事実は認められない。
そうであれば、Ｚは、営業開始が目前に迫ってい
るこの時点で36名中11名の従業員（船員）がＹから
推薦されないことにより水先艇の運航等に支障が生じて同
社の経営に重大な影響をもたらすことを考え、Ｙ又
はＵ26に対してその事情を質すなど何らかの対応を行って
しかるべきである。
しかし、ＺはＹへの問合せ等の対応を行
わず、組合員11名の入社願書については受理すらしなかっ
た。そして、前記第２の１２(1)及び同（21）で認定したとおり、Ｚは、Ｙから推薦された24名の従業
員（船員）及び事務員２名とＶから推薦さ
れた事務員１名を採用したのみで営業を開始した。
このようなＺの対応は、前記第２の９(2)オで認
定した新年会におけるＵ26の「31日で終わる１日で残っ
た人数でやる。」という発言とも符合することからする
と、Ｚとしては、あらかじめ組合員は採用しない
ことを決定しており、あえて組合員11名の件については
Ｙ又はＵ26に問合せをすることなく採用しなかったも
のと解さざるを得ない。
(ｴ) 組合とＺの協議について
ａ 前記第２の１２(3)で認定したとおり、組合とＺ
は、平成26年２月１日、第１回協議を行った。同協議で、Ｚは、組合員11名を採用しない理由の一つとして、26-１号事件が申し立てられたことから組合員11名がＹを円満
退職していないことを挙げている。これについてＺ
は、ＹとＷが作成した「確認書」の規定を根拠と
しており、この「確認書」は１．12説明会でＹ２取締役が説明した「確認書１」等のことを指していると考えられる。しか
し、前記第２の９(1)で認定したとおり、１．12説明会でＹ２取締役が読み上げた条文の中には、円満退職を意味する規定はなかった。また、当委員会がＹ及びＺに対し
て、１．12説明会で言及された「確認書１」、「確認書２」、「確認書３」及び「覚書」について証拠としての提出を求めたが、Ｙは釈明の必要を認めない、Ｚはこれらの
文書を保持していないと述べ両社とも提出しなかった。
これらのことからすると、Ｚが述べた円満退職とい
う条件が「確認書」で規定されていたかどうかも疑わしい。また、そもそも労組法で定められている不当労働行為救済申立てをしたことをもって円満退職ではないとして、不採用の理由とするのは相当ではない。
ｂ 前記第２の１２(4)で認定したとおり、組合とＺ
は、平成26年２月５日、第２回協議を行った。同協議で、Ｚは、組合員11名の採用条件の一つとして、船員手帳の雇止
めに関し手続が完了していることを挙げている。しかし、前記第２の１２(5)で認定したとおり、第２回協議後の同月６日ごろ、組合員11名がＹ１社長に対して、船員手帳の雇止手続を依頼するため、船員手帳を配達証明郵便で送付したところ、従前なら会社が船員手帳の手続を一括して行っていたにもかかわらず、Ｙ１社長はその受取りを拒否している。
これらのことからすると、Ｚは、Ｙと連携し
て実現不可能な採用条件を示したものとみるのが相当である。
ｃ 前記ａ及びｂでみたとおり、組合との協議におけるＺ
の対応は、組合員11名の採用を回避するために弁を弄していると解さざるを得ない。
(ｵ) 小括
前記(ｱ)から(ｴ)までを総合して判断すると、Ｚは、組
合員11名を排除するため、Ｙと一体となって本件不採用を
行ったと解さざるを得ず、Ｚの不当労働行為意思は明ら
かである。
ウ 結論
前記イからすると、ＺとＹは、組合員11名を
Ｚから排除し、それを正当化するために事業譲渡契約書
（Ｚ）を作成し、その規定に基づいて推薦、選考を行ったと推認できる。確かにＺは、Ｙから推薦がなかったこと
から、組合員11名の採用の可否の検討すら行っていないが、Ｙと連携して組合員11名を排除したものであって、それはＺ
として組合員11名を採用しなかったことに他ならない。そして、本件不採用は、従前、Ｙと雇用関係にあった組合員11名に対して解雇という深刻な不利益を与えたものに等しく、これによる組合運営への打撃は甚だしいと判断できる。よって、前記アのとおり労組法上の使用者であるＺが組合員11名を採用しなかったこ
とは、組合員11名が組合員であることを理由とした不利益取扱いであり、同時に支配介入にあたる。
なお、Ｚは、本件不採用について、採用の自由があるな
ど縷々主張するが、上記判断を左右するものではない。
５ 不当労働行為の成否
上記１でみたとおり、ＹがＺに採用されるためには組
合からの脱退が条件であるなどとして脱退勧奨を行ったことは労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
上記２でみたとおり、ＹのＺに対する事業譲渡に際
し、Ｙが組合員11名のみＺに対する採用の推薦を行わな
かったことは、労組法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
上記３でみたとおり、Ｙが組合員11名にのみ退職金の割増を行わなかったことは労組法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
上記４でみたとおり、ＺがＹによる採用の推薦が行わ
れなかった組合員11名を採用しなかったことは労組法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
６ 救済の方法
(1) Ｚによる本件不採用は、労組法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であり、組合員11名が組合員でなければ同社に採用されていたものと考えられるから、主文第１項、第２項及び第４項のとおり命じることとする。なお、組合は、Ｙに対して組合員11名のＺに対する推薦を命じることを求めているが、Ｙ
の推薦の必要性はなく、Ｚに組合員11名の採用を命ずるこ
とで足りる。
(2) Ｙが①Ｙの組合員に対して脱退勧奨を行ったこと、②組合員11名についてＺに対して採用の推薦を行わなかったこと、③組合員11名に対して退職金の割増しを行わなかったことは、Ｙの強い不当労働行為意思により行われたことは明らかであるため、主文第３項のとおり命じることとする。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成28年12月14日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾○印
（別紙）
労働協約（抜粋）
（適用船員の範囲）
第４条この協約は、会社の雇用している船員に適用する。
（ショップ制）
第５条会社に所属する前条の船員は、すべて組合の組合員（以下「組合員」という）でなければならない。
２ 会社に新しく採用される組合員でない船員は、採用された日より組合に加入することを条件とし、加入の手続きは採用後おそくとも１ヵ月以内に行うものとする。
３ 会社は、組合に加入しない者または組合員の資格を失った者を引き続き船員として雇用しない。
船員法（抜粋）
（船員）
第１条この法律において「船員」とは、日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。
２ 前項に規定する船舶には、次の船舶を含まない。
一総トン数五トン未満の船舶
二湖、川又は港のみを航行する船舶
三政令の定める総トン数三十トン未満の漁船
四（略）
３ （略）
（船舶所有者の変更に因る雇入契約の終了）
第43条相続その他の包括承継の場合を除いて、船舶所有者の変更があつたときは、雇入契約は、終了する。
２ 前項の場合には、雇入契約の終了の時から、船員と新所有者との間に従前と同一条件の雇入契約が存するものとみなす。この場合には、船員は、前条の規定に準じて雇入契約を解除することができる。
（船員手帳）
第50条船員は、船員手帳を受有しなければならない。
２ 船長は、海員の乗船中その船員手帳を保管しなければならない。
３ 船長は、国土交通省令で定めるところにより、船内における職務、雇入期間その他の船員の勤務に関する事項を船員手帳に記載しなければならない。
４ （略）
（別表１）
氏名年齢勤務年数備考
Ｕ１ 53 34 配偶者
Ｕ２ 48 22 配偶者、子供２名Ｕ３ 42 21 配偶者、子供２名Ｕ４ 38 18
Ｕ５ 38 16 配偶者、子供２名Ｕ６ 33 14 配偶者、子供２名Ｕ７ 32 10 母親と同居
Ｕ８ 30 6 平成26年4月結婚予定Ｕ９ 21 2
Ｕ10 20 1
Ｕ11 21 10か月
※年齢、勤務年数は、平成26年１月16日に郵送された甲Ａ16から認定しており、平成26年１月ごろ時点の数字である。
【甲Ａ16、甲Ａ21の１～12、甲Ｂ43の１～11】
（別表２）
Ｕ12 Ｕ13 Ｕ14 Ｕ15Ｕ16 Ｕ17 Ｕ18 Ｕ19Ｕ20 Ｕ21 Ｕ22 Ｕ23Ｕ24 Ｕ25 Ｕ26 Ｕ27Ｕ28 Ｕ29 Ｕ30 Ｕ31Ｕ32 Ｕ33 Ｕ34 Ｕ35【甲Ａ28、甲Ａ29】
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11699.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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