命令書（写）
平成２８年（不再）第１７号
再審査申立人Ｙ１
代表者取締役Ｂ１
平成２８年（不再）第１７号
再審査被申立人Ｘ
平成２８年（不再）第１８号
再審査申立人代表者執行委員長Ａ１
平成２８年（不再）第１８号
再審査被申立人Ｙ２
代表者代表取締役Ｂ２
上記当事者間の中労委平成２８年（不再）第１７号及び第１８号事件（初審大阪府労委平成２６年（不）第７３号事件）について、当委員会は、平成２９年１月１１日第２３５回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員中窪裕也、同山下友信、同植村京子、同沖野眞已出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件各再審査申立てをいずれも棄却する。
理由
以下の略称等は、初審命令のそれに従う。また、以下の初審命令引用部分において、他の記載箇所を引用しているときの引用される項目番号等は、その記載内容に応じて適宜読み替えるものとする。
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴初審における救済申立て
Ｙ２及びＹ１が、組合のＡ２組合員が負傷した２６．９．１３事件について組合からなされた平成２６年１１月１４日付け及び同月２７日付けの本件団交申入れに対し、組合等にはＡ２組合員を含めＹ２ないしＹ１と雇用関係にある組合員がいない旨及びＡ２組合員は既に労災申請をしているので目的を達しているといえる旨を理由に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に対して不当労働行為救済申立てを行った。
⑵初審における請求する救済内容の要旨
ア 誠実団体交渉応諾
イ 謝罪文の掲示及び交付
⑶初審命令
大阪府労委は、平成２８年２月２４日、前記⑴のうちＹ１が本件団交申入れのうちＹ１の安全配慮義務とその責任に関する申入れに応じなかったことについて不当労働行為の成立を認め、団体交渉応諾及びそれに関する文書手交をＹ１に命じ、その余の救済申立てを棄却する命令（以下「初審命令」という。）を発し、同命令書は、同年３月２８日、全当事者に交付された。
⑷再審査申立て
組合は、平成２８年４月６日、初審命令中、Ｙ２に係る救済申立てを棄却した部分を不服とし、その棄却部分の取消しと救済を求め、Ｙ１は、同月７日、初審命令中、救済を命じた部分を不服とし、その救済部分の取消しと全ての救済申立ての棄却を求めて、それぞれ当委員会に再審査を申し立てた。
２ 再審査における争点
⑴Ｙ１は、組合の本件団交申入れについて、Ａ２組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。そうであるとすれば、本件団交申入れに対するＹ１の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか（争点１）。⑵Ｙ２は、組合の本件団交申入れについて、Ａ２組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。そうであるとすれば、本件団交申入れに対するＹ２の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか（争点２）。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１について
⑴組合の主張
組合の主張は、初審命令「事実及び理由」第４「争点に係る当事者の主張」１⑴「申立人の主張」（５頁１６行目から６頁１２行目）イの５行目の「被申立人ら」を「Ｙ１及びＹ２」に、同６行目及び８行目の「被申立人ら」を「Ｙ１」に、同⑴ウの「被申立人ら」を「Ｙ１」にそれぞれ改めるほかは、同「申立人の主張」のとおりであるから、これを引用する。
⑵Ｙ１の主張
Ｙ１の主張は、初審命令「事実及び理由」第４「争点に係る当事者の主張」１⑵「被申立人らの主張」（６頁１３行目から８頁１行目）イ(ウ)ａの５行目の「被申立人ら」を「Ｙ１」に改め、同ウ３行目の次に改行してエを以下のとおり加えるほかは、同「被申立人らの主張」のとおりであるから、これを引用する。
「エ本件における２６．９．１３事件は、Ａ２組合員による生コン配送先で生じたものではあるが、業務とは無関係なＡ２組合員の私怨による暴行に端を発したけんかにすぎないから、大阪高等裁判所平成２１年１２月２２日判決が、使用者に団交応諾義務を課すのが相当といえる場合の要件として示した「当該紛争が雇用関係と密接に関連して発生したこと」に該当せず、同判決にいう「使用者がかつて存続した雇用関係から生じた労働条件を巡る紛争」が存在しないことが明らかである。また、２６．９．１３事件は、上記判決の事案におけるアスベスト問題のような社会的な問題に関するものではなく、個別の権利義務の問題として、最終的に司法手続によって解決が図られることが予定されているというべきであり、現に大津地方裁判所彦根支部において損害賠償反訴請求事件として審理され、Ａ２組合員のＹ１に対する請求が棄却されているのであるから、前記大阪高等裁判所の判決が示した「使用者が当該紛争を適切に処理することが可能であり、かつ、そのことが社会的に期待される場合」にも該当しない。したがって、Ｙ１の団交応諾義務は否定されるべきである。」
２ 争点２について
⑴組合の主張
組合の主張は、初審命令「事実及び理由」第４「争点に関する当事者の主張」２⑴「申立人の主張」（８頁６行目から１０頁９行目）ウ(ア)の８行目の「被申立人ら」を「Ｙ１及びＹ２」に改め、同ウ(ア)１２行目の「役副社長であること」の次に「、Ｃは、平成３年にＤの商号でＹ１と同じ場所を本店所在地として設立された会社であり、Ｅ氏の親族と思われるＦの同族会社と思われること、同社は、Ｙ１に業務を返還した後の平成２６年５月末日には解散していること」を加え、同ウ(ア)１５行目の次に改行して以下のとおり加えるほかは、同「申立人の主張」のとおりであるから、これを引用する。
「また、Ｙ２が所有する生コン工場は、平成元年、Ｆが代表取締役を務めるＧ（以下「Ｇ」という。）が建設して操業を開始し、同年設立されたＨ（以下「Ｈ」という。）に生コンの製造・輸送業務を委託して、同社が雇用したミキサー車運転手の派遣を受けていたが、平成１０年、Ｙ２が生コン工場を買い取って生コン事業を承継するとともに、Ｈを買い取って商号をＹ１に変更し、同様の形態で操業を続けていることから、Ｙ１の株式は全てＹ２が保有していると思われる。」⑵Ｙ２の主張
Ｙ２の主張は、初審命令「事実及び理由」第４「争点に係る当事者の主張」２⑵「被申立人らの主張」（１０頁１０行目から１１頁８行目）エの次に改行してオを以下のとおり加えるほかは、同「被申立人らの主張」のとおりであるから、これを引用する。
「オ組合は、Ｙ１に替わって２年間Ｙ２から業務委託を受けたＣと、Ｙ２に生コン工場を譲渡したＧの代表者であったＦがＥ氏の親族であると思われるとするが、両者に血縁関係はない。また、平成２４年４月１日から平成２６年３月末日までの２年間だけＹ１の従業員がＣに転籍し、ＣがＹ２からの業務委託を受けていたことは事実であるが、平成２４年、産業廃棄物処理業を営んでいたＣとＹ１が経営合理化のためＹ１の業務をＣに集約する合意をし、Ｙ１からＣに事業譲渡がなされ、これに伴い従業員も転籍したものの、平成２６年、Ｃが産業廃棄物処理業を廃業することとなったため、再びＹ１が事業と従業員をＣから引き取り、Ｙ２から業務委託を受けることとなったにすぎない。したがって、これらの事実関係に関する組合の主張は、事実誤認に基づいており、失当である。」
第３ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、以下のとおり改めるほかは、初審命令「事実及び理由」第２「事案の概要」２「前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）」（２頁１５行目から５頁３行目）及び第５「争点に対する判断」１⑴（１１頁１７行目から１６頁２６行目）のとおりであるから、これを引用する。
１ 第２・２⑴ア及びイの「被申立人」を削る。
２ 同アないしウの「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」に改める。
３ 同イの「といい、Ｙ２と併せて「被申立人ら」」及び同ウの「申立人」を削る。
４ 同ウ２行目から同３行目にかけての「ところ、殴打等を伴うトラブルにより負傷した」を「際、その数か月前に別の工事現場で道具の洗浄を巡り口論となって謝罪を強いられたことのあるＩから、その口論を蒸し返された上、顔面を拳で数回殴られるなどの暴行を受け、加療約１週間を要する顔面打撲等の傷害を負わされた」に改め、同４行目の証拠の摘示の部分中「甲２１、」の次に「甲２９、甲３０、甲３１、甲３２、甲３３、甲３５、」を加える。
５ 第２・２⑵及び第５・１⑴の「被申立人ら」をいずれも「Ｙ１及びＹ２」に、「本件申立て」をいずれも「本件初審救済申立て」に、それぞれ改める。
６ 第２・２⑵シ２行目の次にス及びセを以下のとおり加える。「スＡ２組合員は、本件労災不支給決定を不服とし、その取消しを求めて、滋賀労働者災害補償保険審査官に対し、審査請求をしたが、同審査官は、平成２８年３月３１日、同審査請求を棄却する決定をした。Ａ２組合員は、同決定を不服とし、本件労災不支給決定の取消しを求めて、平成２８年５月２６日、労働保険審査会に対し、労働保険再審査請求をした。
セ Ａ２組合員は、自己を被告としてＹ１が大津地方裁判所彦根支部（以下「大津地裁彦根支部」という。）に提起した債務不存在確認訴訟において、平成２７年６月４日、Ｙ１を被告として２６．９．１３事件に係る債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償を求める反訴を提起した（以下「本件損害賠償反訴請求事件」という。）が、大津地裁彦根支部は、平成２８年７月２２日、Ａ２組合員の請求を棄却する判決を言い渡した。Ａ２組合員は、同判決を不服とし、その取消し等を求めて、同年８月５日、大阪高等裁判所に対し、控訴を提起した。」
７ 第５・１⑴イ(イ)１行目の「Ａ２組合員は、」から４行目の「口論があった。」までを「前記２⑵のとおり、２６．９．１３事件が発生した。」に改め、５行目の証拠の摘示の部分中「甲２１、」の次に「甲２９、甲３０、甲３１、甲３２、甲３３、甲３５」を加える。
８ 同ウ(エ)１行目の「当委員会」を「大阪府労委」に改める。
９ 同エ(ウ)５行目の次に改行して(エ)及び(オ)を以下のとおり加える「（エ）Ｙ２の肩書地所在の生コン工場は、Ｇが建設・所有して運営し、生コンの運搬業務は、ＧがＨに委託していたが、平成１０年５月、Ｙ２が同工場を売買により譲り受け、以後これをＹ２が運営し、生コンの運搬業務は、同月にＨから商号変更したＹ１に委託していた。（オ）Ｃは、平成２６年５月３１日、株主総会の決議により解散し、平成２４年３月までＹ２の取締役を務め、平成２６年１２月までＹ１の取締役を務めていた者を清算人として、同年８月２５日、清算を結了した。」
第４ 当審における各争点に関する当委員会の判断
１ 争点１について
この点に関する当委員会の判断は、次のとおり改めるほかは、初審命令「事実及び理由」第５「争点に対する判断」１⑵（１６頁２７行目から１８頁１８行目）のとおりであるから、これを引用する。
⑴第５・１⑵ア６行目の「雇用」を「労働契約」に改め、「争いがない。」の次に改行して、次のとおり加える。
「そして、２６．４．１協約書及びその就労実態からすれば、別組合がその組合員を労働者としてＹ１に供給する都度、当該組合員とＹ１との間に労働契約関係が生じていたものと認められる。」
⑵同ア７行目から８行目の「使用者が雇用する労働者とは、原則的には、現に当該使用者が雇用している労働者を」を「使用者に該当するといえるためには、原則的には、現に当該使用者と労働者との間に労働契約関係が存在していることを」に改める。
⑶同ア９行目の「近い過去に存在した労働契約関係の清算に係る」を「その労働契約関係から生じた労働条件等を巡る紛争として、当該紛争を適切に処理することが可能な」に改める。
⑷同ア(ア)３行目の「労働契約」の次に「関係」を加え、５行目の「雇用」を「労働契約」に改め、８行目の「要求事項について」の次に「は」を加える。
⑸同ア(イ)４行目及び１３行目の「認定」を削り、１７行目の「の清算に係る」を「から生じた労働条件等を巡る紛争として、当該紛争を適切に処理することが可能な」に改める。
⑹同ア(ウ)４行目の「Ｙ１としては、」から７行目の「これをもって」までを「同事件はＡ２組合員がＹ１の業務従事中に生じたものであり、その状況等によっては労災やＹ１の安全配慮義務の問題ともなり得るものであるから、Ｙ１が上記のように主張するのであれば、組合等の団交申入れに応じた上で、同事件はＡ２組合員による不当な行為に起因するものである旨、あるいは、自らの安全配慮義務とは無関係である旨説明し、組合等の理解を得るよう努めなければならないのであり、その性格からして」に改める。
⑺同ア(ウ)８行目の「ではない。」の次に改行して、次のとおり加える。「なお、Ｙ１は、本件団交申入れについては、大阪高等裁判所平成２１年１２月２２日判決が示した、使用者に団交応諾義務を課すのが相当な場合の要件を充足していないから、Ｙ１には団交応諾義務がない旨主張する。
しかし、同判決に係る事案は、在職中の石綿曝露により数十年後に石綿関連疾患を発症したとして、元従業員の加入する組合が、元雇用主に対し、退職後相当長期間（数十年）が経過した後、石綿問題を議題とする団体交渉を申し入れたという極めて特殊なものであり、この事案と、労働契約関係が終了した２６年９月１３日から約２か月経過後に団交申入れをした本件とは、そもそも事情が全く異なる。
また、同判決に照らして２６．９．１３事件をみても、Ａ２組合員が労災により負傷する「可能性」のあるＹ１の業務従事中に本件建設会社の従業員とのトラブルが発端で負傷しており、その状況等によっては労災と認定される「可能性」ないしＹ１が安全配慮義務に基づく責任を負う「可能性」があると認められるから、その場合には、「当該紛争が雇用関係と密接に関連して発生したこと」との要件も充足し得るし、Ｙ１は、Ａ２組合員が負傷した時の状況を独自に調査して明らかにしたり、治療費の支給等何らかの補償をしたりすることも可能であり、それが社会的にも期待されるといえるから、「使用者において、当該紛争を処理することが可能かつ適当であること」との要件も充足し得る。
したがって、上記主張には理由がない。
また、Ｙ１は、本件労災不支給決定及びその取消しを求めた審査請求が棄却されたことに加え、本件損害賠償反訴請求事件について大津地裁彦根支部がＡ２組合員の請求を棄却する判決を言い渡した（なお、同事件は控訴中である。）という事情が認められることをもって、２６．９．１３事件は「当該紛争が雇用関係と密接に関連して発生したもの」とは認められないから、Ｙ１に団交応諾義務はないとも主張する。
しかしながら、上記決定ないし判決をもって、Ｙ１が使用者としてＡ２組合員の負傷についての責任を負わないことが確定したものではないから、同主張も採用できない。」
⑻同イ１行目の「次に、」を削る。
２ 争点２について
この点に関する当委員会の判断は、次のとおり改めるほかは、初審命令「事実及び理由」第５「争点に対する判断」１⑶（１８頁１９行目から１９頁３１行目）のとおりであるから、これを引用する。
⑴第５・１⑶イ１０行目及び同ウ５行目の「認定」を削る。
⑵同イ２２行目の「組合」の次に「の」を加える。
⑶同ウ１０行目の「と、」の次に「Ｙ２の肩書地所在の生コン工場の所有者及び運営主体に変遷があったこと、ＨからＹ１への商号変更があったこと、Ｃの解散及びその清算人が平成２４年３月までＹ２の取締役を務め、平成２６年１２月までＹ１の取締役を務めていたこと」を加える。⑷同エ３行目の「を」を「について」に改める。
以上のとおり、本件各再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条に基づき、主文のとおり命令する。
平成２９年１月１１日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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