命令書（写）
申立人川崎市
Ｘ組合
執行委員長Ａ１
被申立人平塚市
Ｙ会社
代表清算人Ｂ
上記当事者間の神労委平成27年（不）第14号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成28年９月９日第1603回公益委員会議において、会長公益委員盛誠吾、公益委員石黒康仁、同福江裕幸、同内田邦彦、同篠崎百合子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交しなければならない。
記
当社が、貴組合が平成27年５月13日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
Ｘ組合
執行委員長Ａ１殿
Ｙ会社
代表清算人Ｂ
２ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、株式会社Ｙ（以下「会社」という。）が、平成27年５月13日付けでＸ組合（以下「組合」という。）の申し入れた組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）の労働問題に係る団体交渉に応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立て（以下「本件申立て」という。）のあった事件である。
２ 請求する救済内容要旨
(1) 会社は、Ａ２の労働問題について、具体的回答を文書で行い、組合が開催要求する団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
(2) 陳謝文の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人ら
ア 組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、結審日（平成28年６月７日）現在の組合員は818名である。
イ Ａ２は、アルゼンチン国籍を有し、会社において平成21年５月から平成22年12月まで、派遣従業員として豚の内臓と骨の仕分け作業に従事した後、平成23年１月からは、直接雇用となり、以後正社員として同様の業務に従事していた。また、同人の日本語の語学力は、会話が少しできる程度であり、自分の名前を書くこと以外の読み書きはできない。なお、結審日現在、同人は、アルバイトを行い、生計を立てている。
【甲１、甲９、甲10、甲11】
(2) 被申立人
会社は、平成20年１月４日に厚木市内にて設立され、以後食肉卸業等を営む株式会社であったが、業績悪化による事業所の閉鎖を理由として、平成27年12月31日の株主総会決議をもって解散し、平成28年１月７日にその旨を登記している。なお、結審日現在において、清算結了の登記はなされていない。会社の従業員は、最も多い時で14名であり、設立以来、代表取締役はＢ（以下「Ｂ社長」という。）が務めていた。
【乙10、乙11】
２ 本件申立てに至る経緯
(1) 会社の労務管理状況
ア 前記１(1)イのとおり、Ａ２は、平成23年１月から直接雇用となったが、その際、雇用契約書は作成されなかった。会社は、設立以来、就業規則を作成したことがなく、会社には従業員の出勤及び休暇を管理するための出勤簿は存在したものの、労働時間を管理するためのタイムカード等はなかった。
【乙１、乙４、第１回審問Ｂ証言】
イ 組合は、厚木労働基準監督署に対し、平成27年５月17日付け「申告書」により、会社の労働基準法第15条違反等について申告した。【甲２、第１回審問Ａ１証言】
ウ 会社は、平成27年５月28日、厚木労働基準監督署から、労働基準法第15条、第37条及び第106条違反について是正勧告を受けたが、これに従った是正を行わなかった。
【乙１】
(2) 会社の経営状態の悪化及び解散
ア 会社は、平成26年12月に主要な取引先からの仕入れが半減したことを契機として、平成27年に入り著しく業績が悪化したことを理由に、同年３月、同年12月をもって解散することを決定した。
【乙５、乙６、乙７、乙８、乙11、第１回審問Ｂ証言】
イ 会社は、厚木市内の事業所を閉鎖したことに伴い、平成27年５月18日、平塚市内に事業所を移転し、解散に向けた残務処理等を行っていた。その後、会社は、同市内にて事業所をさらに移転し、同年11月30日には同事業所も閉鎖した上、上記１(2)のとおり、同年12月31日、株主総会において解散決議を行った。
【甲５、甲９、乙９、乙10、第１回審問Ｂ証言】
(3) 解雇に至る経緯及び組合からの団体交渉申入れ
ア 会社は、平成27年４月中旬頃、厚木市内の事業所を閉鎖することを理由として、Ａ２を含む全従業員に対し、同年５月15日をもって解雇する旨通告した。
【甲２、甲３、甲９、甲10、第１回審問Ａ１証言】
イ Ａ２は、平成27年５月11日に組合に加入し、組合は、会社に対し、同月13日付け「組合加入通知書及び団体交渉要求書」（以下「13日付け要求書」という。）をレターパックにて送付した。同要求書には、①団体交渉の議題（事業所閉鎖を理由とするＡ２の解雇問題のほか、時間外割増賃金の未払問題、年次有給休暇の未交付問題等）、②団体交渉の議題に係る組合の主張等について同月27日までに文書によって具体的な回答を行うよう求めること、③上記①を議題とする団体交渉を同年６月２日午後１時30分から組合事務所で開催することを求めること等が記載されていた。なお、組合は、同要求書を送付してから本件申立てに至るまで、会社に対して、同要求書の受領の確認や団体交渉開催の意思の確認等を行っておらず、また、再度の団体交渉の申入れも行っていない。
【甲１、乙３、第１回審問Ａ１証言、第１回審問Ｂ証言】
ウ Ａ２は、平成27年５月15日、事業所の閉鎖を理由として会社を解雇された。なお、Ａ２は、同日会社を訪れ、Ｂ社長から同月分の賃金を受け取った際、Ｂ社長に対し、組合に加入したことや組合が団体交渉を申し入れていること等について言及しなかった。
【甲３、甲９、甲10、乙２、第１回審問Ａ１証言】
(4) 組合からの団体交渉申入れに対する会社の対応等
ア 平成27年５月中旬、「13日付け要求書」が入ったレターパック（以下「本件レターパック」という。）が会社に到達した。会社は、本件レターパックの品名欄に「組合加入通知書及び団交要求書」との記載があることを認識したが、これを開封せず他の郵便物とともに保管し、組合に対して、何ら連絡をしなかった。
【乙３、乙11、第１回審問Ｂ証言】
イ 組合が「13日付け要求書」によって会社に対して求めた平成27年６月２日の団体交渉は、開催されなかった。
【第１回審問Ａ１証言、第１回審問Ｂ証言】
ウ 組合は、平成27年６月４日、当委員会に対して、本件申立てを行った。
３ 本件申立て後の事情
(1) 組合と会社は、平成27年10月５日、当委員会の三者委員立会いの下、本件不当労働行為問題、Ａ２の解雇問題、時間外割増賃金の未払問題及び年次有給休暇の未交付問題を議題として、第１回団体交渉を行った。会社は、本件申立てに至ったことについて謝罪した上で、組合からの質問に対し、解雇には正当な理由があること、年次有給休暇については適切に付与していたこと及び時間外労働が存在しない以上支払う必要がないことを回答した。また、会社は、これらの事項について、同年５月15日にＡ２との間で合意が形成された旨述べたが、組合は、そのような事実はない旨述べた。組合と会社は、次回期日においても引き続き団体交渉を行うことで合意し、組合は、会社に対し、次回までにＡ２の出勤状況及び年次有給休暇の取得状況を確認できる書類並びに会社の財務状況を示す書類を提出するよう求めた。
(2) 組合と会社は、平成27年11月24日、当委員会の三者委員立会いの下、第２回団体交渉を行った。会社は、第１回団体交渉で要求された書類を提出した上で、それらにもとづき第１回団体交渉とほぼ同様の回答を繰り返した。会社は、組合が提案した解決案では合意できない旨回答し、今後組合から団体交渉の申入れがあったときは、適切に対応するよう努める旨述べた。
(3) 組合は、平成27年11月24日の第２回団体交渉終了時、今後団体交渉を行う可能性を留保した上で、団体交渉を打ち切る旨述べた。
それ以降、本件結審日現在において、組合は、会社に対し、新たな団体交渉を申し入れていない。
【第１回審問Ａ１証言、第１回審問Ｂ証言】
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 組合の平成27年５月13日付け団体交渉申入れに対する会社の対応が、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。
(1) 申立人の主張
組合は、会社に対し、「13日付け要求書」を送付し、同要求書に記載した事項について具体的な文書回答を求めるとともに、事業所閉鎖を理由とするＡ２の解雇問題のほか、時間外割増賃金の未払問題、年次有給休暇の未交付問題等を議題として、平成27年６月２日、午後１時30分より、組合事務所にて団体交渉を開催することを求めた。しかし、会社は、何ら具体的な回答を行うことなく、上記団体交渉を正当な理由なく拒否した。
(2) 被申立人の主張
会社は、平成27年５月15日、Ａ２に対し、同月分の賃金を支払うとともに、同人との間で、労働時間、有給休暇、社会保険、失業給付、Ａ２の誤解による無断欠勤等について合意に至ったことから、団体交渉を行う必要性はないと判断した。また、会社は、本件レターパックが会社に到達した当時、組合について認識していなかったこと、本件レターパックの品名欄に「組合加入通知書及び団交要求書」とだけ記載されていたこと及び労組法の手続に不慣れであったことから、これを開封せずに保管していたため組合に対する連絡をしなかったのであり、仮にこうした対応が団体交渉拒否に該当するとしても、そのことには正当な理由がある。
(3) 当委員会の判断
ア 前記第２の２(4)アで認定したとおり、会社は、平成27年５月中旬、「13日付け要求書」を受領したにもかかわらず、組合に対し何らの連絡もしなかった。確かに、前記第２の２(3)イで認定したとおり、組合が、会社に対し「13日付け要求書」を送付したのみで、同要求書の受領確認等を一切行わず、ただ漫然と開催日を迎えていることは、団体交渉の開催を求める組合の対応として十分なものとはいえない。しかし、前記第２の２(4)イで認定したとおり、結果として組合が要求した同年６月２日の団体交渉が開催されなかったのであるから、会社の対応は、団体交渉の拒否に当たる。なお、会社は、Ａ２との合意を理由に団体交渉を行う必要性がないと判断した旨を主張するが、本件においてそのような合意の存否は明らかでなく、また、仮にそのような合意があったとしても、このような主張は、組合からの団体交渉申入れ時に行うべき時機に後れたものであるから、会社の主張には理由がない。
イ 会社は、団体交渉を拒否する正当な理由として、労組法の手続に不慣れであったこと等を主張している。しかし、平成27年５月中旬に「13日付け要求書」が会社に到達している以上、会社は、組合に対し、団体交渉の開催について連絡すべきであることは当然であるから、会社の主張には理由がない。
ウ よって、本件における会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否であり、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 救済の方法
前記第２の３で認定したとおり、会社は、今後団体交渉の申入れがあった場合にはこれに応じる旨述べていること、２度にわたり当委員会の立会いの下で団体交渉を開催していること及びこれらの団体交渉以降、組合が会社に対し新たな団体交渉の申入れを行っていないことからすれば、団体交渉応諾を改めて命じる必要性までは認められないものの、会社の「13日付け要求書」を受領しながら組合に対し何ら連絡しなかったという対応の不誠実さを勘案して、主文第１項のとおり命ずることとする。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成28年11月24日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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