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命令労委DB一部救済

大阪府労委命令 平成29年1月20日

平成26年(不)第66号 不当労働行為審査事件

判示事項

争点1(26.9.30団交において、会社が、組合に対し、A2組合員の加入確認行ったことは、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為に当たるか。)について

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この資料について AI に質問

機関
大阪府労働委員会
年月日
平成29年1月20日 (2017-01-20)
事件番号
平成26年(不)第66号
事件名
不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1争点1(26.9.30団交において、会社が、組合に対し、A2組合員の加入確認行ったことは、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為に当たるか。)について

(1)組合は、会社が組合員の加入確認を行うことはある種の思想調査であり、憲法で保障されている「思想・信条の自由」等を侵害するもので、組合員であるが故の不利益取扱いである旨の主張する。26.9.19団交申入書に、「当組合所属A2」組合員と記載されていることからすると、組合自身が会社に対しA2組合員が組合の組合員であることを明らかにしたとみるのが相当であり、26.9.30団交にはA2組合員は出席していないのであるから、団交においてA2組合員が組合員であることの加入確認を行ったことをもってA2組合員が何らかの不利益を被ったとはいえない。

そうであれば、26.9.30団交において会社が組合に対してA2組合員の加入確認を行ったことは、その余を判断するまでもなく労働組合法第7条第1号に該当しない。

(2)26.9.30団交において、A2組合員が組合員であることの確認が取れていないとして、A2組合員の解職に係る議題について交渉を行わなかった理由について、会社は、ア会社としては、組合から26.9.19団交申入れを受けた時点で、A2組合員が組合に加入している事実を把握していなかった旨、イ団交議題がA2組合員個人に関する事項であり、会社としては同人のプライバシーに配慮して慎重に対応する必要があると判断した旨、ウA2組合員は組合が団交を申し入れる以前から個別にB2支社とやり取りをしていたが、その際の同人の主張と組合の主張は矛盾していた旨等主張する。

①26.9.19団交申入書には、組合に属する組合員としてA2組合員の指名が明記されていたのであるから、当該申入書をもって、会社はA2組合員が組合に加入している事実を把握でき、ことさら、26.9.30団交において、A2組合員が組合員であることを確認しなければならなかったとはいえない。

②組合員個人に関する事項について団交で議論している中で、当該組合員のプライバシー保護の観点から労働組合からの質問に対し、解答できない事態が生じることは否定できないが、プライバシー保護を理由として、質問について一切解答しないことまで容認されるわけではない。

③26.9.30団交の場で、会社が、26.9.26誓約書と26.9.19団交申入書の内容に齟齬が生じていたことを示唆するような発言をしたと認めるに足る疎明はなく、会社は、26.9.30団交の場で組合員の加入確認を行う必要があると判断した理由を説明していないといえる。

(3)会社が交渉を行わなかったことに正当な理由があったとはいえず、会社の対応は、積極的に交渉を行う姿勢を欠いたものであって、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとともに、これにより問題の解決を遅らせ、組合活動が妨害されたというべきであるから、支配介入にも当たり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

2争点2(会社が、組合に対し、組合事務所を貸与しないことは、組合に対する支配介入に当たるか。)について

(1)組合に組合事務室を貸与しないことについて、会社は、ア会社がC労組に組合事務所を貸与しているのは、昭和25年から現在に至るまでユニオン・ショップ協定を締結してきた経緯に基づくものである旨、イC労組に対し既に貸与済みの組合事務所の一部を返還することが可能か照会したが拒絶された旨、ウ業務に影響を与えずに組合に貸与できる部屋はない旨主張する。

①本件審査において、会社がJP労組に対して、当初から5部屋貸与していたのか、どのような交渉経緯があったのか、組合事務所の貸与経緯といった詳細な経緯については判然としないところであり、必要性を考慮しないまま貸与していたともいえる。また、仮に会社とC労組との間で昭和25年以降、ユニオンショップ協定が締結されていたとしても、それのみをもって会社がJP労組に対しては、少なくとも5部屋組合事務所を貸与しなければならなかったかは疑わしい。

②本件審査において、会社が、本件申立てまでの間に、いつ、誰が、誰に、どのようにして、どの程度の頻度で、C労組に対して、組合事務所の一部返還を求めたかについて判然としないことからすると、会社が、C労組に対して、真摯に組合事務所の一部返還を求めたとまではいえない。

③本件審査においても、組合が主張する部屋の使用実態については判然としないところがあるが、これらの部屋が、常時使用されていないと認めるに足る疎明がないことからすると、B2支社内に常時使用されていない空き部屋があったとは断定できないが、本件審問における会社側証人の証言からすると、会社がB2支社内における部屋の使用実態を詳細に調査しないまま、業務に影響を与えず組合に貸与できる部屋がないと証言したとみるのが相当である。

したがって、会社の主張は採用できない。

(2)以上のことを総合的に勘案すると、C労組と組合の間で、組合事務室の貸与に関し取扱いが異なることについて合理的な理由があったとはいえず、会社は労働組合間の差を漫然と放置していたとみるのが相当である。

(3)会社が、組合に対し、組合事務所を貸与しないことは、組合に対する支配介入に当たり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

事案の概要

本件は、①組合員1名の解職に係る団体交渉において、被申立人が、当該組合員の加入確認を行うとともに、同人が組合員であるかどうかが確認できないことを理由に当該議題について回答しなかったこと、②申立人が、被申立人の未使用の部屋を組合事務所として使用したい旨求めたところ、被申立人が、他の組合には組合事務所を貸与しているにもかかわらず、申立人組合に組合事務所を貸与しなかったことが不当労働行為に当たるとして救済申立てのあった事件で、大阪府労働委員会は、組合事務室の貸与及びその具体的な条件の協議並びに文書の手交を命じた。

当事者

申立人:X組合(「組合」)

被申立人:Y会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、申立人に組合事務所を貸与しなければならない。なお、当該組合事務所の場所、面積等の具体的な条件については、当事者間において協議の上、決定しなければならない。

記

年 月 日

組合

支部長 A1様

会社

代表取締役 B1

平成26年9月30日に開催された団体交渉において、当社が、貴組合に対し、貴組合員A2氏の加入確認を行い、組合員であることの確認が取れていないとして同人の解職に係る議題について交渉を行わなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

3申立人のその他の申立てを棄却する。

写

命令書

大阪市港区

申立人K

代表者支部長B

東京都港区

被申立人L

代表者代表取締役C

上記当事者間の平成26年(不)第66号事件について、当委員会は、平成28年12月7日及び同月21日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員井上英昭、同海﨑雅子、同清水勝弘、同辻田博子、同橋本紀子、同松本岳、同三阪佳弘、同水鳥能伸、同宮崎裕二及び同和久井理子が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人は、申立人に対し、組合事務所を貸与しなければならない。なお、当該組合事務所の場所、面積等の具体的条件については、当事者間において協議の上、決定しなければならない。

2 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記

年月日

K

支部長B様

L

代表取締役C

平成26年9月30日に開催された団体交渉において、当社が貴組合に対し、貴組合員D氏の加入確認を行い、組合員であることの確認が取れていないとして

同人の解職に係る議題について交渉を行わなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

3 申立人のその他の申立てを棄却する。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 組合事務所の設置

2 組合員の加入確認及び団体交渉拒否に係る謝罪文の掲示

第2 事案の概要

1 申立ての概要

本件は、①組合員1名の解職に係る団体交渉において、被申立人が、当該組合員の加入確認を行うとともに、同人が組合員であるかどうかが確認できないことを理由に、当該議題について回答しなかったこと、②申立人が、被申立人の未使用の部屋を組合事務所として使用したい旨求めたところ、被申立人は、他の労働組合には組合事務所等を貸与しているにもかかわらず、当該労働組合と同じように取り扱うことはできないとし、その意思もない旨回答したこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)

(1)当事者等

ア 被申立人L(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を

置き、郵便物及び郵便事業に関連する物品の運送事業等を行う株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約1,900名である。

会社は平成19年に設立されたところ、同21年にMと合併し、

会社が存続会社となった。また、Mは、昭和17年に設立され、

平成21年1月に、郵便物の輸送に関係する13社が合併した際の存続会社となっていた。

イ 申立人K(以下「組合」といい、組合の上

部団体である「N」と併せて「組合等」とい

う。)は、肩書地に事務所を置き、会社の従業員で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時5名である。

本件申立時において、会社近畿支社(以下「近畿支社」という。)には、組合以外に申立外Q(以下「Q」という。)とさらに

別に申立外労働組合(以下「A組合」という。)が存在する。平成27年4月末現在、近畿支社には、管理者以外の一般社員は非正規職員を含め514名いるところ、Q加入者は408名、A組合加入者は2名である。また、会社は、Q及

びA組合の組合費についてはチェック・オフを行っているが、組合の組合費のチェック・オフは行っていない。

(証人E)

(2)本件申立てに至る経緯について

ア 平成23年12月17日、組合は近畿支社長宛ての同日付け「正式名称決定通知及び要求事項」と題する文書(以下「23.12.17通知書」という。)により、同年10月1日に組合が結成され同年12月1日に組合の正式名称が決定した旨通知するとともに、近畿支社の社屋(以下「近畿支社屋」という。)内に組合事務所を提供すること等を要求した。また、23.12.17通知書には、支部長はF(以下「F組合員」という。)、書記長はB(以下「B組合員」という。)であ

る旨の記載があった。

(甲5、甲13)

イ 平成24年3月27日、会社と組合等との間で団体交渉(以下、団体交渉を「団交」といい、この日の団交を「24.3.27団交」という。)が開催された。同団交において、会社は組合等に対し、組合要求に対する回答(以下「24.3.27回答書」という。)を手交した。同回答書には、組合事務所について、貸与できる部屋がないので提供できない旨の記載があった。

(甲6、乙11の1、乙11の2、乙26)

ウ 平成24年4月4日、会社と組合との間で団交(以下「24.4.4団交」という。)が開催された。同団交において、組合事務所の貸与に関するやり取りがあった。(甲7の1、甲7の2、乙12、乙21)

エ 平成24年6月26日、会社と組合との間で団交(以下「24.6.26団交」という。)が開催された。同団交において、組合事務所の貸与に関するやり取りがあった。(乙13)

オ 平成24年7月10日、会社と組合との間で団交(以下「24.7.10団交」という。)が開催された。同団交において、会社は組合に対し、組合要求に対する回答書(以下「24.7.10回答書」という。)を手交した。同回答書には、組合事務室の貸与について、現在は貸与できる部屋がないため応じられない旨の記載の外、「シニア・期間雇用社員の交通費支給・算出方法の見直しについて」との組合要求に対し、「現段階で貴組合に所属するシニア及び期間雇用社員の確認ができておりませんので、回答いたしかねます。」との記載があった。

(乙14の1、乙14の2)

カ 平成24年9月4日、会社は、D(以下、同人の組合加入前や組合脱退後も含め「D組合員」という。)を期間雇用社員として採用した。同人の勤務場所は近畿支社和歌山営業所(以下「和歌山営業所」という。)とされ、運行管理業務に従事していた。

(甲15、乙8)

キ 平成24年9月4日、会社と組合等との間で団交(以下「24.9.4団交」という。)が開催された。同団交において、24.7.10回答書で組合に所属するシニア及び期間雇用社員の確認ができていない旨の記載があったことに関するやり取りや、組合事務所の貸与に関するやり取りがあった。

(乙15)

ク 平成24年10月5日、会社は組合に対し、同年9月27日付け組合要求に対する回答書(以下「24.10.5回答書」という。)を提出した。同回答書には、組合事務所の貸与についての組合要求に対する回答として、24.7.10回答書で回答済みである旨の記載が、また、シニア社員関係についての組合要求に対する回答として、24.7.10回答書で回答済みである旨の記載があった。

(乙16)

ケ 平成24年11月21日、組合は会社に対し、「K組合員確認

書」と題する文書(以下「24.11.21組合員確認書」という。)を提出した。同文書には、近畿支社新大阪営業所(以下「新大阪営業所」という。)勤務のシニア社員であるG(以下「G組合員」という。)が組合の組合員であること

を証明する旨記載されていた。

(乙19)

コ 平成25年3月29日、会社は組合に対し、同月18日付け組合要求に対する回答書(以下「25.3.29回答書」という。)を提出した。同回答書には、組合事務所の早期貸与を求める、との組合要求に対する回答として、24.7.10回答書により回答済みである旨、近畿支社屋内にはゴミ置き場にしている部屋はない旨、協力会社が使用している仮眠室は業務上の必要性から有料で賃貸している旨の記載が、また、既存労働組合と同等の待遇を求める、との組合要求に対する回答として、組合員数に大きな差があり、全て同等にはできない旨の記載があった。

(乙17)

サ D組合員は、平成26年5月28日付け組合加入申込書に記入し、組合に加入した。

(甲10、甲15)

シ 平成26年9月1日、会社はD組合員に対し、同日付け文書により、和歌山営業所運行管理体制の見直しに伴い、パート運行管理服務を廃止することとなった旨、同年10月2日をもって解職する旨通知した。

(乙2)

ス 平成26年9月19日、組合は、近畿支社長宛ての同日付け「団体交渉申入書」(以下「26.9.19団交申入書」という。)を近畿支社大阪営業所(以下「大阪営業所」という。)副所長に手交した(以下、同日の団交申入れを「26.9.19団交申入れ」という。)。

同団交申入書には、団交議題として、D組合員の解職に際しての問題、計画年休取得月日の変更、組合事務所の貸与及び組合掲示板の増設について挙げられていた。

(甲1、乙1、乙27、証人E)

セ 平成26年9月26日、D組合員は、同日付け誓約書(以下「26.9.26誓約書」という。)に署名押印した。誓約書には、「このたび貴社を退職するにあたり、次の事項について約束し、誓約いたします。」として、「1.この度、精算した給与以外に貴社に請求するものは一切ありません。」との記載があった。

(甲9、乙3)

ソ 平成26年9月30日、会社と組合等との間で団交(以下「26.9.30団交」という。)が開催された。同団交において、組合が、D組合員の解職問題について議論しようとしたところ、会社から、D組合員が組合の組合員となった旨の通知をもらっていない旨、以前、G組合員は出した旨、今日の段階では話ができない旨、通知をもらっていない方のことで個人のことを話すのは難しい旨の発言があった。(甲8の1、甲8の2、乙7、乙24、証人E)

タ 平成26年10月3日、会社は組合に対し、26.9.19団交申入れに対する回答書を提出した。同回答書には、D組合員の退職について、との要求事項に対しては、「当該社員の貴組合への加入が確認できておりませんので、回答いたしかねます。」との記載が、組合事務所貸与及び組合掲示板増設について、との要求事項に対しては、「現状で対応願いたい。」との記載があった。

(甲2)

チ 平成26年11月20日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。

第3 争点

1 26.9.30団交において、会社が、組合に対しD組合員の加入確認を行ったことは、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為に当たるか。

2 会社が、組合に対し、組合事務所を貸与しないことは、組合に対する支配介入に当たるか。

第4 争点に係る当事者の主張

1 争点1(26.9.30団交において、会社が、組合に対しD組合員の加入確認を行ったことは、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為に当たるか。)について

(1)申立人の主張

ア 26.9.30団交において、会社は、D組合員の解職に係る議題について、同人が組合の組合員であるかどうか確認できていない、したがって、この問題には回答しない旨、組合員としての届出、確認が必要である旨発言した。会社が組合員の加入確認を行うことは、①「加入が確認できなかった」ことを口実に回答を避けることになり、これは回答拒否であって不誠実団交に当たり、②「加入の有無」の問いかけにより問題の解決を遅らせ、組合員の不利益を労働組合が容認することになり支配介入に当たるとともに、③ある種の思想調査であり、憲法で保障されている「思想・信条の自由」等を侵害するもので、組合員であるが故の不利益取扱いである。

イ 会社は、D組合員の個人情報にかかわる事項を団交の議題に挙げることは個人情報の漏えいにつながる危険があると考え、同人の加入の事実を確認した上で団交に臨むべきと考えた旨主張するが、労働組合が属人的な問題で、その組織に所属しない組合員の問題を取り上げる必然性はない。また、誰が組合に所属しているかを企業に通告する義務も存在せず、それこそが個人情報であり、個人の自由、思想信条の自由である。また、26.9.30団交で、大阪営業所長は、組合員名簿の提出を組合に要求したが、これは個人情報の漏えいにつながり、会社の主張は自己矛盾となっている。

会社は、D組合員が記載した26.9.26誓約書をもって、D組合員が解雇を争っていないとするが、26.9.26誓約書は、未払い賃金以外(例えば慰謝料)を請求しないという趣旨であり、D組合員が解雇を争っていないこととは全く関係がない。また、もし会社が主張するように、26.9.26誓約書と組合の団交申入書とで齟齬が生じるとするのなら、26.9.30団交の場で、会社は、そのことを主張すべきところ、主張しておらず、会社の行動は矛盾している。

会社は、以前、G組合員の組合加入を示す書面を組合が提出しているにもかかわらず、D組合員については提出されていないことから組合加入を確認する必要性が高いと考えた旨主張するが、一度、労働組合が組合員であることを通告したことがあることをもって、再度、労働組合が組合員の通告等を義務付けられる根拠とならない。また、G組合員が組合員であることを通告した理由は、今回と同じように、団交での回答拒否が原因であった。G組合員の交通費に係る団交で、G組合員が組合員かどうか確認できないので回答できない、との回答が続き、G組合員が、それなら自分で証明するとして24.11.21組合員確認書を提出したものであるが、当時のG組合員及び組合の行動は、決して会社の要請や見解を了解したものではない。

ウ 会社は、26.9.19団交申入書が近畿支社に送られたのが平成26年9月24日であり、D組合員の加入が確認できなかったことを強調するが、まず、確認行為自体が必要のない、支配介入行為である。また、その行為を行うにしても、同年9月24日から団交開始日までは5日あり、その間の会社の行為は、単なる会社の懈怠にすぎず、組合には関係のないことである。

エ 会社は、D組合員の個人的事項について回答を避けたのみであり、その他の事項については誠実に回答した旨主張するが、誠実に回答するのが団交における使用者の責務であり、「加入を確認できなかった」ことを口実に回答を避けたことは、「不誠実な回答」ということになる。

オ 以上のとおり、平成26年9月30日に開催されたD組合員の解職に係る団交において、会社が、組合に対しD組合員の加入確認を行ったことは、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為に当たる。

(2)被申立人の主張

ア 26.9.30団交において、会社がD組合員の加入確認を行ったことには、当該組合員のプライバシーの保護という正当な目的があったのであるから、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為に当たらない。

イ 会社としては、組合から26.9.19団交申入れを受けた時点で、D組合員が組合に加入しているという事実を把握していなかった。そして、会社は、D組合員の個人情報保護のためにD組合員の組合加入の事実を確認する必要があると考えたのである。

(ア)近畿支社には、組合の他に2つ労働組合が存在しているところ、これらの労働組合においては、いずれも組合費のチェック・オフを行っているため、当該労働組合に加入した者がいれば当該労働組合から近畿支社に組合費控除のために通知が行われる。したがって、その時点で近畿支社は、組合加入の事実が確認できる。一方、会社は、組合については組合費のチェック・オフを行っていない。したがって、組合からの通知がない限り、会社は組合に誰が加入しているかを知る術はない。D組合員についても、かかる通知を26.9.30団交までの間に受け取ったことはなく、近畿支社でも和歌山営業所でもD組合員が組合に加入している事実を把握していなかった。

(イ) D組合員は、自身が組合に加入していることは和歌山営業所で知られていたかのような証言をしたが、会社が再度調査をした結果、そのような事実はなかったことが判明している。また、D組合員自身も、自ら会社に対して加入の事実を伝えたことはないと証言しており、D組合員自身が加入の事実を伝えない限り、第三者がその事実を知ることはあり得ないのであるから、組合加入の事実が和歌山営業所で知られていたかのような前述のD組合員の証言は事実に反する。

(ウ)26.9.19団交申入れの際に組合から提示された議題の一つは、D組合員の「解職についての処遇」、「3ヶ月分の給与を保証すること」、「未払い賃金が存在している為、これを支払うこと」であるが、これらはいずれもD組合員個人に関する事項であり、会社としては、D組合員のプライバシーに配慮し慎重に対応する必要があると判断した。

また、D組合員は、組合が団交を申し入れる以前から個別に近畿支社との

間でやり取りをしていたが、同人は退職自体も賃金の精算の点も争っておらず、かかる点に協議を求める組合の主張とは矛盾していた。したがって、会社としては、特に慎重な対応が求められると考えたのである。

これらに加え、組合は以前、G組合員に関しては加入していることを示す

書面を提出したことがあったにもかかわらず、D組合員についてそのような書面が提出されていないという事実も合わせて考えると、会社としてはD組合員が組合に加入していることを確認する必要性が高いと考えたのである。

ウ 会社が、組合に対しD組合員の加入の事実を示す書面を提出してほしいと申し入れたのは26.9.30団交当日のことであるが、これは団交申入れから26.9.30団交当日まで期間があまりなかったことと、業務上の理由などから加入確認が当日になったものであり、敢えて当日に確認したわけではない。

(ア)26.9.19団交申入書は平成26年9月19日に大阪営業所の副所長に手渡されて届いているが、この日、団交担当者である大阪営業所長は休暇で不在であり、同日は金曜日であったため、大阪営業所長は週明けの同月22日の月曜日に初めてその存在を知った。しかし、26.9.19団交申入書は近畿支社(支社長)宛てとなっていたため、近畿支社総務課長に渡すことになったが、同日及び同月23日は総務課長が休暇で不在であったため、同月24日に総務課長の手元に届いた。同日、総務課長が26.9.19団交申入書を確認し、近畿支社長に内容を報告した後、団交議題とされている事項につき検討が開始された。

(イ)その中で、組合に加入していることの確認が取れていないD組合員の個人情報に関わる事項を交渉議題にしてよいのか問題となり、近畿支社総務課長に確認したところ、D組合員が組合に加入している事実は把握していないが、D組合員には同年9月2日までに文書で解職等につき通知し、解雇予告手当に相当する金銭を支払うことになっているとの回答が得られた。また、D組合員からは休憩時間に関連して未払賃金があるとの申出があったとのことであったが、これについても支払う方向で既に話はついており、退職することを前提として誓約書も書いてもらうことになっているとのことであった。かかる調査結果は組合の団交申入れとは相反するものであり、会社としては、慎重に対応する必要があると考えた。

その後、26.9.30団交の直前になり、現実にD組合員の誓約書が届いたことから、ますます慎重な対応が求められると考えるに至った。

(ウ)この間、会社においても、組合にD組合員の加入の事実を確認すべきか否かを検討していたが、同年9月29日に大阪営業所において国土交通省の監査が予定されており、大阪営業所長はその対応に追われていたため、組合に確認できないまま当日を迎えてしまったのである。

(エ)以上のとおり、確認が当日になってしまったのは団交申入れ自体が9月19日という営業日ベースでわずか6日前という近接した期間であった上に、国土交通省の監査が迫っていたという外部的要因もあり、さらにD組合員の言動等から調査を要する状況にあったために起こってしまったことである。

エ 組合は、26.9.30団交において大阪営業所長が、組合員名簿の提出を求めたかのような主張を行っているが、そのような事実はない。大阪営業所長は、D組合員が組合員であることを示す通知等を求めていたにすぎない。会社は、あくまでもD組合員に関する事項を同人の意向に反して団交の対象としても良いかどうか(D組合員のプライバシーとの関係で情報を第三者である組合に開示しても良いかどうか)確認する目的のためだけにD組合員の組合加入の事実を示す書面等の提出を求めたのであって、組合の組合員を一般的に確認するために名簿の提出を求めたことはない。

また、会社は、26.9.30団交当日であっても、D組合員が組合員であることの確認が取れれば、D組合員に関する事項の交渉に応じる意向を有していた。実際に、D組合員の個人情報と関係のない事項については同日団交を行っている。会社はD組合員の個人情報保護のためにやむを得ず、最小限の事項(D組

合員に関する事項)についてのみ、団交を行えないという結果になったのであり、他の事項については誠実に団交を行っている。

オ 以上のとおり、会社としては、あくまでもD組合員の個人情報保護のために加入確認をしたにすぎず、それ以外の意図は全く存在しなかった。団交申入れから当日までの期間が短かった等の理由で、組合への通告が当日になってしまったものの、当日でも加入を示す書面が提出されればD組合員の件を団交のテーマとすることに応じていた。したがって、かかる会社の行為は不当労働行為には当たらない。

2 争点2(会社が、組合に対し、組合事務所を貸与しないことは、組合に対する支配介入に当たるか。)について

(1)申立人の主張

ア 会社には、複数の労働組合が存在するところ、会社は、Qには、近畿支社屋の5階に事務所として3室、4階に倉庫を2室、3階に事務所1室、倉庫1室の合計7か所を貸与している。また、近畿支社屋には、分かっているだけで3か所の未使用部屋があり、組合はこの未使用部屋の1か所について組合事務所としての使用を求めているが、会社は、全てをQと同じように扱うこともで

きない旨繰り返しており、このような会社の行為は不当労働行為に該当する。

イ 会社は、組合とQとを同等に扱うことができない理由として、①

Qとはユニオン・ショップ協定を締結しており、歴史的経過があること、②Qと組合との人数の違い、③空き部屋は全てQに貸与したこと、④組合

は組合員数がわずかであり、近畿支社屋内に組合事務所を構えられないことによる不利益はほとんどない旨主張する。

しかし、「長期間ユニオン・ショップ協定を締結している」、「歴史がある」は一つの事象にすぎず、両組合を区別する合理的理由とはならない。

会社は、組合員の人数を強調し、従業員の多数が加入する労働組合とわずかな組合員しかいない労働組合を同等に扱うことはできない旨主張するが、組合員の人数が増減することは労働組合活動の過程でいくらでも起こり得ることであり、組合員の人数は合理的な理由にならない。

また、空き部屋は全てQに貸与している、などということは、複数の労

働組合が存在する中、一方の労働組合に対する肩入れであり、合理的な理由にはならない。

さらに、会社は、組合は組合員がわずかであり、近畿支社屋内に組合事務所を構えられないことによる不利益はほとんどない旨主張するが、組合実務は自宅で処理し、団交の打合せや必要な会議は休憩室や車両の運転席で行っている状況であり、組合活動に支障をきたしている。また、Qは多くの部屋を使用して

いる一方で組合は事務所がないことから、組合はQより格が低い、存在が

薄い、とのイメージが与えられ、組織拡大に支障をきたしており、著しい不利益を被っている。

ウ 会社は、24.3.27団交において、組合は人数が少ないとの口実で、Qと全て差をつけることを認めた。さらに、24.4.4団交では、組合の「掲示板、事務所を貸す意図も計画もないという回答でよろしいですね」という質問に対し、「今おっしゃったことで良いです」と回答し、意図的、計画的に組合に事務所を貸与しないという意思を表示した。

会社は、25.3.29回答書でも、組合とQとの関係において、「組合員数に大きな差があり、全てを対等にすることはできません」と回答しており、このような回答自体が、職場に複数の労働組合が存在する場合における、使用者の中立的立場の保持義務に反する行為である。

エ 会社の機構は縮小しており、Qの組織も減少している。したがって、組合に貸与できる部屋は十分にある。会社は、貸与できる部屋は全て既存組合に貸与している旨主張するが、現在でも使用可能な空き部屋が近畿支社屋内に3部屋ある。

(ア)3階小会議室

当該部屋が日常的に使用されている形跡はない。会社は打合せなどに必要であるとしているが、打合せ等は大阪営業所内にある応接室で開催されている。したがって、当該部屋は日常的に空室であり、使用可能である。

(イ)3階旧福崎営業所跡地の部屋

当該部屋について、会社は資料を保管している旨主張するが、当該資料は近畿支社4階の倉庫に収めればよいのであって、組合に事務所を貸与させないためにアリバイ的に利用しているにすぎない。

(ウ)3階医務室

当該部屋について、会社は産業医の診察室として利用されている旨主張するが、大阪営業所の産業医は、近畿支社の近隣に開業している医師であり、必要な診察があれば、そこに出向けばよいだけで、常時産業医の部屋を設置する義務は会社にない。

産業医は、毎月第3月曜日に来社し、2時間訪問することとされているところ、この2時間の訪問には、職場巡視や労働安全衛生委員会への参加も含まれており、常時、産業医用の部屋を設ける必要性はないし、大阪営業所内にある応接室で十分対応できる。

オ 以上のとおり、会社は、一方の労働組合に多数の組合事務所を貸与する一方、組合には組合事務所を貸与せず、このような会社の行為は不当労働行為に該当する。

(2)被申立人の主張

ア 会社が組合に対し近畿支社屋内に組合事務所を貸与できないのは、業務上の支障なく貸与する場所がないという施設管理上の問題からであって、組合に対する支配介入には当たらない。

イ 組合は、Qが近畿支社屋内に事務所等を設置していることを指摘する。確かに、会社は、Qに近畿支社屋内の部屋を組合事務所として貸与してい

るが、これは、昭和25年から現在に至るまで長らくQとユニオン・ショップ協定を締結してきた経緯に基づくものであり、組合が貸与を求めている近畿支社屋内において、業務に影響を与えず組合に貸与できる部屋は、Qに貸与

済みで、新たに貸与できる部屋はない。また、会社は、Qに対し、既に貸

与済みの組合事務所の一部を組合に対して貸与するために返還することが可能かどうか照会したものの、拒絶された。かかる経緯や会社施設の状況等に鑑みれば、会社が組合に組合事務所を貸与していないことに合理的な理由がある。

なお、近畿支社には、組合の他にQと、さらに別のA組合が存在してい

るが、Qに対しては近畿支社屋内に組合事務所を貸与しているが、A組合

には貸与していない。

ウ 近畿支社屋内での組合事務所の貸与について、組合結成以降、数度にわたり団交を行っているが、会社は、近畿支社屋内には、業務に影響を与えず新たに組合に貸与できる部屋がないためできない旨回答していた。

組合は、24.4.4団交で、組合の「掲示板、事務所を貸す意図も計画もないという回答でよろしいですね」という質問に対し、会社が「今おっしゃたことで良いです」と回答した旨主張しているが、事実に反する。会社は、同団交に先立つ24.3.27団交で組合事務所の提供要求に対し、「貸与できる部屋がないため、提供できません」という内容の24.3.27回答書を交付しており、24.4.4団交の会社発言は、24.3.27回答書のとおりであるとの趣旨でなされたものである。会社の説明は貸与できる部屋はないということで一貫しており、組合が主張するような、会社の「意図と計画」など存在しない。

会社が組合に対し、「全てを同等にはできません」と回答したことはあるが、これは、会社と長期間にわたりユニオン・ショップ協定を締結し、従業員の多数が加入しているQとわずかな組合員のみが在籍する組合との間で全く同じ

取扱いをすることはできず、合理的な区別をせざるを得ない事柄もあるとの趣旨で回答したものであって、両組合を差別する趣旨ではない。

エ 組合は、近畿支社屋に少なくとも3室の未使用の部屋があるかのように主張するが、下記に述べるよう、これらのスペースはいずれも使用されており、現在、近畿支社屋には、組合事務所として組合に貸与するスペースは存在しない。(ア)3階小会議室

当該部屋は大阪営業所の小会議室として使用されているのであり、組合が主張するような未使用の部屋ではない。会議室はその性質上、営業時間中常時利用されるということはないが、打合せ等の必要に応じて利用できるよう確保しておくことが事業活動を行う上で必要不可欠であり、利用していない時間が存在するからといって不要なものではない。

(イ)3階旧福崎営業所跡地の部屋

当該部屋は、Mが平成19年に廃止した福崎営業所とし

て使用していた部屋で、平成21年の13社吸収合併時における会社等に関する保管書類を管理するために利用しており、未使用の部屋ではない。

(ウ)3階医務室

当該部屋は産業医の診察室として利用されている。産業医は常駐しているわけではないが、巡視のため月1回来訪し、巡視後に産業医が当該部屋を使用している。当該部屋には産業医が利用する机、椅子の他に診察台が備えつけられている。産業医が医務室にいる間、社員から希望があれば健康相談、受診をすることができる。かかる健康相談や受診の際にはプライバシーの確保が不可欠であるため、他の部屋から独立した専用の部屋を確保しておく必要があり、当該部屋を医務室として確保している。したがって、当該部屋も未使用ではない。

オ 以上のとおり、会社としては、組合に組合事務所を貸与するために可能な限りの努力をしているにもかかわらず、それが不可能であるがために貸与できないにすぎず、組合の弱体化を図ろうとする意図も全く有していない。したがって、会社が組合に組合事務所を貸与しないことは、支配介入には当たらない。

第5 争点に対する判断

1 争点1(26.9.30団交において、会社が、組合に対しD組合員の加入確認を行ったことは、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為に当たるか。)について

(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア 平成23年12月17日、組合は、23.12.17通知書により、同年10月1日に組合が結成され同年12月1日に組合の正式名称が決定した旨通知した。また、23.12.17通知書には、支部長はF組合員、書記長はB組合員である旨の記載があった。(甲5、甲13)

イ 平成24年7月10日、会社と組合との間で24.7.10団交が開催された。同団交において、会社は組合に対し、24.7.10回答書を手交した。同回答書には、「シニア・期間雇用社員の交通費支給・算出方法の見直しについて」との組合要求に対する回答として、「現段階で貴組合に所属するシニア及び期間雇用社員の確認ができておりませんので、回答いたしかねます。」との記載があった。

(乙14の1、乙14の2)

ウ 平成24年9月4日、会社は、D組合員を期間雇用社員として採用した。同人の勤務場所は和歌山営業所とされ、運行管理業務に従事していた。

(甲15、乙8)

エ 平成24年9月4日、会社と組合等との間で24.9.4団交が開催された。同団交において、次のようなやり取りがあった。

組合が、24.7.10回答書の中に、組合に所属するシニア及び期間雇用社員の確認ができない旨の回答があったが、何故そのような回答をしたのか、以前、新大阪営業所にG組合員がいる旨報告した旨、再回答を文書で行うよう要求する旨述べた。これに対し、会社は、口頭で組合員であると言われても、そうですか、とは言えない旨、明確なものがないと確認できない旨、以前、組合加入者は誰であるか聞いた際、組合からなぜ誰が組合員であるか言う必要があるのか、と言っていた旨述べた。組合が、どういうことか尋ねたところ、会社は、組合の組織名により文書で通知していただく旨述べた。

(乙15)

オ 平成24年10月5日、会社は組合に対し、24.10.5回答書を提出した。同回答書には、シニア社員関係についての組合要求に対する回答として、24.7.10回答書で回答済みである旨記載されていた。

(乙16)

カ 平成24年11月21日、組合は会社に対し、24.11.21組合員確認書を提出した。同文書には、新大阪営業所勤務のシニア社員であるG組合員が組合の組合員であることを証明する旨記載されていた。

(乙19)

キ 平成25年3月29日、会社は組合に対し、25.3.29回答書を提出した。25.3.29回答書には、「シニア社員及び期間雇用社員への交通費支給方法を正規社員と同等にする様求めます。」との要求事項に対する回答として、正社員とシニア社員とは、給与の支給方法の違いがあるが支給総額は同額であるので理解願いたい旨、期間雇用社員については、現段階で組合に所属する期間雇用社員が確認できないので回答しかねる旨記載されていた。

(乙17)

ク D組合員は、平成26年5月28日付け組合加入申込書に記入し、組合に加入した。

(甲10、甲15)

ケ 平成26年9月1日、会社はD組合員に対し、同日付け文書により、和歌山営業所運行管理体制の見直しに伴い、パート運行管理服務を廃止することとなった旨、同年10月2日をもって解職する旨通知した。

(乙2)

コ 和歌山営業所長は、平成26年9月12日付け「点呼パート廃止に伴う給与精算について」と題する文書(以下「26.9.12文書」という。)を近畿支社長に対し提出した。同文書には、先般、点呼パート社員3名に対し業務廃止の通知をしたところ、社員1名から未払賃金があるので、退職を機に精算してもらいたい旨の申出があった旨、当人は、既定服務を営業所独自に改変し出勤直後に30分の休憩時間が設定されており、この休憩時間が不合理で改正を申し出たが聞き入れられず、当該休憩時間は休憩できず業務に従事していたと主張している旨、これまでの杜撰な運行管理が原因でこのような事態を招くことになり申し訳ないが、精算していただきたく上申する旨、記載された上で、対象者としてD組合員の氏名等が記載されていた。

平成26年9月19日、近畿支社において「『点呼パート廃止に伴う給与精算』について」と題する文書が起案された。同文書には、①D組合員の要求どおり精算することとする旨、②同年10月24日に10月分給与に含めて支給する旨、③誓約書に記入・押印の上、近畿支社あて返送することとする旨、を和歌山営業所長に対し通知する旨の記載があった。また、同文書に添付されていた和歌山営業所長宛て通知文の案文には、「対象者等」、「精算額」、「支給日」、「支給方法」の記載のほか、「その他」として「添付誓約書に記入の上、支社あて返送のこと。」との記載とともに、「誓約書」(以下「誓約書案」という。)が添付されていた。誓約書案は次のとおりであった。

「誓約書

L

近畿支社長(氏名:略)殿

このたび貴社を退職するにあたり、次の事項について約束し、誓約いたします。記

1.この度、精算した給与以外に貴社に請求するものは一切ありません。

2.業務上知り得た秘密・個人情報は、第三者へ漏えいいたしません。

平成年月日

氏名㊞」

(乙5、乙6)

サ 平成26年9月19日、組合は、近畿支社長宛て26.9.19団交申入書を大阪営業所副所長に手交した。

同団交申入書には、パートタイム労働者の解職に係る団交議題として、次の記載があった。

「1.和解山営業所パートタイム労働者である当労組組合員の解職に際しての問題について。

① 当労組所属D組合員の解職についての処遇。

今回の新運行管理システム稼働に伴う運行管理定員見直しは、会社の一

方的な施策の変更であり、これに伴う失職は当然、会社都合である。

従って、離職証明書には[自己都合]ではなく[会社都合]を(記名す)ること。

② 契約期間が平成26年10月2日までとなっているが、契約期間単位は3ヶ月単位である。一方的な中途契約解除であり、会社の債務不履行に対する

損害賠償を行うこと。具体的には、3ヶ月分の給与を保障すること。

③ D組合員には未払い賃金が存在している為、これを支払うこと。

(具体的金額の提示を求める。)

④ 賞与の算定月は9月である為、規定に従って解職者に賞与の支払いをすること。」

ところで、組合との団交担当者は大阪営業所長であったところ、団交申入れがあった当日、大阪営業所長は休暇を取得しており、大阪営業所長が26.9.19団交申入書を受領したのは、翌週の月曜日である同26年9月22日であった。

(甲1、乙1、乙27、証人E)

シ 平成26年9月24日、大阪営業所長は、26.9.19団交申入書を近畿支社総務課長に手渡し、対応を協議した。

本件審問において、大阪営業所長は、26.9.19団交申入書を近畿支社総務課長に手渡した際、同総務課長から、D組合員について和歌山営業所から既に問題は解決済みとの報告が来ている旨、D組合員の退職に際して休憩時間関係の未払賃金の請求があり、これについては既に支払う旨回答済みであり、それ以外の要求はなく、問題解決済みである、との話を聞いた旨証言した。

また、大阪営業所長は、D組合員が組合の組合員であることを和歌山営業所長に確認したが、そのような事実を把握していないとの回答があった旨、組合に対しては、26.9.30団交までに、D組合員が組合員であるかの確認をしなかった旨証言した。

(証人E)

ス 平成26年9月26日、D組合員は、26.9.26誓約書に署名押印した。26.9.26誓約書は誓約書案と同じ内容であった。

(甲9、乙3、乙6)

セ 平成26年9月30日、会社と組合等との間で26.9.30団交が開催された。同団交は午後8時30分頃から同9時30分頃までの間行われ、組合側出席者は、F組合員、B組合員及び組合上部団体役員2名であり、D組合員は同団交

に出席していなかった。同団交の概要は次のとおりである。

(ア)冒頭、会社側出席者と組合側出席者について自己紹介が行われた後、組合等が、団交申入書に記載したとおり、以下の内容について団交を申し入れる旨、まず第1番目として、和歌山営業所パートタイム労働者であるD組合員の解職の問題である旨、運行管理システム変更に伴って運行関係員を見直すということで解職ということである旨述べたところ、会社は、この件については、和歌山営業所のことを調べたが、D組合員が組合の組合員になったという通知はもらっていない旨述べた。

組合等が、通知が必要なのか尋ねたところ、会社は、本人の承諾があるか分からない旨述べた。組合等は、本人の承諾は得ている旨、組合加入書を持っている旨述べ、会社は、組合員の証がない旨述べた。組合等が、Qの組合

員やそれ以外の組合員の確認はどうしているのか尋ねたところ、会社は、確認を出してもらっていると思う旨述べた。組合等が、会社は届け出ないと労働組合として認めないのかと述べたところ、会社は、以前にも出してもらった旨、この状況では出していただかないと話が進まない旨述べた。

組合等が、26.9.19団交申入書は1週間前に出しており、和歌山営業所長に確認をとればよいだけのことである旨、どこの労働組合に加入するかは本人の自由である旨、なぜ会社に届け出る必要があるのか述べたところ、会社は、以前に出してもらった旨述べた。組合等が、出していない旨述べ、誰が出したのか尋ねたところ、会社は、支部長名で、G組合員が出した旨述べた。

組合等が、会社に誰それが組合員であると届け出て認めてもらうのかと述べたところ、会社は、認めるということではないが、個人の話をするのに、通知をもらわないと会社は分からない旨述べた。これに対し、組合等は、組合員の話である旨述べ、会社は、組合は組合員であると言うが、まだ分からない旨述べた。組合等が、届出を出す必要があるのか尋ねたところ、会社は、以前に届け出をした旨述べた。組合等が、仮に届出をしたことがあるといって、新規加入の組合員がいれば逐一会社に届け出る必要があるのか尋ねたところ、会社は、交渉の中身として出すのであれば、会社に通知してもよいと思う旨述べた。組合等が、通知する必要はない旨、どこに根拠があるのか質したところ、会社は、過去に出されたことがあるので、出してもらっている部分だと思った旨述べた。組合等が、組合員の雇用条件について交渉に応じないということか尋ねたところ、会社は、組合員であることがはっきりすれば応じる旨述べた。組合等が、要求書として名前を出している旨、組合員であるから要求書を出すのであり、組合員でなければ要求書は出さない旨、会社はD組合員を組合の組合員であると認めないことかと述べたところ、会社は、認めないということではなく、通知を受けていない旨述べた。組合等が、通知とは何かと尋ねたところ、会社は、過去に出してもらっている旨述べた。組合等が、そうであればQが

出している証拠を見せるよう求め、先程、会社はQも出していると発言

した旨述べたところ、会社は、「組合員としての名簿っていうのはあると思いますよ。」と述べた。組合等が、「だから、それ出す義務があるんですか、僕らに。法的な根拠あるんですか。」と述べたところ、会社は、「法的な根拠とかじゃなくて。」と述べた。組合等が、「じゃあ、誰にあるの。」と述べたところ、会社は、「求めておかしいんですか。」と述べ、組合等は、おかしい旨、不当労働行為である旨述べた。これに対し、会社は、そうであれば、こちらの方で確認する旨述べた。

組合等が、それまで交渉しないということか確認したところ、会社は、今日の段階では話ができない旨述べた。組合等が理由を尋ねたところ、会社は、組合員としての確認がとれていない旨述べた。組合等が、なぜ確認する必要があるのか尋ねたところ、会社は、個人の話をするからである旨述べ、組合等は、個人ではなくD組合員の話である旨述べた。これに対し、会社は、書かれたもので出されたら、という話である旨、今、それを求めている旨述べた。

組合等が、組合は1週間前に団交申入書でD組合員の解職についてと記載

して通告しているのだから、それまでに和歌山営業所の人間に聞いて確認を取ればよい旨、会社側の懈怠であるのに、なぜ組合がその責任を負う必要があるのかと述べたところ、会社は、この話が前に進まない旨述べた。組合等が、話をしないということかと述べたところ、会社は、何度も言うが、以前出してもらっていた旨述べた。組合等が、仮に以前出していたとしても、一々会社に届け出る必要があるのか尋ねたところ、会社は、出してもらえないと回答できない旨述べた。組合等が、何を根拠に発言しているのか尋ねたところ、会社は、以前に出してもらっているからである旨述べた。

組合等が、新しい労働組合を作ったら認めないということか尋ねたところ、会社は、結成通知をもらう旨、そのときに組合員の名前も入っている旨述べた。これに対し、組合等は、会社の言っていることは憲法違反である旨、思想信条の自由、集会結社の自由に反する旨述べた。会社は、通知をもらっていない方のことで個人のことを話すのは難しい旨述べ、組合等は、個人ではない旨述べた。組合等が、通知しないと交渉しないのか尋ねたところ、会社は、前例として出してもらっているという話である旨、前回と同じような形で通告してもらったらいい旨述べた。組合等が、それをしないと応じないということか確認したところ、会社は、現段階ではそうである旨述べた。組合等は、今の話を文書で回答するよう求め、会社は、今週中には文書を出す旨述べた。

(イ)その後、議題2として、計画年休に関するやり取りが30分程度行われた後、団交は終了した。

(甲8の1、甲8の2、乙7、乙24、証人F、証人E)

ソ 平成26年10月2日、D組合員は会社を退職した。

(証人D)

タ 平成26年10月3日、会社は組合に対し、26.9.19団交申入書に対する回答書を提出した。当該文書には、D組合員の退職について、との要求事項に対して、「当該社員の貴組合への加入が確認できておりませんので、回答いたしかねます。」と記載されていた。

(甲2)

チ 平成26年11月20日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。

ツ D組合員は、遅くとも平成26年11月30日までに組合を脱退した。なお、本件審問において、D組合員が組合を脱退したのはいつ頃か、との質問に対し、D組合員は、「Kに入って、私が解職になった10月2日

までは組合員で、解職になったらもう自然と組合員じゃなくなってしまうんです。だから10月3日ですね」と陳述した。

(証人D)

(2)26.9.30団交において、会社が、組合に対しD組合員の加入確認を行ったことは、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為に当たるかについて、以下判断する。

ア 組合は、会社が組合員の加入確認を行うことは、ある種の思想調査であり、憲法で保障されている「思想・信条の自由」等を侵害するもので、組合員であるが故の不利益取扱いである旨主張する。

前記(1)サ認定のとおり、26.9.19団交申入書に、「当労組所属D」組合員と記載されていることからすると、組合自身が会社に対し、D組合員が組合の組合員であることを明らかにしたとみるのが相当であり、また、前記(1)セ認定のとおり、26.9.30団交には、D組合員は出席していないのであるから、26.9.30団交において、会社が組合に対し、D組合員が組合員であることの加入確認を行ったことをもって、D組合員が何らかの不利益を被ったとはいえない。

そうであれば、26.9.30団交において、会社が、組合に対しD組合員の加入確認を行ったことは、その余を判断するまでもなく、労働組合法第7条第1号に該当せず、この点に関する組合の申立ては棄却する。

イ 次に、組合は、会社が組合員の加入確認を行うことは、加入が確認できなかったことを口実に回答を避けることになり、これは回答拒否であって不誠実団交に当たる旨主張するので、この点についてみる。

(ア)本件で問題となっている団交議題は、D組合員の解職に際しての問題であるところ、前記(1)ク、ツ認定によると、26.9.19団交申入れ及び26.9.30団交時点においては、D組合員は組合の組合員であるから、当該議題は、組合の組合員の労働条件に関する事項であって、義務的団交事項であるといえる。したがって、会社が正当な理由なく当該議題について団交に応じなければ労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為となるところ、26.9.30団交において、会社が、D組合員が組合の組合員であることの確認が取れていないとして、D組合員の解職に係る議題について交渉に応じなかったことについては争いがない。

(イ)そこで、26.9.30団交において、会社が組合に対し、D組合員の加入確認を行った理由についてみる。

この点について、会社は、①会社としては、組合から26.9.19団交申入れを受けた時点で、D組合員が組合に加入している事実を把握していなかった旨、②団交議題がD組合員個人に関する事項であり、会社としては同人のプライバシーに配慮し慎重に対応する必要があると判断した旨、③D組合員は組合が団交を申し入れる以前から個別に近畿支社とやり取りをしていたが、その際の同人の主張と組合の主張とは矛盾していた旨、④過去に、組合から、G組合員に関しては組合加入を示す書面が提出されたがD組合員についてはそのような書面が提出されていなかった旨主張する。

a まず、会社主張①についてみる。

前提事実によると、会社は組合の組合費のチェック・オフは行っておらず、また、組合が会社に対し、26.9.19団交申入れまでに、D組合員の組合加入通知を行ったと認めるに足る疎明はないことからすると、26.9.19団交申入れの時点で、会社が、D組合員が組合に加入していたことを把握していたと

まではいい難い。

しかしながら、前記(1)サ認定からすると、26.9.19団交申入書には、組合に所属する組合員としてD組合員の氏名が明記されていたのであるから、

当該申入書をもって、会社はD組合員が組合に加入している事実を把握で

き、ことさら、26.9.30団交において、D組合員が組合の組合員であることを確認しなければならなかったとはいえない。したがって、会社主張①は、採用できない。

b 次に、会社主張②についてみる。

確かに、組合員個人に関する事項について団交で議論している中で、当該

組合員のプライバシー保護の観点から、労働組合からの質問に対し、回答できない事態が生じることがあることは否定できないが、プライバシー保護を理由として、質問について一切回答しないことまで許容されるわけでないから、会社主張②は採用できない。

c 次に、会社主張③についてみる。

前提事実及び前記(1)ケからサ、ス認定によると、①D組合員は平成26年9月1日、同年10月2日をもって解職する旨の通知を受けたこと、②和歌山営業所長が近畿支社長に対し提出した26.9.12文書には、点呼パート社員3名に対し業務廃止の通知をしたところ、社員1名から未払賃金があるので、退職を機に精算してもらいたい旨の申出があった旨、対象者としてD組合

員の氏名が記載されていたこと、③平成26年9月19日、組合は26.9.19団交申入書を大阪営業所副所長に手交したこと、④平成26年9月26日、D組合員は、26.9.26誓約書に署名押印したこと、⑤同誓約書には、「このたび貴社を退職するにあたり、次の事項について約束し、誓約いたします。」として「1.この度、精算した給与以外に貴社に請求するものは一切ありません。」との記載があったこと、がそれぞれ認められ、これらのことからすると、D組

合員は、組合が26.9.19団交申入書により団交を申し入れる以前に、自ら和歌山営業所に対し、未払賃金の支払いを求めていたことが窺える。

さらに、26.9.19団交申入書の団交議題の内容と26.9.26誓約書の内容を比較してみると、26.9.19団交申入書で、組合は、D組合員の解職に当たり、損害賠償や未払賃金、賞与の支払いを求めている一方、D組合員が署名押

印した26.9.26誓約書には、退職に当たり、精算した給与以外に会社に請求するものは一切ない旨の記載があるのであるから、会社が、D組合員の主張

と組合の主張とで齟齬があるとして疑問を抱くこと自体は不自然とはいえない。

しかしながら、26.9.30団交の場で、会社が、26.9.26誓約書と26.9.19団交申入書の内容に齟齬が生じていたことを示唆するような発言をしたと認めるに足る疎明はなく、会社は、26.9.30団交の場で、D組合員の加入確認を行う必要があると判断した理由を説明していないといえる。また、26.9.26誓約書の内容については、個人情報保護の観点から言及できないとしても、D

組合員の退職に当たって、26.9.19団交申入書に記載されているような問題は生じていないとの会社見解を示すことまで、個人情報保護の観点から許されないというべき特段の事情は見当たらない。

したがって、会社は、26.9.30団交の場で、一定の説明は可能であったにもかかわらず、これを行っていないのであるから、会社主張③をもって、26.9.30団交における会社の対応が正当化されるものではない。

d 次に、会社主張④についてみる。

前記(1)イ、エからキ認定によると、①24.7.10回答書には、「シニア・期間雇用社員の交通費支給・算出方法の見直しについて」との組合要求に対する回答として、「現段階で貴組合に所属するシニア及び期間雇用社員の確認ができておりませんので、回答いたしかねます。」との記載があったこと、②24.9.4団交において、(ⅰ)組合が、24.7.10回答書の中に、組合に所属するシニア及び期間雇用社員の確認ができていない旨回答した理由を尋ねるとともに、再回答を文書で行うよう要求したところ、会社は、口頭で言われても、そうですか、とは言えない旨、明確なものがないと確認できない旨述べたこと、(ⅱ)会社が組合に対し、組合の組織名により文書で通知いただく旨述べたこと、③24.10.5回答書には、シニア社員関係についての組合要求に対する回答として、24.7.10回答書で回答済みである旨記載されていたこと、④平成24年11月21日、組合が会社に対し、G組合員が組合の組合員であることを証明する旨記載された24.11.21組合員確認書を提出したこと、⑤25.3.29回答書で会社は組合に対しシニア社員について回答したことが認められる。

これらのことからすると、26.9.19団交申入れ以前において、組合から、組合の組合員であることを証明する旨記載された書面が提出された事例があることは認められるものの、上記認定からすると、G組合員及び組合にとっ

て、24.11.21組合員確認書を提出したことは、組合要求に対する会社の回答を得るため、やむを得ず行った措置であったことが窺えるとともに、そのことについて会社も認識できたといえる。

そうであれば、過去に24.11.21組合確認書が提出されたことのみをもって、組合は会社に対し、組合の組合員である旨の通知を行うとする労使慣行があったとはいえず、会社主張④は採用できない。

(ウ)会社は、26.9.30団交当日であっても、D組合員が組合員であることの確認が取れれば、D組合員に関する事項の交渉に応じる意向を有していた旨、実際にD組合員の個人情報とは関係のない事項については団交を行った旨主張する。確かに、前記(1)セ(イ)認定からすると、26.9.30団交において、議題2として、計画年休に関するやり取りが行われていることが認められるが、これをもって、D組合員の解職に係る議題についての交渉が免ぜられるものではなく、この主張も採用できない。

(エ)以上のことからすると、26.9.30団交において、会社が、D組合員が組合の組合員であることの確認が取れていないとして、D組合員の解職に係る議題について交渉を行わなかったことについて、正当な理由があったといえず、かかる会社の対応は、積極的に交渉を行う姿勢を欠いたものであって、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

ウ 次に、組合は、加入の有無の問いかけにより問題の解決を遅らせ、組合員の不利益を労働組合が容認することになり、支配介入に当たる旨主張するので、この点についてみる。

前記イ判断のとおり、26.9.30団交における会社の対応は、積極的に交渉を行う姿勢を欠いたものであるところ、これにより問題の解決を遅らせ、組合活動が妨害されたというべきであるから、かかる行為は支配介入にも当たり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

エ 以上のとおりであるから、26.9.30団交において、会社が、組合に対しD組合員の加入確認を行ったことは、労働組合法第7条第1号には該当しないが、同人が組合員であることの確認が取れていないとして同人の解職に係る議題について交渉を行わなかったことは、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為である。

2 争点2(会社が、組合に対し、組合事務所を貸与しないことは、組合に対する支配介入に当たるか。)について

(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア 組合事務所の貸与等に係る交渉状況について

(ア)平成23年12月17日、組合は、23.12.17通知書により、①近畿支社屋の3階又は5階に組合事務所を提供すること、②組合掲示板を設置すること等を要求した。

(甲5、甲13)

(イ)平成24年3月27日、会社と組合等との間で24.3.27団交が開催された。

a 24.3.27団交において、会社は組合等に対し、24.3.27回答書を読み上げるとともに、同回答書を手交した。同回答書には、近畿支社屋の3階又は5階に組合事務所を提供すること、との組合要求に対する回答として、「貸与できる部屋がないため、提供できません」との記載が、組合掲示板の設置に係る組合要求に対する回答として、「貸与できる掲示板がないため、応じられません」との記載が、複数の労働組合が混在しているが、待遇等に関しては均等待遇を求める、との組合要求に対する回答として「組合員数に大きな差があり、全て同等にはできません」との記載があった。

b 24.3.27団交において、組合等からは、Qと組合とでは会社の対応に差がある旨、組合員数で差をつけるのか、同等に取り扱ってほしい旨、掲示板を貸与できないとする理由は何か、事務所を設置する気がないのか、意図も考えも計画もないということか、会社の回答はゼロ回答である旨の発言があり、会社からは、掲示板を貸す余地がない、スペースがあるなしにかかわらず考えていない、組合事務所を設置する考えはない旨の発言があった。

(甲6、乙11の1、乙11の2、乙26)

(ウ)平成24年4月4日、会社と組合との間で24.4.4団交が開催された。同団交において、次のようなやり取りがあった。

組合:「まず、1点目ですけど、この間の団体交渉の中で確認事項ですが、Kに対する回答なんですけれど、掲示板を貸さない、事務所

も貸さない、何もしない、Qとは差をつけるという、この回答

でよろしいですね。」

会社:「差をつけるという問題ではないんですが、この前回答したように、貸与できる部屋及び掲示板がないため、提供もしくは応じることができ

ませんという回答であります。」

組合:「で、その中で、この間の発言の中で、意図もない計画もないという発言があったのですが、その部分は、ほな削除するのですか。」

会社:「え、意図もないて。」

組合:「いや、だから組合に対して掲示板を貸す気もないし、つもりもないし、計画もないというふうに言うてはりましたやんか。」

会社:「はい。」

組合:「まあ当然組合事務所もそうですね。」

会社:「はい。」

組合:「うん。貸したいんだけども提供する場所がないんじゃなくて、貸しませんと。貸す気もありませんと、貸す意思もありませんということで

いいんですね。」

会社:「はい、今のは。」

組合:「前回の回答で変わりないという確認事項はとれましたんで、それでいいかな。」

(甲7の1、甲7の2、乙12、乙21)

(エ)平成24年6月26日、会社と組合との間で24.6.26団交が開催された。同団交において、次のようなやり取りがあった。

a 組合が、掲示板についての考えを尋ねたところ、会社は、貸与の方向で話を進める用意がある旨述べ、大阪営業所及び新大阪営業所のどこに設置することを希望しているのか尋ねた。これに対し組合は、最低でもQの半

分の数を3階廊下に2枚、休憩室に各1枚、食堂に1枚、新大阪営業所は、奥の休憩室に1枚、休憩室に1枚を考えている旨述べた。会社は、それは無理な話である旨、今できる話としてはそれぞれ1枚ずつ、どのように設置するかであるので、優先する場所を整理してほしい旨述べ、組合は、Q

には貸与している数が膨大なのに、組合には1枚というのは、均等待遇ではない旨述べた。

b 組合が、組合事務所についてどう考えているのか尋ねたところ、会社は、貸与できる施設がない旨述べた。これに対し組合は、いくらでも貸与できる施設はある旨、部屋がないというのは理由にならない旨述べた。

(乙13、証人F)

(オ)平成24年7月10日、会社と組合との間で24.7.10団交が開催された。同団交において、会社は組合に対し、24.7.10回答書を手交した。同回答書には、組合掲示板の貸与についての組合要求に対する回答として、大阪営業所及び新大阪営業所に各1枚貸与する旨の記載が、組合事務室の貸与についての組合要求に対する回答として、「現在は、貸与できる部屋がないため、応じられません。」との記載があった。

(乙14の1、乙14の2)

(カ)平成24年9月4日、会社と組合等との間で24.9.4団交が開催された。同団交において、次のようなやり取りがあった。

組合が、組合事務所の貸与について現在の状況を尋ねたところ、会社は、空室のあるなしにかかわらず、今後の予備室的な扱いや繁忙期の準備室、予備仮眠室等が必要であることから、貸与できる状況ではない旨、要求に対して意図的に拒否しているわけではない旨述べた。組合は、前回、申し入れた場所について組合が立会いの上、点検確認することを要望する旨述べた。

(乙15)

(キ)平成24年10月5日、会社は組合に対し、同年9月27日付け組合要求に対する回答書を提出した。同回答書には、組合業務及び組合活動に不可欠であるため組合事務所を貸与してほしいとの組合要求に対する回答として、24.7.10回答書により回答済みである旨記載されていた。

(乙16)

(ク)平成25年3月29日、会社は組合に対し、25.3.29回答書を提出した。同回答書には、組合事務所の早期貸与を求めるとの組合要求に対する回答として、

24.7.10回答書で回答済みである旨、近畿支社屋内でごみ置き場にしている部屋はない旨、協力会社が使用している仮眠室は業務上の必要性から有料で賃貸している旨の記載があった。また、同回答書には、既存労働組合と同等の待遇を求めるとの組合要求に対する回答として、組合員数に大きな差があり、全て同等にはできない旨の記載があった。

(乙17)

(ケ)平成25年4月19日、組合は近畿支社長宛ての質問書を提出した。同質問書には、①既存労働組合と同等の待遇を求めた組合要求に対し、組合員数に大きな差があり、全て同等にはできないと回答されたが、組合の組合員数が何名いれば同等にできるのか、正確な人数を明記してほしい旨、②組合は組合事務所の貸与を継続して要求しているが、現在、近畿支社屋内には多数使用していない部屋が存在する旨、組合に貸与できない明確な回答を求める旨、空室について今後使用予定があるなら使用目的等を明記してほしい旨の記載があった。

(甲3)

(コ)平成25年4月30日、会社は組合に対し、同月19日付け組合質問書に対する回答書を提出した。同回答書には、同等待遇に必要な組合員数についてとの組合質問に対する回答として、全てにおいて、組合員数のみをもって判断することはない旨の記載があった。また、同回答書には、組合事務所の貸与についての組合質問に対する回答として、25.3.29回答書により回答済みである旨記載されていた。

(乙18)

(サ)平成26年9月19日、組合は、近畿支社長宛ての26.9.19団交申入書を大阪営業所副所長に手交した。

同団交申入書には、団交議題として、D組合員の解職に際しての問題、計

画年休取得月日の変更、組合事務所の貸与及び組合掲示板の増設について挙げられていた。

(甲1、乙1、乙27、証人E)

(シ)平成26年9月30日、会社と組合等との間で26.9.30団交が開催された。同団交において、組合事務所の貸与及び組合掲示板の増設に関するやり取りはなかった。

(甲8の1、甲8の2)

(ス)平成26年10月3日、会社は組合に対し、26.9.19団交申入れに対する回答書を提出した。同回答書には、「組合事務所貸与及び掲示板増設について」との組合要求項目に対する回答として「現状で対応願いたい。」と記載されていた。(甲2)

(セ)平成26年11月20日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。

イ 近畿支社屋の状況等について

(ア)近畿支社屋の1階及び2階は車両の整備工場であり、3階は大阪営業所が、4階及び5階は近畿支社が利用している。

組合が結成された頃の近畿支社屋3階及び5階の状況は、概ね別紙のとおりである。また、近畿支社屋の4階は、協力会社が使用している部屋や会議室が1部屋ある以外では、仮眠室や倉庫として利用されている。

(甲4、甲12、乙20)

(イ)組合結成時点では、会社はQに対し、近畿支社屋内の部屋を少なくとも、5部屋貸与している。

(甲4、甲12、乙20、証人E、証人H)

(ウ)会社は、Qに対し、平成28年2月2日付け「ご連絡(照会)」と題する文書(以下「28.2.2文書」という。)を提出した。同文書には、図面を添付し、近畿支社屋3階の部屋1室を赤線で表示した上で、当該部屋をQに

貸与しているが、Qで現在使用していないのであれば、他組合から事務

室貸与希望があるので、会社に返却してほしい旨、使用している場合は用途について回答してほしい旨記載されていた。

これに対し、Qは会社に対し、同月8日付け回答書を提出した。同回

答書には、会社が表示した部屋は、Qが扱っている共済関係の事務所及

び共済関係の資料保管場所として使用している旨、当該部屋を会社に返却できない旨記載されていた。

(乙28、乙29)

(2)会社が、組合に対し、組合事務所を貸与しないことは、組合に対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。

ア 労働組合による企業の物的施設の利用は、本来、使用者との団交等による合意に基づいて行われるべきものであり、使用者は、労働組合に対し、当然に企業施設の一部を組合事務所等として貸与すべき義務を負うものではなく、貸与するかどうかは原則として使用者の自由に任されているということができる。

しかし、同一企業内に複数の労働組合が併存している場合には、使用者としては、すべての場面で各組合に対し中立的な態度を保持しなければならないところ、この使用者の中立保持義務は、組合事務所等の貸与という、いわゆる便宜供与の場面においても異なるものではなく、使用者が、一方の労働組合に組合事務所等を貸与しておきながら、他方の労働組合に対して一切貸与を拒否することは、そのように両組合に対する取扱いを異にする合理的な理由が存在しない限り、他方の労働組合の活動力を低下させ、その弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして、不当労働行為に該当すると解するのが相当である。

そして、上記合理的な理由の存否については、単に使用者が表明した貸与拒否の理由について表面的、抽象的に検討するだけでなく、一方の労働組合に貸与されるに至った経緯及び貸与についての条件設定の有無・内容、他方の労働組合に対する貸与をめぐる団交の経緯及び内容、企業施設の状況、貸与拒否が労働組合に及ぼす影響等諸般の事情を総合勘案してこれを判断しなければならない。

イ そこで、本件についてみると、前提事実及び前記(1)ア(ア)から(サ)、(ス)、イ(イ)認定からすると、会社は、Qに対しては、近畿支社屋内の部屋を少なくとも、5部屋貸与している一方、組合からの近畿支社屋に組合事務所を貸与してほしいとの要求には応じておらず、Qと組合との間で、組合事務所の

貸与に関し取扱いが異なるのは明らかである。

したがって、このように取扱いが異なることについて合理的な理由がない限り、組合の活動力を低下させその弱体化を図ろうとする意思を推認させるものとして支配介入に当たると解するのが相当である。

(ア)そこで、会社が、組合からの事務所貸与要求に応じない理由について検討する。

この点について、会社は、①会社がQに組合事務所を貸与しているの

は、昭和25年から現在に至るまでユニオン・ショップ協定を締結してきた経緯に基づくものである旨、②Qに対し既に貸与済みの組合事務所の一部を

返還することが可能か照会したが拒絶された旨、③業務に影響を与えずに組合に貸与できる部屋はない旨、主張する。

a まず、会社主張①についてみる。

本件審査においても、会社がQに対し、当初から5部屋を貸与して

いたのか、5部屋を貸与するまでにどのような交渉経緯があったのか、組合事務所の貸与条件といった詳細な経緯については判然としないところであり、必要性を考慮しないまま、漫然と貸与していたともいえる。また、仮に会社とQとの間で昭和25年以降、ユニオン・ショップ協定が締結されてい

たとしても、それのみをもって、会社はQに対しては、少なくとも5

部屋、組合事務所を貸与しなければならない状況であったかは疑わしい。したがって、会社主張①をもって、組合とQとで取扱いを異とする合理

的な理由があるとまではいえない。

b 次に、会社主張②についてみる。

本件審査においても、会社が、本件申立てまでの間に、いつ、誰が、誰に、どのようにして、どの程度の頻度で、Qに対し、組合事務所の一部返

還を求めたかについて判然としないことからすると、会社が、Qに対

し、真摯に組合事務所の一部返還を求めたとまではいえない。

また、前記(1)イ(ウ)認定によると、会社は、28.2.2文書によりQに対し組合事務所の返還が可能か照会しているが、これは、本件申立て後のことであり、上記判断を左右するものではない。

c 次に、会社主張③についてみる。

この点について、組合は、組合に貸与できる部屋は十分ある旨、近畿支社

屋内に使用可能な空き部屋が3部屋ある旨主張し、具体的には3階小会議室、3階旧福崎営業所跡地及び3階医務室を挙げる。

本件審査においても、組合が主張する各部屋の使用実態については判然と

しないところではあるが、これらの部屋が、常時、使用されていないとまで認めるに足る疎明はないことからすると、近畿支社屋内に常時使用されていない空き部屋があったとまで断定することはできない。

もっとも、本件審問において、会社側証人は、空きスペースがないか点検

をした旨証言したものの、当該証人は、組合補佐人から、近畿支社屋の4階にQに対し倉庫を貸与しているのではないか、貸与していたことを覚

えていないのか、と質問されたのに対し、「覚えてないじゃなくて、知りません。」と証言し、組合補佐人から、「あなた、でも部屋探したんでしょう。あいてる部屋ないかって。」と質問したのに対し、「貸与したかどうかは知りません。」と証言しており、これらのことからすると、会社が、近畿支社屋内における部屋の使用実態を詳細に調査しないまま、業務に影響を与えずに組合に貸与できる部屋はないと回答したとみるのが相当である。

(イ)以上のことを総合的に勘案すると、Qと組合との間で、組合事務所の貸与に関し取扱いが異なることについて合理的な理由があったとはいえず、会社は労働組合間の取扱いの差を漫然と放置していたとみるのが相当である。

ウ 以上のとおりであるから、会社が、組合に対し、組合事務所を貸与しないことは、組合に対する支配介入に当たり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

3 救済方法

組合は、謝罪文の掲示を求めるが、主文2をもって足りると考える。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

平成29年1月20日

大阪府労働委員会

会長播磨政明印

別紙

階段階段

会議室 Q 更衣室食堂医務室

休憩室

Q 休憩室休憩室

資料室食器庫談話室厨房跡地旧福崎営業所

Q

小会議室

Q

休憩室

Q 休憩室協力会社控室室

給湯室

更衣室休憩

脱衣所

更衣室休憩室浴室に貸与している部屋である。近畿支社事務室社協力会

Q

応接室

給湯室ボイラー室」とは

WC WCQ

WCWC大阪営業所事務室

階段階段会議室エレベーター支社長室エレベーター※図面中、「

5階3階

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11710.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。