命令書(写)
長崎県長崎市
申立人X組合
執行委員長A1
福岡県福岡市
被申立人Y会社
代表取締役社長B1
上記当事者間の長崎県労委平成27年(不)第1号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成29年1月23日第984回公益委員会議における会長公益委員國弘達夫、公益委員福澤勝彦、同山下肇、同矢野生子の合議により、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人に対して、長崎駅構内に組合事務所を貸与しなければならない。
また、貸与に当たって、被申立人は、組合事務所の場所、広さ等の具体的条件について、申立人と誠意をもって速やかに協議し、合理的な取決めをしなければならない。
理由
第1 事案の概要
1 被申立人Y会社(以下、「会社」という。)は、C1組合
(以下、「C1組合」という。)に対しては、平
成27年4月1日以降も長崎駅構内に組合事務所を貸与したが、申立人X組合(以下、「組合」という。)に対しては、貸与しな
かった。
2 このような会社の対応が、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当するかどうかが争われている事件である。
第2 申立人の請求する救済内容(要旨)
長崎駅構内に組合事務所として利用するための場所を提供すること
第3 本件の争点
C1組合に対しては長崎駅構内に組合事務所を貸与する一方で、組合に対しては長崎駅構内に組合事務所を貸与しなかったことは、労働組合法第7条第3号の支配介入に該当するか。
第4 認定した事実
1 当事者
(1)被申立人
ア 会社は、日本国有鉄道改革法第6条第2項に基づき、主として九州地方において日本国有鉄道が経営していた旅客鉄道事業を引き継ぎ、昭和62年4月1日に設立された株式会社で、肩書地に本社を置いている。
本件申立時の従業員数は、約9,200名である。
イ 会社は、本社に総合企画本部、鉄道事業本部、旅行事業本部、事業開発本部、総務部、人事部、財務部及び広報部等を置き、支社として、北部九州地域本社(北九州市所在)、長崎支社、大分支社、熊本支社、鹿児島支社及び東京支社を置いている。所管区域を本社及び上記各支社に分けており、団体的労使関係に係る業務も本社及び各支社(北部九州地域本社を除く)において行っている。(以下、会社の長崎支社のことを「長崎支社」という。)
ウ 長崎支社は、長崎駅の所在地である長崎市に所在し、会社の長崎県及び佐賀県の一部の業務を統括している。
エ なお、長崎駅本屋には、長崎支社のほか、C2会社長崎支店、C3会社長崎営業所及びC4会社長崎支店が置
かれている。また、長崎駅本屋付近には、上記の他、C5会社、
C6会社、C7会社及びC8会社
の各支店・営業所が所在する。(これら7社について、以下、「グループ会社」という。)
オ 会社には、組合が所属しているC9組合(以下、「C9組合」という。)のほか、C10組合(以下、「C10組合」と
いう。)、C11組合(以下、「C11組合」という。)があり、組合員数は、平成27年4月1日当時、それぞれ約300名、約7,840名、約240名である。
(2)申立人
ア 組合は、長崎支社管内の従業員で組織された労働組合で、C9組合の下部組織である。
本件申立時の組合員数は、32名で、勤務地ごとの組合員数は、長崎地区が13名、佐世保地区が19名である。
なお、C9組合は、上部団体との意見の食い違い等によりC10組合から脱退して、平成13年11月に結成されている。
イ 長崎支社管内には、組合のほか、C1組合及びC12組合
(以下、「C12組合」という。)があり、組合員数は、平成27年4月1日当時、それぞれ約380名及び約40名である。(組合とC1組合を合わせて「両組合」ということがある。)
2 長崎駅周辺地区土地区画整理事業(以下、「本件土地区画整理事業」という。)及びJR長崎本線連続立体交差事業(以下、「本件連続立体交差事業」という。)について
(1)平成21年度以降、長崎駅周辺においては、長崎市が施行する本件土地区画整理事業と並行して、長崎本線の長崎駅から浦上駅付近までを高架とするため、長崎県が実施する本件連続立体交差事業が進められている。(本件土地区画整理事業と本件連続立体交差事業を合わせて「両事業」ということがある。)これらの事業は相互に関連しており、本件土地区画整理事業は、本件連続立体交差事業により、長崎駅及び同駅付近に高架橋が設置されることを前提に進められているし、本件連続立体交差事業も、長崎駅付近が本件土地区画整理事業により土地区画整理がなされることを前提に進められている。
なお、長崎駅周辺においては、長崎新幹線の建設事業も進められている。(2)それぞれの事業概要は下記のとおりである。
ア 本件土地区画整理事業
事業名称長崎都市計画(長崎国際文化都市建設計画)事業
長崎駅周辺土地区画整理事業
施行者長崎市
施工地区長崎市尾上町、大黒町、八千代町、西坂町の各一部
施行面積約19.2ヘクタール
地権者数11名
事業期間平成21年度~平成35年度
総事業費約164億円(区域外道路を含む)
減歩率約38パーセント(平均)
事業計画決定の公告平成21年10月30日
イ 本件連続立体交差事業
事業名称JR長崎本線連続立体交差事業
事業主体長崎県
事業区間松山町から長崎駅(2,490メートル)
事業期間平成21年度~平成32年度
総事業費約431億円
事業認可平成22年2月18日
【甲第16 号証、乙第17、18 号証、求釈明(2)被申立人回答】(3)会社において、両事業に関する各事業主体と打ち合わせを行った担当部署は、いずれも本社鉄道事業本部にある以下の部署である。
なお、長崎支社は、両事業に関する各事業主体との打ち合わせ等には参加していない。
ア 施設部設備課
主として鉄道事業にかかる建物の計画及び基本設計を業務としている。本件土地区画整理事業に伴う事業主体(長崎市)との建物補償契約の締結、移転先建築物の計画を担当している。
イ 施設部工事課
鉄道事業にかかる土木構造物の企画、計画、設計を業務としている。本件連続立体交差事業における事業主体(長崎県)との設計協議を担当している。
ウ 建設工事部施設課
鉄道事業にかかる建物及び土木構造物の工事を業務としている。
両事業における長崎県及び長崎市の施工担当部署と協議を行い、建物の新築、撤去、高架橋構造物の建設を担当している。
【求釈明(2)被申立人回答】
(4)会社においては、両事業に関して、概ね以下のような定例の会議等が行われている。
ア 施設部工事課は、年1回、長崎支社に対し、長崎高架関連事業概要説明を行っている。
イ 建設工事部施設課と長崎支社は、毎月1回、長崎高架仮線工事工程会議を行っている。
ウ 長崎支社は、毎月2回、支社内の長崎高架事業準備会議を行っている。【求釈明被申立人回答】
3 「労使間の取扱いに関する協約」(以下、「労働協約」という。)について(1)会社とC9組合が、平成26年9月26日に締結した労働協約には以下のような規定がある。
第2章組合活動
(組合事務所)
第14 条組合は、組合事務所として会社の建物を使用する場合は、会社に申し出、その許可を得なければならない。
2 前項の申出は、会社が別に定める様式の書面で行うこととし、期間は3年を限度とする。但し、更新を妨げない。
3 組合が、会社が許可に際して付した遵守事項に違反した場合には、会社はその使用の許可を取り消すことができる。
4 第1項に定める建物の使用にあたっては、原則としてその建物に課せられる公租公課相当額を負担するものとする。
(一時的利用)
第15 条組合は、会社の施設、什器等を一時的に利用する場合は、会社に申し出、その許可を得なければならない。
2 前項の申出は、使用の目的、責任者名、時間、人数等を明示して書面で行うものとする。
3 会社は、組合が前項の規定に違反した場合、もしくは申出と異なる使用方をした場合には、使用の許可を取り消すことができる。
第4章専門協議会
(目的)
第31 条会社と組合は、経営施策の実施及び業務の運営に関し、技術的、専門的な事項を含めて相互の意思疎通を図るとともに、労使間の問題を協議する機関として、専門協議会を設ける。
(専門協議会事項)
第37 条専門協議会は、次の各号に掲げるものについて行う。
(1) 業務の合理化並びに能率の向上に関する事項
(2) ダイヤ改正等の実施に関する事項
(3) 福利厚生に関する事項
(4) 事故防止に関する事項
(5) 会社組織の改正に関する事項
(6) 職制の改正に関する事項
(7) その他会社と組合が必要と認めた事項
第5章団体交渉
(団体交渉事項)
第50 条団体交渉は次の各号に定める事項について行う。
(1) 賃金、賞与及び退職手当の基準に関する事項
(2) 労働時間、休憩時間、休日及び休暇の基準に関する事項
(3) 転勤、転職、出向、昇職、降職、退職、解雇、休職及び懲戒の基準に関する事項
(4) 労働に関する安全、衛生及び災害補償の基準に関する事項
(5) その他労働条件の改訂に関する事項
(6) この協約の改訂に関する事項
【乙第1 号証】
(2)上記労働協約は、C9組合が設立された平成14年に期間を1年間として締結されて以降、毎年、ほぼ同一の内容で締結されてきた。
また、会社は、C10組合及びC11組合との間でも、それぞれ、上記労働協約と同内容の労働協約を締結している。
4 本件労使紛争の経過
(1) C1組合が駅第2運転掛詰所に組合事務所の貸与を受けるまでの経緯
ア 平成20年12月26日(以下、原則として平成の元号は省略する。)、両事業の施行区域及び関連する道路について都市計画の決定がなされた。なお、会社は、このときまでには高架建設予定のおおよその場所は把握しており、長崎駅構内のほぼ全てが両事業により移転・撤去を要することになると認識していた。ただ、その当時は、あくまでも計画段階で、その位置の詳細までは不明であった。
【乙第17、18 号証、求釈明(2)被申立人回答】
イ 22年2月22日、会社は、本件連続立体交差事業が認可されたことを受けて、C10組合、C9組合及びC11組合に対して、本社・各本部間及び長崎支社・各長崎地本間において、長崎鉄道事業部の車両基地を早岐駅構内に移転すること、在来線を高架化すること等につき、当時想定されたスケジュールを説明した。
【甲第17 号証、乙第19 号証、求釈明被申立人回答、
第1回審問A2証言6 項】
ウ 22年2月時点では、車両センターの早岐駅構内への移転時期は、24年度末とされていたが、その後、早岐駅構内で土壌汚染の問題が発生し、汚染土除去工事が必要となったため、23年12月、早岐駅構内への車両センターの移転時期が25年度末(26年3月)に変更された。
【乙第37-1 号証、求釈明(2)被申立人回答】
エ 23年8月、会社は、C10組合から、長崎駅周辺開発の内容を明らかにするとともに、それに伴う各事業所の移転計画を明らかにされたい旨の申し入れを受けた。
これを受け、会社は、同月26日、C10組合に対し、長崎駅周辺開発につき、32年までを予定している本件連続立体交差事業及び35年までを予定している本件土地区画整理事業が実施されている旨、これに伴い、24年度末に長崎駅構内の車両基地を早岐駅構内に移転する予定であるが、現業機関等の支障移転時期及び移転先等については現在検討中である旨、早岐駅構内への車両基地移転に伴う施策等については、成案ができ次第事前に説明する考えである旨を説明した。その際、車両基地を移転した後の早岐駅の構内配置図を交付した。
なお、会社は、C9組合及びC11組合から長崎駅周辺開発について説明を求められてはいなかったが、同月29日、両組合に対し、それぞれ、C10組合と同様に、上記配置図を交付し、上記と同一内容を説明した。【乙第24 号証、求釈明被申立人回答】
オ 24年3月14日、C1組合は、長崎駅構内のKSK貸付建
物内の部屋(56㎡)を、24年4月1日から27年3月31日までの間、組合事務所として使用する許可を受けた。
一方、組合も、同日、長崎駅構内の出区検査掛詰所の部屋(24㎡)を、同一の期間、組合事務所として使用する許可を受けた。
【乙第3-1~2、32-1~2 号証】
カ 24年6月22日、長崎市と本社施設部設備課との打ち合わせにおいて、長崎市から、KSK貸付建物を含む別紙1(乙第2号証)の黄色に着色した建物群について、24年度中に移転先を新築し、25年度中に内部の設備を移転することが伝えられた。
【乙第2 号証、求釈明被申立人回答】
キ KSK貸付建物は、当初、25年1月に撤去工事が開始される予定だったが、25年度中に移転・撤去となる建物群の移転先の検討や、移転・撤去費用についての長崎市との協議に時間を要したことなど本件土地区画整理事業に関する協議の遅れ等により、26年1月に、開始時期が変更となった。【求釈明(5)被申立人回答】
ク 24年11月9日、長崎市と本社施設部設備課との打ち合わせにおいて、前記カの建物群の撤去・移転の工程表が示された。当該工程表には、25年12月までに当該建物群の機能を別の建物へ移転し、26年3月までに当該建物群を撤去することが示されていた。
【乙第31 号証、求釈明被申立人回答】
ケ 25年2月、本社における経営会議において、前記カの建物群の移転・撤去の時期が決定した。これにより、KSK貸付建物の撒去工事が26年2月から同年3月にかけて行われることが確定した。
これを受けて、長崎支社は、C1組合の組合事務所の移転先
の候補を駅第2運転掛詰所とすることとした。
なお、当該建物群は、26年3月までに撤去された。
【乙第2 号証、求釈明(2)(5)被申立人回答】
コ 25年11月、長崎支社は、折衝の方法により、C1組合に
対し、組合事務所をKSK貸付建物から駅第2運転掛詰所にある別紙2(乙
第33 号証)の「④」の部屋(以下、別紙2の①ないし⑥の部屋をそれぞれ「①」ないし「⑥」の部屋と表記する。)への移転について提案し、合意を得た。なお、このとき、組合事務所の面積が狭くなる(56㎡から32.4㎡)ことから、C1組合から、机やいすを置く場所として提供して
ほしい旨の話があったため、長崎支社は、駅第2運転掛詰所にある「②」の部屋(18.1㎡)について、会社が必要になれば、すぐに返してもらうことを条件として、暫定的に事実上使用させることとした。
当該折衝には、長崎支社からB2課長(以下、「B2課長」
という。)や同課のB3課員(以下、「B3課員」という。)等が携わった。
【乙第33 号証、求釈明被申立人回答、
第1回審問B2証言22~27、137~139、277~285 項、第2回審問B3証言10~11、110~111 項】
サ 26年2月7日、C1組合は、「④」の部屋を、同年2月1
0日から27年3月31日までの間、組合事務所として使用する許可を受け、KSK貸付建物から駅第2運転掛詰所に移転した。
なお、「②」の部屋の使用にあたっては、暫定的に事実上使用させるものであったことから、使用許可願の提出及び使用許可書の交付も行われず、労働協約第15条に規定する一時的利用の手続きも行われなかった。また、同労組は、長崎支社に話をしたうえで「②」の部屋にエアコンを設置した。【乙第1、28、36 号証、
第1回審問B2証言131~132、140~150、334~337 項、第2回審問B3証言112~124 項】
(2)組合が組合事務所の貸与を受けていた出区検査掛詰所が撤去されるまでの経緯等
ア 26年3月15日、車両センターが長崎駅構内から早岐駅構内に移転した。同月14日までは長崎車両センターであったが、同月15日以降は佐世保車両センターに改称された。また、長崎駅における車両の不具合に迅速に対応するため、佐世保車両センターの長崎駅における出先機関として、佐世保車両センター長崎派出が設けられた。
【求釈明(2)被申立人回答】
イ 同年5月1日、長崎市と本社施設部設備課との打ち合わせにおいて、本件連続立体交差事業のスケジュールとの兼ね合い上、長崎駅の高架を設置する箇所にかかる構造物につき、26年度中に撤去することが検討された。その結果、出区検査掛詰所を含む別紙3(求釈明(2)被申立人回答の図面2)の橙色に着色された建物群を26年度中に撤去する方向性となった。
【求釈明被申立人回答】
ウ 同年5月21日、本社建設工事部施設課は、長崎高架仮線工事工程会議において、長崎支社に対し、第二期区画整理撤去範囲(案)と題する図面を示し、26年度中に前記イの建物群を撤去する予定となっていることを伝えた。【乙第25 号証、求釈明被申立人回答】
エ 同月23日、本社施設部工事課は、長崎高架関連事業概要説明において、長崎支社に対し、長崎区画整理第Ⅱ期と題する図面により、26年度中に撤去予定の建物及び27年度中に撤去予定の建物について説明した。【乙第26、37-3 号証、求釈明被申立人回答】
オ 同年6月、長崎支社は、組合に対する組合事務所使用許可の期間が27年3月31日までであったことを踏まえ、本社施設部設備課に対し、出区検査掛詰所の撤去を27年4月以降に繰り下げるべく、長崎市と協議するよう要請した。
【乙第3-1~2 号証、求釈明被申立人回答、
第1回審問B2証言42~44 項、第2回審問B3証言37~39 項】
カ これを受けて、同年6月以降、本社施設部設備課が長崎市と交渉した結果、同年8月、出区検査掛詰所の撤去時期が27年4月1日以降に変更となった。【求釈明被申立人回答、
第1回審問B2証言45~47 項、第2回審問B3証言40~41 項】
キ 26年8月27日、B3課員が組合に対し、組合事務所移転について説明したい旨の連絡を初めて行った。(以下、組合の組合事務所の移転に係る問題を「本件組合事務所問題」という。)
【甲第1 号証、第1回審問A2証言19 項、同B2証言186~193 項】
ク 翌28日、組合と長崎支社が、本件組合事務所問題に関して初めて折衝を行った。出席者は、長崎支社がB2課長及びB3課員で、組合がA1委員長(以下、「A1委員長」という。)及びA3書記長(以下、「A3書記長」という。)であった。
長崎支社は、組合に貸与している出区検査掛詰所は27年4月以降に撤去予定となっているため、貸与は27年3月末までとして、他の場所に空きがないので、新たに大村駅構内の旧保線管理建物を貸与したい旨説明した。これに対し、組合は、大村には行きたくない、長崎駅構内で貸与して欲しい、駅第2運転掛詰所に空いている部屋があるのではないかなどと述べた。長崎支社は、駅第2運転掛詰所の1階の部屋については、車両センターの油庫や建設工事部の事務所として利用する計画もある、2階については、シロアリ被害がひどくて使用できる状況にないなどと回答したところ、組合は、火気厳禁の油庫を建物の中に移転するのは問題であるなどと述べた。
組合が、仮に大村に移転した場合に、長崎駅周辺の整備事業が完成した後の組合事務所はどうなるのかと尋ねたところ、長崎支社は、基本は移転された場所(大村)にいてもらうことになる、整備後のことは全く決まっていない旨述べた。
本折衝は、長崎支社が改めて話をする旨述べて終了した。
なお、大村駅構内の旧保線管理建物の一部屋を、C12組合が組合事務所として貸与を受けていた。
【甲第1、2 号証、第1回審問A2証言27~45 項、
同B2証言48~53、57~59、214~218 項、
第2回審問B3証言43~46、169~177 項】
ケ 同年9月24日、B3課員とA3書記長が電話で話をした。B3課員は、長崎駅構内のスペースについて具体的に検討した結果、結論は同じく大村である旨伝えたところ、A3書記長は、大村へは移転するつもりはないので、会社の考えが変わらなければ、話をしても意味がない旨述べた。また、A3書記長は、佐世保車両センターの建物の中の空いている部屋を貸与してほしい旨話した。
【甲第1 号証、第1回審問B2証言68~74 項、
第2回審問B3証言47~49、199~203 項】
コ 翌25日、B2課長とB3課員がA3書記長と面談した。B2課長らは、長崎駅構内については、業務に使用するため組合事務所として貸与できる場所はないので、大村駅構内の旧保線管理建物に移転してもらえないかという話をしたが、A3書記長は納得できない旨述べた。
この後、10月6日にA3書記長とB3課員が電話で話をしたが、主な内容は、駅第2運転掛詰所の部屋についてであった。
【甲第1 号証、第1回審問B2証言75~77 項、
第2回審問B3証言51~52 項】
サ 同年10月14日、組合が長崎支社に、同日付けX
組合申第1 号「長崎駅周辺整備事業計画に伴う地本事務所移転に対する団体交渉申し入れ」(以下、「申第1 号」という。)を提出し、団体交渉の開催を求めた。
【甲第1、3 号証、第1回審問A2証言48~53 項、
同B2証言78~79 項、第2回審問B3証言53~63 項】
シ 同月28日の朝、B2課長とB3課員がA3書記長と面談し、申第1号に対して、本件組合事務所問題は労働協約の団体交渉事項に該当しないため、窓口間の折衝で協議したい旨の話をしたところ、A3書記長は、団体交渉を拒否するのかと言って部屋から出て行った。
同日、組合が、「(長崎支社が)専門協議の場で話し合いをしたいと言って来ました」と記載された文書を組合掲示板に掲示した。これに対して、B3課員は、A3書記長に電話をかけ、上記掲示につき、「専門協議の場で話し合いをしたいと言って来ました」という文言があったが、会社としてはそのような発言は一言もしていない旨、上記記載を修正されたい旨、及び本件は組合事務所の貸与の問題であり、労働協約に定める専門協議会事項に該当しないため、専門協議会ではなく引き続き折衝にて協議をしていきたい旨述べた。後刻、A3書記長は、B3課員に電話をかけ、長崎支社が専門協議会を開かないと考えている理由につき再度説明を求めた。これに対して、B3課員は、今回の件は職場の問題点等の話ではなく、組合事務所の移転に関する問題になるので、専門協議会事項には該当しない旨述べた。
【甲第1 号証、乙第1 号証、第1回審問B2証言89~92 項、第2回審問B3証言64~71 項】
ス 同年10月、長崎支社は、C1組合に対し、暫定的に事実上
使用させていた駅第2運転掛詰所にある「②」の部屋を返還するよう通知した。同労組は、11月に当該部屋を長崎支社に返還した。
【乙第27 号証、求釈明被申立人回答、第2回審問B3証言125 項】
セ 同年11月11日、組合と長崎支社が長崎支社応接室において折衝を行った。出席者は、組合がA4副委員長(以下、「A4副委員長」という)及びA3書記長で、長崎支社はB2課長、B3課員ほか1名であった。組合は、同日付けX組合申第2号「X組合
申第1号『事務所移転に対する団体交渉の申し入れ』に対する再申し入れ」(以下、「申第2号」という。)を長崎支社に提出し、団体交渉の開催を求めた。これに対し、長崎支社は、本件が労働協約に規定する団体交渉事項に該当しない旨、及び引き続き折衝にて協議していく旨を回答した。これを受けて、組合が、折衝で協議すれば長崎駅構内に組合事務所を貸与してもらえるのかと尋ねたところ、長崎支社は、そのような話にはならない旨回答した。組合が、長崎駅構内に組合事務所のスペースを空けて欲しい旨述べたのに対して、長崎支社は、仮にスペースができたとしたら会社のものを入れることになる旨説明した。
また、組合が、仮に大村駅構内に組合事務所を移転した場合、長崎駅が高架化した後には長崎駅構内に戻って来られるのか否かを質問したところ、長崎支社は、現時点において、高架化した後のレイアウト等については全く未定であり、組合事務所についてもどうなるかは全く未定である旨回答した。長崎支社が、申第2号は一旦預かり、改めて連絡する旨述べ、折衝は終了した。
【甲第1、4、21 号証、第1回審問A2証言71~78 項、同B2証言93~97 項、第2回審問B3証言72~75 項】
ソ 翌12日、組合と長崎支社が長崎支社中会議室において折衝を行った。出席者は、組合がA1委員長、A5副委員長及びA3書記長で、長崎支社はB4副支社長(以下、「B4副支社長」という。)及びB2課長であった。長崎支社は、申第2号を受けて、本件組合事務所問題が団体交渉では協議できない理由を説明したいとして、専門協議会の開催を提案した。これに対して、組合は、団体交渉ではないと話にならない旨述べるとともに、専門協議会を開催すれば長崎駅構内に組合事務所を貸与してもらえるのかなどと述べた。長崎支社は、そういう話にはならない旨回答した。
【甲第1 号証、第1回審問A2証言85~86 項、
同B2証言98~100 項、第2回審問B4証言10、105 項】
タ 同月14日、組合が長崎支社を相手方として、組合事務所の長崎地区への貸与、組合事務所移転について誠意ある団体交渉の開催を求めて当委員会へあっせん申請を行った。
【甲第1 号証、第1回審問A2証言79~80 項】
チ 同月15日、A3書記長とB3課員が電話で話合いを行った。B3課員は、専門協議会を開催し、本件組合事務所問題が団体交渉事項に該当しない理由について回答したい旨を伝えた。これに対し、A3書記長は、専門協議会を開催すれば長崎駅構内に貸与してくれるのか、長崎支社の回答が同じであれば専門協議会を開催しても意味がない、申立人が団体交渉に拘るのは、団体交渉を開くことが目的ではなく、長崎駅構内に組合事務所を貸与してもらうことが目的であるなどと述べた。
【甲第1 号証、第1回審問同B2証言101~103 項、
第2回審問B3証言78~80 項】
ツ 同月17日、組合と長崎支社が折衝を行った。出席者は、組合がA3書記長で、長崎支社はB2課長及びB3課員であった。
長崎支社が、専門協議会を開催し、会社の見解について回答したい旨述べたところ、組合は、長崎支社の回答が変わらないのであれば、専門協議会を開催しても意味がない、団体交渉でなければ受け入れられないなどと述べた。結局、組合は、専門協議会開催の提案には応じなかった。
【甲第1 号証、第1 回審問A2証言269~271 項、
同B2証言104~106 項、第2回審問B3証言81~82 項】
テ 27年2月5日、当委員会にてあっせんが開催され、下記事項(要旨)について合意が成立した。
1 本件組合事務所問題について、名称に拘ることなく協議の場を設け、真摯に話し合うこと。
2 協議の場所は長崎支社内とし、出席者は以下のとおり、それぞれ5名以内とする。
(1) 組合A1委員長、A5副委員長、A4副委員長、A3書記長、A2特別執行委員
(2) 長崎支社B4副支社長、B3課員ほか
3 第1回目の協議は27年2月13日に行うこと。
【甲第5 号証、乙第7 号証】
ト 27年2月13日、前記テに基づく協議が行われた。出席者は、組合は前記テの合意事項の2の(1)のとおりで、長崎支社はB4副支社長、B3課員ほか1名であった。
長崎支社は、組合事務所の移転先として、大村駅構内の旧保線管理建物に加えて、早岐駅構内の佐世保車両センターにある機関区圧縮器室を新たに提案した。これに対して、組合は、これらの提案を拒否し、長崎駅構内以外の場所では納得できない、組合が納得できる結論を長崎支社が出さない限り、組合事務所の使用許可の期間が同年3月31日に満了しても、出区検査掛詰所から退去するつもりはないなどと述べた。結局、平行線のまま本協議は終了した。
なお、本協議において、組合は、「②」の部屋をC1組合が
使用していたことを初めて知った。
【甲第7 号証、求釈明(5)申立人回答、
第1回審問A2証言106~114 項、第2回審問B4証言12~18 項】
ナ 同年2月18日、長崎支社は、組合に対し、同日付け「組合事務所使用許可終了の通知」を内容証明郵便で送付し、使用許可満了日である3月31日をもって出区検査掛詰所から退去するよう求めた。また、前記トにより移転先として提案した旧保線管理建物または機関区圧縮器室のいずれかについて使用許可を申請する場合は、2月27日までに連絡するよう伝えた。しかし、組合からは、2月27日までに、いずれかの場所において貸与を受ける旨の連絡はなかった。
【甲第8 号証、乙第8-1~4 号証、第2回審問B4証言19~23 項】
ニ 同年2月23日、A4副委員長から早岐駅構内の機関区圧縮器室の場所と広さについて電話で問合せがあったため、長崎支社は、同人に対して資料(建物の位置を示す航空写真及び広さを示す間取図)を渡し、当該建物への移転を検討されたい旨伝えた。
しかし、組合からは、当該建物についての連絡はなかった。
【乙第11 号証、第2回審問B3証言88~92 項】
ヌ 組合は、前記ナの長崎支社の通知に対する回答として、同年3月3日付け「『組合事務所使用許可終了の通知』への回答」を長崎支社に提出し、C1組合と同様の取扱いを求めて、改めて長崎駅構内での組合事務所
貸与を要求した。
【甲第9 号証、第1回審問A2証言121 項】
ネ 同年3月3日、長崎支社は、組合に対し、同日付け「組合事務所使用許可終了の再度の通知」を内容証明郵便で送付し、改めて3月31日をもって出区検査掛詰所から退去するよう求めた。また、3月10日までに、旧保線管理建物または機関区圧縮器室のいずれを選択するのか連絡するよう伝えた。しかし、組合からの回答はなかった。
【甲第10 号証、乙第9-1~4 号証、第2回審問B4証言24~28 項】
ノ 同月12日、組合は、本件不当労働行為救済申立を行った。
ハ 同月13日、組合は、長崎市と、占有者立ち退き補償契約を締結した。この中で、組合は、4月10日までに本件土地区画整理事業の支障とならないよう立ち退くこととされていた。
【甲第20 号証】
ヒ 組合は、同年3月31日までに出区検査掛詰所から退去し、長崎支社に組合事務所の部屋を明け渡した。
【第2回審問B4証言29~30 項】
フ 同年4月1日、C1組合は、引き続き駅第2運転掛詰所にあ
る「④」の部屋に組合事務所の貸与を受けた。
同日、組合は、肩書地に組合事務所を移転した。
【乙第4、33 号証、求釈明(5)申立人回答】
ヘ 同年5月、出区検査掛詰所は撤去された。
【求釈明(2)被申立人回答、第1回審問B2証言30 項】
第5 当事者の主張
1 会社の主張
(1)労働組合が並存している場合における使用者の中立保持義務に関して判示した日産自動車事件最高裁昭和62年5月8日判決(以下、「日産自動車事件判決」という。)は、「使用者が、一方の組合に組合事務所等を貸与しておきながら、他方の組合に対して一切貸与を拒否すること」について、「両組合に対する取扱いを異にする合理的な理由」が存在しない場合に支配介入となる旨を判示したものである。
本件においては、長崎支社が組合に対し、平成27年4月以降の組合事務所として、当該組合員が存在する長崎駅及び早岐駅のほぼ中間に位置する大村駅構内の旧保線管理建物又は早岐駅構内の機関区圧縮器室を貸与する旨を提案したのであるから、長崎駅構内に組合事務所を貸与できなかったとしても、日産自動車事件判決が述べる「使用者が、一方の組合に組合事務所等を貸与しておきながら、他方の組合に対して一切貸与を拒否すること」には該当しない。また、仮に、組合が長崎駅構内に組合事務所の貸与を受けられないことについて、日産自動車事件判決が述べる「両組合に対する取扱いを異にする合理的な理由」につき、「一方の組合に貸与されるに至った経緯及び貸与についての条件設定の有無・内容、他方の組合に対する貸与をめぐる団体交渉の経緯及び内容、企業施設の状況、貸与拒否が組合に及ぼす影響等諸般の事情を総合勘案してこれを判断」するとしても、以下のとおり、「両組合に対する取扱いを異にする合理的な理由」が認められる。
(2)長崎駅構内に組合に対して組合事務所として貸与できるスペースが存在しないこと
ア 駅第2運転掛詰所の使用状況について
(ア) 「①」の部屋について
長崎支社は、26年5月以降に26年度及び27年度に移転・撤去となる建物群に存在した機能の移転先を検討するに当たり、26年8月時点において、「①」の部屋は、人が常時出入りする事務所としては、シロアリの被害により天井、壁及び床の修繕等のために多額の修繕費用を要するため、使用できないと判断していた。その後、工務書庫の移転先が必要となり、同年10月頃には、書庫として使用するために必要な簡易な修繕のみを行い、現在、工務書庫として使用されている。
(イ) 「②」の部屋について
26年2月、C1組合が、組合事務所をKSK貸付建物か
ら「④」の部屋に移転するに際し、移転前は56㎡であったところ、移転により32.4㎡に縮小されたため、「②」の部屋に、机及び椅子を置きたいとのことであった。そこで、長崎支社は、C1組合に対
し、長崎支社が業務上必要とする際には直ちに返還することを条件として、暫定的に「②」の部屋を事実上使用させることとした。その際、長崎支社は、口頭により、上記趣旨を同労組に伝え、同労組は、これを了解した。そのため、26年2月時点では、「②」の部屋には、C1組合の
机及び椅子が置かれていた。
26年8月当時、27年度中に撤去される建物に所在する佐世保車両センター長崎派出の油庫を含む物品庫等の移転先及び建設工事部の事務所の設置場所として、具体的にどの部屋に入れるかは決めていなかったが、「②」、「③」及び「⑤」の部屋を使用することを検討していた。そのため、長崎支社は、26年8月28日、組合に対し、駅第2運転掛詰所の1階は、車両センター及び建設工事部が使用することを検討している旨を説明した。26年9月頃、建設工事部の事務所の設置場所は、駅第2運転掛詰所ではなく、新たに建物を建設することとなった。また、運輸センター講習室に所在した工務休憩室の移転先が必要であったため、同月頃、「②」の部屋を、工務休憩室として使用することが決まった。そこで、長崎支社は、同年10月、C1組合に対し、「②」の部屋を返還するよう
通知し、同労組は、同年11月、これを長崎支社に返還した。現在、「②」の部屋は、工務休憩室として使用されている。
(ウ) 「③」の部屋について
26年8月当時については、前記(イ)のとおりであるが、その後、「③」の部屋は、運輸センター講習室に所在した工務の洗濯機及び乾燥機並びに運輸センター自転車置場に所在したヘルメットの置場として使用することが決まり、現在、これらの置場として使用されている。
(エ) 「④」の部屋について
26年2月、C1組合がKSK貸付建物から「④」の部屋
に移転し、現在に至っている。
(オ) 「⑤」の部屋について
26年2月当時、バッテリー室として使用されていた。同年3月、車両センターが長崎駅構内から早岐駅構内に移転するに際し、必要なバッテリーは搬出されたが、不要なバッテリーについては、そのまま「⑤」の部屋に置かれた。
26年8月当時については、前記(イ)、(ウ)のとおりであるが、その後、「⑤」の部屋を佐世保車両センター長崎派出の物品庫として使用することが決定し、現在、佐世保車両センター長崎派出の物品庫として、電球、表示灯等の車両の部品が保管されている。
(カ) 「⑥」の部屋について
26年2月当時、古い配電盤を収容しており、その撤去に費用を要するため、同年8月時点でも、これを撤去せず、古い配電盤のみの置場として使用することとしていた。同年10月、古い配電盤を撤去しないことに変更はないが、その空きスペースに産業廃棄物を置いて使用することとし、現在、古い配電盤及び産業廃棄物の置場として使用している。
イ 潤滑油等の保管場所について
26年3月に車両センターが早岐駅構内に移転するまでは、別紙1の「61運輸センター油庫」内に、潤滑油等の油類が保管されていた。同月に車両センターが早岐駅構内に移転するに際し、その殆どは早岐駅構内へ移されたが、なおも長崎駅構内において潤滑油を使用する必要性があった。
26年3~5月までの間、車両センターは「61運輸センター油庫」に残していた潤滑油を使用したが、当時、長崎駅構内において必要とする潤滑油として、200ℓのドラム缶2本分を保管しておくことを計画しており、長崎支社総務企画課に対し、駅第2運転掛詰所の旧バッテリー室(上記「⑤」の部屋)を、長崎駅構内において必要とする潤滑油を含め、車両センターの物品の保管先とする旨を伝えた(長崎支社総務企画課は、この時点では保管する潤滑油の量を聞いていなかった)。
26年5月、車両センターは、運輸センター油庫を工務センターに引き継ぐに当たり、潤滑油を18ℓポリタンク1個に入れ、これを留置線付近に置き、使用する方法を試行した。
26年8月当時、長崎支社は、200ℓのドラム缶2本分の潤滑油を含め、同車両センターの物品を、駅第2運転掛詰所に保管することを検討していた。26年10月頃、車両センターは、作業効率を再検討した結果、保管量を18ℓポリタンク2個分として、これを留置線付近に置いておく方法を採ることとした。
ウ C8建物の使用状況について
C8建物の1階は、C8会社長崎支店として使用さ
れ、同2階は、27年11月以降、佐世保駅・長崎駅間を運行している「・・・・」(観光列車)の客室乗務員及び調理スタッフの休憩室、同列車に使用する飲料、食器類置場並びに「ビアトレイン用テーブル(臨時企画列車であるビアトレインを運行する都度、列車に積み込み、運行終了後に列車から下ろす)」置場として使用されている。
なお、「ビアトレイン用テーブル」については、26年10月頃の計画では、前記アの(ア)の「①」の部屋に置くこととされていたが、27年7月、同部屋のスペース及び上記テーブルを列車に積み下ろしする際の利便性を考慮し、ここに保管することとなった。
エ 旧キヨスク店舗の使用状況について
乗降客が多く往来する第1乗降場の店舗用スペースであり、店舗として利用することにより、収益を上げることができる貴重なスペースである。現在も、長崎支社は、物販店及び飲食店等に対し、27年3月31日にキヨスクが閉店した後の新テナントの誘致活動を行っている。
したがって、旧キヨスク店舗を「ビアトレイン用テーブル」等の保管場所並びに「・・・・」の客室乗務員及び調理スタッフの休憩室として使用するなどということは、収益の改善を常に求められている会社としては、到底考えられない。
オ 長崎駅本屋2階の使用状況について
4つの会議室と2つの応接室が存在するが、当該4つの会議室は、長崎支社が、各種会議、研修、意見交換会、各種発表会、行動訓練、運転適性検査、資格試験、記者懇談会、お客さま懇談会、健康診断、退社式等の会合のほか、労働組合との経営協議会・専門協議会・折衝、社員の休憩スペース等に使用している。
また、長崎支社のみならず、グループ会社7社も、それぞれ、本屋2階の各会議室を研修会、会議、長崎駅におけるイベントの際の控え室等に使用しているが、いずれも頻繁に使用し、かつその必要性は年々増加しており、これらの会議室を集約等して組合に組合事務所として貸与するスペースを作出することは困難である。
応接室は、来客への応対に使用するものであり、2組の来客が重なることも度々あるため、これらを集約することはできない。加えて、会社及びグループ会社7社の社内用に使用する会議室と社外からの来客への応対に使用する応接室を兼用することはできず、これらを集約することもできない。よって、長崎駅本屋2階の4つの会議室及び2つの応接室を集約して空きスペースを作出することはできない
また、会社は、いずれの労働組合に対しても、本社や支社が存在する建物内の部屋を組合事務所として貸与することはない。
(3)長崎支社が組合に提案した組合事務所の候補が適切であること
ア 大村駅構内の旧保線管理建物
組合員31名(当時)の勤務場所について、18名が早岐駅構内、13名が長崎駅構内の事業所であったため、組合にとっての利便性を考慮し、そのほぼ中間地点に当たる大村駅構内に所在する旧保線管理建物の一区画が適当であると判断した。
組合は、定期大会を大村駅前の施設において行っているし、従業員は職務乗車証を貸与されており、組合員が組合事務所に赴く場合にもこれを使用することができる。
イ 早岐駅構内の機関区圧縮器室
A3書記長は、26年9月24日、佐世保車両センター建物(早岐駅構内)にある使用していない部屋を貸して欲しい旨述べている。
その後、長崎支社は、早岐駅構内の建物の貸与の希望が出されたこと、及び組合員の半数以上が早岐駅構内に勤務していることを踏まえ、早岐駅構内の業務に使用していない機関区圧縮器室を組合事務所として貸与できることを確認し、あっせんに従い27年2月13日に行われた協議において、旧保線管理建物に加え、移転先の候補の一つとして提示した。
(4)組合が長崎駅構内に組合事務所の貸与を受けられなかったことが両事業に起因することについて
ア 26年2月にC1組合が長崎駅構内で組合事務所の貸与を受
けた理由
長崎支社は、C1組合の組合事務所があったKSK貸付建物
が、別紙1の黄色に着色された建物群の一つとして25年度中に移転・撤去となることを、25年2月に知らされた。
長崎支社は、「④」の部屋につき、業務に使用する予定がなかったため、C1組合の組合事務所とすることとし、25年11月、同労組
に対し、「④」の部屋を移転先として提案し、同労組の承諾を得た。長崎支社は、その当時、組合の組合事務所があった出区検査掛詰所については、いずれ移転・撤去となることは認識していたものの、その具体的な移転・撤去時期については知らされていなかった。また、黄色に着色された建物群の移転先は、新設されることになっていたことから、その後に移転・撤去となる建物群の移転先が新設されず、それらの移転先を既存の建物だけで賄わねばならないことになるとは、認識していなかった。
イ 組合に組合事務所として貸与するスペースが長崎駅構内になかったこと長崎支社は、出区検査掛詰所が、別紙3の橙色に着色された建物群の一つとして、26年度中に移転・撤去となる予定であること、青色に着色された建物群が27年度中に移転・撤去となる予定であることを、26年5月になって初めて知った。
26年度中に移転・撤去となる建物群(橙色)及び27年度中に移転・撤去となる建物群(青色)の移転先の建物は、新設されず、既存の建物のみで移転先を賄うこととなった。そのため、上記橙色及び青色の建物群の移転先として使用する必要があるため、駅第2運転掛詰所等の緑色に着色された建物(別紙1)に組合に対して組合事務所として貸与することができるスペースがないこととなった。
なお、移転先の建物を新設するかどうかは、建物を使用している部署が、本社施設部と協議して決定するものであり、長崎支社において決定できるものではない。
ウ 長崎支社が、組合の組合事務所の移転時期を、26年5月より前に認識することができなかったこと
KSK貸付建物の撤去の時期と出区検査掛詰所の撤去の時期は、いずれも、両事業の進行状況との兼ね合いを踏まえ、長崎市及び長崎県と本社(施設部設備課、施設部工事課、建設工事部施設課)との協議を経て、決定された。長崎支社は、上記協議には参加しておらず、移転時期が概ね決まった後に、本社からその内容を伝えられため、26年5月より前に、出区検査掛詰所の移転時期を認識することができなかった。
(5)長崎支社が本件組合事務所問題について組合に対し誠実に対応してきたこと組合事務所の移転問題は、会社とC9組合が締結している労働協約における「団体交渉事項」に該当しないため、繰り返し「折衝」により誠実に交渉してきた。「折衝」も「労働組合が代表者を通じて使用者と労働者の待遇または労使関係上のルールについて合意を達成することを主たる目的として交渉を行うこと」に当たり、労働組合法第7条第2号が規定する団体交渉に該当する。
(6)長崎駅構内に組合事務所がなくとも組合に不利益がないこと組合は、長崎駅構内に組合事務所が存しないと組合活動に支障を生じる旨主張するが、特別執行委員であるA2証人は、その不利益について具体的に述べることはできなかった。
組合事務所が大村駅構内に存したとしても、営業距離にして長崎駅からわずか36.3kmに位置するものであり、長崎支社との協議に何ら支障はない。組合と長崎支社が相対して交渉する機会は、通常は、長崎駅本屋2階の会議室において行われる経営協議会及び専門協議会であり、年に合計7回程度に過ぎない。
2 組合の主張
(1)長崎駅構内に組合に対して組合事務所として貸与できる20㎡前後のスペースの存在について
26年8月28日、組合と長崎支社とで組合事務所の移転先について話し合った段階では、どこの部署が駅第2運転掛詰所に入るか具体的に決まっておらず、その説明も二転三転している。
当時、C1組合に「②」の部屋を第2組合事務所として使用
させていたが、明渡しを求めていないことからすれば、26年8月の時点で、業務に使用する以外の空きスペースがなかったとはおよそ考えられない。会社が長崎駅構内において組合の組合事務所の移転先を真摯に検討したとは到底考えられず、会社には組合を弱体化させるために組合事務所を長崎駅構内から排除する意図があったと考えられる。
ア 駅第2運転掛詰所について
(ア) 「①」の部屋について
シロアリ被害がひどく「使用できない」ということは、当然ながら、業務としても使用できないということになるはずであるが、実際には、120万円くらいの工事を施行した上で、工務書庫として使用している。シロアリ被害がひどかったのかどうか不明であるばかりか、補修すれば使用可能であった。
(イ) 「②」の部屋について
長崎支社は、C1組合に対し、26年2月から同年11月
までの間、第2組合事務所として貸与していた。
にもかかわらず、同年8月当時長崎支社は、車両センター倉庫等として使用する予定であると説明していた。しかもその使用予定はわずか2ヶ月後の同年10月に工務休憩室へ変更となっている。
(ウ) 「③」「⑤」の部屋について
26年8月時点では、具体的にどこに何が入るか決まっておらず、実際に当該部分を倉庫等として使用しなければならない必要性があるか不明である。仮に1階の「②」「③」「⑤」部分を倉庫等として使用する必要があるとしても、相応の広さがあることから、これを整理することにより組合事務所に必要な場所を確保することができないとは思われない。
イ 潤滑油の保管場所について
長崎支社は組合に対し、当初油庫として使用すると説明していたが、火気厳禁の倉庫に油庫を移転することの危険性を指摘されて、これを撤回した。
ウ C8建物及び旧キヨスク店舗について
業務用機器を列車に積み下ろしする際の利便性を考慮するならば、ホーム外にあるC8建物の2階部分より、ホーム内にある平屋建ての
旧キヨスク店舗に保管する方が効率的である。同時に、・・・・(観光列車)の客室乗務員及び調理スタッフの休憩室も旧キヨスク店舗に設置する方が合理的である。
・・・・とビアトレインの運行に必要な設備を旧キヨスク店舗に集約することで、C8建物の2階部分に空きスペースが生じ、組合事務
室を貸与することが可能となる。
なお、旧キヨスク店舗は、27年3月31日に閉鎖されて以後、現在も空いている。
オ 長崎駅本屋2階について
4つの会議室、2つの応接室を集約すれば、スペースを作り出すことができる。また、44.8㎡の会議室を均等に2分割してその一つを貸与すれば、会議室の数そのものは減らないし、資格試験や適性検査、健康診断等の事前に日程の決まる数少ない行事については、大会議室を使用すれば足りる。(2)長崎支社が組合に提案した組合事務所の候補について
ア 大村駅構内の旧保線管理建物
組合員がどこに存在していようが、どこで定期大会を開催しようが、会社には関わりのないことであり、そのことを大村移転の根拠にすること自体、支配介入である。
大村駅は、組合員が誰も勤務しておらず、組合員がいない場所が利便性に繋がるはずがない。また、大村駅は、長崎駅とも早岐駅とも約36km(営業距離)離れており、組合員にとって不便な場所であるし、長崎支社とのやりとりに支障がある。
イ 早岐駅構内の機関区圧縮器室
26年9月24日のA3書記長の発言は、長崎支社が大村地区しか示さず、それ以外にはないと言われたため、佐世保車両センター内にスペースがないのか、ということで打診したものである。
当該建物は事務所としては用を足せるような建物ではないうえに佐世保は長崎から70数km離れており、長崎支社との協議に支障があることから最終的に拒否した。また、佐世保には組合の佐世保支部がアパートを借りており、既に組合事務所がある。
ウ 長崎支社との協議をより容易に行うためには長崎地区に組合事務所(組合活動の拠点)が必要である。他の地区では即応体制が取れない。
そもそも組合の組合事務所は長崎駅構内の出区検査掛詰所にあったのであり、これを大村駅構内等に移転させること自体、著しい不利益・不便を強いるものである。
(3)C1組合との差別取扱いについて
ア 組合事務所移転の説明時期について
25年2月の時点において、将来的に出区検査掛詰所も撤去されることが決まっていたが、長崎支社もそのことを認識しており、出区検査掛詰所が撤去された場合には、組合の組合事務所も駅第2運転掛詰所に移転できると考えていた。組合事務所の貸与期限が組合もC1組合と同じく2
7年3月31日であったことからすれば、25年11月、長崎支社がC1組合に対し駅第2運転掛詰所を提案した際、組合にも同様の説明及び提案をすべきだったのであり、説明の時期をずらしたことに合理的な理由がない。
長崎支社は、26年5月下旬には出区検査掛詰所の撤去時期を把握していながらも、すぐに組合事務所移転について説明・提案することはなく、同年6月頃に組合が行った再三の問い合わせに対しても、まだその時期は未定であるなどとして、出区検査掛詰所の撤去時期が決まったことを隠していた。長崎支社による組合事務所移転の説明が26年8月28日になったのは、出区検査掛詰所の移転時期が未定だったからではなく、意図的に説明の時期をできるだけ遅くしようと考えていたからにほかならない。
イ 第2組合事務所(「②」の部屋)について
長崎支社は、C1組合に対し、第2組合事務所を貸与するに
当たり、労働協約に定める組合事務所の使用手続も、一時的利用の許可手続も行っていなかった。また、長崎支社は、C1組合がエアコン
を設置することを事前に説明を受けていた。このことは、第2組合事務所に椅子や机を置いて暫定的に使用するということと矛盾しており、相当長期間使用する予定でいたことを、長崎支社も認識し、かつ了解していたことを示している。
結局、C1組合に対し、労働協約に定めのない方法で特別に
便宜を図っていたことになる。
そのうえ、長崎支社は、組合が駅第2運転掛詰所に空きスペースがないか尋ねた際、空きスペースがあるところは今後業務で使用する予定だと答えており、C1組合に第2組合事務所を貸与していることを隠して
いた。
これらは明らかに組合差別である。
第6 当委員会の判断
1 同一企業内に複数の労働組合が併存している場合、使用者は、すべての場面において各組合に対し中立的な態度を保持し、その団結力を平等に承認、尊重すべきであり、この中立保持義務は、組合事務所等の貸与という便宜供与の場面においても異ならないとされている(日産自動車事件判決参照)。
会社は、前記第5の1の(1)のとおり、本件は「一方の組合に組合事務所等を貸与しておきながら、他方の組合に対して一切貸与を拒否すること」には該当しない旨主張する。
しかしながら、中立保持義務とは、上述したとおり、「団結力を平等に承認、尊重する義務」なのであるから、当委員会としては、「一切貸与を拒否すること」のみに限られるものではなく、すべての場面において使用者に課されるものと解する。よって、この点に係る会社の主張は採用できない。
次に、本件では、C1組合には長崎駅構内に組合事務所を貸与す
る一方で、組合に対しては、長崎駅構内に貸与する場所を提示することなく貸与しなかった。また、それに先行する組合事務所の移転に係る折衝を行った時期にも差異があった。このように、両組合に対する取扱いが異なっていることが認められる。
両組合に対する取扱いが異なる場合、当該取扱いに合理的な理由が存在しない限り、他方の組合の活動力を低下させその弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当すると解される。よって、会社が主張する「両組合に対する取扱いを異にする合理的な理由」について、以下2ないし5において検討する。
2 会社は、組合が長崎駅構内に組合事務所の貸与を受けられなかったことは両事業に起因するとして、前記第5の1の(4)のとおり主張するので、以下検討する。
(1)長崎支社が組合事務所の移転・撤去について折衝を行った時期について組合事務所の移転・撤去に関して、長崎支社がC1組合に対し
て折衝を行ったのは、前記第4の4の(1)のコのとおり、25年11月である。一方、組合に対しては、同(2)のクのとおり、26年8月28日からである。
会社は、両事業の進捗に伴う建物群の移転・撤去時期は事業主体と本社との協議を経て決定されるが、長崎支社は、当該協議に参加しておらず、移転・撤去時期が概ね決まった後に本社から伝えられて初めてその内容を知ることから、長崎支社がそれぞれの組合事務所の移転・撤去時期を認識した時期が異なったことにより、両組合に対する組合事務所の貸与期間が同一だったにもかかわらず、折衝を行った時期が異なることとなった旨主張する。
しかしながら、両事業の実施に伴い長崎駅構内の各施設の移転・撤去が行われることからすると、各施設に係る具体的な利用計画を作成する必要性が認められるが、当該利用計画を作成するのは、各施設の使用状況等を最も把握している長崎支社であると考えられ、本件組合事務所問題について組合と実際に折衝するのも長崎支社である。そうであれば、何らかの問題発生の懸念がある場合には、事前に長崎支社が本社へ上申することも十分考えられるが、長崎支社は、単に本社から決定事項の通知を受けるだけというのである。(なお、本件において、長崎支社から本社に対して、要望等を事前に上申したという事情は伺えない。また、長崎支社が本社に事前に上申していれば、26年6月になって出区検査掛詰所の撤去時期を繰下げるよう要請することもなかったはずである。)そうすると、会社が主張するように、両組合への対応の違いが長崎支社が「知った時期」の違いにより生じたとしても、それは会社内部の問題にすぎないのであり、合理的な理由と認めることは困難である。つまり、長崎支社が知らされていなかったことによって両組合への対応が異なり、当該対応が不当労働行為と判断されるのであれば、当該不当労働行為責任は、会社が負わなければならないものと思料する。
したがって、会社の主張は採用できない。
なお、C1組合と折衝を行った時期において、組合と折衝を行
うことも十分可能であったことは、(2)のイで後述するとおりである。
(2) C1組合に対しては組合事務所を貸与するスペースが長崎駅構内にあったが、組合に対してはなかったことについて
ア 当委員会の尋問において以下のような内容の証言がある。
(ア) 25年1月から11月について
・25年2月の時点では、駅第2運転掛詰所がほぼ空いており、業務に使う計画もなかったから、「④」の部屋をC1組合に提示し
た(B2証言17項)。
・25年度中に移転・撤去となった建物群でC1組合以外の
ものは、新設された建物に移転した(同18項)。
・(25年11月当時、組合の組合事務所があった出区検査掛詰所の移転・撤去時期について)長崎駅構内に、組合に貸すことができるスペースがなくなるとは考えていなかったから確認しなかった(B3証言17項)。・(組合の組合事務所の移転先として)明確に想定していたわけではないが、駅第2運転掛詰所あたりに入れるだろうとは思っていた(同18項)。・25年11月当時は、26年度以降に撤去される建物については、具体的にどこに移転されるというのを検討されていなかったし、建物が新しく新設されるか、されないかも決まっていなかったので、駅第2運転掛詰所が、スペースがいっぱいになってなくなるというふうには考えていなかった(同22項)。
・(25年11月当時、)出区検査掛詰所もいずれ撤去になることは分かっていた(同102項)。
・駅第2運転掛詰所は、撤去が最後になるということは分かっていた(同19項)。
(イ) 26年6月から8月について
・26年度、27年度に撤去される建物のほとんどが、もともと車両センターの建物だった。それについては、機能が早岐の方に移転していたので、残っている機能を、駅第2運転掛詰所の方に移転できるということで、今回新設していないと聞いている(B2証言41項)。
・C1組合が移転する際には空きスペースがあったが、翌年、
組合の移転問題のときには、撤去される他の建物の移転先として業務に使うスペースを確保した関係で、組合が入るスペースはなかった(同197、198項)。
・(26年8月当時、駅第2運転掛詰所に入る施設、業務が具体的に決まっていたのかとの問いに対し、)油庫だったり、建設工事部の事務所ということを検討している(同199項)。
・(結果的にこれらの施設は入っていないが、この時期にはまだ決まっていなかったのではないかとの問いに対し、)他の壊れる建物の移転先なども検討したので、最終的には決まっていなかったが、ただ、業務として使うということは決まっていた(同201項)。
・(組合の組合事務所としての検討の余地について、)業務に使用しないスペースがあれば検討したが、当時は業務に使用するスペースとして、どうしても駅第2運転掛が必要だったので、そういった検討をしている(同202項)。
・(業務は具体的には決まっていなかったのではないかとの問いに対し、)油庫だったり、建設工事部の事務所というのを検討していたし、その後、建屋の撤去に伴って、いろいろな移転計画を検討していた(同203項)。・(8月28日に組合に話をしたときに、移転の時期が決まっていたのかとの問いに対し、)検討段階だった(同205項)。
・(つまり、まだ決まっていなかったのではとの問いに対し、)検討していた(同206項)。
イ 会社は、C1組合に対して組合事務所を貸与した時点にお
いては、駅第2運転掛詰所に空きスペースがあり、組合に対しても当該建物に貸与できると考えていたが、組合への貸与を検討した時点では、C1組合のときと異なり、移転先の建物が新設されず、業務とし
て使用するスペースを既存の建物で確保しなければいけなかったことにより空きスペースがなくなった旨主張する。
しかしながら、前記アの(イ)の証言からすると、スペースを確保しなければいけないという「業務」について、何ら具体性を見出すことはできないのであり、具体性がない以上、空きスペースの有無についての検討が会社において真摯に、かつ的確になされたと認めることは困難である。また、移転先の建物を新設するかどうかについて、会社は、建物を使用している部署が本社施設部と協議して決定するものであり、長崎支社が決定できるものではないと主張するが、この点については、前記(1)と同様に、会社内部の問題にすぎず、合理的な理由と認めることは困難である。(長崎支社から本社に対して事前に上申したという事情が伺えないことも同様である。)
さらに、前記アの(ア)のとおり、会社は、C1組合と折衝を
行った25年11月の時点で、出区検査掛詰所もいずれ撤去になることは分かっており、加えて、組合の組合事務所の移転先として駅第2運転掛詰所を想定していたというのである。そして、このとき組合との折衝を行うことができない理由も見出せないことからすると、折衝を行うことも十分可能であったということができる。しかしながら、会社は、組合とは折衝を行わなかった。
また、会社においては、全ての労働組合の組合事務所の貸与期間を統一しており(最後陳述書p27)、前記第4の4の(1)のイ及びエのとおり、23年8月までは、会社内に存する労働組合に対しては、ほぼ同じ時期に同じ説明を行うなど平等な取扱いに努めていたことが認められるが、このとき組合に対してC1組合と同じような対応を取らなかった
ことについて合理的な説明はない。(仮に、このとき組合と折衝を行っていれば、C1組合と同様に、組合も駅第2運転掛詰所に移転
できたと考えられ、そうであれば、本件組合事務所問題自体起こらなかったものと推測される。)
なお、会社は、長崎支社が26年5月より前に出区検査掛詰所の移転時期を認識することができなかったとも主張するが、長崎支社が認識した時期というものが両組合に対する取扱いを異にする合理的な理由とは認められないことは、前記(1)で述べたとおりである。
また、25年11月時点で、駅第2運転掛詰所の撤去が最後になるということが分かっていたことからすると、その時点において、出区検査掛詰所の撤去についてもおおよその時期は認識できていたのではないかという疑いを持つところである。
以上のことから、会社の主張を採用することはできない。
(3)会社は、長崎駅構内に組合に組合事務所として貸与できるスペースが存在しないとして、前記第5の1の(2)のとおり、施設ごとの使用状況についても主張を行っているので、以下検討する。
ア 駅第2運転掛詰所について
(ア) 「①」の部屋について
会社は、シロアリ被害対策として、120万円程度かけて書庫として使用できる必要最小限の工事を行ったとするが(B2証言323項、B3証言181項)、外部に発注したのか直営なのか答えられなかった(B4証言133項)。また、事務所として使えるようには改修していないとするが(B3証言180項)、書庫であれば相当の重量に耐えることができるはずであるが、そのような改修がなされた後に、なぜ事務所として使えないのか明らかにされているとはいえない。もし、組合事務所として使用に適さないと判断するのであれば、少なくとも組合の意向を確認すべきであったところ、そのような事情が伺えない以上、会社の一方的な判断であったといわざるをえない。よって、組合事務所として使用できないとの疎明がなされたと評価することは困難である。
(イ) 「②」「③」「⑤」の部屋について
a 「②」の部屋については、前記第4の4の(1)のサ及び(2)のスのとおり、26年2月から11月までの間、C1組合が使
用していたことからすると、当時、業務に使用していなかったのは明らかである。また、当該部屋を組合へ貸与する候補とすることも十分考えられるところ、そのことを検討した形跡は伺えない。
b 26年8月当時、建設工事部の事務所の設置先として、「②」「③」「⑤」のどこかを検討していたとのことであるが、8月28日に組合に説明した直後の9月には建物を新設することとなっている。また、これら3部屋の面積は、それぞれ18.1㎡、11.1㎡、48.5㎡であるのに対して、新設された事務所の延べ面積は296.46㎡であり(求釈明(3)被申立人回答)、その差はあまりに大きく、そもそもこれら3部屋に建設工事部の事務所を設置するという具体的な計画の存在自体疑わしい。
c 当時、佐世保車両センター長崎派出の油庫を含む物品庫の移転としても、これら3部屋のどこかを検討していたとのことであるが、この件に関しては、後記イにおいて検討する。
d 26年3月、車両センターが長崎駅構内から早岐駅構内に移転するに際し、必要なバッテリーは搬出されたが、不要なバッテリーについては、そのまま「⑤」の部屋に置かれ、27年12月に撤去し、処分している(求釈明(2)被申立人回答)。当委員会における証人尋問において、1年半以上もたってから処分した理由についての問いに対して、「特に理由はないが、この部屋をもともとは利用しない計画だったが、利用することになったので、それに併せてバッテリーを撤去した(B2証言319項)」旨述べていることからすると、不要なバッテリーが置かれていたスペースについては、空きスペースと同視できるものと思料する。
イ 潤滑油の保管場所について
26年8月当時、ドラム缶2本分の潤滑油を駅第2運転掛詰所に保管することを検討していた旨主張する一方で、同年5月の段階で既に留置線付近にポリタンク1個を置く方法を試行しており、同年10月にはポリタンク2個を留置線付近に置く方法を採用したというのである。
また、前記第4の4の(2)のクのとおり、同年8月28日、長崎支社は組合に対して、駅第2運転掛詰所を車両センターの油庫として利用する計画がある旨説明しており、さらに、保管方法が決まった後の27年2月13日の協議においても、組合から駅第2運転掛詰所の各部屋の配置等について問われた際に、「バッテリー置場(「⑤」の部屋)は車両センターの潤滑油などの物品庫(甲7)」と説明しているのである。
これらのことと駅第2運転掛詰所にドラム缶2本分の潤滑油が置かれることがなかったこと(B2証言309項)を考え合わせると、駅第2運転掛詰所を車両センターの油庫として利用する計画がある旨の説明は、駅第2運転掛詰所を組合に使用させないための口実ではなかったかとの疑いを禁じえない。
ウ C8建物及び旧キヨスク店舗について
会社は、積み下ろしの利便性を考慮して「ビアトレイン用テーブル」置場とした旨主張するが、利便性に関しては、組合が主張するとおり、ホーム外にあるC8建物の2階部分より、ホーム内にある平屋建ての旧
キヨスク店舗の方が効率的と思われる。
また、旧キヨスク店舗について、会社は、店舗として利用することにより収益を上げることができる貴重なスペースである旨主張するが、現在も入居者がいないのであるから、空きスペースであることに違いはない。
エ 長崎駅本屋2階について
会社は、長崎支社のみならずグループ会社7社も各会議室を使用しているし、各会議室の必要性は年々増加している旨主張し、会議室の使用状況を示す証拠(乙22、29)を提出するが、これらでもって空きスペースがないとの疎明がなされたとまではいい難い。
また、本社や支社が存在する建物内の部屋を組合事務所として貸与することはないとも主張している。しかし、長崎駅構内の他の施設から当該機能を長崎駅本屋2階に移せば、元の施設のスペースが空くことが考えられるが、その点について、会社は何ら主張・立証を行っていない。
オ このほか、長崎駅構内の施設に関して、空きスペースが存在しないことを認めるに足る具体的な証拠は見当たらない。
カ 小括
以上に加え、前記2の(2)のイのとおり、空きスペースの有無についての検討が会社において真摯に、かつ的確になされたとは認めがたいことを考え合わせると、組合に対し組合事務所として貸与することができる20㎡前後のスペースが長崎駅構内に存在しないとのとの疎明がなされたとは認めがたい。よって、会社の主張は採用できない。
3 会社は、長崎支社が組合に提案した組合事務所の候補が適切であると主張するので、以下検討する。
会社の主張は、前記第5の1の(3)のとおりである。確かに、提案にあたって、組合にとっての利便性や組合の過去の発言を斟酌しているとの評価もあながち否定できないように思われる。しかしながら、本件は、長崎駅構内における組合事務所の貸与を巡る組合差別の問題なのであるから、提案内容についての評価は、あくまでも長崎駅構内に組合に貸与する空きスペースがないときにはじめて重要な要素となりえるものであり、そうでなければ不当労働行為の成否の判断を左右するものではないと思料する。長崎駅構内に空きスペースがないとは認められないことは前述のとおりであり、よって、会社の主張は、両組合に対する取扱いを異にする合理的な理由とは認められない。
なお、組合事務所が長崎駅構内にあることの意義が認められること、他の地区に移転することによる組合活動上の支障がないとはいえないことは、後記4のとおりである。
4 会社は、長崎駅構内に組合事務所がなくとも組合に不利益がないと主張するので、以下検討する。
会社の主張は、前記第5の1の(6)のとおりである。まず、会社が指摘するA2証人の発言であるが、長崎市内に組合事務所がないと組合活動に支障があるというが、具体的にどういう支障があるのかとの問いに対して、「それは、組合側のことでしょう。会社側が考えることではないと思います。」と答え、「じゃ具体的には言えないということですね。」との問いに対して、「そうですね、はい。」と答えた(259~260項)ことを指すものと思われる。ただ、この証言の主旨は「会社側が考えることではない」というところにあるのであり、よって、支障が存在しないことを自認したという意味で「述べることはできなかった」と評価するのは早計であると思料する。
なお、A2証人は、大村が移転先となることについて、「長崎支社は長崎駅構内にあるが、大村駅は35キロぐらい離れていて、組合の業務、いろいろ支社とのやりとりとかに支障がある」旨述べている(30項)ところ、本件組合事務所問題において、経営協議会、専門協議会以外にも労使間の折衝をかなりの頻度で行っているのであるから、組合が主張するとおり、長崎支社との協議をより容易に行うため、組合事務所が長崎駅構内にあることの意義を認めることができ、他の地区に移転することによる組合活動上の支障がないとはいえない。加えて、元々長崎駅構内に組合事務所があり、組合も長崎駅構内での存続を求めていたことを考え合わせると、会社の主張を採用することは困難である。
5 なお、会社は、長崎支社が組合事務所移転について組合に対し誠実に対応してきたとして、前記第5の1の(5)のとおり主張するので、以下検討する。確かに、折衝が労働組合法第7条第2号に規定する団体交渉に該当することもありうると思料する。しかしながら、本件は、長崎駅構内における組合事務所の貸与を巡る組合差別の問題なのであり、交渉の名称如何が不当労働行為の成否の判断を左右するものではない。また、前記第4の4の(2)のとおり、組合と長崎支社間において繰り返し折衝が行われていることは認められるが、その内容を見るに、前記2の(2)及び後記6の(2)のとおり、空きスペースの有無についての検討が真摯に、かつ的確になされたとは認めがたいことや出区検査掛詰所の撤去時期に関する情報を秘匿していたことなどからすると、長崎支社が誠実に対応したと認めることは困難である。よって、会社の主張は、採用できない。
6 組合差別意思について
(1)長崎支社は、前記第4の4の(1)のコ、サ及び(2)のスのとおり、C1組合の要望に応じて、26年2月から11月までの間、駅第2運転掛詰所にある「②」の部屋を暫定的に事実上使用することを認めている。当該使用許可に当たっては、何らの書面も作成されていないが、この点に関して、当委員会の尋問において以下のような内容の証言がある。
・当初よりも事務所が狭くなったことから、机やいすを置く場所として提供してほしいという話があったので、暫定的に使用を許可した。そのときには、会社が必要になればすぐに返してもらうことを条件にしていた(B2証言139項)。
・(暫定的に事実上使用させるというのはどれぐらいの使用期間を想定しているものなのかとの問いに対し、)期間とか定めはないが、急に返してもらうこともあるし、そういったことも想定しながら、そういった話し方をしている(同140項)。
・(暫定的に事実上使用させるというのは)便宜供与(労働協約14条)にも一時的利用(労働協約15条)にも当たらない。労働協約の条項にはどこにも該当しない(同141~145項)。
労働協約の内容は、前記第4の3のとおりである(会社はC10組合とも同一の労働協約を締結している)が、一時的利用の場合においても書面による手続きが必要とされているのに対して、本件においては口頭のみである(当然、会社側が付けたという条件も口頭のみということになる)。
また、前記第4の4の(1)のサのとおり、当該部屋にはエアコンが設置されていたが、このことは、暫定的に机やいすを置くという当初の目的から逸脱するとともに、使用する期間が長期間にわたるのではないかとの疑念を強く生じさせるものである。しかも、長崎支社はエアコン設置の事実を事前に了解していたのである。
さらに、C1組合に暫定的に事実上使用させていた期間は、組
合と長崎支社が本件組合事務所問題で折衝を行っていた時期と重なるうえ、長崎支社が、長崎駅構内に組合事務所として貸与できる場所はないので、大村駅構内に移転してもらいたいとの話をしていた時期なのである。(なお、長崎駅構内に組合事務所として貸与することができる場所がないとの会社の主張が採用できないことは前述のとおりである。)
これらのことからすると、長崎支社は、C1組合に対して特別
な便宜を図っていたと評価することができる。
(2)長崎支社は、前記第4の4の(2)のオのとおり、出区検査掛詰所の撤去時期を27年4月以降に繰り下げるよう要請している。
この点、会社は、組合に対する組合事務所使用許可の期間が27年3月31日までであったことを踏まえ、同日の期間満了までは組合事務所として使用できるよう組合に配慮したと主張する(B2証言44、160項、B3証言39項)。しかしながら、長崎支社は、出区検査掛詰所が26年度中に撤去される予定であることを26年5月21日に知ったにもかかわらず、その時点では、組合に説明していない(B2証言162、163項、B3証言133、134項)。当該繰下げ要請は組合の意向を確認したうえでのものではなく、長崎支社独自の判断によるものである(B2証言167項、B3証言140項、A2証言16項)。また、撤去の時期が確定しない中で説明して混乱を招くよりも確定してから説明したほうがよいと考えたとも主張する(B2証言183~185項、B3証言144項)が、どのような混乱が危惧されたのかについて、何ら明らかにされていない。さらに、当該繰下げ要請が行われた26年6月頃、組合は、長崎支社に対して、「C1組合は組合事務所を移転したが、自分たちはいつなの
か」と再三問い合わせていたが、「まだ計画は何も分かることはない、計画自体が長崎市のものなので会社としてどうこうできるものではない」旨の回答を受けていた(A2証言17項)というのである。そうすると、長崎支社は、出区検査掛詰所の撤去時期に関する情報を秘匿していたといわざるをえない。なお、この「組合事務所移転はいつになるのか」との組合からの問合せに関して、B2証人及びB3証人は、「仮に問われていれば、まだ決まっていないと答えたと思う」旨述べている(B2証言179~185項、B3証言142~144項)が、組合側の主張書面6の1の(4)に対して、会社側は、準備書面(8)の1の(2)において、「長崎支社は、平成26年6月時点では、申立人から組合事務所の移転時期を尋ねられた際、未だ決まっていない旨を回答したものである」旨主張していることからすると、当委員会としては、仮定の話ではなかったと判断するものである。
前記第4の4の(2)のクのとおり、長崎支社が組合に、初めて出区検査掛詰所の撤去時期を説明したのは、26年8月28日であり、その日程も、両事業に係る移転補償の要請があったために急いで行われたものである(B3証言190~194、234~237項)。当該要請がなければ、さらに遅くなったのではないかとも考えられる。
また、C1組合のときには、組合事務所使用許可の残余期間が
異なりはするものの、KSK貸付建物の撤去時期の繰下げ要請を行ってはいない(B2証言168、169項)。
さらに、前記2の(2)のとおり、8月28日時点において、スペースを確保しなければいけない「業務」について具体性が全く認められない。これらのことを総合的に勘案すると、当該繰下げ要請は、組合に対する配慮とは到底いえず、かえって長崎支社が組合との折衝の開始時期を遅らせるために行ったと推認され、この期間に長崎駅構内に組合事務所として貸与するスペースを見出そうと真摯に検討した事情が確認できない以上、そこには、長崎駅構内に組合事務所として貸与するスペースがないという状況を作り出そうとする意図があったのではないかと強く疑われる。これは、組合に対しては長崎駅構内における組合事務所の貸与を回避しようとする意図と同視できるというべきである。
(3)小括
以上のことからすると、会社には、組合とC1組合とを差別す
る意思(組合差別意思)があったと認めるのが相当である。
7 不当労働行為の成否
以上のとおり、C1組合に対して長崎駅構内に組合事務所を貸
与しながら組合には貸与しなかったことについて、会社の主張は合理的な理由とは認められず、さらには、C1組合に対して特別な便宜を図っ
ているなど、組合差別意思の存在が認められるのである。
したがって、C1組合に対しては長崎駅構内に組合事務所を貸
与する一方で、組合に対しては長崎駅構内に組合事務所を貸与しなかったことは、労働組合法第7条第3号の支配介入に該当すると判断するのが相当である。
第7 救済方法について
場所、広さ等の具体的条件については、長崎駅構内の施設の状況に応じて、当事者間で協議して決めるのが適当と思料されるので、主文1のとおり命じることとする。
最後に、一言付言する。長崎駅構内では、現在も両事業が並行して進められており、現存する施設であっても、いずれ移転・撤去されていくことが想定される。また、本件労使紛争が生じた大きな要因として、現場における労使関係等を熟知している長崎支社の意向を事前に汲み取ることなく、本社主導で進めたことが考えられる。すなわち、連携を密にしていれば、防げた紛争ではないかとの思いが拭い得ないのである。よって、申立人との協議に当たっては、両事業の進捗状況を踏まえつつ、長崎支社と本社が連携を密にしたうえで真摯に向き合って行われたい。そのことが、今後の労使関係の安定に資するものと思料するものである。なお、今後、両事業の進捗状況により、長崎駅構内以外に貸与しなければならない事態に至った場合においても、両組合を差別して取り扱うことがないようにされたい。
第8 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成29年1月23日
長崎県労働委員会
会長國弘達夫㊞
【別紙1~3省略】
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11712.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。