写
命令書
大阪府和泉市
申立人Ｃ
代表者委員長Ａ
大阪府和泉市
被申立人Ｄ
代表者理事長Ｂ
上記当事者間の平成27年(不)第59号事件について、当委員会は、平成29年１月11日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員井上英昭、同海﨑雅子、同清水勝弘、同辻田博子、同橋本紀子、同松本岳、同三阪佳弘、同水鳥能伸、同宮崎裕二及び同和久井理子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人から平成27年11月５日付けで申入れのあった団体交渉に、申立人との間で応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｃ
委員長Ａ様
Ｄ
理事長Ｂ
当法人が、貴組合から平成27年11月５日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 他の労働組合と共同で団体交渉することを認めること
３ 誓約文の掲示及び手交
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が平成27年11月５日付け団体交渉申入れに応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｄ（以下「法人」という。）は、肩書地に法人本部を
置き、Ｅ（以下「大学」という。）等を設置し、運営する学校法人で
あり、その専任教職員数は本件審問終結時約340名である。
イ 申立人Ｃ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、
法人の従業員等で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時３名である。
また、組合の規約第６条には、組合の目的として、「組合員の労働条件の維持改善と福利増進を図ること」との記載がある。
ウ 法人には、組合の他に、本件申立時において、大学に勤務する専任教員を組織する労働組合として、申立外Ｆ（以下「教員組合」という。）
がある。
（２）本件申立てに至る経緯について
ア 平成27年７月８日、大学は、大学評議会において、申立外学校法人が設置、運営する大学（以下「申立外大学」という。）に関して「（申立外大学）の教育資源を本学に継承・移管することの協議開始について」と題する、大学評議員あて文書を配付し、両大学の統合も視野に入れ、大学に教育学部を開設すること（以下「申立外大学の継承及び移管」という。）について、両法人が協議を開始する旨報告した。
また、同日、大学は、各学部教授会において、同様の報告をした。
（甲２、甲３）
イ 平成27年７月15日、法人は、大学のＧキャンパスの教職員に対し、申立外大学の継承及び移管について、説明会（以下「27.7.15法人説明会」という。）を開催した。
（甲４）
ウ 平成27年７月20日、組合は、法人に対し、組合の結成を通知した。この通知には、組合役員として、執行委員長、書記長及び会計監査の氏名が記載されていた。なお、この３名は、平成27年３月又は４月に辞任するまで、法人の常務理事であった。
（甲１）
エ 平成27年10月８日、組合は、法人に対し、「団交開催の要求」と題する文書（以下「27.10.8団交申入書」という。）を提出し、団体交渉（以下「団交」という。）の開催を申し入れた。
（甲12）
オ 平成27年10月15日、組合は、法人に対し、「団交開催の再要求」と題する文書（以下「27.10.15団交申入書」という。）を提出し、団交の開催を申し入れた（以下、この申入れを「27.10.15団交申入れ」という。）。
（甲13）
カ 平成27年10月20日、法人は、「Ａ」を宛先として記載した「10／15要求について」と題する文書（以下「27.10.20法人回答書」という。）を組合のメールアドレスあてに電子メールにより送信し、27.10.15団交申入書に関することは既に説明会を開催しており、交渉に応じない旨回答した。
（甲14）
キ 平成27年10月22日、組合は、法人に対し、「抗議と再要求」と題する文書（以下「27.10.22団交申入書」という。）を提出し、団交の開催を申し入れた（以下、この申入れを「27.10.22団交申入れ」という。）。
（甲16）
ク 平成27年10月26日、法人は、「Ａ」を宛先として記載した「10／22要求について(回答)」と題する文書（以下「27.10.26法人回答書」という。）を組合のメールアドレスあてに電子メールにより送信し、27.10.22団交申入書に関することは27.10.20法人回答書に回答したとおりである旨回答した。
（甲17）
ケ 平成27年11月５日、組合は、法人に対し、「抗議と要求書」と題する文書（以下「27.11.5団交申入書」という。）を提出し、団交の開催を申し入れた（以下、この申入れを「27.11.5団交申入れ」という。）。
（甲18）
コ 平成27年11月10日、法人は、「Ａ」を宛先として記載した「11／５要求について」と題する文書（以下「27.11.10法人回答書」という。）を組合のメールアドレスあてに電子メールにより送信し、27.11.5団交申入書に関しては交渉に応じない旨回答した。
（甲19）
サ 平成27年11月18日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
法人が27.11.5団交申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 被申立人の主張
次のとおり、法人が組合からの団交申入れに応じないことには、正当な理由がある。（１）組合は労働組合法上の労働組合に該当しないことについて
ア 労働組合は、労働委員会に証拠を提出して労働組合法（以下「労組法」という。）第２条及び第５条第２項の規定に適合することを立証しなければ、労組法に規定する手続に参与する資格を有せず、かつ、労組法に規定する救済を与えられない（労組法第５条第１項）。しかし、組合は、組合結成大会を開催し、組合規約を定めた形跡がなく、規約等を提出しておらず、労組法第２条及び第５条第２項の規定に適合することを立証していないことから、労組法上の労働組合に該当しない。
イ 労働組合とは、労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体であるところ（労組法第２条）、組合は、法人の経営問題について自己の主張を述べ、現執行部の経営方針に対する異議申立てを行う目的で作られたものであって、「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」ではない。
すなわち、組合に所属する組合員３名は、いずれも法人の元常務理事として法人の経営に関与していた者であり、法人の機密事項を知り得る立場にあり、組合員らは、自ら発行する組合ニュースにおいて、組合の結成目的が常務理事として知り得た法人の機密事項を利用し、法人の現執行部の経営方針に異議申立てを行うことにあることを明らかにしている。
また、組合は、本手続において提出した準備書面においても、「経営に対する監視役として残っているのは労働組合しかないというのが私たちの意見であった、そこで常務理事経験者による労働組合結成というアイデアが生まれた。」と自ら主張し、組合の目的が専ら法人の経営問題について自己の主張を述べ、現執行部の経営方針に対する異議申立てを行うことにあることを自ら明らかにしている。このように、組合は、労組法上の労働組合に該当しない。
（２）組合からの団交要求事項には労働条件と無関係な経営専権事項が含まれていることについて
組合から団交を要求された事項には、申立外大学の継承及び移管や戦略事業法人といった、明らかに労働条件と無関係な経営専権事項が含まれており、かつ、これまで組合が法人あてに提出してきた要求書等を見れば、申立外大学の継承及び移管や戦略事業法人に関する要求が中心的なものであることが明らかである。
（３）申立外大学の継承及び移管については説明済みで、団交を行う必要はないことについて
申立外大学の継承及び移管について、法人は、Ｇキャンパス教職員に対する27.7.15法人説明会で説明済みであり、改めて団交を行う必要はない。法人は、組合に所属するＡ氏に対し、27.10.20法人回答書を電子メールにより送信し、この趣旨を回答している。
２ 申立人の主張
次のとおり、法人が労働組合である組合の団交申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団交拒否であり、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たる。（１）組合は労組法上の労働組合であることについて
ア 法人は、組合が労組法上の労働組合に該当しないと主張するが、組合が労組法の要件を備えた労働組合であることは、労働組合資格審査申請書に添付した各種資料から明らかである。よって、法人の主張は成立しない。
イ 本来、常務理事会を監視する役割を担っている理事会が機能を果たさず、教授会による教学面からの経営監視機能が法改正により消失した中、経営に対する監視役として残っているのは労働組合しかないとして、組合は、常務理事経験者により結成された。
法人は、組合が現経営陣を批判するために結成され、組合の活動は労組法の保護の対象にならない旨主張する。組合は、元常務理事を中心に結成されたことは事実であるが、組合は、経営の秘密事項を暴露することで現経営陣の経営を批判したことはないし、その必要もない。
法人は、組合の結成目的が「常務理事として知り得た法人の機密事項を利用し、法人の現執行部の経営方針に異議申立てを行うこと」にある旨主張するが、法人は、組合がどのような経営上の「機密事項を利用」したのか、具体的に示しておらず、さらに、経営の機密とは何かといった定義も行っていない。
（２）団交要求事項に経営専権事項が含まれているとの法人主張について
法人は、組合が団交項目として要求した申立外大学の継承及び移管や戦略事業法人について、「明らかに労働条件と無関係な経営専権事項」とし、反経営の運動であると述べているが、これらの政策は、経営合理性を欠き、事業活動として健全な収支を見込めず、ひいては財務悪化を加速化し、労働諸条件の切下げをもたらすものであり、労働組合として、当然、交渉事項として要求せざるを得ない問題である。（３）申立外大学の継承及び移管については、説明済みであるとの法人主張について法人は、申立外大学の継承及び移管について、27.7.15法人説明会で説明済みであり、改めて団交を行う必要はない旨主張するが、申立外大学の継承及び移管については、今日に至っても大学内の合意に達するに至っておらず、新学長の下で再検討が続けられており、法人が主張するように「説明済み」というような状況ではない。
第５ 争点に対する判断
争点（法人が27.11.5団交申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）組合結成通知までの経緯について
ア 平成27年７月８日、大学は、大学評議会及び各学部教授会において、申立外大学の継承及び移管について、法人及び申立外学校法人が協議を開始する旨報告した。大学評議会における配付資料には、今後の進め方として、外部への公表は同月下旬を目途とし、大学への教育学部の設置は平成29年度を目指す旨の記載があった。
また、同日、経済学部長は、大学からの報告を受け、大学に対し、冷静に得失分析を行い、結論ありきの進め方はやめるべきである等の意見を斟酌し、冷静かつ客観的な検討をしてほしい旨記載された文書を提出した。
（甲２、甲３）
イ 平成27年７月15日、法人は、大学のＧキャンパスの教職員に対し、申立外大学の継承及び移管について、27.7.15法人説明会を開催した。27.7.15法人説明会における配付資料には、申立外大学の継承及び移管について、両法人が協議を開始する旨、今後の進め方として、外部への公表は同月下旬を目途とし、大学への教育学部の設置は平成29年度を目指す旨の記載があった。
（甲４）
ウ 平成27年７月20日、組合は、法人に対し、組合の結成を通知した。（甲１）
（２）団交申入れに至るまでの経緯について
ア 平成27年７月23日、組合は、法人に対し、「（申立外大学）の教育資源の継承・移管にかかる公開質問状」と題する文書（以下「27.7.23組合公開質問状」という。）を送付した。27.7.23組合公開質問状には、①組合は、27.7.15法人説明会だけで組合の疑問が解決したとは考えていないとして、組合の質問を提示し、文書回答を求めるとともに、回答に関する説明会又は団交の開催を求める旨、②組合の質問として、教育学部開設と大学の将来構想との関係について、常務理事会での検討経緯について等の申立外大学の継承及び移管に係る質問、が記載されていた。同日、組合は、法人に対し、「要求書」（以下「27.7.23組合要求書」という。）を提出した。27.7.23組合要求書には、賃金等労働条件及び経営問題について要求を行うとして、①27.7.23組合公開質問状に対する回答を求める旨、②申立外大学の継承及び移管に関する説明会の開催を求める旨等が記載されていた。
（甲５、甲６）
イ 平成27年７月28日、組合は、法人に対し、「要求書」（以下「27.7.28組合要求書」という。）を提出し、27.7.23組合要求書において開催を求めた申立外大学の継承及び移管に関する説明会が未だ開催されていないとして、同説明会の開催を求めた。
（甲７）
ウ 平成27年７月29日、大学は、Ｇキャンパスの教職員に対し、「（申立外大学）教育学部の件について」と題する文書（以下「27.7.29大学通知」という。）を電子メールにより送信した。27.7.29大学通知には、申立外大学教育学部の件については、交渉事項であり、大学外に情報を漏洩することは厳に慎むよう求める旨、これは職務上の責務と心得るよう求める旨記載されていた。
（甲８）
エ 平成27年７月29日、組合及び教員組合は、大学に対し、連名で「抗議声明」と題する文書（以下「27.7.29抗議声明」という。）を提出した。27.7.29抗議声明には、①大学外への情報漏洩を控えるように求める27.7.29大学通知に抗議する旨、②27.7.29大学通知の撤回及び全学説明会の開催等を要求する旨、記載されていた。（甲９）
オ 平成27年７月29日、法人は、「Ａ」を宛先として記載した「要求書および質問状について」と題する文書を組合のメールアドレスあてに電子メールにより送信し、27.7.23組合公開質問状、27.7.23組合要求書及び27.7.28組合要求書について、これらに関することは、理事会の判断において必要に応じて説明会等を開催し、説明する旨記載されていた。
（甲10）
（３）団交申入れ及びこれに対する法人の対応について
ア 平成27年10月８日、組合は、法人に対し、27.10.8団交申入書を提出し、申立外大学の継承及び移管に関する団交の開催を申し入れた。27.10.8団交申入書には、①日時として、同月15日午後５時30分が、②なお書きとして、同団交は教員組合と共同で行う旨が記載されていた。
（甲12）
イ 平成27年10月８日、教員組合は、法人に対し、同月15日午後５時30分からの団交開催を要求する「2015年10月15日に団体交渉開催の要求」と題する文書を提出した。同文書には、①申立外大学の継承及び移管について、合理的な説明を求める旨、②平成26年度春期及び同27年度夏期の一時金カットの回復を要求する旨、③なお書きとして、同団交は別途、組合から団交申入れがあった場合には同一時間帯に行うことを許容する旨、記載されていた。
（甲21)
ウ 平成27年10月13日、法人は、「Ａ」を宛先として記載した「団交開催の要求について」と題する文書を電子メールにより送信し、27.10.8団交申入書については、今週は常務理事会の開催がないので、回答は同月21日以降となる旨回答した。
（甲22）
エ 平成27年10月13日、教員組合は、法人に対し、同月21日午後５時30分からの団交開催を要求する「2015年10月21日に団体交渉開催の要求」と題する文書（以下「27.10.13教員組合団交申入書」という。）を提出した。27.10.13教員組合団交申入書には、①法人の意向を踏まえ、同月15日の団交開催を中止し、同月21日午後５時30分の開催を要求する旨、②申立外大学の継承及び移管について、合理的な説明を求める旨、③平成26年度春期及び同27年度夏期の一時金カットの回復を要求する旨、④なお書きとして、同団交は別途、組合から団交申入れがあった場合には同一時間帯に行うことを許容する旨、記載されていた。
（甲23）
オ 平成27年10月15日、組合は、法人に対し、同月21日午後５時30分からの団交開催を要求する27.10.15団交申入書を提出し、申立外大学の継承及び移管等に関する団交の開催を申し入れた。27.10.15団交申入書には、なお書きとして、同団交は、教員組合と共同で行う旨記載されていた。
（甲13）
カ 平成27年10月20日、法人は、「Ａ」を宛先として記載した27.10.20法人回答書を組合のメールアドレスあてに電子メールにより送信した。
27.10.20法人回答書には、次の記載があった。
「貴殿からの10月15日付要求書に関することは、既に説明会を開催しており、交渉に応じない。
以上」
（甲14）
キ 平成27年10月21日、法人は、教員組合に対し、27.10.13教員組合団交申入書についての回答を記載した「団体交渉開催の要求について（回答）」と題する文書（以下「27.10.21法人回答書」という。）を送付した。27.10.21法人回答書には、①申立外大学の継承及び移管について、理事会は、既に説明会を開催しており、教員組合が要求する説明は団交事項としないので、これに関する交渉には応じない旨、②期末手当に関する要求については団交に応じる旨、ただし、団交には教員組合の組合員以外の入室は認めず、入室があった場合は、交渉を中止する旨、記載されていた。
（甲15）
ク 平成27年10月22日、組合は、法人に対し、27.10.22団交申入書を提出し、団交を申し入れた。
27.10.22団交申入書には、次の記載があった。
「私たちが10月15日付で出した団交要求に対して貴職は10月20日の回答でこれを拒否した。このような態度は遺憾というしかない。理事会のこのような不誠実な対応に対して断固抗議する。団交拒否の理由はすでに説明会を行ったからと言うことであるが、説明会をしたから団交は不要とする理屈は通らない。説明会と団体交渉とは別次元のものである。さらに私たちは（申立外大学）問題以外にも団体交渉を行う必要があると考えている。例えば、
（１）戦略事業法人について
（２）服務規程改訂について
（３）賃金体系の見直しについて
これらはすべて経営問題であり、とくに（２）と（３）は労働条件に関わる問題であって、団交を拒否することはできない問題である。団交を拒否することは不当労働行為につながることに十分留意されたい。
私たちは改めて以下の日程で団交を行うことを要求する。
2015年10月26日（月）午後５時30分より
ただしこの団交は他の組合と合同で行うことを排除しない。
なお大学教員組合に対する10月21日付の回答の中で、大学教員組合のメンバー以外の団交参加について拒否しているが、その理由は何か、これも併せて回答されたい。なぜなら、そこで団交に参加する可能性があるのは私たちだけであると推定されるからである。私たちを教員組合の団交から排除する理由について納得のいく根拠を開示されたい。」
なお、平成27年７月22日、法人は、法人が行っている事業の一部や自動販売機の設置等の事業を戦略事業法人に移管するとして、教員等に対して説明会を開催し、組合は、法人に対し、同月28日付けで戦略事業法人に関する公開質問状を送付し、提案された戦略事業法人設立には経営合理性が十分にあるとは言い難いとして、再度の説明会の開催を求めていた。
（甲16、甲27）
ケ 平成27年10月22日、教員組合は、法人に対し、「団体交渉の再度の要求と教員組合の覚悟」と題する文書（以下「27.10.22教員組合団交申入書」という。）を提出した。
27.10.22教員組合団交申入書には、教員組合は、27.10.21法人回答書を受けて、再度団交開催を要求するとして、①申立外大学の継承及び移管について、説明会の開催により団交事項に当たらないとする法人の論理は成り立たない旨、②教員組合は、組合と共同しての団交開催を法人が拒否することは容認できず、撤回を求める旨等記載されていた。
（甲20）
コ 平成27年10月26日、法人は、「Ａ」を宛先として記載した27.10.26法人回答書を組合のメールアドレスあてに電子メールにより送信した。
27.10.26法人回答書には、次の記載があった。
「貴殿からの10月22日付要求に関することは、10月20日に回答したとおりです。以上」
（甲17）
サ 平成27年11月５日、組合は、法人に対し、27.11.5団交申入書を提出し、団交を申し入れた。
27.11.5団交申入書には、次の記載があった。
「理事会が団交を拒否し続けている間にも、新たな問題が発生し、状況はますます混乱を深めている。これまで私たちは以下の項目についての団交を要求してきた。
（１）一時金の支給方法
（２）服務規程改訂について
（３）賃金体系の見直しについて
（４）（申立外大学）問題について
（５）戦略事業法人について
（６）組合用メールアドレスの割り当てについて
（７）組合用学院規程集の配布について
以上の項目について（略）団体交渉の開催を要求する。また団交に際しては大学教員組合と共闘のうえで行う。」
（甲18）
シ 平成27年11月10日、法人は、「Ａ」を宛先として記載した27.11.10法人回答書を組合のメールアドレスあてに電子メールにより送信した。
27.11.10法人回答書には、次の記載があった。
「貴殿からの11月５日付要求に関しては、交渉に応じない。
以上」
（甲19）
（４）本件申立て等について
ア 平成27年11月18日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。
イ 本件審問終結時点で、法人は、27.11.5団交申入れに応じていない。
２ 法人が27.11.5団交申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。
（１）前提事実及び前記１(３)サ、シ、(４)イ認定のとおり、組合の27.11.5団交申入れに対し、法人は、27.11.10法人回答書において、団交に応じない旨回答したこと、その後も本件審問終結に至るまで、27.11.5団交申入れに基づく団交は開催されていないこと、がそれぞれ認められる。
（２）まず、組合からの団交要求項目が義務的団交事項であるかどうかについてみる。前提事実及び前記１(３)サ認定によれば、法人が応じなかった27.11.5団交申入れにおける団交要求項目は、(ⅰ)一時金の支給方法、(ⅱ)服務規程改訂、(ⅲ)賃金体系の見直し、(ⅳ)申立外大学の継承及び移管、(ⅴ)戦略事業法人等であったこと、が認められる。
これら団交要求項目のうち、一時金の支給方法、服務規程改訂及び賃金体系の見直しについては、明らかに組合員の労働条件に関することであって、義務的団交事項に当たる。
したがって、組合からの団交要求項目には義務的団交事項に該当するものが含まれているといえる。
（３）そこで、法人が27.11.5団交申入れに応じなかったことに正当な理由があるかについてみる。
ア 法人は、27.11.5団交申入れに応じなかった理由として、まず第１に、組合は、規約等を提出しておらず、労組法第２条及び第５条第２項の規定に適合することを立証していないこと、法人の経営問題について発言するためにつくられたもので、労組法第２条に規定する「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」ではないことから、労組法上の労働組合に該当しない旨主張する。
しかしながら、組合は、当委員会が実施した資格審査において労組法第２条及び第５条第２項に規定する労働組合資格要件に適合するものと認められ、その旨決定されている。
また、前提事実によれば、組合の規約第６条には、組合の目的として、「組合員の労働条件の維持改善と福利増進を図ること」との記載があり、労組法第２条の趣旨に沿ったものであることが認められる。
したがって、上記の法人主張は採用できない。
イ 法人は、第２の理由として、組合からの団交要求項目には、申立外大学の継承及び移管や戦略事業法人といった明らかに労働条件と無関係な経営専権事項が含まれており、これらに関する要求が中心的なものであった旨主張する。
団交要求項目のうち、戦略事業法人については、その詳細な内容が明らかではないものの、申立外大学の継承及び移管については、組合員を含む法人の教職員の労働条件に及ぼす影響の如何によっては義務的団交事項となり得るものである。また、そもそも前記(２)判断のとおり、組合の団交要求項目のうち、一時金の支給方法等は義務的団交事項に当たるのであるから、これらを一律に労働条件に当たらないとしたことは正当とはいえず、上記の法人主張も採用できない。
ウ 法人は、第３の理由として、申立外大学の継承及び移管については、27.7.15法人説明会で説明済みであり、改めて団交を行う必要はない旨主張する。
確かに、前提事実及び前記１(１)イ認定によれば、法人は、大学のＧキャンパスの教職員に対し、申立外大学の継承及び移管について、27.7.15法人説明会を開催したことが認められる。
しかし、前記イ判断のとおり、申立外大学の継承及び移管は義務的団交事項となり得るものであり、法人の主張する27.7.15法人説明会と労使交渉たる団交とは、その役割、機能が異なるものであるから、法人がＧキャンパスの教職員を対象に説明会を開催したことをもって、団交における説明義務を尽くしたものと評価することはできず、この点に係る法人の主張は失当である。
（４）以上のとおり、法人が27.11.5団交申入れに応じなかったことに正当な理由があるとみることはできず、かかる法人の対応は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
（１）組合は、他の労働組合と共同で団交することを認めるよう求めるが、主文１をもって足りると考える。
（２）組合は、誓約文の掲示を求めるが、主文２をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成29年１月30日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11714.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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