命令書（写）
平成24年（不再）第55号
平成28年（不再）第１号Ｘ１組合
再審査申立人
平成24年（不再）第55号
平成28年（不再）第１号Ｘ２分会
再審査申立人
平成24年（不再）第55号
平成28年（不再）第１号社会福祉法人Ｙ
再審査被申立人
上記当事者間の中労委平成２４年（不再）第５５号及び平成２８年（不再）第１号併合事件（初審沖縄県労委平成２４年（不）第１号事件及び同２５年（不）第３号事件）について、当委員会は、平成２８年１２月２１日第２３４回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員中窪裕也、同山下友信、同植村京子、同沖野眞已出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 沖縄県労働委員会平成２４年（不）第１号不当労働行為救済申立事件の初審決定主文を取り消し、Ｘ１組合及びＸ２分会の本件各救済申立てを棄却する。
２ 沖縄県労働委員会平成２５年（不）第３号不当労働行為救済申立事件に係る本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
社会福祉法人Ｙ（以下「協会」という。）は、平成２１年１０月１日（以下「平成」の元号は省略する。）、障害者自立支援法（その後２５年４月１日施行の「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」により「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）に改称されたが、改称後を含め、以下「障害者自立支援法」という。）に基づき、沖縄県知事から、施設入所支援等の障害福祉サービス（以下「サービス」という。）を提供する沖縄県島尻郡南風原町所在の「障害者支援施設Ｃ１」（改称前の「重度身体障害者授産施設Ｃ２」を含め、以下「本件施設」という。）について、指定障害福祉サービス事業者（以下「事業者」という。）としての指定を受け、本件施設を運営するものであるところ、２３年度事業計画として、本件施設の老朽化と、同法に係る経過措置の終了に伴って「就労継続支援Ｂ型」のサービスの利用者（以下「就労継続支援Ｂ型利用者」という。）が「施設入所支援」を利用できなくなることを理由に、同郡八重瀬町の肩書地に本件施設を新築するとともに、同町所在の施設にグループホーム及びケアホームを設置して、入所者の移転を計画した。
就労継続支援Ｂ型利用者であるＡ１（以下「Ａ１」という。）ら６名は、この計画に反対し、２３年１０月９日、Ａ２組合（その後「Ｘ２分会」に改組されたが、改組後を含め、以下「Ａ２」といい、Ａ１及びＡ２の組合員を総称して「Ａ１ら」という。）を結成してＸ１組合（以下「Ｘ１」といい、Ａ２と併せて「組合ら」という。）に加盟し、①２４年２月６日、同月１３日及び同月１８日の３回にわたり「施設廃止・移転の事実と経過について」を議題とする団体交渉を申し入れた。しかし、協会がこれらをいずれも拒否したことから、組合らは、この協会の対応は労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、２４年３月２日、沖縄県労働委員会（以下「沖縄県労委」という。）に救済を申し立てた（沖縄県労委平成２４年（不）第１号事件（以下「先行事件」という。））。さらに、組合ら及びＡ１は、②協会が２４年７月３１日、本件施設からＡ１を退所させたことから、この協会の措置は労組法第７条第１号、第３号及び第４号の不当労働行為に該当するとして、２５年３月２６日、沖縄県労委に救済を申し立てた（沖縄県労委平成２５年（不）第３号事件（以下「後続事件」といい、先行事件と併せて「両事件」という。））。
２ 初審における請求する救済内容の要旨
⑴先行事件について
誠実団体交渉の応諾
⑵後続事件について
ア Ａ１に対する解雇がなかったものとしての扱い、原職又は原職相当職への復帰、バックペイ及び年６分加算した金員の支払
イ 解雇によりＡ１が被った損害金１０００万円に年６分加算した金員の支払
ウ 謝罪文の掲示
３ 初審の決定・命令及び再審査申立ての要旨
⑴先行事件について
沖縄県労委は、２４年９月２０日、本件施設におけるＡ１ら就労継続支援Ｂ型利用者は労組法上の労働者に当たらないとして、救済申立てを却下する決定をし、同月３０日組合らに、同年１０月１日協会に、それぞれ決定書を交付した。
これに対し、組合らは、同月９日、初審却下決定の取消し及び上記２⑴の救済を求めて、再審査を申し立てた（中労委平成２４年（不再）第５５号事件）。
⑵後続事件について
沖縄県労委は、２７年１１月２７日、Ａ１は障害福祉サービスの受給者であって労組法の適用を受けるべき労働者であるとはいえないとして、組合ら及びＡ１の救済申立てをいずれも棄却し、同年１２月１７日協会に、同月２１日南部合同労組に、それぞれ命令書を交付した。これに対し、組合らは、２８年１月４日、初審命令の取消し及び上記２⑵の救済を求めて、再審査を申し立てた（中労委平成２８年（不再）第１号事件）。
４ 両事件の併合
当委員会は、２８年３月２２日、両事件の審査を併合した。
５ 本件の争点
⑴両事件に共通する争点
本件施設における就労継続支援Ｂ型利用者は、労組法上の労働者に当たるか（争点１）。
⑵先行事件に関する争点
上記⑴が肯定される場合、組合らが２４年２月６日、同月１３日及び同月１８日に申し入れた団体交渉に協会が応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点２）。
⑶後続事件に関する争点
上記⑴が肯定される場合、協会が２４年７月３１日Ａ１を本件施設から退所させたことは、労組法第７条第１号、第３号及び第４号の不当労働行為に当たるか（争点３）。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（本件施設における就労継続支援Ｂ型利用者は、労組法上の労働者に当たるか）について
⑴組合らの主張
ア Ａ１が協会との間で締結した契約の基本的な性格は、本件施設におけるサービスの利用契約（以下「利用契約」という。）ではなく労働契約であって、当該契約の従たる権利として本件施設に居住する権利がある。
イ Ａ１は、授産作業に取り組む意欲をもって本件施設に入所しており、加工業務を請け負う協会から、①午前９時から午後３時までの時間内に作業を完了するよう指揮監督され、②作業場からの退出が禁じられ、③納期を守るためにノルマが決められ、④繁忙期には作業時間の延長を指示・命令され、⑤労務提供の対価として工賃を支払われ、⑥欠勤、遅刻、早退による工賃の減額制裁を受けた。これらの実態によれば、Ａ１は、協会との使用従属関係に基づく指揮監督下にあるから、Ａ１は労組法上の労働者であり、労働基準法（以下「労基法」という。）第９条の労働者でもある。
ウ 先行事件の初審決定書は、次の２点について、事実認定を誤っている。
(ア)「作業出欠は自由である」との認定は誤りである。陶芸課で生産活動に従事していた２名は、居眠りが過ぎて配置転換の制裁を受けた。１名は草むしりに回された後、麩の製造に配置転換となり、もう１名は軽作業を経た後、生産活動から外された。
(イ)「指揮・監督・命令はない」との認定は誤りである。お中元・お歳暮商品の箱詰め作業やトタン釘の袋詰め作業では、始業時に指導員の下で全員ミーティングが行われ、作業の流れ、人員配置などの説明や指示、達成すべき目標数量などの諸注意事項が意思統一される。また、終業時には指導員の手によって商品に欠品などがないか、厳しくチェックされる。
⑵協会の主張
ア 協会がＡ１との間で２１年１０月２７日に締結した利用契約及びそれ以降の利用契約は、労働契約ではなく、障害者自立支援法に基づくサービスの利用契約である。
Ａ１が利用した「就労継続支援Ｂ型」は、雇用契約に基づく就労が困難である利用者に対して、生産活動の機会の提供、その他就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行うものであり、また、２４年７月にＡ１が利用した「生活介護」は、常時介護が必要な利用者に対して生産活動の機会等を提供し、利用者が生産活動を通じて生きがいを感じることのできるよう支援するものである。
イ 厚生労働省労働基準局長通知には、就労継続支援Ｂ型事業を利用する障害者については、事業場への出欠、作業時間、作業量等の自由があり、指揮監督を受けることなく就労するものであるから、労基法第９条の労働者に該当しないと明記されているところ、本件施設においても、この通知に沿って運営している。したがって、Ａ１は、労基法上の労働者には該当しないし、労組法上の労働者にも該当しない。
２ 争点２（組合らが２４年２月６日、同月１３日及び同月１８日に申し入れた団体交渉に協会が応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか）について
⑴組合らの主張
Ａ１が協会との間で締結した契約の基本的な性格が労働契約であり、同人が労組法上の労働者である以上、組合らが協会に申し入れた「施設の廃止・移転」に係る交渉事項につき、協会は団体交渉に応じる義務がある。
⑵協会の主張
Ａ１らは就労継続支援Ｂ型利用者であって労組法上の労働者ではないから、協会には組合らの団体交渉申入れに応じる義務はない。本件施設の老朽化による新築移転については、保護者会を開催して説明し、２４年４月以降のサービス利用についても、本人・家族と個別三者面談を実施して説明している。
３ 争点３（協会が２４年７月３１日Ａ１を本件施設から退所させたことは,労組法第７条第１号、第３号及び第４号の不当労働行為に当たるか）について
⑴組合らの主張
ア Ａ１が本件施設に入所してから１２年が経過し、同人が協会との間で締結した労働契約は期間の定めのない契約となっていたところ、協会は、２４年７月３１日をもって同人を本件施設から強制的に退所させた。
かかるＡ１の退所は、解雇として労組法第７条第１号に該当するのみならず、沖縄県労委に対する救済申立てを契機として行われたものであるから同条第４号にも該当する。また、この解雇は、Ａ２の弱体化を企図した支配介入として同条第３号にも該当する。
イ 協会が作成した２４年４月１日付け「障害福祉サービス（Ｃ１）」利用契約書（以下「２４年利用契約書」という。）については、その「第２条（期間）」欄に「２４年４月１日から７月３１日」と記載され、署名捺印欄に上から同人及び同人の実兄Ｂ１の順で署名押印がなされている。しかしながら、Ａ１は、上記契約書に署名押印しておらず、誰かに代筆を依頼してもいないことからすると、上記契約書はねつ造されたものであるから、Ａ１解雇を正当化する根拠は何も存在しない。
ウ Ａ２の団体交渉申入書に対する協会の２４年４月２５日付け回答書には団体交渉に固執するならばＡ１の利用契約の更新は容認できない旨記載されていること、協会が同年１２月２６日付けの組合員の脱退届を作成したことなどから、Ａ１に対する退所措置には、協会の不利益取扱いの意思及び太希自立労組に対する支配介入の意思が認められる。また、Ａ１は、２４年３月２日、沖縄県労委に救済を申し立てたところ、その翌日、協会から２１年利用契約の契約期間終了時に本件施設から出て行くよう告げられたことに鑑みれば、同人に対する退所措置には、協会の報復的不利益取扱いの意思が認められる。
⑵協会の主張
ア Ａ１は、利用契約による利用者であって労働者ではない以上、契約終了による同人の退所は解雇に当たらない。協会は、２４年７月頃、Ａ１に対し、８月１日以降も利用契約を締結して南風原町長の支給決定を経ることにより「生活介護」及び「施設入所支援」の各サービスを提供できる旨説明している。これに対し、Ａ１が「就労継続支援Ｂ型」で工賃をもらいたいと強く希望したため、協会は、同人に対し、「生活介護」であっても生産活動ができ、「就労継続支援Ｂ型」と同様の工賃がもらえることを説明したが、同人の理解を得られず、利用契約は更新されることなく終了したものである。
イ 協会は、Ａ１の保護者了承の下、Ａ１がした那覇地方裁判所（以下「那覇地裁」という。）に対する地位保全等仮処分申請を取り下げることを条件に、同人の住まいを確保するため、２４年３月３１日までを期限とする利用契約を同年７月３１日まで延長する旨同人と合意し、利用契約を更新したものである。
ウ 上記アのとおり、協会は、Ａ１に対し、２４年８月１日以降も実質的にはそれまでと同一の内容で利用契約を更新することができると説明したにもかかわらず、Ａ１は、「就労継続支援Ｂ型」で工賃をもらうことに固執して利用契約を終了させた以上、同人の本件退所は、同人の意思によるものであって、協会に不当労働行為意思はない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴協会
ア 協会は、昭和４７年４月に設立された社会福祉法人であり、障害者支援施設の経営等を目的とし２１年１０月１日、障害者自立支援法に基づき、沖縄県知事から指定を受け、同県島尻郡南風原町所在の本件施設（２６年１０月２９日、肩書地に移転）において、障害福祉サービス事業を行っていた。
（ア）本件施設の設備等（２１年１０月１日現在）
本件施設には、居室として６人部屋１９室、作業室８室、相談室３室、食堂２室、娯楽室２室、浴室４室、洗面所２、トイレ７室、洗濯場３、物干し場４、静養室１室、医務室１室、集会室１室があり、居室以外の設備については通所者も利用できる。
なお、これらの設備については、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（以下「厚生労働省の定める基準」という。）により設置が義務付けられている。
（イ）職員の配置（２１年１０月１日現在）
本件施設には、管理者６名、サービス管理責任者９名、生活支援員５２名、医師１名、看護師２名、職業指導員７名、就労支援員１名、事務員８名など全職種合計８９名の職員が配置されている（管理者及びサービス管理責任者は兼任の人数を含む。）。なお、上記８９名については、厚生労働省の定める基準に基づき、「施設入所支援」ないし「短期入所」（後記イ）のサービスごとの利用者数及びその障害支援区分により職種別に配置すべき職員の人数が定められている。
イ 協会は、本件施設において、施設入所支援（障害者自立支援法第５条第１０項）、生活介護（同条第７項）、就労移行支援（同条第１３項）、就労継続支援Ｂ型（同条第１４項、同法施行規則第６条の１０）、自立訓練（自立支援法第５条第１２項）及び短期入所（同条第８項）のサービスを提供していた。各サービスの内容（２１年１０月１日現在）は、以下のとおりである。
（ア）施設入所〔利用定員１００名〕
入所する障害者に対し、主として夜間において、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援を行う。
（イ）生活介護〔利用定員４０名〕
常時介護が必要な障害者に対し、主として昼間において、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な援助等を行う。
（ウ）就労移行支援〔利用定員６名〕
一般就労等を希望する者に対し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適正にあった職場への就労・定着を図る支援を行う。
（エ）就労継続支援Ｂ型〔利用定員７０名〕
通常の事業所に雇用されることが困難な利用者に対し、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。
なお、就労継続支援Ａ型（障害者自立支援法第５条第１４項、同法施行規則第６条の１０）は、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援をいい、「雇用契約の締結等による」就労の機会等の提供や支援という点で、就労継続支援Ｂ型と異なる。
（オ）自立訓練（生活訓練）〔利用定員６名〕
障害者に対し、障害者支援施設等又は当該障害者の居宅を訪問して行われる入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。
（カ）短期入所〔利用定員２名〕
居宅においてその介護を行う者の疾患その他の理由により短期間の入所を必要とする障害者等に対し、短期間入所させて、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を行う。
ウ ２４年３月３１日現在、本件施設が提供するサービスごとの利用者数は、施設入所支援８８名、生活介護４１名、就労継続支援Ｂ型７１名、就労移行４名、短期入所１名である。
⑵組合ら
ア Ｘ１は、肩書地に事務所を置き、労働者個人及び労働者の団体で構成される団体である。
本件再審査結審時における組合員数は４５名である。
イ Ａ２は、２３年１０月９日、Ａ１を含む本件施設のサービス利用者６名によって結成され、同日、Ｘ１に加盟した団体であって、同日からＡ１が執行委員長を務めた。
Ａ２は、２６年６月１５日、２５年１１月１４日に死亡したＡ１の遺志を引き継いで組合活動を継続するため、Ｘ２分会に改組した。本件再審査結審時における組合員数は３名である。
⑶Ａ１
ア Ａ１は、１０年３月１日、本件施設（当時の名称は「重度身体障害者授産施設Ｃ２」）に入所し、障害者授産施設サービスを利用するようになった。
イ Ａ１は、法改正後も、本件施設において、２１年１０月２７日から２４年６月３０日までの間、昼間の「就労継続支援Ｂ型」と夜間の「施設入所支援」のサービスを利用し、２４年７月１日から同月３１日までの間、昼間の「生活介護」と夜間の「施設入所支援」のサービスを利用した。
ウ Ａ１は、２４年７月３１日、本件施設を退所し、その後「一般社団法人Ｃ３」において「就労継続支援Ｂ型」を利用していたが、２５年１１月１４日、死亡した。
２ 本件施設の事業収支
⑴支援費制度
障害者自立支援法においては、障害者自らがサービスを選択し、事業者と対等な立場で契約を締結することによりサービスを利用する制度（支援費制度）を採用している。この支援費制度は、①市町村が、障害者からの介護給付費等の支給申請に基づき、障害支援区分を認定し、給付の要否を判断して、サービスの種類、支給量等を定めて介護給付費等の支給を決定し、②支給決定を受けた障害者が、事業者との間で利用契約を締結して市町村の支給決定に係るサービスを利用し、③サービス利用者が事業者に支払うべき費用については、市町村が、事業者からの請求に基づき支給決定の範囲内で介護給付費等としてこれを支払い、利用者が、家計の負担能力に応じて定められた額を直接事業者に支払うというものである。
協会は、市町村からのサービス支給決定を受けたＡ１ら利用者との間で本件施設におけるサービス利用契約を締結して同人らにサービスを提供し、その対価としてＡ１ら利用者が支払うべき費用の９割を、介護給付費及び訓練等給費として市町村から代理受領するとともに、残りの１割と食費を利用者から直接受領していた。
なお、利用者が事業者に直接支払う費用の額については、家計の負担能力に応じて減額又は免除されることがあり、指定障害者支援施設等に入所する障害者には、食費及び居住費に当てる特定障害者特別給付費が支給される。
⑵本件施設の２３年度事業活動収支
本件施設の２３年度における福祉事業活動全体の収入に占める介護給付費等の割合は、市町村から支給される介護給付費及び訓練等給付費が７１．７％、特定障害者特別給付費が８．１％、利用者負担金が１１．５％、県及び市町村からの補助金が４．５％、特別積立金取崩が２．６％等となっている。
また、支出の構成は、人件費支出が６０．５％、給食費及び水道光熱費等の事業費支出が２３．８％、業務委託費、賃借料等の事務費支出が１１．１％、減価償却費が４．３％等となっている。
３ 本件施設における就労継続支援Ｂ型利用者に対するサービス⑴サービスとして提供される生産活動
ア 第一製麩班（製麩作業）
企業より委託を受けて麩のカット・袋詰め作業
イ 製袋班（製袋作業）
企業より委託を受けてポリエチレン原反のカット・袋詰め作業
ウ 民芸班（民芸品制作及び販売）
民芸品の作成
エ なんでも班
企業より委託を受けてトタン釘等の袋詰め作業
企業より委託を受けてお中元・お歳暮箱詰め作業
⑵サービス提供時間
サービス提供時間は、午前９時から午後４時までであり、そのうち午前９時から午後３時までは生産活動に当てられ、午後３時から午後４時までは生活相談と入浴サービスに当てられる。
協会は、納期のある生産活動について、納期に間に合わない場合には、利用者の作業終了後に職員が対応するか、委託先企業に納期の延長を依頼している。
⑶サービス利用日数
１か月間にサービスを利用できる日数は、当該月の日数から８を控除した日数で２２日又は２３日となり、サービス利用を休むことができる日数に制限はなく、一日の利用についても午前又は午後のみとすることもできる。
利用者がサービスを利用しない場合には口答で職員に伝えればよく、それ以外に必要な手続はない。
２４年１月にサービスを受給した利用者は７３名で、利用日数は４日ないし２０日であり、４日以上１０日までが１２名、同１１日以上１５日までが１６名、同１６日以上２０日までが４５名とばらつきがあり、Ａ１は１８日であった。
⑷工賃
ア 事業者は、利用者に対し、生産活動に係る事業の収入から同事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならず、利用者一人当たりの月額工賃の平均は、３０００円を下回ってはならない（厚生労働省の定める基準）。
イ 協会は、本件施設に係る重要事項説明書において、「当事業所独自の工賃支給規程により、上記生産活動における事業収入から必要経費を差し引いた額に相当する金額を工賃として、生産活動に従事している利用者に支払います。なお、就労継続支援Ｂ型において利用者に支払われる１月あたりの工賃の平均額は、３，０００円を下回ってはならない。」と定めている。
ウ 協会は、要旨次のとおりの「工賃支給規程」（以下「本件工賃支給規程」という。）を定めている。
第１条（目的）
この規程は、本件施設において、当施設の利用者に対する作業工賃を適正に支給するため必要な事項を定める。
第２条（支給対象者）
当施設の利用者に対し、生産活動に従事した者を支給対象者とする。
第３条（支給手続き）
施設は、就労支援事業において行われる生産活動に従事している利用者に対して、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する工賃を支払う。
第４条（支給額の決定）
支給額の決定については次のとおりとする。
⑴入所者の総合得点を評価基準により決定する。
⑵各人の総合評価点に各人の当月の出勤日数を乗じて各人の
当該月の工賃支給のための評価として、総合得点を算出する。⑶各科の総合得点で当該月の支給総額を除した額を算出し、
同単価を各人の総合得点に乗じて個々の支給額を算出する。
⑷略
第５条から第７条略
エ（ア）協会は、２１年１０月付け「就労支援要領」（以下「本件就労支援要領」という。）において、本件施設における評価を次のとおり規定している。
「３評価
評価は、施設入所利用者の社会参加活動の可能性を期待し、
個々の支援を進めるための診断と工賃支給の基礎資料であり、個々のランク付けをするものではない、そして、評価の結果
は、入所利用者に開示し理解され、受け入れられることが大
事である。
⑴目的
① 支援計画の策定や支援の質を高めるための基礎資料と
する。
② 作業工賃支給の基礎資料とする。
⑵評価方法
① 評価は、全利用者が対象となり別紙『評価表』によっ
て評価する。
② 評価点は、評価要素毎に５段階評価とする。ただし、
最高５点最低０点とし、０．５点ずつの区分で評価でき
るものとする。
③ 評価は、評価要素毎の合計で１００点を最高とし最低
は０点とする。
④ 評価は、職業指導員及び支援員でもって評価会議を開
催し決定する。」（以下略）
（イ）協会は、本件就労支援要領の別紙「評価表」（以下「本件評価表」という。）において、①勤勉性、②正確性、③整理整頓、④就業度、⑤持続性、⑥規律性、⑦安全・注意、⑧積極性、⑨時間の観念、⑩責任観念、⑪服装、⑫協調性、⑬礼儀、⑭基礎知識（学習・判断能力）、⑮材料、⑯機械器具、⑰ていねいさ、⑱工夫・計画、⑲作業量（敏性）、⑳順応性の２０の評価要素を定め、それぞれの評価要素を５段階で評価していた。
協会は、上記評価要素ごとの最低評価である第１段階の評価内容として、例えば、③整理整頓については「全然しようとはしない」、⑤持続性については「指導しても作業を続けることができない」、⑥規律性については「絶えず指示が必要である」、⑦安全・注意については「無関心で注意心がない」、⑨時間の観念については「分別ができない」、⑪服装については「無関心、洗濯すら困難」、⑬礼儀については「指導も非常に困難」、⑭「基礎知識（学習・判断能力）」については「読み書き、全く困難」、⑮材料については「指導しても名称の理解も困難」、⑯機械器具については「器具の取扱いが困難かつ危険」と定めている。
なお、本件評価表の様式は、就労継続支援Ｂ型の評価項目と
して一般的に活用されているものである。
（ウ）協会は、就労継続支援Ｂ型利用者に交付した２４年１月の工賃支給明細書において、Ａ１を含む同利用者７３名に対し、１６点ないし９４点の総合評価点を付けており、Ａ１には５９点を付けている。
オ（ア）協会は、本件工賃支給規程に従い、収入額から必要経費として材料費等を控除した残額を、利用者の評価点及び出勤日数に応じて分配・支給していた。
（イ）２３年度の就労支援事業活動収入は１６８３万９０００円、当期就労支援製造総費用は１７６５万３０００円（材料費１４７万６０００円、利用者工賃１３７４万２０００円、減価償却費・燃料費及び消耗品費等経費は２４３万４０００円）、同費用から期首及び期末仕掛品たな卸高並びに期首及び期末製品（商品）たな卸高を差し引いた額は１８０８万９０００円であり、就労支援事業活動収支差額は１２５万００００円の赤字となっている。
(ウ) ２３年度の利用者１人当たり月額工賃の平均は、１万４２１０円であった。
なお、２２年度の沖縄県における月額工賃の平均は１万２８９２円、全国におけるそれは１万３０７９円であった。
⑸生産活動の配置替え
協会は、Ｂ２については、体力の低下があり、生産活動の作業中に居眠りが多く機能低下が認められることを理由に、Ｂ３については、ぜんそくを患っており、ホコリが多い作業を続けるとぜんそくを悪化させることを理由に、それぞれ本人の了承を得て配置換えをした。
４ 先行事件に係る救済申立てに至るまでの経緯等
⑴協会とＡ１は、２１年１０月２７日、本件施設の利用契約を締結し、同日付け「障害福祉サービス（Ｃ１）」利用契約書（以下「２１年利用契約書」という。）を取り交わした。
２１年利用契約書の内容は、以下のとおりである。
第１条（目的）
本契約は、障害者自立支援法等関係法令の理念に則り、利用者の自立と社会経済活動への参加を促進するために、事業者が個別支援計画に基づき利用者に対して必要なサービスを適切に行うことを定める。
第２条（期間）
本契約の契約期間は、平成２１年１０月１日から平成２４年３月３１日までとする。
第３条（個別支援計画書）
事業者は、利用者に個別支援計画を、その内容を説明して同意を得た上で作成する。
第４条（サービス内容）
事業者は、個別支援計画等に基づいて、利用者に「就労継続支援Ｂ型・就労移行支援」及び「生活介護・自立訓練」のサービスを提供する。
第５条（利用料）
利用者は、事業者に対し利用者負担額を食費と合わせて支払う。ただし、サービス利用料金のうち介護給付費等から支給される部分（全体額の９割）については原則として事業者が市町村から代理受領する。
第６条（生産活動と工賃の支払）
１ 事業者は、第３条に規定する個別支援計画において生産活動の内容を定め、利用者に対して就労に関する適切な訓練・支援等の機会を提供する。
２ 事業者は、生産活動における事業収入から必要経費を控除した額に相当する工賃を生産活動に従事した利用者に支払う。
第７条から第１７条略
⑵協会は、Ａ１に係る２３年４月１日付け「個別支援計画１」を作成した。
⑶協会は、２３年５月当時沖縄県島尻郡南風原町所在の本件施設の老朽化と、障害者自立支援法に係る経過措置が２４年３月３１日に終了することに伴い、昼間の就労継続支援Ｂ型利用者が夜間の「施設入所支援」を利用できなくなることから、同郡八重瀬町に本件施設を新築して移転するとともに、グループホーム及びケアホームを開設することなどを内容とする２３年度事業計画を立てた。
⑷協会は、２３年５月２８日、協会主催の家族会において、上記事業計画を明らかにし、本件施設移転後の定員は現在の１００名から５０名になること、また、障害者自立支援法の経過措置が２４年３月３１日に終了することに伴い、「就労継続支援Ｂ型」及び「施設入所支援」の同時支給が不可能となるため、昼間の生活の場として「就労継続支援Ｂ型」を希望する者は、夜間・休日の生活の場を「施設入所支援」から「グループホーム・ケアホーム」又は「在宅」へ変更し、本件施設へ通所する必要があること、グループホーム及びケアホームを２３年９月及び２４年１月に開設予定であることを説明した。
協会は、２４年度４月以降の本件施設利用について、Ａ１及び家族と三者面談を行った。
⑸協会は、２３年１０月に「グループホームＣ４」、２４年５月に「グループホームＣ５」及び「ケアーホームＣ６」を開設した。
⑹Ａ１は、２３年７月１日、南風原町長から、同日から２４年６月３０日までの期間、「施設入所支援」のサービスを内容とする介護給付費、「就労継続支援Ｂ型」のサービスを内容とする訓練等給付費及び特定障害者特別給付費を支給する旨の決定を受け、その旨記載した障害福祉サービス受給者証の交付を受けた。
⑺Ａ１を含む就労継続支援Ｂ型利用者６名は、２３年１０月９日、従来どおり昼夜一貫した本件施設の利用やグループホーム化の中止等を求めてＡ２を結成し、同日、Ｘ１に加盟した。
⑻組合らは、２４年２月６日、同月１３日及び同月１８日の３回にわたり、協会に対し、施設廃止・移転の事実と経過を議題とする団体交渉を申し入れた。
これに対し、協会は、本件施設の利用者は労働者に当たらないとして、いずれの団体交渉も拒否した。
⑼組合らは、２４年３月２日、協会の上記団交拒否について、沖縄県労委に救済を申し立てた（先行事件）。
５ Ａ１が本件施設を退所するに至る経緯等
⑴Ａ１は、２４年３月１６日、那覇地裁に対し、同年４月以降も本件施設への入所が続けられるよう地位保全仮処分申請をしたが、同人と協会との間で同人の利用契約を更新する旨の合意が成立したことから、同人は同仮処分申請を取り下げた。
⑵Ａ１は、２４年３月２１日、協会が作成した同月２０日付け２４年度個別支援計画書（以下「２４年個別支援計画書」という。）に署名した。⑶協会とＡ１との間において、２４年４月１日、契約期間を同日から同年７月３１日までとする２４年利用契約書（「第４条（サービス内容）に、事業者は、個別支援計画等に基づいて、利用者に「施設入所支援」、「生活介護」「就労継続支援Ｂ型」及び「就労移行支援」のサービスを提供する」とする以外は、上記４⑴の２１年利用契約書と同内容）が作成され、その利用者氏名欄には「Ａ１（代筆）」との記載と「Ｂ１」との押印がなされ、身元引受人氏名欄には「Ｂ１」との記載と「Ｂ１」との押印がなされた。
⑷Ａ１は、２４年７月１日、南風原町長から、同日から２５年６月３０日までの期間、「生活介護」及び「施設入所支援」のサービスを内容とする介護給付費を支給する旨の決定を受け、同日、その旨記載した障害福祉サービス受給者証の交付を受けた。
⑸Ａ１は、本件施設における「施設入所支援」及び「就労継続支援Ｂ型」の利用を希望し、「就労継続支援Ｂ型」から「生活介護」への変更に同意せず、他方、協会は、「利用者が、故意又は重大な過失により事業者又は従事者の生命・身体・財物・信用・政治活動等で傷害及び損害を生じさせた場合には、・・・事業者側から契約解除をすることができる」との利用契約書１３条３項を根拠に、施設構内におけるビラ配付等の組合活動を控えることに同意しないＡ１とは利用契約を更新しないこととしたため、Ａ１と協会との間で２４年８月１日以降の本件施設の利用契約は締結されなかった。
⑹Ａ１は、２４年７月３１日、本件施設から退所した。
６ Ａ１の生産活動の内容、工賃の支給等
⑴Ａ１は、２３年７月１日から２４年６月３０日までは「就労継続支援Ｂ型」として、同年７月１日から同月３１日までは「生活介護」として、平日の午前９時から午後３時までの間、正午から午後１時までの休憩時間を除き、生産活動に従事した。
⑵Ａ１は、１６年４月１日、陶芸科に所属し、シーサー・酒壺等の陶器製作作業に従事していた。
協会の指導員は、１８年度までは、具体的な作業内容等を記載した作業内容説明書に基づき、個別支援計画を作成し、Ａ１の指導・訓練を行っていた。
その後陶芸品の受注が激減したことから、Ａ１は、トタン釘の袋詰め作業等を行うようになった。
２４年４月１日以降作業班の編成があり、陶芸班は廃止されたため、Ａ１は、なんでも班に所属した。
Ａ１は、２３年４月から２４年６月末までは主としてトタン釘組立作業に従事し、２３年１１月及び２４年７月にはお中元・お歳暮商品の箱詰め作業に従事した。
⑶協会は、利用者ごとに「ケース記録」を作成し、日々の作業の状況や欠勤、病院の受診、夜間の生活や体調、外出の状況等を記録していた。Ａ１の「ケース記録検索結果（利用者順）」には、同人の生産活動について、「作業を指示どおりこなすことができている」「作業にも慣れてきて作業量も少し増えている」「真面目に作業をすることができる」「作業を促す。片手でもできるように工夫して作業を行わさせる。最初は難しい様子であったが、しばらくすると徐々にコツをつかんできたようでスムーズにできるようになった」「作業を促す。若干数量が合わないものもあったので「数量は正確に数えるように」と声をかける」等の記載がある一方、「居眠りが多く作業に支障があるのでその都度声をかける」「時々居眠りをするので注意する」「居眠りが多く作業量が少ない」「午前中の作業の際に居眠りが多く、釘を扱っているため居眠りしたら何処かを刺してしまう危険があるので眠くなったら一旦作業を止めて気分転換をするよう促す。午後の作業については居眠りすることがなかった」「作業を促す。集中して作業に取り組むが所々居眠りが見られる。「眠くなったら外に出て深呼吸でもしながら気分転換するといいですよ」と声をかける。その後は、うまく気分転換をしながら作業を行っていた」といった記載もある。また、定期受診・一般受診その他の外出等により午前又は１日の作業を休んだ旨の記載も多くみられる。⑷Ａ１は、２３年度において、１か月１７．５ないし２１日間にわたり生産活動に従事し、月額１万２５６８ないし１万７４６７円の工賃を受領した。また、２４年４月から同年６月にかけては、１か月１９ないし２０日間にわたり生産活動に従事し、月額１万６７７１ないし１万８５３３円の工賃を受領した。また、２４年７月には、１７日間にわたり生産活動に従事し、１万６０８６円の工賃を受領した。
７ 後続事件の救済申立てからＡ１の死亡に至る経緯等
⑴組合ら及びＡ１は、２５年３月２６日、沖縄県労委に後続事件に係る救済申立てを行った。
⑵組合らは、２５年１１月１４日にＡ１が死亡したことを受け、２６年２月２０日、後続事件に係るＡ１の救済申立ての承継を申し出た。⑶沖縄県労委は、同年１２月２日、後続事件の第２回調査において、上記承継の申出はＸ１が承継する趣旨であることを確認した。
⑷組合らは、両事件の初審及び再審査を通じ、それぞれ申立人ないし再審査申立人として手続に関与し、主張・立証を行った。
８ 障害者に対する労基法の適用に関する通達
⑴厚生労働省労働基準局長は、都道府県労働局長に対し、１８年１０月２日付け通達「障害者自立支援法に基づく就労継続支援により作業を行う障害者に対する労働基準法の適用等について」を発出した。同通達には、「（就労継続支援Ｂ型事業場と雇用契約を締結せずに就労の機会の提供を受ける）障害者については、事業場への出欠、作業時間、作業量等の自由があり指揮監督を受けることなく就労するものとされていることから、基本的には労働基準法第９条の『労働者』に該当しないものであること」と記載されている。
⑵厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長は、都道府県障害保健福祉主管部（局）長に対し、１８年１０月２日付け通達「就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について」を発出した。同通達は、次のとおりの留意事項を定めて、就労継続支援事業利用者の労働者性の適正な確保について、遺漏無く取り計らうよう求めている。「⑵Ａ型利用者（雇用無）及びＢ型利用者
ア 利用者の出欠、作業時間、作業量等が利用者の自由であること。
イ 各障害者の作業量が予約された日に完成されなかった場合にも、工賃の減額、作業員の割当の停止、資格剥奪等の制裁を課さないものであること。
ウ 生産活動において実施する支援は、作業に対する技術的指導に限られ、指揮監督に関するものは行わないこと。
エ 利用者の技能に応じて工賃の差別が設けられていないこと。」⑶厚生労働省労働基準局長は、都道府県労働局長に対し、１９年５月１７日付け通達「授産施設、小規模作業所等において作業に従事する障害者に対する労働基準法第９条の適用について」（以下「１９年労働基準局長通達」という。）を発出した。同通達には、次のとおり記載されている。
「２訓練等の計画が策定されている場合
①小規模作業所等において行われる作業が訓練等を目的とする旨が定款等の定めにおいて明らかであり、②当該目的に沿った訓練等の計画（下記３の⑴から⑷の要素が含まれていないものに限る。）が策定され、③小規模作業所等において作業に従事する障害者又はその保護者との間の契約等において、これら訓練等に従事することの合意が明らかであって、④作業実態が訓練等の計画に沿ったものである場合には、当該作業に従事する障害者は、労働基準法９条の労働者ではないものとして取り扱うこと。
３ 訓練等の計画が策定されていない場合
訓練等の計画が策定されていない小規模作業所等において作業に従事する障害者については、次の⑴から⑷のいずれに該当するか否かを、個別の事案ごとに作業実態を総合的に判断し、使用従属関係下にあると認められる場合には、労働基準法第９条の労働者であるものとして取り扱うこと。
⑴所定の作業時間内であっても受注量の増加等に応じて、能率を上げるため作業が強制されていること
⑵作業時間の延長や、作業日以外の日における作業指示があること
⑶欠勤、遅刻・早退に対する工賃の減額制裁があること
⑷作業量の割当、作業時間の指定、作業の遂行に関する指導命令違反に対する工賃の減額や作業品割当の停止等の制裁があること」
⑷厚生労働省労働基準局監督課長は、都道府県労働局長に対し、１９年５月１７日付け通達「授産施設、小規模作業所等において作業に従事する障害者に対する労働基準法第９条の適用に当たり留意すべき事項について」を発出した。同通達には、大要、次のとおり記載されている。
ア 訓練等の計画に沿い、労働習慣の確立、就労意欲の向上等を目的として障害者の作業量を増加させることは、本件１９年労働基準局長通達３⑴に該当しない。一方、受注量の増加等に応じて、訓練等の計画によらずに作業を強制するものは、同通達３⑴に該当する。
イ 作業の繁閑等の状況に応じて、あらかじめ定めた作業時間の延長、作業日以外の作業指示を行うなど、臨機応変に作業指示を変更するものは、１９年労働基準局長通達３⑵に該当する。
ウ 訓練等の計画に定める実作業時間に応じた工賃の支給は、１９年労働局長通達３⑶に該当しない。一方、実作業時間に応じた工賃総額から、遅刻、早退等の時間に対応する工賃額を超えて減額を行うことは、同通達３⑶に該当する。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（本件施設における就労継続支援Ｂ型利用者は、労組法上の労働者に当たるか）について
⑴協会の事業の性質及び利用契約の内容
前記第３の４⑴・５⑶によれば、２１年利用契約及び２４年利用契約は、協会が、障害者自立支援法の趣旨に基づき、サービスの一環として、介護及び生産活動の場と必要な訓練の機会をＡ１ら就労継続支援Ｂ型利用者に提供し、これに対し、Ａ１ら利用者がその費用を支払うことを内容とするものであり、その費用の少なくとも９割は障害者自立支援法に基づき介護給付費等の名目で市町村から支払われることとなっている（同２⑴）。本件施設の２３年度の事業活動収入における市町村から支給される介護給付費等が占める割合をみると、介護給付費及び訓練等給付費（７１．７％）と特定障害者特別給付費（８．１％）とを合わせると全体の約８割となることから、障害者自立支援法に基づいて支給される介護給付費等が協会の財政基盤を形成しているものと認められる（同２⑵）。
他方、Ａ１ら利用者は、自ら協会と合意した上記利用契約に基づき、訓練等の計画に沿って生産活動に参加しており、その生産活動によって得られた収益については、そこから材料費等の必要経費を差し引いた残額の全てを協会が工賃としてＡ１ら利用者に分配していたものと認められる（同３⑷オ）。
そうすると、協会の障害福祉サービス事業は、利用者の生産活動による収益ではなく、障害者自立支援法に基づく給付金によって運営されているのであり、利用者の生産活動は、協会と各利用者との間で締結されたサービス利用契約と同法に基づくサービスとして実施される訓練にすぎない。
このように、協会の事業は、障害者自立支援法に基づいて市町村から支給される介護給付費等によって成り立つ障害福祉サービス事業であり、Ａ１ら就労継続支援Ｂ型利用者は、協会が本件施設において提供するサービスの受給者なのであって、サービスを提供する協会の事業活動に労働力として組み込まれているわけではない。
⑵生産活動への参加形態
前記第３の３⑵・⑶のとおり、Ａ１ら就労継続支援Ｂ型利用者が生産活動に参加できるのは、午前９時から午後３時までとされているが、生産活動への参加は協会が提供するサービスの一環にすぎないから、その間必ず生産活動に参加しなければならないわけではないし、その間に何らかのノルマを達成しなければならないわけでもない（同８⑴参照）。現にＡ１も医師の診療を受ける必要があるときなどには、生産活動から自由に離れていたと認められる。また、１か月間に生産活動に参加できる日数は、最大で２２日又は２３日間であるが、参加しない日数には制限がなく、一日のうち午前又は午後のみの参加もできる（同３⑶、６⑶）。
そうすると、生産活動に参加するか否かは利用者の自由であると認められる。
⑶生産活動と工賃との関係
協会は、前記第３の３⑷エのとおり、２０項目の評価要素を用いて利用者に対する工賃支給額を決定しているところ、いずれの項目も、自立性ないし社会経済活動への適応に関する評価のための項目とみることができ、その達成度を評価し、今後の更なる指導・助言の要否を検討する基準として設定しているものとうかがわれる。
そうすると、協会が支給工賃の決定過程においてする生産活動に対する評価は、サービスの一環として提供する「訓練」による習得度の評価であり、その評価の一部が支給工賃額の決定に反映されているとはいえ、それは、利用者間の公平性等の観点から、支給工賃額を決定するために便宜上反映させているにすぎないものというべきである。したがって、利用者の生産活動への参加は、そもそもサービスの受給であって労務の提供とはいえないし、２０項目の評価の一部が支給工賃額に反映されていることも、上記のとおり、労務供給の対価性を示すものではない。
⑷生産活動に対する指導・助言
利用者が生産活動に参加した場合には、指導員から一定の指導・助言が行われているが、それは、前記第３の６⑶のとおり、片手でも作業ができるよう技術指導をしたり、居眠りを注意したり、気分転換を促したりするにとどまっており、Ａ１も、生産活動への参加中の居眠りについて職員に声を掛けられたことはあっても、これを理由に何らかの制裁を受けた事実は認められない。
協会は、就労継続支援サービスの一環である「訓練」として生産活動の機会をＡ１ら就労継続支援Ｂ型利用者に提供しているのであるから、利用者に対する一定の指導や助言はむしろ当然といえ、生産活動開始時に行われる全員ミーティングも、単に作業内容や手順を一括して説明し、周知させることを目的として行われていたにすぎないものと認められ、それらを超えて、協会による指揮・監督・命令と評価できるような説諭や訓戒等が行われていたとまで認めるに足りる証拠はない。
⑸小括
以上のとおり、本件施設の事業は、障害者自立支援法に基づいて市町村から支給される介護給付費等によって成り立つ障害福祉サービス事業であり、Ａ１ら就労継続支援Ｂ型利用者は、協会が提供するサービスの受給者なのであって、サービスを提供する協会の事業活動に労働力として組み込まれているわけではない。また、本件施設におけるＡ１ら利用者の生産活動への参加は、１８年１０月２日付け通達「就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について」（前記第３の８⑵）に沿った就労支援サービスの受給の一環であり、利用者自ら協会と合意した利用契約及び訓練等の計画に基づき行われていたものであって、そのサービスを受給するかどうか、生産活動に参加するかどうかは、Ａ１ら利用者の自由であるから、そもそも労務の供給とはいえないし、生産活動に参加した利用者に支給される工賃も、生産活動によって得られた収益から必要経費を差し引いた残額全てを分配するものであり、飽くまで就労支援の観点から設定した２０項目に及ぶ評価をその分配に反映させたものにすぎず、生産活動と工賃との間に対価性はなく、訓練としての指導や助言を超えた作業上の指揮・監督・命令もなかったものと認められる（同８の⑶参照）。
したがって、本件施設におけるＡ１ら就労継続支援Ｂ型利用者は、労組法の労働者には当たらない。
２ 争点２（組合らが２４年２月６日、同月１３日及び同月１８日に申し入れた団体交渉に協会が応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか）及び争点３（協会が２４年７月３１日Ａ１を本件施設から退所させたことは、労組法第７条第１号、第３号及び第４号の不当労働行為に当たるか）について
上記１のとおり、Ａ１らは、本件施設におけるサービス受給者であって、労組法上の労働者に当たらないから、不当労働行為の成否を検討する前提を欠く。
３ なお、沖縄県労委は、先行事件の初審手続中に協会が提出した準備書面及び乙１１ないし１９号を組合らに示して反論する機会を与えないまま、決定書を交付したこと、同決定書において、乙１１、１２及び１７号を重要な証拠として引用したことが認められるところ、これについて、組合らは、同委員会の上記手続は適正手続保障を踏みにじるものであり違法であるから、中央労働委員会は、初審の決定を取消し、沖縄県労委に差し戻すべきであると主張する。
しかしながら、不当労働行為救済制度（労組法第２７条以下）にあっては、初審労働委員会の処分について、事件を同委員会に差し戻すことは予定されておらず、また、同法第２５条第２項には、中央労働委員会は都道府県労働委員会の処分を取り消し、承認し、若しくは変更する完全な権限をもって再審査することができる旨定められているところ、当委員会は、組合らに対し、協会の主張・立証を踏まえた更なる主張・立証の機会を十分に与えたのであるから、組合らの上記主張には理由がない。
第５ 結論
以上のとおり、本件施設におけるＡ１ら就労継続支援Ｂ型利用者は労組法上の労働者に当たらないから、この点に関する初審の判断は相当であるが、初審が申立ての却下を決定した先行事件についても、上記判断は詳細な事実認定と評価を前提とするものであって、「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」（労働委員会規則第３３条第１項第５号）とはいえないから、却下するのではなく、棄却するのが相当である。
また、後続事件に係る本件各再審査申立てはいずれも理由がないから棄却する。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２８年１２月２１日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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