命令書（写）
再審査申立人Ｘ組合
再審査被申立人Ｙ１会社承継人Ｙ２会社
上記当事者間の中労委平成２７年（不再）第５２号事件（初審富山県労委平成２７年（不）第１号事件）について、当委員会は、平成２９年１月１８日第２２７回第三部会において、部会長公益委員三輪和雄、公益委員鎌田耕一、同山本眞弓、同鹿野菜穂子、同森戸英幸出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 初審決定を取り消す。
２ 再審査申立人の本件救済申立てを棄却する。
３ 再審査申立人のその余の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴再審査申立人Ｘ組合（以下「分会」という。）は、再審査被申立人Ｙ２会社（後記第３の１⑴の数次の組織変更等により現在に至っている。以下においては、組織変更等の前後を通じて「会社」という。）が、会社のＢ１油槽所における組合掲示板及びキャビネットの使用制限並びに構内駐車拒否を議題とする平成２６年１０月３０日（以下「平成」の元号を省略する。）付け及び同年１２月１日付けの分会の団体交渉申入れ（以下「本件団交申入れ」という。）を拒否したことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、２７年２月２４日、富山県労働委員会（以下「富山県労委」という。）に本件救済申立てを行った。
⑵富山県労委は、２７年１１月４日付けで、本件において、分会の中に労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」に該当する組合員の存在を認めることはできないから、本件救済申立ては労働委員会規則（以下「労委規則」という。）第３３条第１項第５号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当するとして、分会の本件救済申立てを却下する決定（以下「初審決定」という。）をし、同月１１日、当事者双方に対し、決定書を交付した。
⑶分会は、２７年１１月１９日、初審決定を不服として、当委員会に対し、本件再審査を申し立てた。
２ 請求する救済内容の要旨
⑴分会が行った本件団交申入れに誠意をもって応じること
⑵謝罪文の掲示及び社内報への掲載
３ 本件の争点
⑴本件初審の審査手続には、十分な審理がされていないなどの手続上の違法があるか（争点１）。
⑵本件救済申立てに係る分会の主張する事実は、労委規則第３３条第１項第５号に該当するといえるか（争点２）。
⑶上記⑵に当たらないとして、分会の本件団交申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点３）。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 本件初審の審査手続には、十分な審理がされていないなどの手続上の違法があるか（争点１）について
⑴分会の主張
富山県労委は、２７年６月２６日開催の第１回調査において、組合及び会社双方からの書面提出を待って今後の手続の進め方を決めることとしたにもかかわらず、第２回調査を行っておらず、また、労組法第２７条の６第１項が「労働委員会は、審問開始前に、当事者双方の意見を聴いて、審査の計画を定めなければならない」と定める分会への意見聴取を行わず、審査計画を定めることなく初審決定をしている。さらに、同県労委は、初審決定に添付した書面において命令を発するに熟すると認めたと記載しているが、何をもって命令を発するに熟すると認めたのかその説明を行っていない。このように、富山県労委の審査手続には不備があり違法である。
⑵会社の主張
分会の主張は争う。初審手続に分会主張のごとき不備ないし違法はない。
２ 本件救済申立てに係る分会の主張する事実は、労委規則第３３条第１項第５号に該当するといえるか（争点２）について
⑴分会の主張
会社は、分会との関係において、集団的労使関係における使用者に該当することが明らかである。
初審決定は、「本件において、分会の中に労働組合法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」に該当する分会員の存在を認めることはできないから、会社が団体交渉応諾義務を負わないことは明らかである」と判断するが、この判断は、「定年退職制度」や「再雇用制度」という制度上の規定によって就業を終了すれば、労働者と会社との関係はその時点で消滅し、一切の労使関係、労使の課題、係争案件の何もかもが無くなるとするものであって、会社がこれまで分会及びその上部団体であるＡ１組合に対し行ってきた労働組合弾圧や不当労働行為の数々から目を背ける不当なものである。
⑵会社の主張
本件団交申入れの時点で、過去に会社の従業員であった分会の組合員は、全員既に満６０歳に達して定年退職し、かつ、その定年退職から長期間が経過しており、さらに、Ｂ１油槽所には、本件団交申入れの５年以上前である２１年５月以降現在に至るまで、会社の従業員としては管理職である所長１名のみが配置され、同油槽所で業務に従事する他の者は業務委託によりまかなっているため、同油槽所に労働組合加入資格を有する会社の従業員はそもそも存在しない。
以上のとおり、Ｂ１油槽所において、分会に所属する会社の従業員は存在せず、分会に会社が現に雇用する労働者が含まれていないのであるから、分会の本件救済申立てを却下した初審決定は相当である。
３ 分会の本件団交申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点３）について
⑴分会の主張
会社が、分会の２６年１０月３０日付け及び同年１２月１日付け本件団交申入れを拒否したことは、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
分会は、２５年７月１６日付け「団交要求書」送付以降、会社に対して団体交渉開催を要求しているが、会社は書面で対応するのみであり、団体交渉を拒否し続けている。会社は、同月４日付けの「Ｂ１油槽所会社代表の廃止と団交メンバー変更の件」とする一方的な文書によって、Ｂ１油槽所長を団体交渉メンバーから外し、Ｂ１油槽所の実態や労使関係を全く知らない者を団体交渉メンバーに据えようとしている。これは、会社において端から分会の団体交渉要求に応じる考えがないことの表れと解するのが自然である。
⑵会社の主張
会社は、分会の２６年１０月３０日付け及び同年１２月１日付け本件団交申入れに対し、団体交渉開催の要求をする具体的理由及び団体交渉議題の趣旨や目的等を説明するよう求めていたのであって、団体交渉を拒絶したことはない。これに対し、分会はこれらの説明を行っていないのであり、会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否であると論難されるいわれはない。
本件団交申入れに係る「団交要求書」に記載されている組合掲示板・キャビネットの使用制限及び構内駐車拒否という分会の主張は、会社が、分会の組合員のＢ１油槽所への入構及び構内施設の利用について、入構時間や利用可能な施設の範囲、事前の申請手続等を定めたことを会社による施設の使用制限又は拒否とするものと推察されるが、この措置は、２４年１２月末日以降、分会及びその上部団体であるＡ１組合の組合員に会社の現役従業員はいないことを前提として、会社施設の管理及び保安等の観点から、Ｂ１油槽所への入構及び構内施設への利用に関して外来者と同様の一定のルールの遵守を求めたにすぎず、これらのルールの設定が不当な使用制限や拒否などとは到底言えないことは明らかである。
また、分会は、Ｂ１油槽所における会社側団体交渉メンバーの変更についても縷々主張するが、団体交渉における使用者側の代表者は使用者において自由に決められるべきものであるから失当というほかない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴会社は、肩書地に本社を置き、富山県にＢ１油槽所を置くほか、全国に支店、営業所、油槽所等を有し、石油製品の製造・加工・販売等を行っている。本件の初審及び再審査申立時の被申立人であったＹ１会社は、従前Ｂ２会社と称していたところ、昭和５７年３月にＢ３会社に商号を変更し、１２年２月にＢ４会社に組織変更した後、１４年６月にＢ５会社等と合併してＢ６会社となり、その後、２４年５月２１日に、グループ会社の再編によりＹ１会社に組織変更し、２９年１月１日に、Ｙ２会社に吸収合併された。２７年末のＹ１会社の従業員は５９２名であった。
⑵分会は、Ａ１組合Ａ２分会連合会（以下「Ａ２分会連」という。）の下部組織であり、肩書地に事務所を置き、Ｂ１油槽所に勤務していた会社の元従業員により組織される労働組合である。分会規約では、「Ｂ１油槽所の従業員と退職者は、この組合の組合員になることができる。」と規定されていて、その組合員は本件再審査結審時（２８年９月２７日）において４名であり、全員が会社の元従業員である（後記２⑵）。
なお、Ａ１組合は、昭和５７年９月２５日にＣ組合から分離・独立して結成された労働組合であり、下部組織として、Ａ２分会連のほか、Ａ３支部連合会、Ａ４支部連合会及びＡ５分会連合会を置いている。
２ Ｂ１油槽所における組合掲示板等の貸与
⑴会社は、昭和４５年頃、Ｂ１油槽所における当時のＣ組合の分会に対し、Ｂ１油槽所内に組合掲示板を貸与していたところ、その後、Ｂ１油槽所のＣ組合の組合員がいなくなり、分会が組合掲示板を使用している。この組合掲示板は１５年に新しいものに更新された。
また、会社は、１６年頃までに、分会に対しキャビネットを貸与した。組合掲示板は縦０.９４メートル、横１.２１メートルのホワイトボードで、Ｂ１油槽所内の休憩室と事務室との連絡通路の壁に設置されており、キャビネットは幅約０.８メートル、高さ約２.０メートル、奥行約０.６メートルのもので、Ｂ１油槽所内の休憩室に配置されている。組合掲示板及びキャビネットの貸与に関する会社と分会との協定は締結されていないが、本件再審査終結時に至るまで、会社が組合掲示板及びキャビネットの撤去等を求めたことはなかった。
⑵１８年２月、Ｂ１油槽所に勤務していた最後の分会の組合員であったＡ６が会社を定年退職し、Ｂ１油槽所に勤務する分会の組合員はいなくなった。
分会は、これ以降も、上部団体であるＡ１組合の指示に基づき、Ｂ１油槽所内の組合掲示板に掲示物を掲示し、また、キャビネットを使用していた。会社は、後記３⑴の２４年１２月２７日付け「Ｂ７油槽所及びＢ１油槽所への出入り等の取り扱いについて」と題する文書（以下「２４.１２.２７文書」という。）の発出以前に、分会の組合員の立入りに関して許可等を得ることを求めることはなかった。
なお、分会の組合員の退職以降、分会と会社間には、例えば退職の効力を争うなどの、分会の組合員の雇用関係や労働条件等についての紛争はなかった。
⑶分会の組合員である従業員が存在しないこととなった後においても、１８年９月２７日、会社の設備である簡易トイレ撤去及び入構ゲート設置を議題として、分会と会社との団体交渉が行われたり、２３年１月１２日にはＢ１油槽所会社代表の変更について事務折衝が行われるなどしていた。⑷２１年５月以降、本件再審査終結時に至るまで、Ｂ１油槽所の会社の従業員は管理職である所長１名のみとなり、同油槽所の事務については業務委託されていた。
３ ２４.１２.２７文書発出以降の会社と分会との関係
⑴後記⑵のとおり、Ａ１組合の組合員であるＡ７の退職により、Ａ１組合の組合員で会社に雇用される者が存在しなくなることから、会社は、２４年１２月２７日、Ａ２分会連に対し、翌年以降、Ｂ１油槽所へのＡ１組合の組合員の立入り等について、２４.１２.２７文書で次のとおり通知した。
① Ｂ１油槽所への立入りは、原則として組合掲示板を利用する場合に限ること、同油槽所の職場内（食堂休憩室・喫煙室を含む）への立入りは禁止すること、会社施設の管理、保安の観点から、会社敷地内でビラの配布・演説・物品販売その他の活動等を行うことは認められないこと
② 上記の目的でＢ１油槽所に立ち入ることのできる時間帯は、会社所定休日を除く会社の営業日の午前９時００分から午後４時５０分までとし、立ち入る場合には、事前に、目的を明示して各油槽所の責任者に申し込み許可を得ること
③ 上記の許可申請があった場合には、立入時間、立ち入る者、立入経路等は会社が決定すること
④ 組合掲示板等の明渡しについてはＡ１組合本部との団体交渉での話合いに委ねることとすること
⑵２４年１２月末日をもって、Ａ１組合の組合員で会社のＢ８工場に勤務していたＡ７が会社を退職し、これにより、Ａ１組合の組合員で会社に雇用される者はいなくなり、その後においても、会社の従業員でＡ１組合に加入した者はいない。
⑶２５年１月頃、Ａ２分会連は、会社に対し、２４.１２.２７文書について団体交渉を申し入れた。
会社は、当該案件を会社側議題として、２５年２月７日に団体交渉を開催することに同意し、同月６日に事務折衝が行われた。同折衝において、Ａ２分会連は、上記議題はＡ１組合本部と会社との間で話合いを進めていく議題であるので、団体交渉の議題としない旨を表明し、結局、同月７日開催された団体交渉では、上記案件については協議されなかった。なお、当時のＡ２分会連の執行委員長は、分会執行委員長でもあるＡ８が兼務していた。
⑷２５年４月２３日及び同月２４日、分会の組合員がキャビネット内の組合物品の出し入れと組合掲示板の掲示物の貼り替えのためＢ１油槽所に赴いたところ、会社は、事前の申入れがないとして入構を拒否した。また、同じ頃、分会の組合員が自動車でＢ１油槽所に赴いたところ、会社は事前の申入れがないとして入構を拒否したことがあった。
４ 本件団交申入れに至る経過
⑴２５年５月１６日、分会は、会社に対し、「組合掲示板の貼り替え要求拒否について」を議題として、同月１７日に団体交渉を行うよう申し入れたが、この団体交渉は、Ａ８の都合により開催されなかった。
⑵２５年５月２７日、分会は、会社に対し、「組合物品の出し入れ及び掲示板貼り替え要求拒否に対する抗議並びに申し入れ」と題する文書により、前記３⑷の会社の対応について、分会に対し一切の組合活動をさせないことを狙いとするものである旨抗議した。
⑶２５年６月６日、分会の組合員がＢ１油槽所に赴いたが、会社は、事前の申入れがないとして入構を拒否した。
⑷２５年７月４日、会社は、Ａ２分会連及び分会に対し、「Ｂ１油槽所会社代表の廃止と団交メンバー変更の件」と題する文書を発出し、①Ｂ１油槽所会社代表のポジションを同日付けで廃止し、分会に対する会社代表は中京地区会社代表が兼務することとしたこと、②Ａ２分会連及びその関係分会からの申入れに対しては、会社として中京地区会社代表が団体交渉メンバーとして対応すること等を通知した。
⑸２５年７月５日、会社は、Ａ１組合本部及び分会に対し、「貴Ｘ組合本年５月２７日付「抗議並びに申し入れ」の文書について」と題する文書で、２４.１２.２７文書で通知したとおり、Ｂ１油槽所への立入りについては事前に申込みが必要であり、事前申込みがあり２４.１２.２７文書で示した組合掲示板の利用を目的とするものであれば立入りを認めるのであって、会社は「一切の組合活動をさせないこと」を意図しているものではない旨通知した。
⑹ア２５年７月１６日、分会は、会社に対し、「組合掲示板の貼り替え要求拒否について」を議題として、同月３０日又は同月３１日に団体交渉を行うよう申し入れ、同月２４日には、前記⑷の団体交渉メンバー変更を議題として追加する旨通知した。
イ これに対し、会社は、同月２５日、Ａ２分会連及び分会に対し、組合掲示板の貼り替えの拒否をした事実はないこと、Ｂ１油槽所への立入りの際、事前に申込みがあり、組合掲示板の利用を目的とするものであれば、立入りを認めることは既に通知したとおりであること、２４.１２.２７文書については、分会執行委員長Ａ８が執行委員長を兼務するＡ２分会連が団体交渉開催を要求する一方、分会は、実質的に上記文書に関連する内容について全く別個の議題として団体交渉を要求しており、分会申入れに係る議題で分会と話し合うことには疑義があるとして、効果的かつ効率的に話合いができるよう再考を求める旨通知した。
また、会社は、同月３０日、Ａ２分会連及び分会に対し、分会から追加議題として申し入れられた団体交渉メンバーの変更について、会社の前記⑷の通知文書は、会社の組織変更を事務的に連絡したもので、団体交渉議題には当たらない旨通知した。
⑺ア２５年７月３１日、分会は、前記⑹イの会社からの文書について、「抗議並びに団交申し入れ」と題する文書で、会社が分会の団体交渉要求を拒否し、その上、労使関係を熟知しているＢ１油槽所長を団体交渉メンバーから外し、分会とＢ１油槽所との間の労使関係を全く知らない者を団体交渉メンバーとしたことは許しがたいものであるので、厳重に抗議するとともに、分会の追加案件も含め早期に団体交渉日時を確認し団体交渉を開催することを求める旨要求した。
イ これに対し、会社は、同年８月７日、Ａ分会連、分会等に対し、「本年７月３１日貴組合「抗議並びに団交申し入れ」他について」と題する文書で、分会との団体交渉に関しては、前記⑹イで回答したとおりであるので、それに対する返答によって検討したい旨回答した。
⑻２５年１０月１７日以降、分会は、会社に対し、２４.１２.２７文書の趣旨に従って事前に申入れを行った上でＢ１油槽所内に入構し、組合掲示板及びキャビネットを使用するようになった。
５ 本件団交申入れについて
⑴ア２６年１０月３０日、分会は、会社に対し、「２０１３年４月２４日以降の、Ｘ組合組合掲示板・キャビネットの使用制限並びに構内駐車拒否について」を議題として、２６年１１月７日に団体交渉を行うよう申し入れた。
イ 同月２６日、Ａ８は、会社との事務折衝の窓口である物流統括部に架電し、上記の団体交渉要求に対する返事がないことの理由を質問したところ、同部の従業員は、団体交渉要求書は届いており本社に回した、この間、何回か返事をしているので今回は返事はしなくてもよいとのことで返事をしていない旨回答した。
⑵２６年１２月１日、分会は、会社に対し、前記⑴アと同一の内容を議題とする団体交渉を同月１５日に行うよう再度申し入れた。
⑶２６年１２月１０日、会社は、Ａ１組合本部、Ａ２分会連及びＡ４支部連合会に対し、「貴組合からの出状文書について」と題する文書（以下「２６.１２.１０文書」という。）で、前記⑴及び⑵の本件団交申入れに対する回答については、既に文書で繰り返し伝えたとおりであり、団体交渉要求の具体的理由及び団体交渉議題の趣旨や目的等に関して文書で示すよう求めていることに対応することを求めた。なお、会社は、上記文書において、その内容を下部組織にも伝達徹底するよう求めていた。
また、会社は、２６.１２.１０文書で、Ａ１組合の組合員が全員既に退職している事情に鑑みれば、会社施設の安全管理の必要上外来者として一定のルールを守る必要があり、同組合の組合員が従業員と全く同様に事業所に入構できるというわけにはいかないが、２４.１２.２７文書のルールを守る限り、組合掲示板等については従来どおり使用できるよう取り計らっており、使用制限を加えているとは考えていない旨、現在Ａ１組合及びその下部組織が会社施設内で使用している組合事務室や組合掲示板等の全ての明渡しについては、Ａ１組合本部との話合いによって早急に実現できるよう努力したい旨併せて通知した。
⑷２７年２月２４日、分会は、富山県労委に本件救済申立てを行った。同県労委は、同年６月２６日に開催された第１回調査において、当事者の主張を確認し、書証の申出のあった文書を取り調べた上、分会に対し釈明を求め、今後の手続の進め方については双方からの書面提出を待って決めるとしたところ、分会からは同年８月３１日付けで「準備書面（１）」が、会社からは同年９月２９日付けで「第２準備書面」が提出され、これら各書面の提出を待って、同県労委は、同年１１月４日付けで、分会の本件救済申立てを却下する決定をし、同月１１日、初審決定書を交付した。分会は、同月１９日、初審決定を不服として、当委員会に本件再審査を申し立てた。
⑸本件再審査終結時現在まで、会社は、本件団交申入れに応じていない。また、分会は、２６.１２.１０文書記載の団交要求の具体的理由や団交議題の趣旨や目的等について回答することはなかった。
なお、本件再審査終結時現在、２４.１２.２７文書及び２６.１２.１０文書にあるＡ１組合本部と会社との組合掲示板等の撤去等に関する話合いは進んでいない。
第４ 当委員会の判断
１ 本件初審の審査手続には、十分な審理がされていないなどの手続上の違法があるか（争点１）について
分会は、富山県労委が、第１回調査において、組合及び会社双方からの書面提出を待って今後の手続の進め方を決めることとしたにもかかわらず、第２回調査を行わずに分会の本件救済申立てを却下したとして、このような同県労委の審査手続には不備があり違法であると主張する。しかしながら、初審決定は、当事者の主張や証拠に基づき、分会の中に労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」に該当する組合員の存在を認めることはできないことその他を認定し、これを前提として、分会の本件救済申立てが労委規則第３３条第１項第５号に該当すると判断しているところ、富山県労委は、第１回調査において、当事者の主張を確認し、書証の申出があった文書を取り調べた上、分会に対し釈明を求め、今後の手続の進め方については双方からの書面の提出を待って決めるとし、分会からは２７年８月３１日付け「準備書面（１）」が、会社からは同年９月２９日付け「第２準備書面」が提出されていることが認められる（前記第３の５⑷）。そうすると、初審決定はこれらの当事者の主張、立証を踏まえて上記のとおりの認定及び判断をしたものであり、提出された主張や証拠文書によれば、その判断に必要な主張及び立証は相応に尽くされているといえるのであって、初審の審査手続には特段の違法はないというべきである。
分会は、富山県労委は労組法第２７条の６第１項が定める審問開始前の意見聴取を行わず、審査計画を定めないまま初審決定を下している違法があると主張するが、同条項は、労働委員会に対して審問を行う前に策定することを義務付ける審査の計画に関する意見聴取を定めた規定であり、審問を経ずに発令された本件の却下決定に同条項の適用がないことは明らかである（なお、命令の場合であっても、審問は必要があると認めたときに行うものであって（労組法第２７条第１項）、その必要がないときは審問を経ないで命令を発することもできるとされている（労委規則第４３条第４項参照）。）。そうすると、この点からも初審の手続には分会主張の違法はないといえる。
また、分会は、富山県労委が初審決定をするに際し、命令を発するに熟すると認めた理由を説明していないとも主張するが、上記認定の初審決定に至る経緯に照らすと、分会主張のようにその理由が具体的に説明がされていないことにより、初審の審査手続や決定が違法となることにはならない。いずれにしても、分会の主張を採用することはできない。
２ 本件救済申立てに係る分会の主張する事実は、労委規則第３３条第１項第５号に該当するといえるか（争点２）及び分会の本件団交申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点３）について
⑴分会は、初審決定が、分会の中に労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」に該当する組合員が存在しないことから、労委規則第３３条第１項第５号を適用して分会の本件救済申立てを却下したことは誤りであると主張する。
⑵１８年２月にＢ１油槽所に勤務していた最後の分会の組合員であるＡ６が会社を定年退職して以降、Ｂ１油槽所に勤務する組合員はいなくなり（分会規約によれば、分会の組合員の資格はＢ１油槽所の会社の従業員と退職者とされているところ、２１年５月以降、Ｂ１油槽所の会社の従業員は管理職である所長１名のみとなり、分会の組合員となり得る者が存在しなかった。）、会社全体でも、２４年１２月末日をもって、会社のＢ８工場に勤務していたＡ７が会社を退職して以降、Ａ１組合の組合員で会社に雇用される者はいなくなった。また、分会の組合員の退職以降、分会と会社間には、退職の効力を争うなどの、分会の組合員の雇用関係や労働条件等についての紛争はなかった（前記第３の１⑵、２⑵、⑷、３⑵）。
そして、分会の本件団交申入れは２６年１０月３０日及び同年１２月１日にされているのであり（同５⑴ア、⑵）、Ｂ１油槽所における最後の分会の組合員が会社を退職したことによって、会社の従業員である分会の組合員が一人も存在しないこととなってから８年６か月以上が経過していた。また、本件団交申入れにおける議題は、「組合掲示板・キャビネットの使用制限並びに構内駐車拒否」であり、分会の組合員と会社との労働条件や退職の効力その他の労働契約関係ないし雇用関係に関するものではなかった。
他方で、分会は、Ｂ１油槽所に勤務する分会の組合員が退職した後も、それ以前から使用していたＢ１油槽所内に設置された組合掲示板に掲示物を掲示し、キャビネットを使用し続けていたのであり、組合掲示板及びキャビネットの貸与に関する分会と会社との協定は締結されていなかったものの、会社は、２４.１２.２７文書が発出されるまでは、分会の組合員の立入りに関して会社の許可等を得ることを求めることはなく、分会に対し組合掲示板及びキャビネットの撤去等を求めることもなく、また、Ａ１組合本部と会社との組合掲示板等の撤去等に関する話合いは進んでいなかった（同２⑴、⑵、５⑸）。さらに、分会の組合員が退職した後に、分会と会社は、会社の設備等に関する団体交渉や事務折衝を行ったことがあった（同２⑶）。
⑶以上を総合して検討すると、本件団交申入れは、分会の組合員が全員退職して相当長期間が経過した後にされたものであり、その交渉議題は、直接に組合員の労働条件等に関する事項ではなく、これが分会自体の組合活動に関する事項であるということはできても、分会は従業員である組合員を擁しておらず、分会規約によれば、分会の組合員の資格はＢ１油槽所の会社の従業員と退職者とされているのに対し、Ｂ１油槽所には管理職である所長のほかは会社の従業員がおらず、会社において分会に加入する資格がある者が存在しないのであるから、分会の組合活動は、労組法が予定する集団的労使関係に関し、又はそれを前提とする活動としての側面に乏しいものともいえる。そうすると、本件団交申入れについての交渉議題は、労組法上の団体交渉の議題として適当な事項であるか、換言すれば会社においてこれに応諾すべき義務が生じるような事項であるかについても、疑問が残るところである。しかし他方、前記⑵認定の分会の組合員が退職した後も、分会が組合掲示板等を使用し続けていたことその他の事情に加え、当委員会に顕著な分会等の下部組織を含むＡ１組合と会社との本件に至る前の労使紛争の経緯等に照らすと、本件団交申入れの交渉議題との関連においては、分会と会社との集団的労使関係がなお継続しているとみる余地がないわけではなく、現段階においてこれを直ちに否定することには躊躇を覚えるところでもある。
⑷そこで、進んで、会社の行為が労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるかについて、更に検討しておくこととする。
分会は、会社が２６年１０月３０日付け及び同年１２月１日付け本件団交申入れを拒否したことが、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であると主張する。
これに対し、会社は、本件団交申入れに対し、団体交渉要求をする具体的理由及び団体交渉議題の趣旨や目的等を説明するよう求めたが、分会はこれらの説明を行っていないのであり、同号にいう団体交渉拒否には当たらないと主張する。
会社が分会の要求する本件団交申入れに応じていないのは前記第３の５⑴ないし⑶のとおりであるが、同申入れの議題である組合掲示板やキャビネットの使用等をめぐっては、会社による２４.１２.２７文書の発出を端緒として労使間でやり取りが行われていること（同３及び４）に照らし、前記⑵の事実に加え、同文書発出以降の経緯を含めて検討する。
ア 会社は、２４年１２月末日限りＡ１組合の組合員のうち会社に雇用される者がいなくなることから、分会の組合員がＢ１油槽所へ立ち入る際に事前に申込みをして許可を得るよう求める２４.１２.２７文書を発出した。これに対し、Ａ２分会連は、２４.１２.２７文書について会社に団体交渉を申し入れ、当該案件を会社側議題として、２５年２月７日にＡ２分会連と会社との団体交渉の開催が予定されていたが、当該団体交渉の直前になって、上記議題はＡ１組合本部と会社との間で話合いを進めていく議題であるので今回の団体交渉の議題とはしない旨をＡ２分会連側が表明し、結局、団体交渉は開催されたものの、上記議題については協議されなかった（前記第３の３⑴ないし⑶）。そうすると、会社は、この時点において、本件団交申入れと共通の議題に関するＡ２分会連との団体交渉を拒否しておらず、むしろ交渉に応じる姿勢を見せていたといえる。
一方、２４.１２.２７文書発出後、分会の組合員が、それまでと同様にキャビネット内の組合物品の出し入れと組合掲示板の掲示物の貼り替えのためＢ１油槽所に赴いたところ、会社から事前の申入れがないとして入構を拒否されたことがあったことから、分会は、これを「組合掲示板の貼り替え要求拒否」であるとして、２５年５月１６日付け及び同年７月１６日付けで団体交渉を申し入れている（同３⑷、４⑴、⑹ア）。しかし、分会のこの団体交渉申入れは、上記のＡ２分会連の団体交渉申入れとその内容が実質的に重複しているというべきであり、分会がＡ２分会連の下部組織であり（同１⑵）、当時、Ａ８が分会執行委員長とＡ２分会連執行委員長を兼務していたこと（同３⑶）も併せ考えれば、会社が、分会からの団体交渉申入れに対し、同月２５日付け文書で、２４.１２.２７文書に関する事項についてはＡ２分会連から既に団体交渉申入れがなされていること等からの疑義を呈して団体交渉議題の整理を求めたこと（同４⑹イ）は、会社の対応としてもっともなものということができる。
ところが、分会は、上記会社の対応は団体交渉拒否であるとして抗議するのみで、会社の求める団体交渉議題の整理に応じる姿勢を全く見せることなく、その後の本件団交申入れに至っている（同４⑺ア、５⑴ア、⑵）。
イ また、会社は、本件団交申入れについて、Ａ２分会連等に対し、２６.１２.１０文書で、団体交渉要求の具体的理由及び団体交渉議題の趣旨や目的等に関して文書で示すよう求め、このことは既に文書で繰り返し伝えたとおりである旨回答し、その旨を下部組織にも伝達徹底するよう求めていたが、分会は、団体交渉要求の具体的理由及び団体交渉議題の趣旨や目的等に関して文書によるものを含め回答することはなく、結局、本件団交申入れに対応する団体交渉は行われていない（前記第３の５⑶、⑸）。
以上のほかに、Ｂ１油槽所における組合掲示板等の撤去等についてはＡ１組合本部と会社との団体交渉での話合いに委ねることをＡ２分会連側が表明していること（同３⑶）も併せ考えれば、分会が、２５年７月１６日付け団体交渉申入れ（同４⑹ア）から１年以上の空白期間を経て、２６年１０月３０日及び同年１２月１日に至り、Ａ１組合本部との交渉案件であるＢ１油槽所の組合掲示板等の使用に関し本件団交申入れを行ったことについて、会社が前記アと同様の疑義を呈し、２６.１２.１０文書において、本件団交申入れの具体的理由及び団体交渉議題の趣旨や目的等に関して文書で示すよう求めたことについても相応の根拠があったというべきである。
ところが、分会は、団体交渉要求の具体的理由及び団体交渉議題の趣旨や目的等について全く回答することなく、本件救済申立てに至っている。
ウ なお、これに付随する事情として、次のようなことも認められる。会社は、本件団交申入れについて、分会に対し、２６.１２.１０文書で、Ａ１組合の組合員が既に全員会社を退職していることから、会社施設の安全管理の必要があるとして、分会の組合員のＢ１油槽所への入構に際し外来者と同様の一定のルールの遵守を求めているが（前記第３の５⑶）、油槽所が危険物である石油製品を扱う場所であることなどを考慮すれば、会社の申入れそれ自体には相応の合理性があるものということができる。そして、会社が、組合掲示板等については上記の点を除き分会において従来どおり使用できるよう取り計らっていること、組合活動を制限するつもりがない旨を分会に対し繰り返し説明していること（同４⑸、⑹イ、５⑶）、また、２５年１０月１７日以降、分会は、事前に申入れを行った上でＢ１油槽所の組合掲示板等を使用するようになっていて、組合掲示板等の使用自体が制限されているのではないこと（同４⑻）からすると、会社は、上記のとおり、安全管理の必要性により分会員のＢ１油槽所への入構に際し外来者と同様の一定のルールの遵守を求めたとみることができるのであって、そのことにより組合掲示板等の使用を制限しようとする意図があったとまでは認められないというべきである。
⑸以上によれば、会社は分会の本件団交申入れに応じてはいないものの、その対応には正当な理由があり、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるということはできない。
なお、分会は、２５年７月４日付けの「Ｂ１油槽所会社代表の廃止と団交メンバー変更の件」と題する文書によりＢ１油槽所長を団体交渉メンバーから外したことは、会社が分会の団体交渉要求に応じる考えがないことの表れと解するべきであると主張するが、この文書は、会社が中京地区会社代表に団体交渉権限を付与したことを通知するものであって（前記第３の４⑷）、Ｂ１油槽所における会社側団体交渉メンバーの変更を通知したものに過ぎないと解されるのであり、それ以上に、これが会社が分会との団体交渉に応じる考えがないことの表れであるとする根拠を見出すことはできない。
⑹その上で、争点２について判断すると、初審決定は、労委規則第３３条第１項第５号を適用して本件救済申立てを却下しているが、同号は、「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に却下することができることを定めるものであるところ、本件にあっては、初審において調査の手続が行われ、当該手続の中で、分会は、不当労働行為救済申立書以下主張書面２通、甲第１号証ないし第１３号証を提出し、会社は、答弁書以下主張書面３通、乙第１号証ないし第４号証を提出しており、また、当審において、調査が３期日行われ、分会は、再審査申立書以下主張書面５通、甲第１４号証ないし第１７号証を提出し、会社は、答弁書以下主張書面４通、乙第５号証ないし第８号証を提出しているところである。
そうすると、本件においては、初審及び再審査の手続において詳細な主張立証がされ、これに基づいて初めて当事者の主張の当否について検討や判断ができたのであり、現にそのような手続が進行しているのであって、これを労委規則第３３条第１項第５号所定の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当するということはできない。
３ 結論
以上のとおりであるから、本件救済申立てに係る分会の主張する事実は労委規則第３３条第１項第５号には当たらないが、分会の本件団交申入れに対する会社の対応について労組法第７条第２号の不当労働行為は成立しないので、分会の本件救済申立てを却下した本件初審決定を取り消して、本件救済申立てを棄却し、分会のその余の再審査申立てを棄却することとして、労組法第２５条第２項、第２７条の１７、第２７条の１２、労委規則第５５条を適用して、主文のとおり命令する。
平成２９年１月１８日
中央労働委員会
第三部会長三輪和雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。