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大阪府労委命令 平成29年2月21日

平成28年(不再開)第1号 不当労働行為審査事件

判示事項

会社は、A3組合員が労働組合法上の労働者に当たらないため、会社はそもそも団交に応じる義務はない旨主張するが、大阪地裁判決は、A3組合員は会社との関係において、労働組合法上の労働者であると認めるのが相当であると判示しており、当該判決が確定したことから、これに係る会社の主張は採用できず、A3組合員は会社との関係において、労働組合法上の労働者で…

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この資料について AI に質問

機関
大阪府労働委員会
年月日
平成29年2月21日 (2017-02-21)
事件番号
平成28年(不再開)第1号
事件名
不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1会社は、A3組合員が労働組合法上の労働者に当たらないため、会社はそもそも団交に応じる義務はない旨主張するが、大阪地裁判決は、A3組合員は会社との関係において、労働組合法上の労働者であると認めるのが相当であると判示しており、当該判決が確定したことから、これに係る会社の主張は採用できず、A3組合員は会社との関係において、労働組合法上の労働者であると認めるのが相当である。

2健康診断についての25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れに対し、会社が団交を拒否していることは明らかであるから、組合の25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れの団交事項が義務的団交事項に当たるかについてみる。

25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れの団交事項は、請負運転手に対しても実施していた健康診断を平成25年度からは実施しないとしたことに関する事項であることが認められ、それまで実施されていた健康診断についての申入れであることは明らかである。これに加えて、上記団交議題は、労働者の健康管理について使用者が法的に実施を義務づけられている事項に関するものであり(労働安全衛生法第66条第1項)、労働条件その他の待遇について交渉を求めるものであるから、義務的団交事項に当たるといえる。

したがって、25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たる。

事案の概要

1組合及び組合の分会は、会社と専属下請契約を締結している組合員A3の定期健康診断の再開を求めて平成25年10月2日付け団体交渉申入れ(以下「25.10.2団交申入れ」という。)及び同月19日付け団体交渉申入れ(以下「25.10.19団交申入れ」という。)を行ったが、会社は、団交応諾義務はないとして、これを拒否したところ、組合は、会社が、25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れを拒否したことが不当労働行為であるとして、大阪府労委平成25年(不)第64号事件を申し立てた。

これに対し、大阪府労働委員会は、A3が労働組合法上の労働者に当たらないとして、申立てを棄却したが、その後の取消訴訟において、同労委の命令を取り消した大阪地裁の判決が確定した。

2本件は、大阪府労働委員会が、行政事件訴訟法第33条第2項及び労働委員会規則第48条の規定に基づき、大阪府労委平成25年(不)第64号事件の審査を再開することを決定した事件で、同労委は、会社に対し、団交応諾及び文書手交を命じた。

当事者

申立人:X組合(「組合」)

被申立人:Y会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、申立人が平成25年10月2日付け及び同月19日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。

2被申立人は、申立人に対し、下記の文書を手交しなければならない。

記

年 月 日

X組合

執行委員長 A1 殿

会社

代表取締役B1

当社が、貴組合が平成25年10月2日付け及び同月19日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

写

命令書

大阪市西区

申立人Y3

代表者執行委員長Y1

大阪府四條畷市

被申立人Z3

代表者代表取締役Z1

上記当事者間の平成28年(不再開)第1号事件について、当委員会は、平成29年2月8日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員井上英昭、同海﨑雅子、同清水勝弘、同辻田博子、同橋本紀子、同松本岳、同三阪佳弘、同水鳥能伸、同宮崎裕二及び同和久井理子が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人は、申立人が平成25年10月2日付け及び同月19日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。

2 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記

年月日

Y3

執行委員長Y1様

Z3

代表取締役Z1

当社が、貴組合が平成25年10月2日付け及び同月19日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 団体交渉応諾

2 謝罪文の手交及び掲示

第2 事案の概要等

1 本件の概要

本件は、申立人が大阪地方裁判所に、当委員会が交付した平成27年6月26日付けの平成25年(不)第64号事件にかかる棄却命令の取消しを求めて行政訴訟を提起したのに対し、大阪地方裁判所が同棄却命令を取り消すと判決し、その判決が確定したため、当委員会が行政事件訴訟法第33条第2項及び労働委員会規則第48条の規定に基づき、審査を再開することを決定した事件である。

2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)

(1)当事者等

ア 被申立人Z3(以下「会社」という。)は、肩書地に本社及び中

間処理工場を、奈良県生駒市に焼却工場を置き、主として産業廃棄物の収集運搬及び処分を業とする株式会社である。

イ 申立人Y3(以下「組合」という。)

は、肩書地に事務所を置き、主として近畿2府4県においてセメント・生コンクリート産業、トラック輸送・建設業等の業種で働く労働者で組織されている労働組合である。

なお、組合の下部組織として、会社と専属下請契約を締結した運転手で組織するY4(以下「分会」

という。)がある。

(2)当委員会の平成25年(不)第64号事件及び同事件の審査再開について

ア 会社が、毎年実施してきた健康診断について、専属下請契約を締結している者については実施しないとしたことから、平成25年10月2日、組合及び分会は、会社に対し、専属下請契約を締結しているY2(以下、同人が組合に加入する

前も含めて「Y2組合員」という。)の定期健康診断の再開を求めて団体交渉申入書(以下、団体交渉を「団交」といい、同団交申入書を「25.10.2団交申入書」という。)を提出し、団交申入れ(以下「25.10.2団交申入れ」という。)を行った。

(甲17、甲29、乙2、証人Z2)

イ 平成25年10月19日、組合は、会社に対し、「申入書」と題する文書(以下「25.10.19団交申入書」という。)を書留内容証明郵便で送付して、Y2組合員に関する定期健康診断を再開するよう要求とするとして団交申入れ(以下「25.10.19団交申入れ」という。)を行った。

(甲19)

ウ 平成25年12月24日、組合は、当委員会に対して、組合が会社に対し、25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れをしたところ、会社が、団交応諾義務はないとして、これを拒否したこと、が不当労働行為であるとして平成25年(不)第64号事件(以下、申立てについては「25-64申立て」、事件については「25-64事件」という。)を申し立てた。

エ 平成27年6月26日、当委員会は、25-64事件について、労働組合法上の労働者に当たらないとして、25-64申立てを棄却する命令(以下「25-64命令」という。)を交付した。

(甲30)

オ 平成27年10月23日、組合は、大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という。)に対し、25-64命令の取消しを求めて、行政訴訟を提起した。

カ 平成28年9月14日、大阪地裁は、「Y2は,被告補助参加人との関係において,労組法上の労働者に該当すると認めるのが相当である。したがって,Y2が労組法上の労働者に当たらないとして,原告による救済命令の申立てを棄却した本件命令には,上記判断を誤った違法があるといわざるを得ない。」として、主文「処分行政庁が大阪府労働委員会平成25年(不)第64号事件について平成27年6月26日付けでした棄却命令を取り消す。」と判決(以下「大阪地裁判決」という。)した。

キ 平成28年10月5日、大阪地裁判決は確定した。

ク 平成28年10月26日、当委員会は、行政事件訴訟法第33条第2項及び労働委員会規則第48条の規定に基づき、25-64事件にかかる審査の再開を公益委員会議において決定した。

第3 争点

Y2組合員は、会社との関係において労働組合法上の労働者に当たるか。そうであるとすれば、25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。

第4 争点に係る当事者の主張

争点(Y2組合員は、会社との関係において労働組合法上の労働者に当たるか。そうであるとすれば、25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。)について

1 被申立人の主張

(1)Y2組合員は、会社との関係において労働組合法上の「労働者」に当たらない。労働組合法上の労働者性は、①事業組織への組入れ、②契約内容の一方的決定、③報酬の労務対価性、④業務依頼に対する諾否の自由、⑤指揮監督下の労務提供及び時間的場所的拘束性を総合考慮してそれが肯定できるかを判断し、肯定できるような場合であっても、消極的判断要素としての⑥事業者性を考慮して検討する(最三小判平成23年4月12日INAXメンテナンス事件最高裁判決、最三小判平成23年4月12日新国立劇場事件最高裁判決)。

以下、上記判断要素に従って、Y2組合員の会社に対する労務提供の実態を考慮しても、①請負運転手は会社の事業組織に組み込まれてはおらず独立した事業者である、②契約内容は会社が一方的に決定していない、③請負運転手の報酬は仕事の完成に対する対価である、④請負運転手には業務依頼に対する諾否の自由がある、⑤請負運転手の労務提供について会社の指揮監督はなく時間的場所的拘束もなかった、ということができ、さらには⑥請負運転手には事業者性があるといえる。したがって、請負運転手であるY2組合員は、労働契約又は労働契約に類する契約によって労務を供給する者には当たらず、使用者との対等な交渉を確保するために労働組合法の保護を及ぼす必要性もないのであるから、会社との関係において、労働組合法上の労働者には当たらない。

(2)正当な理由のない団交拒否には当たらないこと

請負運転手であるY2組合員は、会社との関係において労働組合法上の労働者に当たらないため、会社はそもそも組合の団交に応ずる義務がない。

仮に、Y2組合員が労働組合法上の労働者に当たるとしても、会社が25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れに応じなかったことには、正当な理由が存在する。

ア 配車ルールについて自主協議を実施した経緯

会社が平成24年2月に組合からの団交の申入れを受けたが、これが雇用契約を前提とする要求事項であり、義務的団交事項に当たらないことから、これを拒否した後に、組合は、当委員会に対し、雇用関係の改善及び給与体系の見直しに関して団交を求めるあっせんの申立てを行った。この際、会社は、当委員会から、団交応諾義務の判断は時間を要するため、まずは請負運転手の売上に関わる配車ルールについて協議をしてはどうかとの説明を受け、これに応じたものの、組合が求める雇用関係の改善及び給与体系の見直しに関する団交については何ら合意しなかった。会社は、あっせん案の趣旨に従い、組合との間において、本件申立てまでの6回に加え、同26年9月9日までの間にさらに2回、配車ルールを議題とする自主協議を計8回実施し誠実に対応してきた。

会社は、再度の健康診断に係る団交申入れに対しては、あっせんでの解決を図るべくあっせん申請を行ったが、組合があっせんでの解決を拒否した。会社は、組合からの団交申入れについて、団交実施は拒否したものの、自主協議であれば応じる姿勢を示し、配車ルールについて実際に実施してきている。

イ 健康診断に関する団交申入れ

会社は、組合から団交申入れを受けたが、定期健康診断の実施は雇用関係を前提とするものであって、Y2組合員は請負運転手なのだから、義務的団交事項には当たらない。しかも、組合は、健康診断の実施にとどまらず、当初からY2組合員の契約を雇用関係に切り替えることを目的として団交申入れをしていた。この点、Y2組合員は、平成11年に本人から同意を得た上で、支度金として一人当たり100万円を支給する手続きを経て、請負運転手となった者である。このように、会社から支度金を得て請負化に同意したY2組合員について、請負契約の内容そのものではなく、雇用関係を前提とする待遇やさらには契約形態そのものを請負から雇用へと全く別の形式に切り替えることを求めるのは、もはや義務的団交事項には当たらない。そもそも、組合と会社との間では、あっせん手続で自主協議を実施することになったという経緯があり、まずは配車ルールについて協議するという趣旨に従って自主協議をしてきたにもかかわらず、健康診断について団交を求めることは、あっせんの経緯を無視したものであった。

(3)以上のとおり、請負運転手であるY2組合員の健康診断の廃止に関する事項は、義務的団交事項にはあたらず、また、あっせん手続の経緯やこれまでの会社の対応を踏まえても、会社が25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れを拒否したことは、正当な理由が存在するのである。

2 申立人の主張

(1)専属下請運転手が労働組合法上の労働者に当たること

労働組合法上の「労働者」は、使用者と形式的に労働契約を結んだ者に限定されない。新国立劇場運営財団事件、INAXメンテナンス事件、ビクターサービスエンジニアリング事件について、いずれも最高裁が労働者性を認めている。厚生労働省の研究会は、労働組合法上の労働者性の基本的判断要素として、①事業組織への組み入れ、②契約内容の一方的・定型的決定、③報酬の労務対価性、補充的判断要素として、④業務の依頼に応ずべき関係、⑤広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束、消極的判断要素として、⑥顕著な事業者性、を用いて総合的に判断すべきとする。

上記の各要素を総合的に考慮すれば、3つの基本的判断要素、2つの補充的判断要素、1つの消極的判断要素のいずれの点においても、専属下請運転手は「売り惜しみのきかない自らの労働力という特殊な財を提供して対価を得て生活する」者であり、そうであるがゆえに「会社との個別の交渉においては交渉力に格差が生じ、契約自由の原則を貫徹しては不当な結果が生じるため、労働組合を組織し集団的な交渉による保護が図られるべき」なのである(「労使関係法研究会報告書」10頁」)。したがって、専属下請運転手は、労働組合法上の労働者に該当する。よって、会社には団交応諾義務がある。

(2)会社による団交拒否に正当な理由がないこと

ア 会社が配車ルールに関する自主協議に応じているからといって、団交応諾義務のある健康診断の実施について団交を拒否する理由とはならない。

イ たしかにY2組合員が専属下請運転手となる際に支度金を受領したのは事実であるが、当時、Y2組合員は会社から「専属下請運転手にならなければ辞めてもらうしかない」と恫喝され、やむなく専属下請運転手になったものである。Y2組合員が組合に加入し、組合が組合員の雇用形態の改定等を求めたのは、専属下請運転手になってから12年以上も経ってからであり、この12年間に、会社はY2組合員に支払った支度金などとうに回収しているはずである。身分の不安定な専属下請よりも雇用契約への転換を求めて組合が「組合員の雇用形態を改めること」を要求したことは、義務的団交事項に該当する正当なものであり、なんら信義則に反するものではない。

ウ したがって、会社が組合員の雇用形態の改定要求について団交を拒否することに何ら正当な理由はない。本件の健康診断の実施要求についても同様である。(3)以上からすれば、専属下請運転手は労働組合法上の労働者に該当し、会社には団交応諾義務がある。会社は、正当な理由がないにもかかわらず、組合の要求する団交を拒むという違法行為を繰り返している。よって、会社に対し、速やかに団交に応じることを命じるとともに、謝罪文の掲示及び交付を命じられたい。

第5 争点に対する判断

争点(Y2組合員は、会社との関係において労働組合法上の労働者に当たるか。そうであるとすれば、25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。)について

1 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

(1)平成8年頃、Y2組合員は、コンテナ車の会社従業員運転手として入社した。(甲29、証人Y2)

(2)平成11年、会社は、約30名いた会社従業員運転手のうち4名を除き、会社従業員運転手を本人の同意を得て請負運転手とし、同年、Y2組合員も同意して会社従業員運転手から請負運転手となった。会社は、請負運転手となる者に対し、支度金として一人当たり100万円を支給し、Y2組合員にも支給した。

(甲29、乙7、乙10、乙11、証人Y2、証人Z2)

(3)平成16年8月9日、Y2組合員は、車両の購入を契機として会社と専属下請契約を締結した。

(甲29、乙1、証人Y2)

(4)平成24年2月9日、組合及び分会は、会社に対し、「労働組合加入通知書」と題する文書(以下「24.2.9組合加入通知書」という。)を提出し、Y2組合員及び他1名(25-64申立時には、組合を脱退)が組合に加入し、分会が結成されたことを通知した。

同日、組合及び分会は、会社に対し、「団体交渉申入書」と題する文書(以下「24.2.9団交申入書」という。)及び「分会要求書」と題する文書(以下「24.2.9分会要求書」という。)を提出して、団交を申し入れた。

24.2.9団交申入書には、要求事項として、会社は、①労働組合結成を認め、不当労働行為を行わない旨、②労働基準法・労働組合法等の諸法律を遵守する旨、③組合活動に必要な施設の利用を認める旨、④組合員に影響を与える問題について、事前に組合と協議し、労使合意の上で円満に行う旨、⑤組合の機関会議への出席等の組合活動については就業時間内であってもこれを認め、平均賃金を保障する旨の記載があった。

また、24.2.9分会要求書には、分会要求書を提出するので、速やかに団交を開催し、円満に解決するよう申し入れる旨、会社に対する要求事項として①組合員の雇用形態を改めること、②賃金体系を見直すこと、③就業規則を明示すること、④職場環境の改善を図ること等が記載されていた。

(甲3、甲4、甲5、甲29、乙11)

(5)平成24年2月13日、会社は、組合に対し、「団体交渉申入れ書について」と題する文書(以下「24.2.13会社文書」という。)を送付し、組合から同月16日までに、団交をもつよう要望があったが、団交を応諾すべきか社内で慎重に検討したいので、暫く猶予をもらい、同月中には回答したい旨回答した。

(甲6)

(6)平成24年2月14日、組合は、会社に対し、「通知書」と題する文書(以下「24.2.14通知書」という。)を送付した。同通知書には、組合は、期間の多少の猶予は了承するが、期日については、同月25日までの回答を要請する旨、団交に応じるか否かの理由を含めて団交で明らかにすべきである旨、会社が団交を否定し、不必要な交渉日の延期を求める場合は、不当労働行為に該当することを通知する旨の記載があった。

(甲7)

(7)平成24年2月25日、会社は、組合に対し、「団体交渉の申入れについて」と題する文書を提出した。同文書には、慎重に検討した結果、会社には応諾義務はないと考えるので団交には応じかねる旨の記載があった。

(甲8、甲29、証人Y2、証人Z2)

(8)平成24年2月27日、組合は、会社に対し、「通知書」と題する文書を書留内容証明郵便で送付した。同通知書には、組合と会社との間での、24.2.9組合加入通知書、24.2.9団交申入書、24.2.9分会要求書、24.2.13会社文書、24.2.14通知書でのやりとりについての記載とともに、会社の行為は、労働組合法第7条の団交拒否に該当することを改めて通知する旨、会社の団交応諾義務がないとする理由が組合員の労働者性である場合、今後、組合は、法律で認められた権利を行使することを通知する旨の記載があった。

同日、組合は、当委員会に対し、会社を相手方とし、あっせん事項を、会社は、24.2.9組合加入通知書、24.2.9団交申入書、24.2.9分会要求書に基づく団交を早急に開催し労使間問題を円満に解決すること、としたあっせん申請書を提出した。(甲9、甲10、甲29、乙11、証人Y2)

(9)平成24年4月16日、当委員会は、組合と会社に対し、あっせん案を提示した。あっせん案には、「1平成24年2月9日付け、労働組合加入通知書に基づき、Y2組合員を含む組合員2名に係る配車ルールについて、労使双方は、速やかに協議を行う。2労使双方は、今後とも信義誠実の原則に基づき、相互理解に立って円滑な労使関係の確立に努める。」との記載があった。

(甲14、甲29、乙11、証人Z2)

(10)組合と会社は、当委員会のあっせん案を受け入れ、配車ルールについて、平成24年5月10日から同年11月21日までの間に計4回協議した。

(甲29、証人Y2、証人Z2)

(11)平成24年10月18日付けで、会社は、「業務連絡」と題する文書(以下「24.10.18業務連絡」という。)を本社の掲示板に掲示した。同文書には、「健康診断受診の日程について」として、対象を「全社員及び請負運転手」とし、健康診断の日時及び場所、年齢別検診項目等の記載とともに、会社での請負関係の方々の健康診断は今年度までとなる旨、次年度から各自にて受診するようお願いする旨の記載があった。

(乙2、乙11、証人Z2)

(12)平成24年11月30日、会社は、組合に対し、配車ルールを提示した。その後、配車ルールに従って、配車がなされることとなった。

(甲16、甲29、証人Y2)

(13)組合は、会社に対し、公正な配車の実現を求めて、協議の開催を要求し、組合と会社は、平成25年8月9日に第5回協議を、同年9月13日に第6回協議を開催した。(甲29)

(14)平成25年10月2日、組合及び分会は、会社に対し、25.10.2団交申入書を提出し、25.10.2団交申入れを行った。同団交申入書には、「1.健康診断について。2.上記1に係る事項について。」について、同月8日までに団交を開催し、円満に解決するよう申し入れる旨の記載があった。

(甲17、甲29、乙11、証人Y2、証人Z2)

(15)平成25年10月8日、会社は、組合に対し、「団体交渉の申入れについて」と題する文書(以下「25.10.8会社文書」という。)を提出した。同文書には、慎重に検討した結果、会社には応諾義務はないと考えるので団交には応じかねる旨の記載があった。

(甲18、甲29、乙11、証人Y2、証人Z2)

(16)平成25年10月19日、組合は、会社に対し、25.10.19団交申入書を書留内容証明郵便で送付して、25.10.19団交申入れを行った。同文書には、組合の25.10.2団交申入れに対し、会社は25.10.8会社文書でもって、団交を拒否したが、これには正当な理由がなく、不当労働行為に該当することは明らかである旨、よって、25.10.19団交申入書をもって、Y2組合員に関する健康診断につき再開するよう要求するので、同年9月30日までに団交開催日時を設定するよう申し入れる旨、組合は、会社が同日までに団交開催日時などの調整を行わなかった場合、当委員会に対して、救済申立ての手続を行うなどして速やかに解決していく所存である旨の記載があった。

なお、平成25年10月29日、組合は、会社に対し、「FAX送信ご案内」と題する書面をファクシミリで送信した。同書面には、25.10.19団交申入書記載の、同年9月30日までに組合と団交開催を設定するよう申し入れる旨の記載は、同年10月31日までの誤りであるので訂正する旨の記載があった。

(甲19、甲20、甲29、証人Y2)

(17)平成25年10月29日、会社は、組合に対し、「回答書」と題する文書を書留内容証明郵便で送付した。同文書には、25.10.19団交申入書について、25.10.8会社文書での回答のとおり、会社は組合の25.10.19団交申入れに応諾する義務はないと考えている旨、組合が、過去に、会社に対する別の議題に係る団交申入れについて、当委員会にあっせん申請を行い、その結果として、会社と組合の間で自主協議が実施された経緯も踏まえて、会社は25.10.19団交申入れにつき、当委員会にあっせん申請を行う予定である旨の記載があった。

(甲21)

(18)平成25年11月11日、会社は、当委員会に対し、組合を相手方とし、調整事項を「健康診断の実施」としたあっせん申請書を提出した(以下「25.11.11あっせん申請」という。)。

(甲22、証人Z2)

(19)平成25年12月5日、組合は、当委員会に対し、25.11.11あっせん申請について、不当労働行為救済申立てを行うためとの辞退理由を記載した辞退書を提出し、同あっせんを辞退した。

(甲23、甲29、証人Z2)

(20)平成25年12月24日、組合は、当委員会に対し、25-64申立てを行った。(21)平成27年6月26日、当委員会は、25-64申立てを棄却するとの25-64命令を交付した。25-64命令は、「Y2組合員は、会社との関係において、労働組合法上の「労働者」に該当するか否かの諸要素について、基本的判断要素のうち、①事業組織への組入れがなされているといえるものの、②契約内容について、会社が一方的・定型的に決定しているとまではいえず、③報酬の労務対価性は認められない。また、補充的判断要素については、④業務の依頼に応ずべき関係にあるとはいえず、⑤広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束も認められない。加えて、消極的判断要素としては、⑥一定の事業者性があるといえる。

以上を総合勘案すると、専属下請運転手であるY2組合員は、会社との関係において、労働組合法上の「労働者」に当たるとまでいうことはできない。」として「Y2組合員は、会社との関係において労働組合法上の「労働者」に当たるとまではいえないのであるから、その余を判断するまでもなく、本件申立ては理由がないので棄却する。」と判断した。

(22)平成27年10月23日、組合は大阪地裁に25-64命令の取消しを求めて行政訴訟を提起し、同28年9月14日、大阪地裁は25-64命令について、以下のとおり判決した。主文「処分行政庁が大阪府労働委員会平成25年(不)第64号事件について平成27年6月26日付けでした棄却命令を取り消す。」

判断「以上認定説示した各事情を総合的に考慮すれば,Y2は,被告補助参加人との関係において,労組法上の労働者に該当すると認めるのが相当である。したがって,Y2が労組法上の労働者に当たらないとして,原告による救済命令の申立てを棄却した本件命令には,上記判断を誤った違法があるといわざるを得ない。」(23)平成28年10月5日、大阪地裁判決は確定した。

2 Y2組合員は、会社との関係において労働組合法上の労働者に当たるか。そうであるとすれば、25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか、について、以下判断する。

(1)Y2組合員は、会社との関係において労働組合法上の労働者に当たるかについて会社は、Y2組合員が労働組合法上の労働者に当たらないため、会社はそもそも団交に応じる義務はない旨主張するが、前提事実及び前記1(22)、(23)認定のとおり、大阪地裁判決は、Y2組合員は会社との関係において、労働組合法上の労働者であると認めるのが相当であると判示しており、当該判決が確定したことから、これに係る会社主張は採用できず、Y2組合員は会社との関係において、労働組合法上の労働者であると認めるのが相当である。

(2)25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて

ア 前提事実及び前記1(11)、(14)から(17)認定のとおり、①平成24年10月18日、会社は、24.10.18業務連絡により、会社での請負関係の方々の健康診断は今年度までとなる旨、次年度から各自にて受診するようお願いする旨掲示したこと、②平成25年10月2日、組合は会社に対し、健康診断について及びそれに係る事項について25.10.2団交申入れをしたこと、③平成25年10月8日、会社は組合に対し、25.10.2団交申入れには応じられない旨回答したこと、④平成25年10月19日、組合は会社に対し、健康診断を再開するよう求め、25.10.19団交申入れをしたこと、⑤平成25年10月29日、会社は組合に対し、会社は組合の25.10.19団交申入れに応諾する義務はないと考えている旨、別の議題にかかる団交申入れについてあっせん申請で自主協議を実施された経緯を踏まえ、25.10.19団交申入れについてあっせん申請する予定である旨回答したこと、がそれぞれ認められる。

これらのことからすると、健康診断についての25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れに対し、会社が団交を拒否していることは明らかであるから、組合の25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れの団交事項が義務的団交事項に当たるかについてみる。

イ 25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れの団交事項は、上記ア判断のとおり、請負運転手に対しても実施していた健康診断を平成25年度からは実施しないとしたことに関する事項であることが認められ、それまで実施されていた健康診断についての申入れであることは明らかである。これに加えて、上記団交議題は、労働者の健康管理について使用者が法的に実施を義務付けられている事項に関するものであり(労働安全衛生法第66条第1項)、労働条件その他の待遇について交渉を求めるものであるから、義務的団交事項に当たるといえる。

ウ 会社は、25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れについて、①健康診断は雇用関係を前提とするものであって、Y2組合員は請負運転手なのだから、義務的団交事項には当たらない旨、②団交を拒否しているが、自主協議であれば応じる姿勢を示し、配車ルールについて実施してきているなど、これまでのあっせんの手続の経緯や会社の対応を踏まえても、25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れを拒否したことは、正当な理由がある旨、主張する。

しかし、上記①の会社の主張は、前記(1)判断のとおり理由がなく、上記②の会社の主張は、前記イ判断のとおり、25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れの団交事項が義務的団交事項である以上、団交の中で労使交渉を行うべきであるから、団交拒否の正当な理由に当たらず、会社の主張は採用できない。

そのほかに団交を拒否したことについて正当な理由があるとの疎明がないの

であるから、会社は正当な理由なく団交を拒否したといわざるを得ない。

(3)以上からすれば、25.10.2団交申入れ及び25.10.19団交申入れに対する、会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たる。

3 救済方法

組合は、謝罪文の掲示をも求めるが、主文2をもって足りると考える。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

平成29年2月21日

大阪府労働委員会

会長播磨政明印

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11727.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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