命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の都労委平成27年不第81号事件について、当委員会は、平成29年１月24日第1674回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同水町勇一郎、同澤井憲子、同稲葉康生、同光前幸一、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同櫻井敬子、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
⑴平成24年５月、Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、被
申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）に入社し、塗装等の業務に従事していたが、27年２月20日付けで、自己都合にて退職した。しかし、Ａ２は、残業代が支払われなかったことや、社会保険に未加入であったために厚生年金の脱退一時金を受給できないことなどから、３月12日、申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）に加入した。３月13日、組合は、会社にＡ２の組合加入を通知するとともに、同人の未払残業代や社会保険未加入の問題等を協議事項として、団体交渉を申し入れた。
その後、労使間の文書のやり取りの結果、会社は、Ａ２の残業代を支払うことで組合と合意し、４月６日、同人に残業代を支払った。しかし、組合は、Ａ２の社会保険未加入の問題等が未解決であるとして、６月20日、再び団体交渉を申し入れた。
⑵６月30日、団体交渉が開催された。組合が、会社にＡ２以外の外国人従業員がいるのか等を質問すると、会社の代理人であるＢ２弁護士（以下「Ｂ２弁護士」という。）は、その質問に答える必要はないなどと述べて明らかにしなかった。その後、交渉は進展せずに、組合が団体交渉を途中で退席し、団体交渉は開始から約20分で終了することとなった。⑶本件は、６月30日の団体交渉における会社の対応が不誠実な団体交渉に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴団体交渉に誠実に応ずること。
⑵謝罪文の交付
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人組合は、個人加盟のいわゆる合同労組であり、平成19年に結成された。本件申立時の組合員数は62名である。
⑵被申立人会社は、肩書地に本社を置き、塗装業等を営む株式会社であり、従業員数は約20名である。
２ Ａ２の退職と組合加入
Ａ２は、パキスタン・イスラム共和国（以下「パキスタン」という。）から来日し、24年５月21日付けで、雇用期間の定めのない社員として会社に入社して、塗装等の業務に従事していたが、27年２月20日付けで自己都合により会社を退職した。
２月27日、Ａ２は、会社から退職月の給与の支払を受けたが、これまで残業代が支払われていなかったことや、社会保険に未加入であったために、帰国した場合に支払われる厚生年金の脱退一時金を受給できないことなどから、３月12日、組合に加入した。
なお、Ａ２には社会保険の加入資格はあったが、会社は、同人の加入手続をしておらず、同人に支払う毎月の給与から社会保険料を控除していなかった。
【乙14、審査の全趣旨】
３ 団体交渉の開催に至る経緯
⑴３月13日、組合は、会社に対して、Ａ２の組合加入を通知して団体交渉を申し入れた。団体交渉申入書には、協議事項として、「①時間外・休日等の割増賃金の未払いについて、②社会保険・雇用保険等未加入について、③その他、労働条件について、④外国人差別について」と記載されていた。
会社は代理人としてＢ２弁護士を選任し、３月20日、同弁護士は、組合に対して、会社の代理人であることを明示した上で、㋐Ａ２の退職までの賃金は支払済みであり、組合との交渉事項があるとしても同人が退職者であることが前提となること、㋑申し入れられた協議事項は漠然としており、組合が問題とするところを端的に示してほしいこと、㋒示された内容によっては、団体交渉をするまでもなく文書のやり取りにて解決することも可能と考えていること等を回答した。
【甲1、乙1】
⑵３月23日、組合は、会社に対して、Ａ２について、①残業代が未払であり過去２年分の支払を求めること、②社会保険が未加入であるとともに有給休暇も未取得であり、同人が受けた不利益分として同人の平均賃金の１か月分の支払を求めること、③上記の合意ができないのであれば、改めて団体交渉を申し入れる旨を通知した。
３月27日、Ｂ２弁護士は、組合に対して、㋐Ａ２の過去２年間の時間外労働時間を計算した書類を送付するので、その内容で合意できるのであればその金額を支払うこと、㋑Ａ２が社会保険に未加入であるのは、会社が同人に加入手続に必要な在留資格証明等の書類を提出するように求めたにもかかわらず、給与の手取り額が減るのを嫌がるなどして、同人が書類提出を拒んだために手続が行えなかったもので、会社に社会保険未加入についての責任はなく、組合が要求する金銭の支払には応じないこと等を会社代理人として回答した。
【乙2･3】
⑶４月２日、組合は、会社に対して、会社から提示されたＡ２の時間外労働時間の実績に合意する旨を通知した。そのため、４月６日、会社は、Ａ２に対して、残業代として、組合と合意した金額から所得税を控除した額である148,447円を支払った。
４月17日、Ａ２はパキスタンに帰国した。なお、Ａ２は、社会保険に未加入であったことから、厚生年金に加入する外国人が帰国した場合に給付される脱退一時金を受給できなかった。
【乙5･6･9、審査の全趣旨】
⑷５月14日、組合は、再び、会社に対して、①Ａ２が社会保険に加入していれば給付されるはずであった脱退一時金に相当する額として187,080円を支払うこと、②同人は有給休暇を未取得であり、そのことに対する恩恵的支給として184,000円を支払うこと等を要求した。５月28日、Ｂ２弁護士は、組合に対して、㋐Ａ２が帰国済みであるのか否かを明らかにすること、㋑同人が脱退一時金を受給するには社会保険の遡及加入手続が必要となるが、同人が負担すべき労働者負担分の保険料は脱退一時金の給付額を上回る可能性があり、その上で遡及加入を望むのであれば、労働者負担分の保険料を会社に支払う旨を誓約すること、㋒有給休暇未取得を理由とした金銭の支払要求には応じないこと等を会社代理人として回答した。
【乙7･8】
⑸６月４日、組合は、会社に対して、①Ａ２は４月17日にパキスタンに帰国済みであること、②社会保険料を同人の給与から控除していなかったのは会社の責任であるから、脱退一時金相当額である187,080円の支払を求めること、③有給休暇未取得については解決金として184,000円の支払を求めること、④組合の要求額は合計371,080円であるが、速やかに合意するのであれば300,000円に減額すること、⑤上記の合意をしないのであれば、再び団体交渉を申し入れるとともに、併せて団体行動を実行することもあること等を通知した。
６月19日、Ｂ２弁護士は、組合に対して、㋐社会保険の遡及加入を望むのであれば、労働者負担分の保険料をＡ２が会社に支払う旨の誓約書の提出を求めること、㋑有給休暇未取得を理由とした金銭の要求には応じないこと等を会社代理人として回答した。
【乙9･10】
⑹６月20日、組合は、会社に対して団体交渉を申し入れた。団体交渉申入書には、協議事項として、「①社会保険・雇用保険等未加入について、②その他、労働条件について、③外国人差別について」と記載されていた。また、６月21日、組合は、会社に対して、Ｂ２弁護士が組合の執行委員長であるＡ１（以下「Ａ１」という。）に、「あなたも金になるかどうか判断して動いた方がいい。本件は大した金にならないでしょう。」などと発言したとして、「警告書」を送付し、同弁護士の解任を要求するとともに、今後、同弁護士が組合に接触してきた場合には、社前での抗議行動を含めたあらゆる団体行動を実行すること等を通知した。
【乙11･12】
⑺６月25日、Ｂ２弁護士は、組合に対して、申し入れられた団体交渉に応じることを回答した。
また、併せて、会社との関係を有する組合員は既に退職したＡ２のみであり、同人の残業代未払の問題も既に解決しているのであるから、会社と組合との協議事項は、①Ａ２が社会保険未加入であったことによる脱退一時金相当額の支払、②有給休暇未取得に係る解決金の支払であると考えており、団体交渉申入書に記載されているその他の協議事項は、抽象的であり協議事項としてふさわしくないと考えていること等を会社代理人として回答した。
しかし、その後、組合は、協議事項について特段の応答をしなかった。【乙13、審査の全趣旨】
４ ６月30日の団体交渉におけるやり取り
⑴６月30日、東京都千代田区所在の弁護士会館の会議室にて団体交渉が行われた。組合側は、Ａ１及び組合員のＡ３（以下「Ａ３」という。）の２名が出席し、会社側は、代表取締役のＢ１（以下「Ｂ１社長」という。）及びＢ２弁護士の２名が出席した。
⑵団体交渉では、Ａ１が、会社に対して、Ａ２が社会保険に未加入であった理由を問うと、Ｂ２弁護士は、会社はＡ２に、入社以来約３年間にわたり、社会保険加入手続に必要な書類の提出を再三求めたが、Ａ２が提出を拒んだために加入手続ができなかった旨を説明した。
⑶そして、Ａ１が、会社に対して、Ａ２以外にも社会保険未加入の従業員がいるのかについて問うと、Ｂ２弁護士は、会社として答える必要はないと述べて明らかにしなかった。
⑷また、Ａ１が、会社に対して、Ａ２の社会保険未加入は法令違反であるとの認識があるのかと問うと、Ｂ２弁護士は、組合が社会保険未加入を法令違反と主張をするのは構わないが、団体交渉は、会社が社会保険未加入を法令違反であるか否か認めるような場ではなく、また、そのような法律に当てはめる議論は役所などがするものであるから、会社はそれらについてコメントする立場にないなどと述べて回答しなかった。
⑸すると、Ａ１は、Ｂ１社長に対して、会社の回答をＢ２弁護士に丸投げしているが、Ｂ１社長もＢ２弁護士の回答と同様に考えているのか問うと、Ｂ１社長は、「Ｂ２先生の意見が私の意見です。」と述べた。
⑹そして、Ａ１が、会社に対して、社会保険加入手続に必要な書類を提出するようにＡ２を説得したのかと問うたところ、Ｂ１社長は、会社の事務担当者がＡ２に社会保険について説明し、必要書類を提出するように説得していた旨を回答した。
それに対して、Ａ１が、Ａ２に社会保険の説明や必要書類の提出を説得した事務担当者の氏名を問うたところ、Ｂ１社長は、「それはちょっとお答えできない。」、「誰だか特定できそうなことは、ちょっと怖くて言えない。」と述べて、事務担当者の氏名を明らかにしなかった。⑺次いで、Ａ１が、会社に対して、外国人従業員が何人いるのか、また、どのような国籍の従業員がいるのかについて問うたところ、Ｂ２弁護士は、Ａ２に関して組合が会社に要求している事項は、他に外国人従業員がいるかいないか、あるいは、どこの国籍であるかなどとは全く関係ないのであるから、それらに答える必要はないと述べて明らかにしなかった。⑻また、Ａ１が、会社に対して、Ａ２の問題をどのように解決するつもりなのかと問うと、Ｂ２弁護士は、会社が考える解決案は既に通知したとおりであり、Ａ２が労働者負担分の保険料を支払う旨の誓約書を提出すれば、会社は社会保険に遡及加入する手続を行う旨を述べた。しかし、Ａ１は、社会保険料は、会社が労働者に支払う給料から控除して納付しなければならないものであるとして、Ａ２が労働者負担分の保険料を支払うことを拒否した。
そして、Ａ１が、会社に対して、誓約書が提出されれば社会保険の遡及加入手続をすること以外には何もしないのかと問うと、Ｂ２弁護士は、「はい。」と答えた。
⑼すると、Ａ１は、「じゃあもうこれ、打ち切りましょう。」と述べて、Ａ１及びＡ３は団体交渉が行われていた会議室から退室した。そのため、団体交渉は開始から約20分で終了することとなった。
【甲2･3、審p3】
⑽８月28日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
第３ 判断
１ 申立人組合の主張
平成27年６月30日の団体交渉における会社の対応は、以下のとおり、不誠実な団体交渉に当たる。
⑴団体交渉において代理人弁護士が専ら発言したことについて
団体交渉において、会社は、組合からＡ２の社会保険未加入の理由を問われると、Ｂ１社長が答えずに、その理由を知るはずもない代理人弁護士が根拠のない回答をしたり、その他の質問についても、同社長は、「Ｂ２先生の意見が私の意見です。」と述べるなど、自ら回答や説明をしようとせずに代理人弁護士にほとんどの回答を任せた。このような対応は誠実交渉義務に違反するものである。
⑵組合の質問に対して、会社が回答を拒んだことについて
組合が会社に行った、Ａ２以外に社会保険未加入の従業員がいるのか、Ａ２の社会保険未加入を法令違反であると思うか、社会保険の加入手続をする会社の事務担当者は誰かとの質問は、組合が申し入れた協議事項である「社会保険・雇用保険等未加入について」と関連するものである。
また、Ａ２以外に外国人従業員がいるのかとの質問も、組合が申し入れた協議事項である「外国人差別について」と関連するものであり、いずれも会社が誠実に回答すべきものである。
それにもかかわらず、会社は、答える必要がないなどと主張して組合の質問に回答しておらず、このことは誠実交渉義務に反する不当労働行為である。
２ 被申立人会社の主張
27年６月30日の団体交渉における会社の対応は、以下のとおり、不誠実な団体交渉に当たらない。
⑴団体交渉において代理人弁護士が専ら発言したことについて
団体交渉において、組合からなされた会社への質問に対して、会社の代理人である弁護士が回答することは代理人として当然の行為であり、何ら不当労働行為になるものではない。
⑵組合の質問に対して、会社が回答を拒んだことについて
団体交渉では、既に退職しているＡ２の過去の個人的利益に関わる事項である社会保険未加入について集中してやり取りが行われていたところ、組合は、それらに関連する合理的な質問はせずに、全く関係のない撹乱目的というべき質問を行った上、自ら団体交渉を打ち切って退席している。
また、会社は、団体交渉に至るまでに、残業代の支払などの組合の要求については迅速に解決しており、その他の不合理な要求についても、拒否する理由を明らかにした上で、対案を提示するなど誠実に対応している。以上のことから、会社が、Ａ２の社会保険未加入の問題などとは全く関係がない撹乱目的の質問に回答をしなかったからといって、不誠実な団体交渉になるものではない。
３ 当委員会の判断
⑴団体交渉において代理人弁護士が専ら発言したことについて
団体交渉において、会社から交渉権限を与えられた代理人弁護士が出席し、その権限に基づき組合と交渉を行うこと自体は、特段問題となるものではない。
そして、組合がＡ２の組合加入を通知して以降、Ｂ２弁護士は、一貫して、会社の代理人であることを明示した上で組合とのやり取りを行っており（第２.３）、同弁護士が会社から団体交渉における交渉権限を与えられていたことは明らかというべきである。
さらに、団体交渉において、Ｂ２弁護士が組合からの質問に即答できない等の場面があったわけではなく、また、Ｂ１社長も必要に応じて発言している（第２.４）のであるから、会社が実質的な交渉に応じていなかったということはできない。
以上のことから、団体交渉において、Ｂ２弁護士が専ら発言したことが誠実交渉義務に反するということはできない。
⑵組合の質問に対して、会社が回答を拒んだことについて
① 団体交渉において、組合は、会社に対して、Ａ２以外の社会保険未加入者の存否、社会保険未加入が法令違反であるかの会社の認識、会社の社会保険手続の事務担当者氏名、及びＡ２以外の外国人従業員の存否を質問したが、会社は、答える必要がないなどとして、それらの回答を拒んだことが認められる（第２.４⑶⑷⑹⑺）。
② しかしながら、会社は、団体交渉開催までの間に、組合に対して、Ａ
２ の社会保険の加入手続をしなかった理由を説明して、具体的な解決案を提示するとともに（第２.３⑵⑷⑸）、団体交渉においても同様の説明と解決案の提示をしており（同４⑵⑻）、また、その提案内容が不合理なものであるということもできない。
さらに、団体交渉において、会社が、Ａ２を社会保険に遡及加入すること以外には、組合の要求に応じる意思がない旨を明言すると、組合は、直ちに協議を打ち切り、交渉開始後わずか20分ほどで自ら退席している（第２.４⑻⑼）。
③ そして、団体交渉申入書に記載された協議事項（第２.３⑹）のうち、「社会保険・雇用保険等未加入について」の具体的な内容は、団体交渉に至るまでの労使のやり取りからすれば、会社がＡ２の社会保険加入手続をしていなかったために、同人が脱退一時金を受給できなかったことと考えられるところ、団体交渉において組合が行った前記①の質問は、同人が社会保険未加入により脱退一時金を受給できなかったこととの関係を直ちに見いだし難いものであり、また、組合は前記①の質問をする趣旨や理由などについても何ら言及していない。
それ以外の「外国人差別について」等の協議事項（第２.３⑹）についても、組合は、会社に対して、Ａ２が差別的取扱いを受けていた等の具体的な事実や、それに伴う要求事項を示しておらず、組合が団体交渉において会社に協議を求める具体的な内容は必ずしも明らかであったとはいえない。
そのような状況の下では、会社が、組合からの前記①の質問はＡ２の社会保険未加入問題などの未清算の労働条件等とは無関係であると判断したとしても無理からぬところであり、会社がそれらの質問に回答しなかったからといって、同人の未清算の労働条件等に係る協議を拒んだと評価することはできない。
④ 以上のことから、団体交渉において、会社は、Ａ２の社会保険未加入の問題について必要な説明を行うとともに、解決に向けた提案を行っており、また、会社が回答しなかった組合からの質問があったとしても、そのことをもって、社会保険未加入の問題を含めた同人の未清算の労働条件等に係る協議を実質的に拒んだと認めることはできない。⑶以上のとおりであるから、27年６月30日の団体交渉における会社の対応が不誠実な団体交渉に当たるということはできない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、平成27年６月30日の団体交渉における会社の対応は、労働組合法第７条に該当しない。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成29年１月24日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11729.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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