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都労委命令 平成29年2月7日

平成28年(不)第50号 創新工業不当労働行為審査事件

判示事項

会社における組合員の具体的な就労実態は必ずしも明らかではないが、組合員3名は、会社の指示を受け、指定された場所で労務を提供し、その対価として会社から給与を受領していたことから、会社の雇用する労働者に該当する。 そして、組合は、会社に対し、会社の雇用する労働者である組合の未払賃金の支払等について団体交渉を申し入れたのであるから、会社が正当な…

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この資料について AI に質問

機関
東京都労働委員会
年月日
平成29年2月7日 (2017-02-07)
事件番号
平成28年(不)第50号
事件名
創新工業不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1会社における組合員の具体的な就労実態は必ずしも明らかではないが、組合員3名は、会社の指示を受け、指定された場所で労務を提供し、その対価として会社から給与を受領していたことから、会社の雇用する労働者に該当する。

そして、組合は、会社に対し、会社の雇用する労働者である組合の未払賃金の支払等について団体交渉を申し入れたのであるから、会社が正当な理由なくこれを拒否することはできない。

2会社は、組合の5月12日付団体交渉申入書を同月14日に、また、同月19日付団体交渉申入書を同月21日に、それぞれ、配達証明郵便で受領したが、これらに対しなんら応答はしなかった。

また、組合は、本件申立て以降の7月16日及び8月4日にも、会社に、団体交渉を申し入れたが、会社は、本件結審時に至るまで、組合に対し、やはり、何ら応答していない。

3結局、会社は、組合からの団体交渉申入れに一切応じておらず、そのことに正当な理由があると推認できるような事情は何ら存在しない。

したがって、本件団体交渉申入れに会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。

事案の概要

A2、A3、A4は、平成27年7月から12月にかけて被申立人会社に入社した。

平成28年2月、3名の給与に遅配や一部未払が生じた。また、3月末日及び4月末日に支払が予定されていた給与は、全く支払われなかった。

A2は平成27年12月に、A3及びA4は平成28年5月に、申立人組合に加入し、組合は、会社に対し、同月12日にA2の、同月19日にA3及びA4の未払い賃金等を議題とする団体交渉申入れを行った。

これに対し、会社は一切応答しなかった。

本件は、組合が平成28年5月12日付け及び同月19日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かについて判断した事件であり、東京都労働委員会は、会社に対し、団交応諾、文書交付等を命じた。

当事者

申立人:X組合(「組合」)

被申立人:Y会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

1被申立人会社は、申立人組合が平成28年5月12日付け及び同月19日付けで申し入れた団体交渉に、速やかに、かつ、誠実に応じなければならない。

2被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。

記

年  月  日

組合

委員長 A1様

会社

代表取締役 B

当社が、平成28年5月12日付け及び同月19日付けで貴組合が申し入れた団体交渉に応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)

3被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

命令書

申立人X1組合

執行委員長A1

被申立人Y1会社

代表取締役B1

上記当事者間の都労委平成28年不第50号事件について、当委員会は、平成29年2月7日第1675回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同水町勇一郎、同澤井憲子、同稲葉康生、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同櫻井敬子、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人Y1会社は、申立人X1組合が平成28年5月12日付け及び同月19日付けで申し入れた団体交渉に、速やかに、かつ、誠実に応じなければならない。

2 被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。

記

年月日

X1組合

執行委員長A1殿

Y1会社

代表取締役B1

当社が、平成28年5月12日付け及び同月19日付けで貴組合が申し入れた団体交渉に応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)

3 被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

理由

第1 事案の概要と請求する救済の内容

1 事案の概要

⑴申立外A2(以下「A2」という。)、同A3(以下「A

3」という。)及び同A4(以下「A4」といい、A2、A3及

びA4の3名を併せて「組合員3名」ということがある。)は、平成27年7月から12月にかけて被申立人Y1会社(以下「会社」

という。)に入社した。

28年2月、組合員3名の給与に遅配や一部未払が生じた。また、3月末日及び4月末日に支払が予定されていた給与は、全く支払われなかった。A2は27年12月に、A3及びA4は28年5月に、申立人X1組合(以下「組合」という。)に加入し、組合は、会社に対し、同月12日にA2の、同月19日にA3及びA4の未払賃金等を議題とする団体交渉申入れを行った。

これに対し、会社は一切応答しなかった。

⑵本件は、組合が28年5月12日付け及び同月19日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かについて判断した事案である。

2 請求する救済の内容

⑴会社は、組合から申入れのある団体交渉について、速やかに誠実に応ずること。

⑵文書掲示及び手交

第2 認定した事実

1 当事者

⑴被申立人会社は、平成27年5月29日に設立され、代表取締役B1(以下「社長」という。)の自宅住所である肩書地に登記上の本店を置き、建設工事、電気工事等各種工事を行うことを目的とする株式会社である。役員は社長1名であり、従業員数は不明である。

【甲1、審査の全趣旨】

⑵申立人組合は、24年4月に結成され、主に中小企業の労働者が、企業の枠を越えて個人で加盟している、いわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約250名である。

2 組合員3名の入社と就労実態

A2は27年7月2日、A3は11月24日、A4は12月12日に、それぞれ、アルバイトとして会社に入社した。給与は、日給月給制で、毎月月末締めで翌月末日に支払われた。

組合員3名は、会社の事務所等に出勤することはなく、その都度、社長から携帯電話で指示された工事現場に直接赴き、線路の保線、太陽光パネル設置などの作業に従事した。

【甲2~甲4、審査の全趣旨】

3 組合員3名に対する賃金未払

⑴会社は、A2に、28年1月分の給与を2月29日になっても支払わなかった。また、A3及びA4の1月分の給与の一部が未払となっていた。A2が社長に問い合わせると、社長は、明日払うと述べた。

3月1日、会社は、A2に1月分の給与を支払った。

⑵会社は、組合員3名の2月分の給与を3月31日になっても支払わなかった。A2が、同人の給与について社長に電話で問い合わせると、社長は、「他の会社からの支払が遅れているので4月15日くらいまでには払う。」などと述べた。

この日を最後に、A2は、社長と連絡が取れなくなった。

⑶A2は3月15日、A3は4月12日、A4は同月29日を最後に就労していない。

⑷A2は、4月15日になっても、会社から給与の支払がなかったため、同日から数日後、登記上の本店所在地とされている社長自宅を訪ねたところ、社長の妻が応答した。社長の妻は、「取引先からの振込がない。」などと述べたが、A2は、社長には面会できなかった。

⑸会社は、4月30日になっても、組合員3名の3月分の給与を支払わず、また、5月31日になってもA3及びA4の4月分の給与を支払わなかった。結局、会社は、本件結審日(28年12月2日)に至るまで、A3及びA4の1月分の給与の一部(前記⑴)と2月分(前記⑵)から4月分までの給与を、A2については2月分(前記⑵)と3月分の給与を支払っていない。

【甲2~甲4、甲8・甲9、審査の全趣旨】

4 団体交渉申入れと会社の対応

⑴A2は、27年12月13日に組合に加入した。組合は、28年5月12日付けで、会社に、配達証明郵便で団体交渉申入書を送付し、A2の組合加入を通告するとともに、同人の未払賃金42万6,000円の支払等を議題とする団体交渉を同月19日に開催するよう申し入れた。

5月14日、会社は、団体交渉申入書を受領したが、組合が回答期限とした同月17日を過ぎても、組合に対し何ら応答しなかった。

【甲2、甲5】

⑵5月19日、A3及びA4が組合に加入した。組合は、同日付けで、会社に、配達証明郵便で団体交渉申入書を送付し、A3及びA4の組合加入を通告するとともに、同月12日付けで申し入れたA2に関する団体交渉申入れに対し会社が何ら応答していないことに抗議し、A2の上記未払賃金等の要求事項に加え、A3につき86万5,075円、A4につき43万5,440円の未払賃金の支払等を議題とする団体交渉を同月28日に開催するよう申し入れた。

5月21日、会社は、団体交渉申入書を受領したが、組合が回答期限とした同月25日を過ぎても、組合に対し何ら応答しなかった。

【甲3、甲7】

5 本件申立て

6月20日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。

6 本件申立て後の経緯

組合は、本件申立て後の7月16日及び8月4日にも、改めて、普通郵便で、組合員3名の未払賃金の支払等を議題とする団体交渉申入れを行ったが、会社は、これら組合からの申入れに対し、本件結審時に至るまで、何ら応答していない。

また、A2は、8月中に7回会社に電話したが、会社は一度も電話に応答しなかった。さらに、A2は、8月4日、同月10日及び9月12日に、社長自宅を訪ね、インターホンを押したが、これに対しても、誰も何ら応答しなかった。

【甲4、甲8~甲9、審査の全趣旨】

7 本件審査の経緯

8月6日、会社は、本件不当労働行為救済申立書及び調査開始通知書を配達証明郵便で受領したものの、当委員会からの電話や郵便による連絡に対し一度も応答せず、主張書面や証拠を提出せず、本件調査期日にも出頭しないなど、一切の審査手続に応じなかった。

当委員会は、10月24日の第2回調査期日において、審問を経ずに本件を結審することとし、12月2日、本件は結審した。

第3 判断

1 申立人組合の主張

会社は、組合が平成28年5月12日付け及び同月19日付けで申し入れた団体交渉を応諾せず、これを拒否した。このことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。

2 被申立人会社の主張

上記第2.7のとおり、会社は、本件審査手続に一切応ぜず、主張書面や証拠を提出していない。

3 当委員会の判断

会社における組合員の具体的な就労実態は必ずしも明らかではないが、組合員3名は、会社の指示を受け、指定された場所で労務を提供し、その対価として会社から給与を受領していた(第2.2)ことから、会社の雇用する労働者に該当する。

そして、組合は、会社に対し、会社の雇用する労働者である組合員の未払賃金の支払等について団体交渉を申し入れたのであるから、会社が正当な理由なくこれを拒否することはできない。

会社は、組合の5月12日付団体交渉申入書を同月14日に、また、同月19日付団体交渉申入書を同月21日に、それぞれ、配達証明郵便で受領したが、これらに対し何ら応答しなかった(第2.4)。

また、組合は、本件申立て以降の7月16日及び8月4日にも、会社に、団体交渉を申し入れたが、会社は、本件結審時に至るまで、組合に対し、やはり、何ら応答していない(第2.6)。

結局、会社は、組合からの団体交渉申入れに一切応じておらず、そのことに正当な理由があると推認できるような事情は何ら存在しない。

したがって、本件団体交渉申入れに会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。

第4 法律上の根拠

以上の次第であるから、組合が平成28年5月12日付け及び同月19日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことは、労働組合法第7条第2号に該当する。

よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

平成29年2月7日

東京都労働委員会

会長房村精一

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11731.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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