命令書
再審査申立人Ｘ組合
再審査被申立人Ｙ生協
上記当事者間の中労委平成２７年（不再）第４１号事件（初審京都府労委平成２６年（不）第３号事件）について、当委員会は、平成２９年３月１日、第２３１回第三部会において、部会長公益委員三輪和雄、公益委員中窪裕也、同鹿野菜穂子、同森戸英幸出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 初審命令主文中、再審査被申立人Ｙが、再審査申立人Ｘの組合員を含むパート職員に対し、「Ｘ執行部は、「私たち（労組執行部）はこの内容で理解できるが、代議員に納得させる自信がないので、人事教育部が代議員会に出席し説明してほしい。」と述べました。」との記載がある平成２６年３月６日付け書面を各事業所内において掲示又は回覧して提示したことについて、救済申立てを棄却した部分を取り消す。
２ 再審査被申立人Ｙは、本命令書受領後速やかに、下記内容の文書を再審査申立人Ｘに手交しなければならない。
記
年月日
Ｘ
執行委員長Ａ₁様
Ｙ
代表理事Ｂ₁○印
当法人が、貴労働組合の組合員を含むパート職員に対し、「Ｘ執行部は、「私たち（労組執行部）はこの内容で理解できるが、代議員に納得させる自信がないので、人事教育部が代議員会に出席し説明してほしい。」と述べました。」との記載がある平成２６年３月６日付け書面を各事業所内において掲示又は回覧して提示したことは、中央労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
（注：年月日は、文書の手交の日を記載すること。）
３ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 再審査被申立人Ｙに勤務するパート職員である再審査申立人Ｘの組合員は、非組合員であるパート職員と同様に、パート職員就業規則（以下「就業規則」という。後記第３の２参照。）に基づき、中途採用者を除き、当該年３月１１日から翌年３月１０日までの１年間が雇用契約期間と定められているところ、中途採用者を含め、組合員及びＹの合意の上で、毎年３月１１日付けで雇用契約が更新されている（以下、上記雇用契約に係る「年度」とは、上記雇用契約期間を指す。）。このような状況の中、Ｘは、遅くとも平成５年度（以下「平成」の元号を省略する。）から２５年度までの各年度において、個々の組合員の雇用契約の更新に先立ち、Ｙと交渉の上、雇用契約の更新やその後の契約内容の変更に関する覚書（以下「覚書」といい、年度に応じて「５年度覚書」のようにいう。）を締結してきた。
本件は、２６年度覚書締結についての交渉（以下「本件交渉」という。）に係るＹの下記(１)ないし(３)の各行為が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号の不当労働行為に当たるとして、Ｘが、２６年４月２８日、京都府労働委員会（以下「京都府労委」という。）に救済を申し立てた事案である。
(１) ２５年１１月２９日付けでＸからなされた２６年度覚書締結の要求に対する回答として、同年１２月２７日、別表(省略）右欄の同年度覚書第一次案を同日付けで提示したことのうち、別表右欄の変更Ａ、変更Ｂ及び変更Ｃのとおり、別表左欄の２５年度覚書について変更すること（以下「本件変更」という。）を提示した部分（以下「本件変更提示」という。）。
(２) 組合員に対し、２６年度覚書が締結されないまま、２６年２月７日以降、同年度における雇用契約の更新手続（「雇用契約の更新手続」とは、後記第３の５(３)に記載する一連の手続をいう。以下同じ。）を進めたこと（以下「本件手続実施」という。）。
(３) 組合員を含むパート職員に対し、別紙１(省略）の組合宛て書面（以下「２６．２．２４書面」という。）のコピーが掲載された別紙２(省略）の書面（以下「２６．２．２５書面」という。）、別紙３(省略）の組合宛て書面（以下「２６．３．５書面」という。）のコピーが掲載された別紙４(省略）の書面（以下「２６．３．６書面」という。）、別紙５(省略）の書面（以下「２６．３．１０書面」という。）及び別紙６(省略）の書面（以下「２６．３．１３書面」という。）をそれぞれ２６年２月２５日付けないし同年３月１３日付けで各事業所内において掲示又は回覧して提示したこと（以下、各書面を提示したことについて「２６．２．２５書面提示」のようにいい、これらを併せて「本件各書面提示」という。）。
２ 初審における請求する救済の内容は、要旨次のとおりである。
(１) Ｘとの協議を排除する内容の覚書提案の禁止
(２) 覚書締結前の雇用契約締結強要の禁止
(３) 覚書の締結交渉が決裂した場合における前年度覚書の適用
(４) 文書掲示（前記１の各行為に関して）
３ 京都府労委は、２７年８月２７日、前記１の各行為はいずれも不当労働行為に当たらないとして、Ｘの申立てを棄却することを決定し、同年９月７日、Ｘ及びＹにそれぞれ命令書を交付した。
Ｘは、これを不服として、同月１７日、初審命令の取消し及び前記２のとおりの救済を求めて、再審査を申し立てた。
４ 本件再審査の争点は、次のとおりである。
(１) 本件変更提示は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか（争点１）。
(２) 本件手続実施は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか（争点２）。
(３) 本件各書面提示は、それぞれ労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか（争点３）。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（本件変更提示の労組法第７条第３号該当性）
(１) Ｘの主張
Ｘは、２０年以上にわたり、毎年度における個々の組合員の雇用契約の更新に先立ち、Ｙとの間で覚書を締結することにより、組合員が労働条件の不利益変更を強要されることを防止してきた。Ｙ及びＸ間の２２年７月９日付け労働協約（以下「本件協約」という。）第２２条において、組合員の労働条件の変更等に係る事項に関して、Ｙは、事前にＸと協議した上で実施すること（詳細について、後記第３の４(２)参照。以下「本件事前協議条項」という。）が定められているところ、覚書は、上記雇用契約の更新に際しても、Ｘとの協議が必要であることを明記することにより、組合員の労働条件に関して、ＹがＸの関与を排除して不利益変更を行わないことを確認する意味があった。しかるに、２５年１２月２７日付けでＹがＸに提示した２６年度覚書第一次案には「１雇用契約更新についての考え方」の項目の中に、２５年度までの覚書にはなかった「(１) 雇用契約の当事者」の項目が新設され、「雇用契約の当事者は、あくまでもパート職員個人とＹであるため、雇用契約はパート職員とＹとの間で締結します。」（変更Ａ）と記載され、組合員の雇用契約の締結に関してＸとの協議を排除する内容が追加された。
また、２５年度覚書においては「２２０１３年度契約更新における特徴」の(２)の②に「期中での契約の見直しが発生する場合については別途協議とします。」と、同(３)の①に「勤務先が変更となる場合には、別途協議とします。」とそれぞれ記載されており、契約期間中の労働条件の変更についても更新時と同様に、Ｘとの協議が必要であることが定められていたにもかかわらず、２６年度覚書第一次案においては、上記各記載が、それぞれ「契約期間中での契約の見直しは、本人同意のうえ見直します。」（変更Ｂ）、「閉鎖後新しい支部で勤務を希望する職員については別途契約を締結します。」（変更Ｃ）と書き改められ、契約期間中の労働条件の変更に関してＸとの協議を排除する内容に変更された。
上記のとおり、Ｙは、２６年度における個々の組合員の雇用契約の更新やその後の契約内容の変更に関して、Ｘの関与を排除して、労働条件の不利益変更を行うことができるようにするため、Ｘに対し、本件事前協議条項に反する内容の本件変更を提示したものであり、本件変更提示自体がＸの弱体化を企図した労組法第７条第３号の支配介入に当たる。
(２) Ｙの主張
２６年度覚書第一次案の「１雇用契約更新についての考え方」の「(１)雇用契約の当事者」の項目の趣旨は、２５年度までにおける雇用契約の更新に際しては、前年度の契約時間を維持するという配慮をしてきたものの、２２年度以降におけるＹの経営状況の悪化に伴い、２６年度における雇用契約の更新に際しては、上記配慮を継続することが困難となる可能性があり、契約時間を削減しなければならない事態も予想されたことから、かかる事態が生じた場合には、あくまでも雇用契約の当事者であるパート職員の同意に基づき雇用契約の内容を変更する旨を記載したものである。その意味で、変更Ａは「また、契約更新は、新たな雇用契約の締結ですので、採用時と同様に、契約時間数等の労働条件については、Ｙが経営環境や経営状況等を考慮して、従前と異なる条件を提示することもあります。」との記載の前提として、雇用契約の当事者はパート職員とＹであり、従前と異なる労働条件で雇用契約を締結するためには、パート職員の同意が必要であることを確認的に記載したにすぎない。
また、変更Ｂ及び変更Ｃについても、２６年度雇用契約締結後において、店舗における営業時間の変更や支部の再編に伴い契約内容に変更が生じる際には、パート職員の同意を前提として、同年度雇用契約を締結し直すことを確認的に記載したにすぎない。
しかも、本件変更のとおり２６年度覚書が締結されたとしても、本件事前協議条項により、組合員の労働条件の変更に関してＸとの事前協議が排除されるものではない上、そのことをＸも認識していた。
上記のとおり、本件変更については、２６年度雇用契約の当事者はパート職員とＹであり、同年度における雇用契約の更新やその後の契約内容の変更に関してパート職員の同意が必要であることを確認的に記載したにすぎず、本件変更提示は、労組法第７条第３号の支配介入に当たらない。
２ 争点２（本件手続実施の労組法第７条第３号該当性）
(１) Ｘの主張
Ｘは、長年にわたり、組合員の雇用契約の更新に先立ち、Ｙとの間で覚書を締結しており、Ｙ及びＸ間には、覚書締結後に組合員の雇用契約の更新手続を開始するという労使慣行が存在する。２６年度覚書が締結されないまま、２６年２月７日以降、Ｙが同年度における組合員の雇用契約の更新手続を進めたことは、上記労使慣行に反する上、上記労使慣行に反して上記更新手続を進めることについてＸは同意していないのであるから、本件手続実施は、Ｘの弱体化を企図した労組法第７条第３号の支配介入に当たる。
(２) Ｙの主張
これまでに、覚書の締結交渉が決裂し、覚書の締結に至らなかったことは一度もないのであるから、Ｙ及びＸ間には、覚書の締結交渉が決裂し、覚書の締結に至らない場合においては、組合員の雇用契約の更新手続を開始してはならないという労使慣行が存在するとはいえない上に、仮に上記労使慣行が存在するとしても、２６年度覚書が締結されないまま、上記更新手続を進めることについて、２６年２月６日までにＸは同意していたのであるから、本件手続実施は、労組法第７条第３号の支配介入に当らない。
３ 争点３（本件各書面提示の労組法第７条第３号該当性）
(１) Ｘの主張
２６．２．２５書面や２６．３．６書面には、本件交渉における執行部（Ｘの執行委員長、副執行委員長、書記長及び書記次長の四役の総称をいう。以下同じ。）（以下、上記四役を「四役」という。）の対応を批判し、その信用を毀損して、Ｘの内部対立をあおる虚偽の内容や、Ｘの方針に反して組合員に対し２６年度雇用契約書の提出を強要する内容が記載されており、２６．２．２５書面提示や２６．３．６書面提示は、Ｘの自治を侵害してその弱体化を企図した労組法第７条第３号の支配介入に当たる。
また、２６．３．１０書面により、Ｙが組合員を含むパート職員に対し、契約期間を３か月間とする暫定的雇用契約の締結を強要したことは、覚書締結後に雇用契約の更新手続を開始するというＹ及びＸ間の労使慣行に反するものであり、２６．３．１３書面により、Ｙがパート職員に対し、覚書の効力等に関するＸの法律論には明白な誤りがあるなどとする見解を示して、Ｘを中傷した上、上記見解をＸが十分検討して２６年度覚書締結に向けた行動をとるよう要望している旨を通知したことは、Ｘの自治を侵害する行為であり、２６．３．１０書面提示や２６．３．１３書面提示もＸの弱体化を企図した労組法第７条第３号の支配介入に当たる。
(２) Ｙの主張
２６．２．２５書面提示は、雇用継続に関するパート職員の不安を解消するため、２６年度覚書締結に関する協議の再開を組合に申し入れたことを通知したものであり、２６．３．６書面提示や２６．３．１０書面提示は、雇用関係の終了というパート職員の不利益を生じさせないこと等を目的として、同年度雇用契約書の提出を呼び掛けたにすぎず、２６．３．１３書面提示も、Ｘの誤った法律論を是正することにより、上記協議の再開が可能となるのではないかとの考えから、Ｙの見解を明らかにしたにすぎない。
本件各書面提示は、Ｘの自治を侵害することや執行部の信用を毀損することを意図したものではなく、言論の自由の範囲内として許容される行為であり、労組法第７条第３号の支配介入に当たらない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(１) Ｘは、昭和５６年４月４日、Ｙのパート職員により結成された労働組合であり、Ｄ連合会及びＥ地方本部に加盟しており、肩書地が主たる事務所所在地である。本件初審申立時における組合員数は１２０４名であった。組合規約は、①組合の機関として、大会、代議員会、執行委員会、分会等を置くこと（第８条）、②大会は、最高議決機関であり、代議員で構成し、年１回９月に定期大会を開催すること（第９条第１号）、③代議員会は、大会に次ぐ議決機関であり、代議員で構成し、年４回以上開催すること（第１０条第１号及び第２号）、④執行委員会は、執行機関であり、四役及び執行委員（四役を除く執行委員をいう。以下同じ。）で構成し、月１回以上開催すること（第１１条第１号及び第２号）、⑤分会は、各職場に置き、分会の代表者を代議員とすること（第１３条）、⑥代議員は、任期を１年として、分会所属の組合員１０名に１名の割合で選出すること（第１０条第２号）、⑦役員は、四役、執行委員及び会計監査委員とし、それぞれ任期を１年とすること（第１６条及び第１８条）等を定めている。なお、本件初審申立時における代議員数は約１２０名であった。
(２) Ｙは、昭和３９年１１月２７日、消費生活協同組合法に基づき設立された法人であり、肩書地が主たる事務所所在地である。
Ｙの組織は、理事会及び常務理事会の下に、本部、支部、店舗等がある。理事会は、理事長及びその他の理事で構成され、Ｙの業務執行が効率的に行われるよう重要事項について審議及び決定し、決定された事項について代表理事（理事長及び専務理事の２名）の職務執行を監督する。常務理事会は、専務理事及びその他の常務理事で構成され、Ｙの全体的な業務執行における重要事項について協議及び決定する。２６年１月２１日時点において、本部は、人事教育部（以下、Ｙ本部人事教育部を「人事教育部」という。）等を含む経営企画人事系統、宅配運営部等を含む宅配事業系統、店舗運営部等を含む店舗事業系統等から成り、宅配事業系統の下に、Ｈ支部、Ｉ支部等１２支部が、店舗事業系統の下に、コープＪ、コープＫ等１９店舗があった。同年３月１１日時点におけるＹのパート職員数は、同日付け新規採用者を除き、１３６２名（うち組合員数は１１６５名）であった。
Ｙの事業年度は、当該年３月２１日から翌年３月２０日までとなっており、２５年度末時点におけるＹの組合員（出資者）（以下「Ｙ組合員」という。）数は５０万７４９６名で、出資金総額は１５３億９２２３万４０００円であった。
なお、Ｙには、Ｘのほかに、正規職員によりＦ組合（以下「別組合」という。）が組織されている。
２ 就業規則
２２年９月２０日に改正施行された就業規則は、パート職員の雇用契約について、①契約期間は、中途採用者を除き、当該年３月１１日から翌年３月１０日までとすること（中途採用者は、採用日から採用後最初の３月１０日までとすること）（第７条第１項及び第２項）、②契約期間満了後、当該パート職員に働く意思があり、Ｙが必要と認めたときは雇用契約の更新を行う場合があること（同条第３項）、③業務の都合によりパート職員の業務内容を変更する場合、当該パート職員は、正当な理由なくこれを拒むことはできないこと（第８条）等を定めている。
３ Ｙの経営状況
Ｙの経営状況については、２２年度から２４年度までの各年度において当期剰余金が赤字となり、２１年度末に４５億円であった剰余金は、２４年度末には１５億５０００万円に減少し、２３年度及び２４年度においてＹ組合員に対する出資配当は行われなかった。２５年度においても、当期剰余金は、上半期末時点で約７０００万円の赤字となり、同時点で、同年度末には約３億４０００万円の赤字となる見通しであった。
このような経営状況の中で、Ｙは、経営の改善を図るため、商品供給量の増加に向けた様々な取組や物件費等の削減を行うこととした。また、Ｙは、２５年度年末賞与について、Ｘ及び別組合とそれぞれ交渉を行い、Ｘとの間では、パート職員に関して対前年度０．３６か月減の０．５か月の支給月数で、また、別組合との間では、正規職員に関して対前年度０．５３か月減の０．９か月の支給月数（ただし、一律定額３万２０００円を別途支給すること）で妥結した。
４ 労働協約
Ｙ及びＸは、２２年７月９日付けで、下記のとおり本件協約を締結した。
(１) 経営協議会について
本件協約は、Ｙ及びＸによる経営協議会（以下「パート経協」という。）について、①パート経協は、経営及び組合員の労働条件に関して協議を行う機関とすること（第２０条第３項）、②パート経協は、常務理事並びに四役及び執行委員のほか、Ｙ及びＸが協議の上で必要と認めた者で構成すること（第２１条第１号）、③パート経協は、定例として月１回開催するほか、Ｙ及びＸが必要と認めた場合には、臨時に開催すること（同条第２号）、④パート経協で協議が整わない事項については団体交渉に委ねること（第２０条第４項）等を定めている。
上記②の協議の上で必要と認めた者として、Ｙの執行役員のほか、経営企画人事系統、宅配事業系統、店舗事業系統等の各責任者がパート経協に出席している（上記②の協議の上で必要と認めたＸ関係者はいない。）。また、上記④に基づく団体交渉を含めＹ及びＸ間の団体交渉には、Ｘからは３００名近い組合員が出席している。
なお、本件協約に定めはないが、パート経協に向けたＹの人事教育部担当者及び執行部による非公式な折衝の場として、事務局折衝がある。事務局折衝においては、決定権はなく、後記６(２)のように、関係者以外に開示しない事項について話が及ぶこともあった。
(２) 事前協議・事前同意制について
本件協約は、Ｙは、①組合員の労働条件の変更や福利厚生施設・体育・文化に係る事項、大規模な事業の拡大・縮小・統廃合に係る事項、その他Ｙ及びＸが協議の上で必要と認めた事項について、事前にＸと協議した上で実施すること（本件事前協議条項）（第２２条）、②賃金体系や一時金の支給条件の変更等に係る事項について、事前にＸと協議し、同意の上で実施すること（第２３条）を定めている。
(３) 苦情処理委員会について
本件協約は、①個々の組合員の労働条件に関する苦情を話合いで解決するために、その都度苦情処理委員を選任し、苦情処理委員会を設けること（第２７条第１項）、②苦情処理委員については、Ｙは３名以内として、うち１名は常務理事とし、Ｘも３名以内として、うち２名は執行委員長、副執行委員長又は書記長のいずれか１名及び執行委員１名とすること（同条第３項）、③苦情処理委員会の話合いにおいて、Ｙの苦情処理委員の意見及びＸの苦情処理委員の意見が一致しない場合には、Ｙ及びＸが団体交渉に委ねることに合意したときは団体交渉を行うこと（第２９条）等を定めている。
５ 過去１０年度における覚書の締結に関する交渉経過等
Ｙ及びＸは、遅くとも５年度から２５年度までの各年度において、個々の組合員の雇用契約の更新に先立ち、交渉の上で各年度覚書を締結し、締結された各年度覚書に基づき、上記雇用契約の更新やその後の契約内容の変更が行われた。
上記期間のうち、１６年度から２５年度までの各年度における覚書の締結に関する交渉経過等は、下記のとおりであった。
(１) 覚書の締結に関する交渉経過について
前記２のとおり、パート職員の雇用契約期間は、中途採用者を除き、当該年３月１１日から翌年３月１０日までとなっているところ、雇用契約を更新する各年度において、Ｘは、最も早い時期で前年度１１月２８日に、最も遅い時期で前年度１２月４日に、Ｙに対して当該年度覚書締結に関する要求書を提出した（２５年度は２４年１１月２９日提出）。これに対する回答として、Ｙは、最も早い時期で前年度１２月６日に、最も遅い時期で前年度１２月１５日に、当該年度覚書第一次案を提示し（２５年度は２４年１２月１１日提示）、その後、Ｘの再要求やＹの再回答がなされる中で、事務局折衝を経て、パート経協において、当該年度覚書案が協議の上で合意された（以下、上記のとおり合意された当該年度覚書案を「パート経協案」という。）。その後、いずれの年度においても、常務理事会及び代議員会のそれぞれにおいてパート経協案が原案どおり承認され、Ｙ及びＸは、最も早い時期で前年度１月２９日に、最も遅い時期で前年度２月１日に、当該年度覚書を締結した（２５年度は２５年２月１日締結）。上記代議員会については、第１回目の代議員会において執行部からパート経協案の説明がなされ、その後、各分会での議論を経て、第２回目の「決定代議員会」と呼ばれる代議員会においてパート経協案が原案どおり承認された。
なお、Ｘにおいては、１６年度から２５年度までの各年度における覚書締結に関する交渉については、いわゆる専従の執行委員長及び書記長の２名が事務局折衝に当たったが、本件交渉については、２５年９月、上記２名が退職し、同月２１日の定期大会での役員選挙において、執行委員長にＡ₂（以下「Ａ₂委員長」という。）が、副執行委員長にＡ₃（以下「Ａ₃副委員長」という。）が、書記長にＡ₁（以下「Ａ₁書記長」という。同人は、２６年９月、Ａ₂委員長の後任として、執行委員長に就任した。）が、書記次長にＡ₄（以下「Ａ₄書記次長」という。）がそれぞれ就任したところ、専従者はＡ₂委員長のみであったことから、同人を含む上記４名（以下「Ａ₂委員長ら四役」という。）が事務局折衝に当たった。一方、Ｙにおいては、２３年１月２１日、人事教育部マネジャーにＢ₂（以下「Ｂ₂マネジャー」という。）が就任した以降、本件交渉を含め、主として同人が、人事担当理事及び統括マネジャーから権限の委任を受けて、事務局折衝に当たった。
(２) 覚書の内容について
各年度覚書は、２６年度覚書第一次案を含めて、いずれも「１雇用契約更新についての考え方」、「２契約更新における特徴」、「３雇用契約更新内容」、「４アルバイト契約者の位置づけ」、「５契約更新の方法」及び「６契約更新スケジュール予定」の全６項目（以下、順に「第１項」ないし「第６項」という。）から成っていた（別表参照）。
(３) 雇用契約の更新手続について
各年度とも、当該年度覚書締結後の前年度２月上旬、各事業所において、所属長が、パート職員に対して、「パート職場会議」と呼ばれる説明会（以下「職場会議」という。）を開催し、当該事業所における雇用契約の更新に関する全体方針を説明した上で、個々のパート職員に当該年度雇用契約書を配付することにより当該年度雇用契約案を提示した。その後、所属長及びパート職員間の個別面談において調整が行われ合意に至ると、当該パート職員が当該年度雇用契約書に署名押印した上で、これを所属長に提出することにより、前年度２月中旬から遅くとも前年度３月１０日までにＹ及び当該パート職員間の当該年度雇用契約が締結され、当該年度３月１１日付けで雇用契約が更新された。
６ 本件交渉経過
(１) ２５年１１月２９日、Ｘは、Ｙに対し、組合員の雇用契約の更新は、賃金等労働条件を保障する重要なものであり、Ｘ結成以来、毎年度、覚書の締結を要求し、労使間で協議して覚書を締結した上で、雇用契約の更新を行ってきたなどとして、２６年度覚書の締結を要求する旨の同日付け書面を提出し、同年１２月１２日までに回答するよう求めた。
その際、Ａ₂委員長は、Ｂ₂マネジャーから人事教育部労働政策担当のＢ₃（以下「Ｂ₃労政担当」という。）を通じ、２５年度覚書の内容を一部変更することを予定しており、その作業に時間が掛かるとして、上記回答期限に遅れることについて了承するよう求められ、「要求書の回答について１２月２６日以降という事で受諾しました。１１月２９日Ａ₂」と手書きで記した書面を提出した。
(２) ２５年１２月２７日、Ｙは、Ｘに対し、同年１１月２９日付け要求に対する回答として、２５年度におけるＹの事業は、同月２０日時点で経常剰余金が８７４４万円の赤字で推移しており、２６年度における雇用契約の更新に当たっては、宅配事業及び店舗事業の更なる収益改善を推進する必要があるなどとする同年１２月２７日付け書面に添付して、別表記載の２６年度覚書第一次案を提示した。同年度覚書第一次案は、２５年度覚書について、本件変更のほか、第３項の「(６) 契約職種について」の項目のとおり職種区分を変更すること等の変更を含む内容であった。同年度までの覚書には、本件変更に係る内容と同趣旨の記載はなかった。
なお、２６年度覚書第一次案の提示に先立ち、事前に同月２６日午後４時からＹ会議室において、ＹからＢ₂マネジャー及びＢ₃労政担当が、ＸからＡ₂委員長ら四役（Ａ₄書記次長を除く。）がそれぞれ出席して、事務局折衝が行われた。席上、Ｂ₂マネジャーは、Ｘに対し、同年度覚書第一次案の概要や２５年度覚書の変更点などについて説明し、これに対し、Ｘからは、２６年度覚書第一次案第２項の「(３) 宅配に関して」の①に関して、支部の再編に伴う配置転換は十分な配慮を願いたいとの要望や、同第３項の「(６) 契約職種について」の項目に関して、「ここだけの話、部門がまたがるのは、今も手伝いもしているので良いと思う。」との発言がなされたほか、その他の変更事項に関して質問等がなされた。
(３) ２６年１月８日午後３時からＹ会議室において、同月１３日開催予定のパート経協に向けて、ＹからＢ₂マネジャー及びＢ₃労政担当が、ＸからＡ₂委員長ら四役がそれぞれ出席して、事務局折衝が行われた。
席上、Ａ₁書記長は、２６年度覚書第一次案について、第３項の「(６) 契約職種について」の「④店舗担当＝店舗の部門・サービス・受付・事務」の記載に関して、「今はない「受付・事務」がある。」と指摘した上で、その余の記載に関しては、同年度覚書第一次案の提示後間がなく、Ｘとして検討することができなかったので、ここでＸの意見を述べることはできないが、同月１３日、パート経協終了後に執行委員会を開催して検討した上で、Ｘの意見を明らかにすると述べた。
(４) ２６年１月１３日、パート経協が開催され、席上、２６年度覚書第一次案第１項の「(１) 雇用契約の当事者」の項目の趣旨に関して、Ｘから質問があり、Ｂ₂マネジャーは、当たり前のことを記載したにすぎないと答えた。同日、パート経協終了後、Ｘは、同年度覚書第一次案について、執行委員会を開催した。席上、２５年度覚書の内容が多岐にわたり変更されていることや、第１項の「(１) 雇用契約の当事者」、第２項の「(３) 宅配に関して」の①、②、第３項の「(６) 契約職種の変更について」等に関して、複数の執行委員から否定的な意見や戸惑いの声が出された。
(５) ２６年１月１５日午後４時３０分からＹ会議室において、ＹからＢ₂マネジャー及びＢ₃労政担当が、ＸからＡ₂委員長ら四役がそれぞれ出席して、事務局折衝が行われた。
席上、２６年度覚書第一次案第１項の「(１) 雇用契約の当事者」の項目について、特に末尾の「従前と異なる条件を提示することもあります。」との記載（以下「本件記載」という。）に関して、Ａ₂委員長は、組合員の中から契約時間を削減されるのではないかという不安の声があるとし、また、Ａ₄書記次長は、契約時間を削減しやすくなるのではないかとして、それぞれ異議を述べた。これに対し、Ｂ₂マネジャーは、当たり前のことを記載したにすぎず、これまではパート職員の雇用契約の更新に当たって前年度の契約時間をできる限り維持するよう配慮してきたが、今後はＹの経営状況が厳しい中で配慮できないこともあり得るので、その可能性についてパート職員に示唆するものであると主張した。その後も同「(１) 雇用契約の当事者」の項目について、Ｙ及びＸ間の協議が行われたところ、最終的に、本件記載の後に「尚、職員への対応は、所属長が丁寧に面談し対応します。」との記載を加えることについて、Ｙが持ち帰り検討することとなった。
また、Ｙ及びＸは、２６年度覚書締結に関する今後のスケジュールについて、同年１月２７日に常務理事会が、同月２１日、３１日の両日に代議員会がそれぞれ設定されていることを確認した。
(６) ２６年１月２０日、事務局折衝が行われた。
席上、Ｂ₂マネジャーは、Ｘに対し、２６年度覚書第一次案について、①本件記載の後に「尚、職員への対応は、所属長が丁寧に面談し対応します。」との記載を加えること、②第３項の「(６) 契約職種について」の「④店舗担当＝店舗の部門・サービス・受付・事務」の記載中「・受付・事務」を削除することを修正内容とするＹの同年度覚書第二次案を書面で提示した。これに関してＹ及びＸ間の協議が行われたところ、最終的に、Ｙ及びＸは、同年度覚書第二次案について、同月２７日の常務理事会及び同月２１日、３１日両日の代議員会にそれぞれ付議することを確認した。
(７) ２６年１月２１日、Ｘは、代議員会を開催した。席上、執行部から２６年度覚書第二次案について説明したところ、２５年度覚書の内容が多岐にわたり変更されていることや、第１項の「(１) 雇用契約の当事者」、第２項の「(３)宅配に関して」の①、②、第３項の「(６) 契約職種の変更について」等に関して、複数の代議員から否定的な意見や戸惑いの声が出された。
同日以降、同年度覚書第二次案に関して、各分会において議論がなされたところ、上記代議員会と同様に、各分会所属の組合員から否定的な意見等が出された。
(８) ２６年１月２７日、常務理事会は、２６年度覚書第二次案を承認した。翌日、Ｂ₂マネジャーは、Ａ₂委員長に電話し、上記常務理事会において同年度覚書第二次案が承認されたことを伝えた上で、同月３１日の代議員会において同年度覚書第二次案の修正が必要となるような事態にならないようにしてもらいたいなどと述べたところ、Ａ₂委員長は、そのような事態にはならない旨答えた。
(９) ２６年１月３１日、Ｘは、代議員会を開催した。席上、２６年度覚書第二次案について、２５年度覚書の内容が多岐にわたり変更されていることに関する疑義のほか、特に第１項の「(１) 雇用契約の当事者」の項目が残ることについての反対意見が代議員から続出し、しかも第１項ないし第６項の全項目を同年度覚書の内容に戻すべきであるとの意見まで複数出されたため、Ｘは採決に入ることができなかった。
同日、代議員会終了後、Ａ₃副委員長は、翌日に職場会議が予定されていたコープＪ及びコープＫの各分会代議員に対して、職場会議の延期を各店長に要請するよう指示した。
(10) ２６年２月１日午前９時頃、Ａ₃副委員長は、同人の職場であるコープＬからＢ₂マネジャーに電話し、Ｘは同年１月３１日の代議員会において２６年度覚書第二次案の採決ができなかったので、店舗で予定されている職場会議を延期するよう指示してほしいと要請したところ、Ｂ₂マネジャーは、同年度覚書第二次案が否決されたと受け止めて、なぜ否決されたのかと尋ねた。Ａ₃副委員長は、反対意見が続出したと答えた上、これから仕事なので、これ以上の話はできないと述べて、電話を切った。
同年２月１日正午近くに、Ａ₃副委員長は、再度、Ｂ₂マネジャーに電話で話したところ、Ｂ₂マネジャーは、上記代議員会において同年度覚書第二次案が否決されたのではなく、採決に入ることができなかったことを知り、採決に入ることができなかった理由や代議員から出された意見の内容を尋ねると、Ａ₃副委員長は、執行部は精一杯に説明したけれども反対意見が続出し、採決に入ることができなかったと答えた。
同日、上記のとおりＡ₃副委員長から二度目の電話を受けたＢ₂マネジャーは、全ての支部及び店舗に電話し、Ｘとの２６年度覚書締結の準備を進めてきたが締結できなくなったと伝えた。その際、同日に職場会議が予定されていたコープＪ及びコープＫのほか、翌日に職場会議が予定されていた店舗の各店長は、既に分会から同年度覚書が締結できなくなったことを聞いており、職場会議を延期するよう要請を受けたと答えた。これらの店舗は、予定していた職場会議を延期した。
(11) ２６年２月３日午後３時から午後６時１５分頃まで、Ｙ会議室において、ＹからＢ₂マネジャーのほか、Ｂ₃労政担当の後任として人事教育部労働政策担当に就任したＢ₄（以下「Ｂ₄労政担当」という。）が、ＸからＡ₂委員長ら四役がそれぞれ出席して、事務局折衝が行われた。
席上、Ａ₁書記長は、執行部は、２６年度覚書第二次案について、同年１月３１日の代議員会で決定できるようにするため、同月２１日の代議員会の状況を踏まえ、日々午後１１時か１２時頃まで組合事務所に詰めて準備を進めた上で、同月３１日の代議員会に臨み、そこで精一杯に説明したけれども、２５年度覚書の内容が多岐にわたり変更されていることに関する疑義のほか、特に第１項の「(１) 雇用契約の当事者」の項目が残ることについての反対意見が代議員から続出し、しかも第１項ないし第６項の全項目を２５年度覚書の内容に戻すべきであるとの意見まで複数出されたため、Ｘは採決に入ることができなかったと述べた。また、Ａ₄書記次長は、同「(１) 雇用契約の当事者」の項目に関してほぼ全分会が問題意識を持っていると述べた。その後のＹ及びＸ間の協議の結果、Ｘの要求を受け、同「(１) 雇用契約の当事者」の項目を削除することについて、Ｙが持ち帰り検討することとなった。その後、Ｂ₂マネジャーは、２６年度覚書締結に関する協議と並行して、コープＭのように他店舗に比べパート職員が多い店舗については同年２月７日から、それ以外の店舗や支部についても同月８日から同年度における雇用契約の更新手続を開始しなければ、２５年度雇用契約期間満了日である同年３月１０日までに上記更新手続を終了することが困難となると説明した上、Ｙから各店舗等に対して、上記更新手続を開始するよう通知したいと述べた。この発言に関して、Ａ₃副委員長は、Ａ₁書記長に対し、組合としても、全分会宛てに、２６年度覚書は締結されていないが、組合員が多いところは順次上記更新手続を開始しないと同年３月１０日の期限に間に合わなくなるというような通知をする必要があるのではないかと述べると、Ａ₁書記長は、分会から何を言われるか分からないなどと答え、Ａ₃副委員長は、分会から何を言われようと今さらしょうがないと述べた。
(12) ２６年２月６日、事務局折衝が行われた。席上、Ｂ₂マネジャーが、２６年度覚書第二次案第１項の「(１) 雇用契約の当事者」の項目を削除することについて、常務理事会で検討したいので時間が欲しいと述べた上、同年度における雇用契約の更新手続を開始すると述べたところ、Ａ₃副委員長は、少なくとも同年度覚書がいまだ締結されていないことについて、職場会議で組合員に説明してほしいと要請したが、上記更新手続を開始することに関して、特段異議を述べなかった。
Ｙは、同日、全事業所に対して、２６年度における雇用契約の更新手続を開始するよう通知し、翌７日以降、各事業所において、同年度雇用契約の締結に向けて、職場会議の開催や同年度雇用契約書の配付を含め、上記更新手続を開始した。
(13) ２６年２月１１日、ＹからＢ₅常務理事、Ｂ₆執行役員、Ｂ₂マネジャー、Ｂ₄労政担当らが、ＸからＡ₂委員長ら四役及び執行委員がそれぞれ出席して、パート経協が開催された。席上、同年１月２０日時点におけるＹの経営状況に関するＢ₆執行役員の報告や、２６年度におけるＮ支部の新設等支部再編に伴う勤務時間の変更に関して協議が行われた後、同年度覚書の締結に関して、要旨次のとおり協議が行われた。
ア Ｙは、２６年１月２０日までの数回にわたる事務局折衝における協議を経て、２６年度覚書第二次案についてＸと合意したものの、Ｘが同月３１日の代議員会において採決に入ることができなかったことを受けて、同年度覚書第二次案第１項の「(１) 雇用契約の当事者」の項目を削除することに関してＸと協議を続けているところであると述べた上で、同「(１) 雇用契約の当事者」の項目については、本来の在り方を記載しているにすぎず、Ｙの経営に関する方針でもあるから、これを削除することはできないと回答した。また、Ｙは、同「(１) 雇用契約の当事者」の項目について、たとえ組合員の同意が得られなくても、業務上の都合により、例えば２０時間であった組合員の週契約時間を１６時間に削減したり、農産担当であった組合員を水産担当に変えることがあり得ることについて、事前にＸに対して明らかにするものであると説明した。
これに対し、Ｘは、①これまでのＹとの協議において、２６年度覚書第二次案について合意はしておらず、２６年１月２１日、３１日両日の各代議員会に付議することを確認したにすぎず、この確認どおり同年度覚書第二次案を上記各代議員会に付議したところ、予想外の結果となった、②同年度覚書第二次案第１項の「(１) 雇用契約の当事者」の項目については、特に本件記載に関して、契約時間の削減を前提とするものであるとして、代議員はすさまじい迫力で反発しており、Ｘとしても認めることはできず、しかも同月３１日の代議員会においては、同年度覚書第二次案の第１項ないし第６項の全項目を２５年度覚書の内容に戻すべきであるとの意見まで複数出されており、少なくとも同「(１) 雇用契約の当事者」の項目が削除されなければ、今後、代議員会で採決に入ることはできない、③Ｙの経営状況が厳しくなっていることは理解しているが、１年程度の期間を設けてＹ及びＸ間の協議や検討を経た上で、従前の覚書の内容を変えるというのではなく、突然に２６年度から多岐にわたり覚書の内容を変えるというのは余りにもＸを無視した乱暴なやり方であると述べた。その上で、Ｘは、同年度覚書締結に関する協議で合意に至らない場合には、２５年度覚書と同一内容により２６年度覚書を締結すべきではないかと申し出た。
なお、Ａ₁書記長が、同「(１) 雇用契約の当事者」の項目が残ることについて、代議員に説明することなどできないので、人事教育部関係者が代議員会に来て説明してほしい旨発言した直後、Ａ₂委員長は、Ａ₁書記長のその発言の趣旨について、Ｘとしては、同「(１) 雇用契約の当事者」の項目が残ることを認めることはできないのであり、Ｘにおいてこの項目が当然のことを記載したにすぎないというのであれば、人事教育部関係者から代議員に説明すべきである旨述べた。
イ Ｙは、①２６年度覚書締結に関する協議は継続して行うこととするが、２６年２月６日の事務局折衝で双方が確認したとおり、２５年度雇用契約期間満了日である同年３月１０日までに２６年度における雇用契約の更新手続を終了することが困難となるので、全事業所の所属長からパート職員に対し、同年２月２８日までに署名押印した同年度雇用契約書を提出するよう通知しており、同年度覚書が締結されない場合であっても同年度雇用契約の締結まで上記更新手続を進める、②パート職員は、同日までに同年度雇用契約書を提出し、Ｙとの間で同年度雇用契約を締結しなければ、同年３月１１日以降、Ｙのパート職員ではなくなると述べた。
これに対し、Ｘは、①覚書を締結した後に雇用契約の更新手続に入るのがこれまでのＹ及びＸ間のルールであり、全組合員が、２６年度覚書が締結されない場合には、２５年度雇用契約と同一内容により雇用契約が更新されるものと認識している、②これまでに２６年度における雇用契約の更新手続を開始したいとのＹの要請を受け、一定の譲歩を示したが、同年度覚書が締結されないまま、Ｙが組合員と同年度雇用契約を締結することまでは認めていないと述べた。
ウ Ｘが、２６年度における雇用契約の更新に関して何か問題が生じるような事柄はないかと尋ねると、Ｙは、同年度覚書第二次案第２項の「(３) 宅配に関して」の項目に「②４月から５月にドーリー積み込みを予定しています。業務の削減が見込まれますので職務や契約時間の変更をすることがあります。」とあるように、ドーリー（台車）による積載を実施することに伴い、これまで相当の作業量を要していたローラコンベヤによる積載作業がなくなるため、出荷業務について大幅なオペレーションの削減が見込まれると回答した。
これに対し、Ｘは、このような変更点も含めて同年度覚書第二次案が従前の覚書の内容から多岐にわたり変更されていることや、ドーリーによる積載の実施に伴う人件費の削減を担保するかのように第１項の「(１) 雇用契約の当事者」の項目が記載されていることについて、全組合員が問題意識を持っていると述べた上、ドーリーによる積載の実施に伴い、出荷担当者の３分の２が削減されるのかと質した。Ｙが、そこまでの削減にはならないと思うと回答したところ、Ｘは、そのような曖昧な回答では、組合員に説明できないし、納得させることもできないと述べた。
エ Ｙは、Ｘに対し、今後、２６年度覚書が締結されない限り、同年度雇用契約書を提出しないよう組合員に指示することはあり得るのかと質すと、Ｘは、今のところ決めていないと答えた。Ｙは、仮にＸの指示により組合員が同年度雇用契約書を提出せずに雇止めとなった場合、Ｘはその責任を取るのかと質すと、Ｘは、そのような発言がなされるからこそ、２６年度覚書第二次案第１項の「(１) 雇用契約の当事者」の項目の削除について、要求せざるを得ないと答えた。
オ Ｘは、今回のように覚書が締結されない事態は初めてであり、Ｘも試行錯誤で行っているが、このパート経協終了後、執行委員会を開催し、今後の対応について協議すると述べた。
(14) ２６年２月１１日、Ｘは、執行委員会を開催して、前記(13)のパート経協における協議の状況を踏まえ、今後の対応を検討した結果、前記(13)アの申出のとおり、２６年度覚書締結に関する協議で合意に至らない場合には、２５年度覚書と同一内容により２６年度覚書を締結すべきであるとして、同年度覚書が締結されない限り、組合員は同年度雇用契約書を提出しないとの方針を決定した。
(15) ２６年２月１３日付けで、Ｘは「２０１４年度Ｏニュース」と題する機関紙を発行した。これには「「２０１４年度契約更新覚書（案）」理事会との協議続行中！決定代議員会で採決できなかった覚書締結は延期！執行部としては全項目について１３年度覚書に戻すべきと詰め寄りましたが依然として平行線の論議に！」、「「覚書が締結されるまでは前年度の契約が継続されますので問題ありません」不利益変更を前提にした「覚書」など私たちは受け入れられません！「覚書」を締結しないまま契約更新を進めることこそルール違反です！（略）契約書は提出しないでください！」等と記載されていた。
(16) ２６年２月１９日、Ｂ₂マネジャーは、Ａ₂委員長に対し、２６年度覚書第二次案第１項の「(１) 雇用契約の当事者」の項目中、本件記載のみ削除することを修正内容とする同年度覚書第三次案を口頭で提示し、これに関するＸとの協議を申し入れた。これに対し、同日、Ａ₂委員長は、上記申入れには応じられないと口頭で回答した。
(17) ２６年２月２０日付けで、Ｘは「２０１４年度Ｏニュース」と題する機関紙を発行した。これには「「２０１４年度契約更新覚書（案）」理事会との協議続行中！理事会は１３年度覚書に戻すべき！」、「１．Ｙでのパート契約は「パート個人と理事会」という単純な契約ではありません。労組と理事会が「覚書」を交わさないかぎり契約できないルール（＝労働協約）になっています。２．したがって労組の方針に団結して、新年度の契約書は絶対に提出しないでください。３．所属長が何を言おうと、一方的な「雇い止め」はできません。パート労働者としての身分は保障されます。４．何か言われて困ったことがあったら「契約更新については労組に任せています」と答えてください。」等と記載されていた。
同日以降、組合員を含むパート職員から所属長に対して、２６年度における雇用契約の更新に関して、Ｘから同年度雇用契約書を提出しないよう言われているが、同年度雇用契約書を提出しないと同年度の雇用はどうなるのかなどといった複数の不安の声が寄せられた。
(18) ２６年２月２４日、Ｙは、２６．２．２４書面により、Ｘに対し、①これまでＹは、Ｘと２５年１２月２６日から２６年１月２０日までの５回にわたり協議を重ね、２６年度覚書第二次案について、執行部及び人事教育部担当者間で合意に至ったにもかかわらず、Ｘは、同月３１日の代議員会において採決を行うことができなかった、②そのため、同年２月６日、同年度覚書締結に関する協議は継続して行うが、同年度における雇用契約の更新手続を進めることで双方確認し、同月１９日には、Ｙから譲歩案として同年度覚書第三次案を提示したにもかかわらず、同日以降、同年度覚書第三次案に関する協議にすらＸが応じない姿勢を示しているのは遺憾であるなどとして、同年度覚書締結に関する協議の早期再開を申し入れた。
(19) ２６年２月２５日、Ｙは、組合員を含むパート職員に対し、２６．２．２４書面のコピーが掲載された２６．２．２５書面を各事業内において掲示又は回覧して提示し、２６．２．２４書面のとおりＸに対して申入れを行ったことを通知した。
(20) ２６年２月２５日、Ｘは、同日付け書面により、Ｙに対し、２６．２．２４書面に関して、２６年度覚書締結に関する協議再開の申入れと言いながら、Ｘの対応について事実をわい曲し、不当にＸを攻撃する内容になっているとして、抗議するとしつつ、上記申入れについて検討はしているが、協議で合意に至らない場合には、２５年度覚書の内容により２６年度における雇用契約の更新手続を進めるべきであるとのＸの主張は、同年度における雇用契約の更新時期が押し詰まったもとでは、ますます切迫したものになっていると回答した上で、①覚書を締結しなければ雇用契約の更新手続に入ることはできないのがこれまでのＹ及びＸ間のルールである、②２６年度覚書締結に関する協議で合意に至らない場合には、２５年度覚書と同一内容により２６年度覚書を締結するべきである、③Ｘは、同年１月２０日の事務局折衝において、２６年度覚書第二次案について合意しておらず、代議員会に付議することを確認したにすぎず、確認どおり代議員会に付議した、④Ｘは、同年２月６日の事務局折衝において、同年度覚書が締結されないまま、Ｙが組合員と同年度雇用契約を締結することまでは認めていないなどと主張した。
(21) ２６年２月２７日付けで、Ｘは「２０１４年度Ｏニュース」と題する機関紙を発行した。これには「理事会は覚書締結なしに個別契約するのはルール違反です！」、「Ｙでのパート契約は「パート個人と理事会」という単純な契約ではありません。労組と理事会が「覚書」を交わさないかぎり契約できないルール（＝労働協約）になっています。したがって労組の方針に団結して、新年度の契約書は絶対に提出しないでください！所属長が何を言おうと一方的な「雇い止め」はできません。パート労働者としての身分は保障されます！何か言われて困ったことがあったら「契約更新については労組に任せています」と答えてください！何か言われたら「いつ・どこで・だれが・どんなこと」を言ったか詳しくメモして書記局へ連絡してください！」等と記載されていた。
(22) ２６年３月５日、Ｙは、２６．３．５書面により、Ｘに対し、前記(20)の書面に関して、①Ｘは、覚書を締結しなければ雇用契約の更新手続に入ることはできないのがこれまでのＹ及びＸ間のルールであると主張するが、本件協約や２５年度覚書にも上記ルールの定めはなく、法的根拠もない、②Ｘとの間で２６年度覚書締結に関する協議は継続して行うが、同年度覚書が締結できなかったとしても、パート職員との間で同年度雇用契約の締結まで更新手続を行う、③２５年度雇用契約期間満了日である同年３月１０日までに２６年度雇用契約書を提出しないパート職員とＹとの雇用関係は同日をもって終了するが、この点に関しては、同年度雇用契約書未提出のパート職員の労務提供を受けることができず、Ｙの事業が停滞することによりＹ組合員に迷惑が掛からないことが前提であるので、最終的な判断は別途行うとした上で、同年度覚書締結に関する協議の早期再開を申し入れるとともに、組合員が同年度雇用契約書を提出するよう呼び掛けた。
上記のほか、２６．３．５書面において、Ｙは、これまでの本件交渉経過について、①Ｘは、２６年度覚書第二次案について、２６年１月２０日の事務局折衝において特に異議を述べなかったにもかかわらず、同月３１日の代議員会において採決を行うことができなかった、②その後、同年２月６日の事務局折衝において、Ｙ及びＸは、同年度覚書締結に関する協議は継続して行うが、同年度における雇用契約の更新手続を開始することで合意したにもかかわらず、その翌日、Ｘは、店舗からの問合せに対し、同年度覚書が締結されるまでは上記更新手続を開始してはならないと答え、これにＹが抗議すると、Ｘは、職場会議を開催することが上記更新手続を意味するとは思っていなかったと述べた、③同月１１日のパート経協において、Ｘは、同年度覚書第二次案について、その内容は理解できるが代議員を納得させる自信がないので、人事教育部関係者が代議員会に出席して説明してほしいと述べた、④同月１９日には、Ｙ及びＸは、同年度覚書第三次案に双方歩み寄ることを合意したにもかかわらず、同日夜、Ｘは上記合意を撤回したなどと記載した。
(23) ２６年３月５日付けで、Ｘは「Ｇニュース」と題する機関紙を発行した。これには「ルールを無視して、「覚書」内容の合意がないまま個々の契約更新を強行しようとする理事会とたたかいましょう！」、「契約更新には断固として応じない姿勢を貫きましょう！」等と記載されていた。
また、同月６日付けで、Ｘは「Ｇニュース」と題する機関紙を発行した。これには、２６．３．５書面に関して、「「契約更新日までに契約書を提出しなかったパート職員との契約は、覚書の締結の有無にかかわらず３月１０日の期間満了により終了となります。」とダメ押し的にパート職員を脅迫しています。これは「一人は万人のために、万人は一人のために」をかかげ、立場に違いはあっても民主的であるべきＹ理事会にあるまじき異常な態度です。世帯主が増えてきたパート職員の雇用不安をあおって契約を迫るなどそれをやってはいけないでしょう。」、「そもそも、覚書（案）の提示が遅すぎたのが問題です。」、「今年は前年より２週間遅い提示」と記載されていたほか、①覚書を締結した上で雇用契約の更新手続を開始するのが慣例であり、２６年度において覚書を締結しないまま、Ｙが雇用契約の更新手続を進めることは支配介入の不当労働行為であること、②覚書は労働協約であるため、いわゆる余後効により、２６年度覚書が締結されるまでの間は２５年度覚書が効力を有すること、③パート職員は、雇用契約の更新が繰り返されていることから無期雇用とみなされるため、これを雇止めとすることはできないので、安心してＸに結集してほしいこと等が記載されていた。
さらに、同月７日付けで、Ｘは「Ｇニュース」と題する機関紙を発行した。これには「３月１１日はいつも通り出勤してください！契約書は出さないでください！安心してください！解雇はできません！クビにはできません！労組はみなさんの雇用を守ります！」等と記載されていた。
(24) 前記(23)の期間中である２６年３月６日、Ｙは、組合員を含むパート職員に対し、２６．３．５書面のコピーが掲載された２６．３．６書面を各事業内において掲示又は回覧して提示し、２６．３．５書面のとおり、Ｘからの抗議に関するＹの見解と今後の対応についてＸに明らかにしたことを通知した。
(25) ２６年３月１０日、Ｙは、組合員を含むパート職員に対し、２６．３．１０書面を各事業内において掲示又は回覧して提示し、これまでＹは２６年度雇用契約書の提出を呼び掛けてきたところ、Ｘが同年度覚書締結に関する協議の再開に応じないまま、２５年度雇用契約期間満了日を迎えることになったが、いまだ少なくないパート職員が２６年度雇用契約書を提出しておらず、これらのパート職員の労務提供を受けることができず、Ｙの事業が停滞することによりＹ組合員に迷惑が掛かることを避けなくてはならないとした上で、①今後の同年度覚書締結に関するＸとの協議に必要な期間を同月１１日から同年６月１０日までの３か月間に設定し、同期間を契約期間として、配付済みの同年度雇用契約書に記載された労働条件に基づき、暫定的雇用契約を締結する意思があるパート職員との間で、口頭確認により上記暫定的雇用契約を締結すること、②通常どおり同年３月１１日から２７年３月１０日までの１年間を契約期間として雇用契約を締結したいパート職員については、配付済みの同年度雇用契約書を提出してほしいことを通知した。
(26) ２６年３月１１日、定例のパート経協が開催された。席上、Ｙは、Ｘに対し、同月６日付けＸ機関紙について、①Ｘは、覚書は労働協約であるため、いわゆる余後効により、２６年度覚書が締結されるまでの間は２５年度覚書が効力を有すると主張するが、同年度覚書の目的が同年度における雇用契約の更新に関することに限られていることは、同年度覚書冒頭の記載から明らかであり、同年度覚書は失効しているから、Ｘの上記主張に係る法律論には明白な誤りがある、②Ｘは、パート職員は雇用契約の更新が繰り返されているから無期雇用とみなされると主張するが、これまでＹは、毎年度、パート職員に対して厳格な雇用契約の更新手続を行ってきており、最高裁判所判例に照らし無期雇用とはならないから、Ｘの上記主張に係る法律論にも明白な誤りがある、③Ｘは、Ｙによる２６年度覚書第一次案の提示が遅すぎたのが問題であると主張するが、そのことは問題ではなく、執行部が何回も前言を翻してきたことが問題であるとする見解を口頭で明らかにした。
(27) ２６年３月１３日、Ｙは、組合員を含むパート職員に対し、２６．３．１３書面を各事業内において掲示又は回覧して提示し、前記(26)の①、②及び③の見解を明らかにした上、これらの見解をＸが十分検討して２６年度覚書締結に向けた行動をとるよう要望している旨を通知した。
(28) ２６年４月３日、定例のパート経協に向けて事務局折衝が開催され、席上、Ｘは、Ｙの質問に答えて、２５年度覚書と同一内容でなければ２６年度覚書は締結できないと回答した。
(29) ２６年４月８日、定例のパート経協が開催され、席上、Ｙは、Ｘに対し、２６年度覚書締結に関する協議の再開を要請したが、Ｘは、同年度における雇用契約の更新に関して２５年度覚書が効力を有していると主張して、上記要請に応じなかった。
(30) ２６年４月２８日、春闘要求に関する団体交渉が行われた際、Ｙは、Ｘに対し、２６年度覚書を締結した上で、同年度雇用契約書未提出の組合員は同年度雇用契約書を提出することを要請したが、Ｘは返答しなかった。同日、Ｘは、本件救済申立てを行った。
なお、２８年７月２８日本件再審査結審時までにおいて、２６年度覚書は締結されていない。
７ ２６年度雇用契約書の提出状況
２６年３月１１日時点において在籍していたパート職員１３６２名（組合員１１６５名、非組合員１９７名）について、２６年度における雇用契約のの更新に係る雇用契約書の提出状況は下記の表のとおりである。
なお、同年度雇用契約書を提出しなかったことを理由に、本人の意に反して雇止めとされたパート職員は一人もいない。
区分⑴組合員⑵非組合員計（⑴＋⑵）
①26年3月6日までに提出３４３名１３６名４７９名
②26年3月7日から同月10日までに提出８３名３１名１１４名
③26年3月11日から同年10月31日までに提出３８７名２９名４１６名④26年10月31日時点で未提出３５２名１名３５３名
計（①＋②＋③＋④）１１６５名１９７名１３６２名
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（本件変更提示の労組法第７条第３号該当性）
(１) Ｘは、２６年度における組合員の雇用契約の更新やその後の契約内容の変更に関して、Ｙは、Ｘの関与を排除して労働条件の不利益変更を行うことができるようにするため、同年度覚書第一次案により、本件事前協議条項に反する内容の本件変更を提示したものであり、本件変更提示自体がＸの弱体化を企図した労組法第７条第３号の支配介入に当たると主張する。
これに対し、Ｙは、本件変更について、雇用契約の当事者はパート職員とＹであり、雇用契約の更新やその後の契約内容の変更に関して、パート職員の同意が必要であることを確認的に記載したにすぎず、本件変更提示は、労組法第７条第３号の支配介入に当たらないと主張する。
(２) 前記第３の５のとおり、Ｙ及びＸは、遅くとも５年度から２５年度までの各年度において、各年度覚書締結に関するＸの要求に基づき、組合員であるパート職員の雇用契約の更新に先立ち、交渉の上、各年度覚書を締結してきたのであり、各年度の雇用契約の更新やその後の契約内容の変更は、締結された当該年度の覚書に基づいて行われてきたところ、同６(１)及び(２)のとおり、２５年１１月２９日付けでなされた２６年度覚書締結に関するＸの要求に対する回答として、Ｙは、２５年１２月２７日付け同年度覚書第一次案により本件変更を提示した。
(３) 前記第３の６(５)、(６)及び(13)アのとおり、２６年度覚書第一次案第１項又は第二次案第１項の「(１) 雇用契約の当事者」の項目について、Ｙは、２６年１月１５日の事務局折衝や同年２月１１日のパート経協において、Ｘに対して、これまではパート職員の雇用契約の更新に当たって前年度の契約時間をできる限り維持するよう配慮してきたが、今後はＹの経営状況が厳しい中で配慮できないこともあり得るので、その可能性についてパート職員に示唆するものであるとか、たとえ組合員の同意が得られなくても、業務上の都合により組合員の週契約時間を削減したりすることがあり得ることについて、事前にＸに明らかにするものであるなどと説明した。また、同６(13)ウのとおり、上記パート経協において、Ｙは、２６年度において、ドーリー（台車）による積載を実施することに伴い、これまで相当の作業量を要していたローラコンベヤによる積載作業がなくなるため、出荷業務について大幅なオペレーションの削減が見込まれると回答した。
これらのことからすると、Ｙが、２６年度覚書第一次案により、従前の覚書にはなかった第１項の「(１) 雇用契約の当事者」の項目を新設し、雇用契約の当事者はパート職員とＹであり、雇用契約の更新やその後の契約内容の変更に当たってパート職員の同意が必要であることに関して、これまでも前提となっていたにもかかわらず敢えてこれを明記した本件変更をＸに対し提示し、これを受諾するよう求めたのは、「従前と異なる条件を提示することもあります。」との本件記載にあるように、Ｙの経営状況等を勘案し、組合員の契約時間の削減等労働条件の不利益変更があり得ることを事前に示唆し、不利益変更を行うの際のＹとの交渉においてＸが譲歩等に応じるよう牽制しようとしたものとみることができる。
もっとも、前記(２)のとおり、本件変更提示は、あくまでも本件交渉の過程において、Ｘの要求に対する回答として、Ｙとしての提案を行ったにすぎないものである。また、前記第３の４(２)のとおり、組合員の労働条件の変更に関しては、本件事前協議条項により、事前にＸと協議した上で実施することが定められているところ、２６年度覚書第一次案には、組合員の雇用契約の更新やその後の契約内容の変更について、本件事前協議条項の適用を排除する旨の定めは一切なく、そうすると、仮に同年度覚書第一次案により同年度覚書が締結された場合であっても、本件事前協議条項が適用されることに変わりはないし、このことは、Ｙも自認するところである。
(４) 以上によれば、本件変更提示は、組合員の労働条件の変更に関してＸの関与を排除するものとは評価できず、労組法第７条第３号の支配介入に当たらない。
２ 争点２（本件手続実施の労組法第７条第３号該当性）
(１) Ｘは、２６年度覚書が締結されないまま、同年度における組合員の雇用契約の更新手続をＹが進めたことは、覚書締結後に組合員の雇用契約の更新手続を開始するというＹ及びＸ間の労使慣行に反する上に、上記労使慣行に反して上記更新手続を進めることについてＸは同意していないのであるから、本件手続実施は、Ｘの弱体化を企図した労組法第７条第３号の支配介入に当たると主張する。
これに対し、Ｙは、覚書締結に関する交渉が決裂し、覚書の締結に至らない場合においては、組合員の雇用契約の更新手続を開始してはならないというＹ及びＸ間の労使慣行は存在しない上に、仮に上記労使慣行が存在するとしても、２６年度覚書が締結されないまま、上記更新手続をＹが進めることについてＸは同意していたのであるから、本件手続実施は、労組法第７条第３号の支配介入に当らないと主張する。
(２) 前記第３の５のとおり、Ｙ及びＸは、遅くとも５年度から２５年度までの各年度において、組合員の雇用契約の更新に先立ち、交渉の上で覚書を締結し、１６年度から２５年度までの各年度においては、最も早い時期で前年度１月２９日に、最も遅い時期で前年度２月１日に、当該年度覚書を締結し（２５年度においては、２５年２月１日締結した。）、その後、締結された当該年度覚書に基づき、前年度２月上旬から各事業所において、当該年度における雇用契約の更新手続が開始され、前年度２月中旬から遅くとも前年度３月１０日までにＹ及び当該組合員間の当該年度雇用契約が締結されて、当該年度３月１１日付けで雇用契約が更新されていたものである。そして、当該年度における雇用契約の更新手続を開始するに支障の生ずる時期まで、当該年度覚書が締結されず当該年度における雇用契約の更新手続が開始されなかった事実は、５年度以降では一度も認められない。
上記経緯に照らすと、覚書締結に関する交渉により、組合員の雇用契約の更新手続を開始するに支障のない時期に覚書が締結された場合において、その後に上記更新手続を開始するという労使慣行が存在するとはいえるが、覚書締結に関する交渉により、上記更新手続を開始するに支障の生ずる時期まで覚書が締結されない場合においても、その後覚書が締結されない限り、上記更新手続を開始しないなどという労使慣行が存在するとまではいえない。そうすると、前記第３の６(12)のとおり、２６年２月上旬までに２６年度覚書が締結されないまま、同月７日以降、就業規則第７条第３項に基づき、Ｙが同年度における組合員の雇用契約の更新手続を進めたことについて、Ｙ及びＸ間の労使慣行に反するものであると認めることはできない。
(３) 前記第３の６(13)イのとおり、２６年２月１１日のパート経協において、Ｘは、Ｙに対して、覚書締結後に雇用契約の更新手続に入るのがこれまでのＹ及びＸ間のルールであり、２６年度覚書が締結されない場合には、２５年度雇用契約と同一内容により雇用契約が更新されるものと全組合員が認識しているとした上で、これまでにＸは２６年度における雇用契約の更新手続を開始したいとのＹの要請を受け、一定の譲歩を示したが、Ｙが組合員と同年度雇用契約を締結することまでは認めていないと述べた。
しかしながら、上記パート経協に先立ち、Ｙ及びＸ間には次のような本件交渉等の経緯が認められる。①前記第３の６(11)のとおり、２６年２月３日の事務局折衝において、Ｙは、２６年度覚書締結に関する協議と並行して、同年度における雇用契約の更新手続を開始しなければ、２５年度雇用契約期間満了日である同年３月１０日までに上記更新手続を終了することが困難となると説明した上、Ｙから各店舗等に対して、上記更新手続を開始するよう通知したいと述べた。②同事務局折衝において、上記①を受けて、Ａ₃副委員長は、Ａ₁書記長に対し、組合としても、全分会宛てに、２６年度覚書は締結されていないが、組合員が多いところは順次上記更新手続を開始しないと２５年度雇用契約期間満了日までに間に合わなくなるというような通知をする必要があるのではないかと述べた。③同６(12)のとおり、同年２月６日の事務局折衝において、Ｙが上記更新手続を開始すると述べたのに対し、Ｘは、特段異議を述べることなく、少なくとも２６年度覚書がいまだ締結されていないことについて、職場会議で組合員に説明してほしいと要請したのみであった。④その上で、同６(12)のとおり、Ｙは、同日、全事業所に対して、同年度における雇用契約の更新手続を開始するよう通知し、翌７日以降、各事業所において、職場会議の開催や同年度雇用契約書（なお、その記載内容に、本件変更や本件記載と同趣旨の記載が含まれていたとの主張立証はない。）の配付を含め、上記更新手続を開始した。
上記①ないし④の経緯を併せて考慮すると、Ｙは、遅くとも２５年度雇用契約期間満了日までには、非組合員を含めて全てのパート職員の上記更新手続を完了させなければならないという必要性に基づいて、Ｘの理解を得ようと試みた上で、２６年２月７日以降、上記更新手続を進めたものであると認められる。
(４) 以上によれば、Ｙが、２６年度覚書締結に関するＸの要求をないがしろにしたり、Ｘの存在を軽視して、同年度における組合員の雇用契約の更新手続を進めたとまでは評価できず、本件手続実施は、労組法第７条第３号の支配介入に当らない。
３ 争点３（本件各書面提示の労組法第７条第３号該当性）
(１) Ｘは、パート職員宛て各書面には、①本件交渉における執行部の対応を批判し、その信用を毀損して、Ｘの内部対立をあおる虚偽の内容、②Ｘの方針に反して２６年度雇用契約書の提出を組合員に強要する内容、③契約期間を３か月間とする暫定的雇用契約の締結を組合員に強要する内容又は④２５年度覚書の効力等に係るＸの法律論には明白な誤りがあるなどとする見解等が記載されており、本件各書面提示は、Ｘの自治を侵害してＸの弱体化を企図した労組法第７条第３号の支配介入に当たると主張する。
これに対し、Ｙは、各書面は、①雇用継続に関するパート職員の不安を解消するため、２６年度覚書締結に関する協議の再開をＸに申し入れたことを通知したもの、②雇用関係の終了というパート職員の不利益を生じさせないこと等を目的として、同年度雇用契約書の提出を呼び掛けたにすぎないもの又は③Ｘの誤った法律論を是正することにより、上記協議の再開が可能となるのではないかとの考えから、Ｙの見解を明らかにしたにすぎないものであり、本件各書面提示は、Ｘの自治を侵害することや執行部の信用を毀損することを意図したものではなく、言論の自由の範囲内として許容される行為であるとして、労組法第７条第３号の支配介入に当たらないと主張する。
(２) 前記第３の６(19)、(22)、(25)及び(27)のとおり、本件交渉過程において、Ｙは、組合員を含むパート職員に対し、２６．２．２５書面（組合宛て２６．２．２４書面掲載）、２６．３．６書面（２６．３．５書面掲載）、２６．３．１０書面及び２６．３．１３書面をそれぞれ各事業所内において掲示又は回覧して提示した。
同６(１)ないし(18)によれば、２６．２．２４書面によりＹがＸに対して２６年度覚書締結に関する協議の早期再開を申し入れるまでの経緯は、下記のとおりである。
前記１(２)のとおり２５年１２月２７日付けでＹが提示した２６年度覚書第一次案について、２６年１月１５日の事務局折衝において、第１項の「(１)雇用契約の当事者」の項目に関して、Ｘが組合員の契約時間を削減されるのではないかなどと異議を述べたことから、同月２０日の事務局折衝において、Ｙは、同「(１) 雇用契約の当事者」の末尾の本件記載の後に「尚、職員への対応は、所属長が丁寧に面談し対応します。」との記載を加えること等を修正内容とする同年度覚書第二次案を提示した。同年度覚書第二次案については、同月２１日、３１日両日のＸの代議員会において反対意見が続出し、採決に入ることができなかったことを受けて、同年２月３日に開催された事務局折衝において、第１項の「(１) 雇用契約の当事者」の項目を削除することについてＹが検討することとなった。しかし、同月１１日のパート経協において、Ｙは、同「(１) 雇用契約の当事者」の項目を削除することはできないと回答した上、同年度覚書締結に関する協議は継続して行うが、２５年度雇用契約期間満了日までに２６年度における雇用契約の更新手続を終了することが困難となるので、同年度覚書が締結されない場合であっても同年度雇用契約の締結まで上記更新手続を進めると述べ、これに対し、Ｘは、少なくとも同「(１)雇用契約の当事者」の項目が削除されなければ、今後、代議員会で採決に入ることはできないと主張した上、同年度覚書締結に関する協議で合意に至らない場合には、２５年度覚書と同一内容により２６年度覚書を締結すべきではないかと申し出た。そして、上記パート経協が終了したその日、Ｘは、同年度覚書が締結されない限り、組合員は同年度雇用契約書を提出しないとの方針を決定した。同月１９日、Ｘは、同「(１) 雇用契約の当事者」の項目中、本件記載のみ削除することを修正内容とする同年度覚書第三次案に関する協議を申し入れたが、同日、Ｘは、上記申入れには応じられないと回答したため、同月２４日、Ｙは、２６．２．２４書面により、Ｘに対して同年度覚書締結に関する協議の早期再開を申し入れた。
このように、Ｘは、２６年度覚書第二次案について、少なくとも第１項の「(１) 雇用契約の当事者」の項目の削除が必要不可欠であると要求し、同年度覚書締結に関する協議で合意に至らない場合には、２５年度覚書と同一内容により２６年度覚書を締結すべきであると主張した上、同年度覚書が締結されない限り、組合員は同年度雇用契約書を提出しないとの方針を決定したのに対し、Ｙは、譲歩案として同年度覚書第三次案を提示するも、同「(１)雇用契約の当事者」の項目の削除までは応じず、更新期限があることを踏まえ、同年度覚書が締結されない場合であっても同年度雇用契約の締結まで更新手続を進めるとの方針を譲らなかったものであり、２６．２．２４書面によりＹがＸに対して同年度覚書締結に関する協議の早期再開を申し入れた時点において、本件交渉は行き詰まりの状況にあったと認められる。
(３) このような状況の中、Ｙは、組合員を含むパート職員に対し、①２６年２月２５日、２６．２．２５書面により、２６．２．２４書面のとおりＸに対して２６年度覚書締結に関する協議の早期再開を申し入れたことを通知し、②同年３月６日、２６．３．６書面により、２６．３．５書面のとおりＸからの抗議に関するＹの見解と今後の対応について組合に明らかにしたことを通知し、③同月１０日、２６．３．１０書面により、２５年度雇用契約期間満了日を迎えることになったが、いまだ少なくないパート職員が２６年度雇用契約書を提出していないとして、同年度雇用契約の締結に関して通知し、④同月１３日、２６．３．１３書面により、同月６日付けＸ機関紙について、Ｙの見解を明らかにした上、Ｙの見解をＸが十分検討して２６年度覚書締結に向けた行動をとるよう要望している旨を通知した。
Ｘ宛ての２６．２．２４書面や２６．３．５書面について、Ｂ₂マネジャーは、Ｘを無視したと言われかねないため、パート職員宛ての２６．２．２５書面や２６．３．６書面にそれぞれ掲載してパート職員に提示するより先にＸに提出したと明確に証言している。このことから、Ｙは、パート職員宛ての２６．３．１０書面や２６．３．１３書面と同様に、２６．２．２４書面や２６．３．５書面についても、Ｘ宛ての「パート職員契約更新に関する協議再開の申入書」等としつつ、パート職員に読ませることを予定して作成したと認められる。
(４) Ｙは、Ｘに対し、前記１(３)でみたとおり、組合員の契約時間の削減等労働条件の不利益変更があり得ることを事前に示唆する等の意図をもって、本件変更を含む２６年度覚書第一次案を提示したものであり、その後、前記(２)のとおり、同年度覚書第二次案を提示するも、２６年２月１１日のパート経協において、第１項の「(１) 雇用契約の当事者」の項目を削除することはできないと回答した。
この間、①前記第３の６(７)及び(９)のとおり、Ｘは、２６年度覚書第二次案について、２６年１月２１日、３１日両日の代議員会に付議したところ、２５年度覚書の内容が多岐にわたり変更されていることに関する疑義のほか、特に同「(１) 雇用契約の当事者」の項目が残ることについての反対意見が続出し、しかも第１項ないし第６項の全項目を同年度覚書の内容に戻すべきであるとの意見まで複数出されたため、採決に入ることができなかった。②その後、同６(13)ウのとおり、上記パート経協において、出荷業務について大幅なオペレーションの削減が見込まれるとＹが回答したことに関して、Ｘは、２６年度覚書第二次案について、従前の覚書の内容から多岐にわたり変更されていることや、人件費の削減を担保するかのように同「(１) 雇用契約の当事者」の項目が記載されていることについて、全組合員が問題意識を持っているなどと述べた。
上記①及び②のような経緯からすると、Ｘとしては、Ｙの主張によれば「当たり前のことを記載したにすぎない」にもかかわらず、２６年度覚書第二次案第１項の「(１) 雇用契約の当事者」の項目をなぜ削除できないのか疑問を抱き、同年度覚書締結に関する協議の再開に応じ、同年度覚書第三次案を受け入れた場合には、同年度における組合員の雇用契約の更新やその後の契約内容の変更に当たって、一方的に契約時間を削減されるのではないかというような労働条件の不利益変更に関する懸念や不安が生じていたことがうかがわれる。このような事情から、Ｘは、組合員の利益を図る目的で、同年度覚書が締結されない限り、組合員は同年度雇用契約書を提出しないとの方針を決定した上、同年度覚書第三次案に関する協議の申入れに応じず、その後も同年度覚書締結に関する協議の再開に応じなかったものと解される。
(５) 以上の労使間の状況を前提に、本件各書面提示の不当労働行為該当性について検討する。
ア 前記第３の６(６)、(12)及び(13)ア、イのとおり、２６年度覚書第二次案について、２６年１月２０日の事務局折衝までにＸが同意したか否かや、同年度における雇用契約の更新手続を進めて同年度雇用契約を締結することまでＸが認めたか否かについて、Ｙ及びＸ間で、遅くとも同年２月１１日のパート経協の時点で見解の対立が顕在化していたにもかかわらず、Ｙは、パート職員に読ませることを予定して作成した、別紙２の２６．２．２５書面に掲載された別紙１の２６．２．２４書面や、別紙４の２６．３．６書面に掲載された別紙３の２６．３．５書面において、事務局折衝やパート経協での議論、その他本件交渉経過について、当事者間において特に公開が予定あるいは許容されていたわけでもないのに、具体的な発言等を含めて子細に記載し、これを組合員、非組合員を問わず全てのパート職員に公表している。
イ 前記第３の６(18)、(19)、(22)及び(24)のとおり、Ｙは、２６．２．２４書面のとおりＸに対して２６年度覚書締結に関する協議の早期再開を申し入れたとして２６．２．２５書面を、２６．３．５書面のとおりＸからの抗議に関するＹの見解と今後の対応についてＸに明らかにしたとして２６．３．６書面をそれぞれパート職員に提示したものであるが、２６．２．２４書面には「貴組合と２０１３年１２月２６日より１月２０日まで５回にわたり協議をすすめ、一度は貴組合４役と人事教育部事務局において双方確認し合意に至りました。ところが１月３１日貴組合の代議員会において採決を行うことができなかったとの連絡がありました。」（第１項）などと、２６．３．５書面には「Ｘ執行部は、「私たち（労組執行部）はこの内容で理解できるが、代議員に納得させる自信がないので、人事教育部が代議員会に出席し説明してほしい。」と述べました。」（第２項の(４)）、２６年「２月１９日には「従前と異なる条件を提示することもありうる」の文言を削除することを事務局案として提案し双方歩み寄ることをＡ₂委員長、人事教育部Ｂ₂マネジャーで合意したにもかかわらず、１９日夜に、Ｘ４役の合意がとれないとして、またもや前言を撤回しました。」（第２項の(５)）などと記載されており、いずれの書面においても、自らの見解のみに基づき、執行部の具体的な発言等事務局折衝を含む本件交渉経過を詳らかにしている。また、同６(23)、(26)及び(27)のとおり、別紙６の２６．３．１３書面は、Ｙが、２６年３月６日付けＸ機関紙について、２５年度覚書の効力やパート職員の雇用契約に係るＸの法律論には明白な誤りがあるとするＹの見解を明らかにした上、同見解をＸが十分検討して２６年度覚書締結に向けた行動をとるよう要望しているとして、パート職員に提示したものであるが、この書面には「むしろパート職員に対していたずらに不安を煽っているのはＸ執行部であると考えています。」（第２項）、「この間の混乱の原因は覚書の提示が遅すぎたからではなく、Ｘ執行部が協議して確認しているにもかかわらず何回も言うことを変更してきたことにあると考えています。」（第３項）などと記載されていた。これらの記載は、２５年度覚書の効力やパート職員の雇用契約に係るＹの法解釈に関するものでないことは明らかである。
ウ 以上の記載は、いずれも本件交渉における執行部の対応を批判する内容を含み、２６年度覚書が締結できない責任が専ら執行部にあるかのような行き過ぎともいえる部分があるといえるのであるが、その多くは、Ｙの立場からみた意見の表明やその前提となる事実等の指摘として許容される範囲に収まっているとも判断できる余地がないわけではない。
しかし、少なくとも２６．３．５書面の第２項の(４)の「Ｘ執行部は、「私たち（労組執行部）はこの内容で理解できるが、代議員に納得させる自信がないので、人事教育部が代議員会に出席し説明してほしい。」と述べました。」との記載については、それらと同列に扱うことができない内容となっている。すなわち、上記記載は、前記第３の６(13)アのとおり、２６年２月１１日のパート経協において、Ａ₁書記長が、２６年度覚書第二次案に第１項の「(１) 雇用契約の当事者」の項目が残ることについて、代議員に説明することなどできないので、人事教育部関係者が代議員会に来て説明してほしい旨を発言し、その直後に、Ａ₂委員長が、Ａ₁書記長のその発言の趣旨について、Ｘとしては、同「(１) 雇用契約の当事者」の項目が残ることを認めることはできないのであり、Ｙにおいてこの項目が当然のことを記載したにすぎないというのであれば、人事教育部関係者から代議員に説明すべきである旨を発言したことに関するものである。しかるに、２６．３．５書面の第２項の(４)の上記記載は、Ａ₂委員長の上記発言から導かれるＡ₁書記長の上記発言の趣旨や真意を無視して、言葉じりのみを捉え、本意とは全く異なる文脈となる表現部分のみを記載している。そして、その記載内容は、同書面の他の記載や、本件交渉に関する組合員やその他のパート職員に対するＹの直接的な働きかけ等の状況と相まって、組合員の執行部への信頼を損ない、Ｘの内部的混乱を生じさせるような影響を与える要素を含んでいるといえるのであって、Ｙからの意見の表明（同書面の第１項）に当たって、その前提となる事実等の指摘として極めて不適切であるといわざるを得ない。
(６) 以上によれば、本件各書面提示のうち、Ｙが、組合員を含むパート職員に対し、「パート労組執行部は、「私たち（労組執行部）はこの内容で理解できるが、代議員に納得させる自信がないので、人事教育部が代議員会に出席し説明してほしい。」と述べました。」との記載がある２６．３．６書面を提示したことについては、たとえ同提示の目的として、雇用関係の終了というパート職員の不利益を生じさせないこと等のために２６年度雇用契約書の提出を呼び掛けることが含まれているとしても、本件交渉の膠着状態を打開し、本件交渉を有利に進めるために、いまだ同年度覚書の締結に至っていないのは、執行部の対応に問題があるからであるかのようにパート職員に印象付け、執行部を批判にさらさせることにより、Ｘに対し同年度覚書締結に関する協議の再開に応じるよう圧力を掛け、Ｘの運営に影響を与えようとしたものといわざるを得ず、労組法第７条第３号の支配介入に当たる。
４ 救済方法
以上のとおり、前記の記載がある２６．３．６書面提示は、労組法第７条第３号の支配介入に当たる。この救済方法については、前記第３の６の本件交渉経過のほか、本件労使関係等を考慮すると、主文第２項のとおり、Ｙに対して文書手交を命じるのが相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てのうち、２６．３．６書面提示に関しては理由があるが、その余に関しては理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２９年３月１日
中央労働委員会
第三部会長三輪和雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11737.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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