命令書（写）
再審査申立人Ｙ法人
再審査被申立人Ｘ組合
上記当事者間の中労委平成２８年（不再）第１２号事件（初審福岡県労働委員会平成２６年（不）第１０号事件）について，当委員会は，平成２９年３月１日第２３１回第三部会において，部会長公益委員三輪和雄，公益委員中窪裕也，同鹿野菜穂子，同森戸英幸出席し，合議の上，次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年２月２９日成立。以下「国家公務員給与臨時特例法」という。）（以下「平成」の元号を省略する。）を国立大学法人教職員に準用することに反対する活動等を行っていたＸ組合（以下「組合」という。）が，Ｃ１（以下，法人化の前後を通じて「本件大学」という。）を運営するＹ（以下「法人」という。）が行った次の行為が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条各号の不当労働行為に該当するとして，２６年１２月１９日，福岡県労働委員会（以下「福岡県労委」という。）に救済申立てを行った事件である。
⑴Ｂ１学長（当時。）が，組合の組合員であるＡ１教授が参加して，法人の最寄り駅付近の公道上で組合が行ったビラ配布（以下「本件ビラ配布」という。）について，２５年１２月２０日，全教職員向け説明会において，本件ビラ配布は法人に対する信用失墜行為であり，教育学部長等に本件ビラ配布への対応や見解を文書で提出するよう命じた旨発言したこと（その詳細な発言内容については，後記第３の５⑵イ参照。以下「本件学長発言」という。）及び同発言の内容を法人のウェブサイト（以下「公式ウェブサイト」という。）に掲載し，公開したこと（労組法第７条第３号）
⑵当時の法人の「教育学部長及び大学院教育学研究科長規程」（以下「研究科長規程」という。）では，「研究科長は大学院教育学研究科教授会において選考する」ことと定められ（研究科長規程第３条），大学院教育学研究科（以下「研究科」という。）教授会において，Ａ１教授は，２６年度の大学院教育学研究科長（以下「研究科長」という。）候補に選考され，同教授もこれを承諾し，研究科長規程及び慣行によれば，同教授が研究科長に任命されるはずであったところ，２６年４月１日，Ｂ１学長が，Ａ１教授を研究科長に任命しなかったこと（労組法第７条第１号及び第３号）
⑶Ｙ教育研究評議会規程（以下「評議会規程」という。）において，教員代表者である教育研究評議会評議員（以下「評議員」という。）は各講座からの推薦に基づき，学長が指名するものと規定され，現に，講座から推薦された教員が評議員に指名されないことはなかったにもかかわらず，本件大学の国際共生教育講座（以下「国際講座」という。）から，２６年度の評議員として推薦を受けたＡ２教授に対し，Ｂ２企画・教育研究担当理事（以下「Ｂ２理事」という。なお，同理事は，２８年４月１日，学長に就任した。）が２６年３月２０日及び同年４月２日の面談の際，国際講座に推薦者の差替えを求め，法人が，同教授を評議員に指名しなかったこと（労組法第７条第１号及び第３号）
⑷２６年４月９日に実施された，Ａ２教授が主任を務めていた国際講座にかかる教員人事に関するヒアリング（以下「教員人事ヒアリング」という。）に本来であれば担当すべきＢ１学長自身が対応せず，Ｂ２理事に対応させ，同理事が，生涯教育課程の構想や人事の要望について「担当ではないからわからない」等の回答に終始したこと（労組法第７条第１号及び第３号）
⑸２６年１１月１４日，同月２１日，同年１２月５日に行われた同年度給与改定及び２７年度以降の給与制度改定を議題とする団体交渉に誠実に対応しなかったこと（労組法第７条第２号）
２ 初審において請求した救済内容
⑴公式ウェブサイトからＢ１学長が発言した内容を削除すること⑵２６年４月１日付けでＡ１教授を研究科長に任命し，Ａ２教授を評議員に指名すること
⑶組合員に対する人事・給与上及び業務遂行上の不利益な取扱いの禁止⑷２６年度給与改定等に係る誠実団体交渉応諾
⑸上記⑴から⑷までに係る誓約文を法人施設内に掲示すること，並びに公式ウェブサイト及び新聞紙上に掲載すること
３ 初審命令の要旨
初審福岡県労委は，２８年１月２９日付けで，前記１の救済申立てのうち，法人の⑴から⑷の行為は不当労働行為に該当すると判断し，法人に対し，公式ウェブサイトに掲載中のＢ１学長が発言した内容を記載した文書から，本件学長発言部分に係る文章を削除すること及び今後の同文章の掲載の禁止，前記１⑴から⑷に関する文書手交及び手交文書の学内イントラネットへの掲示を命じ，その余（前記１⑸）の救済申立てを棄却する旨決定し，同年２月１０日，当事者双方に命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
法人は，２８年２月２４日，初審命令を不服として，初審命令の救済部分の取消し及び救済申立ての棄却を求めて，再審査を申し立てた。なお，組合は初審命令に対して再審査を申し立てていないため，前記１⑸の２６年度給与改定等を議題とする団体交渉における法人の対応に係る救済申立てを棄却した部分は本件再審査の対象外である。
５ 本件再審査における争点
⑴本件学長発言及び本件学長発言の内容を公式ウェブサイトに掲載したことは，労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。
⑵Ａ１教授を２６年４月１日付け研究科長に任命しなかったことは，労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
⑶２６年３月２０日及び同年４月２日，同年度評議員候補に推薦されたＡ２教授について，同教授を同評議員に指名することはできないとして，推薦者の差し替えを求め，同教授を評議員に指名しなかったことは，労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
⑷２６年４月９日に実施されたＡ２教授が主任を務める国際講座の教員人事ヒアリングについて，Ｂ１学長自身が行わず，Ｂ２理事に行わせたことは，労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 本件学長発言及び同発言を公式ウェブサイトに掲載したこと（争点⑴）について
⑴組合の主張
Ｂ１学長が，全教職員向けの説明会という場において，正当な組合活動である本件ビラ配布について，批判・誹謗する本件学長発言をし，かつ公式ウェブサイトにて本件学長発言を掲載したことは，組合活動に介入して組合の運営を妨害する行為にほかならない。
本件学長発言には，「誤った情報や学長選考会議委員の個人の氏名・職業等の情報をビラにして」とあるが，公式ウェブサイトで公表している学長選考会議委員の「氏名・職業等の情報」をビラに掲載したものに過ぎず，何ら問題がないにもかかわらず，本件ビラ配布が不当であるかごときの印象を与え，おとしめようとする意図がある。
また，Ｂ１学長は，管理職である教育学部長及び研究科長に対して，本件ビラ配布への対応に関する文書の提出を命じた事実を公言することにより，本件ビラ配布という正当な組合活動に従事した労働者に対して，人事上の不利益処分を発動する可能性を示唆しており，人事権を背景にして組合及び組合活動に支配介入し，これらを萎縮させようとする姿勢をあらわにしたものに他ならない。
また，本件学長発言を公式ウェブサイトに掲載したことは，使用者としての地位・職権を濫用して組合の活動及び組織拡大を妨害するものである。
このように，本件学長発言及び同発言を公式ウェブサイトへ掲載し公開したことは，組合や組合の正当な活動を誹謗し，組合の名誉を毀損するとともに，正当な組合活動に参加し，及び今後参加しようとする組合員並びに今後組合に加入しようとする非組合員を強く威圧するものであり，組合の運営や活動を妨害するものであるから，労組法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
⑵法人の主張
本件学長発言は，大学運営におけるガバナンスの強化が不可欠であることを訴えた内容であり，本件ビラ配布が大学のガバナンス欠如を示すものとして，信用失墜行為と評価されかねないことを訴えたものである。そして，本件ビラの内容は労働者に対する懲戒処分など労働者の身分の保障に関わる問題でないばかりか，労働条件に関わる事項でもない。組合にとって「被侵害利益」が希薄な事柄であるから，経営者にとって，言論の自由が厚く保障される事項であり，学長の対抗言論の範囲内と評価されるべきものである。
また，本件学長発言は，組合や組合員に対して具体的な不利益取扱いを示唆しているわけではないし，それによって具体的に組合の運営や活動に対して影響が生じてもいない。
以上のことから，本件学長発言は労組法第７条第３号の不当労働行為には当たらない。
なお，初審命令では組合活動等に対する影響について指摘を全くしておらず，推測の域を出ていないのであるから，判断の誤りがある。また，使用者の言論の自由が，不当労働行為法理によって一定の制限を受けるとしても，憲法第２１条の表現の自由は，憲法第１３条の国民の自由及び幸福追求権に基づく，国民にとって最も尊重されるべき基本的人権であるから，その制限は最小限に抑制されるべきである。
２ Ａ１教授を研究科長に任命しなかったこと（争点⑵）について⑴組合の主張
ア 法人が，Ａ１教授を研究科長に任命しなかった当時の研究科長規程では，「研究科長は大学院教育学研究科教授会において選考する」ことと定められており（研究科長規程第３条），同教授は，研究科教授会において，２６年度研究科長候補として決定され，同教授はこれを承諾していたのであるから，研究科長規程及び慣例によれば，当然，同教授が任命されるはずであった。ところが，Ｂ１学長は，Ａ１教授に対して，同教授が組合活動として行った本件ビラ配布について謝罪しなければ研究科長に任命できない旨述べ，同教授がこれに応じられない旨を表明すると，同教授を研究科長に任命しなかった。しかも，Ｂ１学長は，評議会に圧力をかけ，研究科長選考に関する研究科長規程を，「学長が選考し任命する」と変更させた。
Ａ１教授を研究科長に任命しなかったのは，同教授が，組合が実施した本件ビラ配布に参加していたことを理由とするものであり，本件ビラ配布が正当な組合活動であることは明らかであって，同教授は，研究科教授会により研究科長に選考されたにもかかわらず，任命されないという取扱いにより，研究科長に就任できないという身分上の不利益や，月額９万３５００円の管理職手当の支給を受けられないという経済的不利益，さらには，校務をつかさどる経験の機会を逸したことによる職務上の不利益，加えて，Ｂ１学長との関係について精神的圧迫を受け，組合活動に関しても負担感を持つなどの精神的不利益を被ったものであるから，同学長が同教授を研究科長に任命しなかったことは，組合の正当な活動を理由とする不利益取扱いの不当労働行為に該当する。
また，Ｂ１学長による上記行為は，Ａ１教授に対する組合活動を理由とする不利益取扱いが公然と行われることによって，組合員に対し，組合員であることや組合活動をすることによって不利益な取扱いを受ける可能性があることを見せつけ，組合員が組合活動を行うことや，非組合員が組合に加入することを躊躇ないし萎縮させるもので，組合の運営を妨害する支配介入の不当労働行為である。
イ 法人は，研究科長の任命は広範な法人の人事裁量が及ぶ事項であり，また，憲法第２３条が保障する大学の自治に由来するものであるから，初審命令は行政機関による介入であり不当であるとも主張するが，労働委員会による救済命令は憲法第２８条が保障する労働基本権という憲法上の要請に基づくものであり，そもそも労働委員会は，内閣から独立して政治的に中立的な立場で職務を遂行する独立行政委員会であって，労働委員会が発した救済命令が行政機関による不当な介入となるなどということにはならない。
⑵法人の主張
大学の自治は，学問の自由を保障する憲法第２３条によって保障されており，学問の自由の保障のためには，大学の自治が認められなければならず，本件大学の研究科における校務をつかさどる研究科長の人事に関しても，大学の自治に委ねられなければならない。研究科長の任命については，法人が，総合的な判断を行って決すべきものであり，広範な人事裁量を有している。
そもそも，法人において，学長を始めとする大学改革を進めようとする人々と，この大学改革に反対して従来の大学の自治の精神に従って法人内の教職員の意向に大学運営の基本方針を委ねるべきだとする組合の立場で対立があったところ，Ａ１教授は組合の立場に立っていた。研究科長は，学長や大学役員等とともに大学改革を推進すべき立場に立つことが求められるが，Ａ１教授は，大学改革に邁進しようとする態度を示さず，むしろ否定的であったため，Ｂ１学長は，同教授と一緒に大学改革を実施できないと考え，研究科長に任命しなかったものである。このように研究科長の任命については，大学の自治に属する事柄であって労働委員会の審査になじまない。この点を措くとしても，Ａ１教授を研究科長に任命しなかったのは，同教授が大学改革に否定的であったことによるものであって，同教授の組合活動あるいは組合員たる地位とは関係がない。
よって，労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為は成立しない。
３ Ａ２教授を評議員に指名しなかったこと（争点⑶）について⑴組合の主張
ア 法人が，Ａ２教授を２６年度評議員に指名しなかった当時の評議会規程では，教員代表者である評議員は，各講座からの推薦に基づき，学長が指名すると規定されており，同教授は，国際講座において，２６年度評議員として推薦をされたのであるから，評議会規程及び慣例によれば，当然，同教授が指名されるはずであった。ところが，Ｂ１学長は，Ａ２教授が，組合が活動の一環として全面的に支援する，法人を被告とする未払賃金請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）の原告であることを理由として，国際講座に推薦者の差替を求め，同教授を評議員に指名しなかった。すなわち，法人がＡ２教授を評議員に指名しなかったのは，同教授が本件訴訟の原告であることを理由とするものであるところ，本件訴訟が正当な組合活動であることは明らかであって，同教授は，国際講座から推薦されたにもかかわらず，評議員に就任できないという身分上の不利益や，講座主任として円滑な講座運営を妨げられるという職務上の不利益，さらには組合活動に関する精神的不利益を被ったものであり，労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
イ Ｂ１学長による上記行為は，Ａ２教授に対する組合活動を理由とする不利益取扱いが公然と行われることによって，組合員を含む教職員に対し，組合員であることや組合活動をすることによって不利益な取扱いを受ける可能性があることを見せつけ，組合員が組合活動を行うことや，非組合員が組合に加入することを躊躇させ，萎縮させるもので，組合の運営を妨害するものであるから，労組法第７条第３号の不当労働行為にも当たる。
なお，法人は，評議員の指名は広範な法人の人事裁量が及ぶ事項であって憲法第２３条が保障する大学の自治に由来するものであるから，初審命令は行政機関による介入であり不当である旨主張するが，前記２⑴イで述べたとおり，法人の主張は失当である。
⑵法人の主張
大学の自治は，学問の自由を保障する憲法第２３条によって保障されており，学問の自由の保障のためには，大学の自治が認められなければならず，本件大学の審議機関における評議員の指名に関しても大学の自治に委ねられなければならない。評議員の指名については，法人が，総合的な判断を行って決すべきものであり，広範な人事裁量を有している。そして，Ａ２教授は，日頃からＢ１学長の大学経営を批判しており，本件訴訟では「人件費を削る一方で無益な「箱物」に資金をつぎ込み，教員や学生の意向を無視して大学教育の現場を混乱に陥れている」などと同学長の大学運営を批判する立場をとっていた。このため，法人は，大学運営上，Ａ２教授が，法人の重要事項を審議する機関の構成員として適切ではないと判断した。
加えて，これまで複数の組合員が評議員に指名されていることからも，組合員であることや組合活動を理由としてＡ２教授の指名を拒否したものではなく，同教授がＢ１学長の大学運営を批判をするといった個人的要因に基づくものであることは明らかである。よって，労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為は成立しない。
４ Ａ２教授が主任を務める講座について，学長がヒアリングを行わず，Ｂ２理事に行わせたこと（争点⑷）について
⑴組合の主張
教員人事ヒアリングにおいて，Ａ２教授が講座主任を務める国際講座については，Ｂ１学長が直接ヒアリングを実施せず，Ｂ２理事が実施した。教員人事ヒアリングは，講座が教員採用を希望する場合には，大学の教員人事を一手に握っている学長に対し，説明し，理解してもらい，納得してもらう必要があるとともに，講座の教員人事構想を語り，かつ学長から大学全体の構想を聞き，講座に持ち帰ってさらに講座としての将来構想を検討するもので，講座の円滑な運営には必要不可欠なものである。それにもかかわらず，面談したＢ２理事は，大学全体の将来構想や人事展望などを聞いても，わからない旨の返答に終始し，同教授は講座運営に活かせる情報や感触を得ることができなかった。このことは，Ａ２教授が，講座主任として講座を運営するに当たり大きな支障となり，講座主任として円滑な講座運営を妨げられるという職務上の不利益を受けた。
なお，Ｂ１学長が国際講座に対して直接ヒアリングを行わなかったのは，講座主任であるＡ２教授が本件訴訟の原告であるとの理由によるものであるが，本件訴訟が正当な組合活動であることは明らかであり，このことによって同教授は，組合活動に関して負担感を持つなどの精神的不利益を被ったのであるから，Ｂ１学長が国際講座の教員人事ヒアリングを直接行わなかったことは，組合の正当な活動を理由とする不利益取扱いの不当労働行為に該当する。
また，Ｂ１学長による上記行為は，Ａ２教授に対する組合活動を理由とする不利益取扱いが公然と行われることによって，組合員を含む教職員に対し，組合員であることや組合活動をすることによって，不利益な取扱いを受ける可能性があることを見せつけ，組合員が組合活動を行うことや，非組合員が組合に加入することを躊躇ないし萎縮させるもので，組合の運営を妨害する支配介入の不当労働行為にも当たる。
⑵法人の主張
教員人事ヒアリングは，教員の採用や昇任に関し各講座ごとの意向を確認する手続に過ぎず，必ず学長が対応しなければならないという必要性はそもそも存在しない。また，法人はヒアリングそのものを拒否したわけではなく，Ａ２教授が主任を務める国際講座の２６年度のヒアリングは，企画業務を担当しているＢ２理事が適切に対応しており，聴取した要望についても，他の講座と同様に報告検討されているため，学長が直接ヒアリングをしなかったことによる具体的な不利益は生じていない。
また，Ａ２教授は日頃からＢ１学長の大学経営を批判をしていたため，同学長が直接教員人事ヒアリングを行った場合，教員人事とは関係のない論争が生じ，ヒアリングが紛糾するおそれがあったため，これを回避したものである。
なお，Ｂ１学長は，これまで組合員が講座主任を務める講座であっても直接ヒアリングを行っており，Ａ２教授が講座主任を務める国際講座の教員人事ヒアリングを直接同学長が行わなかったのは，同教授の組合活動あるいは組合員たる地位とは関係がない。よって，労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為は成立しない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴法人
法人は，国立大学法人法（１５年７月１６日法律第１１２号）により国立大学法人が設立されるまでは，国立大学設置法によって昭和２４年５月３１日に設置され運営されていた（当初はＣ２と呼称していたが，昭和４１年４月１日にＣ１と改称された。）が，１５年１０月１日の国立大学法人法の施行に伴って，１６年４月１日，Ｙとなったもので，肩書地において小中学校等の教員の養成及び教育学等に関する研究・教育を行う本件大学を設置し，運営するほか，福岡市，北九州市，久留米市において附属小学校・中学校を，また，宗像市において附属幼稚園を設置し，運営している。本件初審申立時（２６年１２月１９日）の教職員は５２５名である。
⑵組合等
ア 組合は，Ｃ１の教職員によって昭和４１年１２月に結成され，当時は，国家公務員法上の職員団体であったが，上記⑴のとおり，１６年４月１日に，本件大学が国立大学法人となったことにより，独立行政法人通則法（１１年７月１６日法律第１０３号）の適用を受けることとなって，労組法が適用される労働組合となった。組合は，肩書地に事務所を置き，本件初審申立時の組合員は約１００名である。
イ Ａ１教授は，１２年に本件大学に着任し，美術（工芸・鋳金）等を担当している。Ａ１教授は，着任した年に組合に加入し，２２年度には執行委員長を務め，２３年度以降，本件初審結審時（２７年１２月１１日）には，音楽や美術等実技系の講座群の教職員で構成される組合の第３分会長を務めていた。
ウ Ａ２教授は，５年に本件大学に着任し，言語学等を担当している。Ａ２教授は，１５年度及び１６年度並びに２５年度ないし２７年度には国際講座主任を務め，また，１７年度には法人の評議員を，２０年度及び２１年度には理事（企画・教育研究担当）兼副学長を務めた。Ａ２教授は，着任後すぐに組合に加入し（上記の理事兼副学長を務めた２０年度及び２１年度については，組合を脱退していた。），２４年度から３年間，書記長を務め，本件初審結審時には，執行委員を務めていた。
２ 法人における運営組織，学長及び研究科長の選考方法等
⑴法人における運営組織等に関する各規程及び講座
法人における講座，役員会，経営協議会及び評議会については，Ｙ運営規則（以下「運営規則」という。），評議会規程，Ｃ１講座運営規程に定められており，本件に関する規定は別紙１ないし別紙３のとおりであった。
また，２５年度及び２６年度に教育学部に置かれていた講座は，Ａ２教授が主任を務める国際講座以外に１６講座あり，国際講座は，教育学部共生社会教育課程国際共生教育コースの教育を担うとともに，全学の外国語教育の開設母体となっていた。
⑵学長の選考方法
国立大学法人では，学長が同法人を代表し（国立大学法人法第１１条第１項），学長の任命は，同法人の申出に基づいて，文部科学大臣が行い（同法第１２条第１項），この申出は，学長選考会議の選考により行うこととされている（同法第１２条第２項）。
法人における学長選考会議は，経営協議会の学外委員５名及び評議会で選考された学内委員５名で構成され（Ｙ学長選考会議規程第２条），学長選考方法については，Ｙ学長選考等規程において，別紙４のとおり規定されていた。
⑶研究科長の職務，手当及び選考方法
研究科長は，学長の命を受け，研究科に関する校務をつかさどり（研究科長規程第２条第２項，別紙５参照），「教育研究上重要な組織の長」として評議員となり（評議会規程第２条第１項第４号，別紙２参照），月額９万３５００円の管理職手当の支給を受ける（Ｙ管理職手当に関する細則第１条及び第２条）。
また，後記６⑷エのとおり２６年３月３１日に改正されるまでは，研究科長は，研究科教授会において選考し（研究科長規程第３条第１項，別紙５参照），その選考方法等はＣ１大学院教育学研究科長の選考に関する細則（以下「研究科長選考細則」という。）に規定されていた（別紙６参照）。
研究科長規程及び研究科長選考細則には，研究科長の任命に関する規定はなく，学長が，研究科教授会から報告を受けた研究科長候補者を研究科長に任命していた。
３ 国家公務員給与臨時特例法の準用をめぐる労使の状況
⑴国家公務員給与臨時特例法の成立に伴う給与減額
２３年６月３日，国家公務員の給与減額支給措置についての閣議決定が行われ，これにより，独立行政法人の役職員の給与について，国家公務員の給与見直しの動向を見つつ，必要な措置を講ずるよう要請されることとなった。
２４年２月２９日，国家公務員給与臨時特例法が成立し，国家公務員の給与は，同年４月から２６年３月までの間，最大で９．７７パーセント減額された。
２４年３月，国は，各国立大学法人に対し，国家公務員の給与見直しの動向を見つつ，各国立大学法人の役職員の給与について必要な措置を講ずることを要請した。
組合と法人は，国の上記要請に対する法人の措置を議題とする団体交渉を複数回開催し，法人は国家公務員に準じて給与減額を行う旨の説明を行ったが，組合は，国家公務員給与臨時特例法による給与減額を国家公務員ではない教職員に対して同様に実施する具体的根拠を示していないなどとして反対した。
２４年６月２６日，法人は，Ｙ教職員給与の臨時特例に関する規程（以下「本件臨時特例規程」という。）を制定して法人の就業規則を変更し（以下「本件就業規則変更」という。），同年７月１日からこれを施行した。
⑵給与減額による未払賃金請求訴訟等
ア ２４年７月１９日，組合は，臨時総会を開き，Ａ２教授を含む新旧の執行委員長及び書記長の計４名（以下「Ａ２教授ら４名」という。）が，法人を被告として上記⑴の本件就業規則変更による賃金減額分を未払い賃金として請求する訴訟を提起すること並びに組合が当該訴訟を全面的に支援することを決定した。
イ ２４年１１月２７日，Ａ２教授ら４名は，福岡地方裁判所に本件訴訟を提起した。
なお，同日開催された経営協議会において，総務・財務担当理事が，Ｂ１学長その他の出席者に対し，「給与減額措置について，教職員組合が提訴したとの情報が入った」と報告した。
ウ ２４年１１月２７日，組合は，福岡県労委に対し，上記⑴に係る団体交渉についてあっせんを申請した。
上記あっせんは，２５年２月１日及び同年４月１８日に行われたが，不調に終わった。
エ ２５年３月２８日，２４年７月１日から実施されている給与減額を議題とする団体交渉が開催された。法人側は，当時，総務・財務担当であったＢ３理事，事務局長及び人事企画課長が出席した。この団体交渉で法人側出席者は，Ａ２教授ら４名が組合を代表して裁判していると解していると述べた。
オ Ａ２教授が福岡地方裁判所に提出した２６年１１月１９日付け意見陳述書には，「人件費を削る一方で無益な「箱物」に資金をつぎ込み，教員や学生の意向を無視して大学教育の現場を混乱に陥れています。それは，全国の国立大学の中でも異常なほどです。」という意見が記述されていた。
なお，上記意見は，Ａ２教授が従前より主張しているもので，教授会などでも発言してきた内容であった。
カ ２７年１月２８日，福岡地方裁判所は，Ａ２教授ら４名の請求を棄却した。Ａ２教授ら４名は福岡高等裁判所に控訴したが，同裁判所は同年１１月３０日，控訴を棄却した。
４ 本件ビラ配布に係る経緯等
⑴２５年１１月の次期学長選考
２５年１１月，学長候補者として，当時のＢ１学長とＣ３教育学部長の２名が推薦された。
Ａ１教授はＣ３学部長の推薦人となっており，組合も同学部長を推していた。なお，Ｃ３学部長は，教育学部長当時は管理職であったため組合を脱退していたが，それ以外は組合員であった。
２５年１１月２６日，意向投票が行われ，Ｃ３学部長が１２３票，Ｂ１学長が８８票を獲得したが，その後同日に開かれた学長選考会議で投票が行われた結果，Ｂ１学長が学長候補者に選考された。
なお，法人が１６年度に国立大学法人となった以降の学長選考会議では，意向投票で最多票を獲得した候補者が学長に選考されていた。⑵本件ビラ配布
組合は，意向投票とは異なる学長選考会議の結果を問題視し，学長選考会議に対して再考を促すよう働きかけるため，意向投票の結果とは異なる選考結果を問題とするビラ（以下「本件ビラ」という。）を配布することを執行委員会において決定した。
組合は，２５年１２月６日，９日，１０日，１１日及び１２日，午前８時頃から，本件ビラを大学の最寄り駅であるＪＲ教育大前駅前で配布した（本件ビラ配布）。Ａ１教授は同月９日の本件ビラ配布に参加し，同日は同教授を含め４人の組合員がこれに参加していた。
なお，組合活動の基本的事項に関する労働協約第６条第２項の規定において，「大学は，組合が組合活動に必要な印刷物の貼付および配布を大学内で行うことを認める。」ものとされていた。
⑶本件ビラの記載内容
上記⑵の本件ビラは両面印刷であり，表面には別紙７のとおりの内容が記載されていた。
本件ビラの裏面には，学長選考会議の委員１０名の氏名及び職業が記載され，学長選考会議への連絡先として，法人の住所及び担当部署名が記載されていた。そして，本件ビラの下部には問合せ先として，組合名及び組合の電話番号が記載されていた。
なお，学長選考会議の委員の氏名及び役職は，従前から経営協議会学外委員及び教育研究評議会として公式ウェブサイトで公表されていた。⑷新聞報道
２５年１２月１６日，西日本新聞朝刊に「Ｙ学長選考で混乱学内外委員教職員投票覆す」と見出しを付けた記事が掲載された。記事には，本件ビラ配布を行う組合員らの写真が掲載され，「ＪＲの駅前で学長選考結果への異議を訴えるビラを配るＣ１の教職員」と説明が付されていた。また，同朝刊には，「逆転選考全国で１０件超訴訟も相次ぐ」と見出しの付いた記事が併載されていた。
５ 大学のミッションの公表と学長発言等
⑴文部科学省による国立大学改革プラン
２５年１１月，文部科学省から国立大学改革の方針や方策，実施方針についてまとめられた「国立大学改革プラン」が発表された。この「国立大学改革プラン」は，各大学の強み・特色を生かし自ら改善・発展する仕組みを構築することにより，持続的な「競争力」を持ち，高い付加価値を生み出す国立大学へ変革すること，また，国立大学法人運営交付金や評価の在り方について抜本的な見直しを行うことや，学長がリーダーシップを発揮し，各大学の特色を一層伸長するガバナンスを構築することを求めていた。
⑵大学のミッションの公表と学長発言
ア ２５年１２月１８日，文部科学省は，各国立大学の強み・特色と社会的役割（以下「ミッション」という。）について整理，再定義して公表した。同日，法人は，文部科学省が公表したミッションの再定義の内容を，学内イントラネット掲示板の「ガルーン」及び公式ウェブサイトで公表した。
イ ２５年１２月２０日，法人は，「Ｃ１のミッションの公表にあたって」と題する全教職員を対象とした説明会を開催し，Ｂ１学長は，文部科学省が同省のウェブサイトで公表した「教員養成分野の大学のミッションの再定義」の説明及び今後の法人の改革に向けた意思表明と教職員への協力依頼を行った。
上記説明会において，Ｂ１学長は，別紙８のとおり，ミッションの実現を図るためには，その土台となる大学運営におけるガバナンス機能の強化が不可欠であり，法人も速やかに現状を点検し，改革を行う必要があると考えている旨を述べたが，その中には以下のような本件学長発言があった。
「なぜなら，先般行われた学長選考に関して，その権限がない教授会が学長選考会議の選考結果に疑義を挟み，教授会構成員の一部の人が誤った情報や学長選考会議委員の個人の氏名・職業等の情報をビラにして学生にまで配布し，新聞で報じられるという事案が発生しているからです。本学の４年生が卒業を迎える時期に，また，本学への入学を希望する高校生が入試を控えたこの時期にこうした行為に及ぶことは，全くもって本学の信用を失墜させる行為と言わなければなりません。一部の教員の行為が本学全教職員の努力を台無しにし，何より学生諸君に多大な迷惑を掛けてしまうことに気付かなければなりません。大学におけるガバナンス機能の強化は，本学こそが直ちに取り組み，改善・改革しなければならない喫緊の課題であると思います。新聞記事が出たその日，直ぐさま同窓会の幹部の方から，『学長は頑張って改革しているのに，大学はどうして変われないのか』という厳しいお叱りを頂きました。多くの心ある同窓生は大変心配したのです。こうした心配を払拭することは，現学長としての責務です。そのため，教授会の運営に責任をもつ教育学部長と大学院研究科長に今回の事案にどう対応するのか，自らの見解を年末までに文書で提出するよう命じました。これにより，今回起きた事案に対する大学の秩序の回復と名誉の回復に取り組みます。」
⑶公式ウェブサイトへの掲載
法人は，２５年１２月２０日の説明会終了後，本件学長発言を含む説明会の内容を公式ウェブサイトに掲載して公表し，本件再審査結審時まで引き続き掲載している。
６ 研究科長の任命拒否
⑴研究科長候補者の決定
２５年１２月１２日，研究科教授会は，Ａ１教授を別紙５の研究科長規程及び別紙６の研究科長選考細則の規程に則った方法で２６年４月１日からの研究科長候補者として選出した上で，同教授に就任の意思の確認を行い承諾を得た後，同候候補者として決定し，その旨文書をもって学長に報告した。
⑵Ｂ１学長による面談
ア ２６年１月７日，Ｂ１学長とＡ１教授は２人だけで学長室で面談を行った。Ｂ１学長は，Ａ１教授に研究科長の職務の説明をした後，研究科長に就任するに当たっては，同年４月の研究科教授会での所信表明において，本件ビラ配布を行って混乱を招いたことを謝罪するとともに，今後学内の混乱及び大学の評価低下が起きぬよう配慮しつつ職務を全うする旨を表明し，それらの内容を公式ウェブサイトに掲載して大学内外に公表するよう求めた。
これに対し，Ａ１教授は，研究科長の就任にあたり２６年３月で組合を脱退する旨述べたが，Ｂ１学長は，学生に対して動揺を与えたり，学外に対して大学の評判を下げた行為に関しての責任の取り方は謝罪であるとして，これを行えない場合は研究科長に任命することができないので，再度研究科長候補者の選考を行ってもらう旨述べ，１週間後に再面談をするので，その時に回答するよう求めた。
イ ２６年１月１５日，Ｂ１学長とＡ１教授は２人だけで再度，学長室において面談を行った。Ａ１教授は，本件ビラ配布は組合の一員として行ったことであり，研究科長に就任する際は組合を脱退するつもりである旨，同年４月に行われる研究科教授会での所信表明で組合活動について発言することはできない旨回答した。
これに対し，Ｂ１学長は，Ａ１教授に対し，本件ビラ配布によって大学の評判を落としたことについて謝罪すると共に，学長サイドに立って大学改革を推進してゆくことができないのであれば，研究科長に命ずることはできない旨述べた。
さらに，Ａ１教授は，自分は規程に基づいて研究科教授会で次期研究科長として選出されているなどと主張したが，Ｂ１学長は，研究科長への就任を認める条件が揃わないので認めることはできないとして，研究科長選考について，研究科教授会で再検討させる旨述べ，面談を打ち切った。
⑶Ａ１教授からの報告
２６年１月２３日，教育学部と研究科の合同教授会（以下「合同教授会」という。）において，研究科長候補者に関する審議がなされ，席上，Ａ１教授は，Ｂ１学長と２回面談を行ったこと並びに上記⑵ア及びイの面談内容を含む経緯を説明した。
その後，研究科教授会は，研究科長候補者の再選考を行わないことを決定した。
⑷研究科長規程の一部改正
ア ２６年３月２８日，Ｂ１学長は，Ｃ４研究科長に対し，研究科長の選考方法を，学長が選考して任命するものに変更する旨を内容とする研究科長規程の一部改正案を，同月３１日の合同教授会で審議するよう依頼した。
イ ２６年３月３１日，教員約２３０名が出席した合同教授会が開かれ，上記アの一部改正案が付議され審議されたが，同改正案は否決された。
ウ ２６年３月３１日，評議会が開かれ，Ｃ４研究科長から，上記アの一部改正案が，同日の合同教授会において否決された旨説明があった。席上，Ｂ１学長は，研究科長候補者と面談を行ったが，学長の意を受けてスピード感を持った大学改革の実施といった共通認識を持つことが困難であると感じた旨述べるとともに，同年４月１日以降の研究科長を欠員にすることは責任体制として許されない旨述べ，同科長の選考方法を学長が選考し任命する形に変更する研究科長規程の一部改正について了承するよう求めた。
これに対し，出席した評議員からは，規程の改正は認められないなどの反対意見があり，投票を求める意見もあったが，Ｂ１学長は，議論は重ねるが投票は行わない旨発言した。なお，上記評議会の議事概要には，「審議の結果，了承し，役員会へ付議することとした」と記載されている。
エ ２６年３月３１日，役員会が開催され，研究科長規程第３条を次のとおり改正することを決定した。
なお，役員会は，Ｂ１学長，Ｂ２理事ほか理事２名の計４名で構成されていた。
「（選考の方法）
第３条学部長は教育学部教授会において選考し，学長が任命する。
２ 研究科長は，Ｃ１大学院教育学研究科における研究指導及び受業を担当する教授のうちから学長が選考し，任命する。
３ 第１項の規定による選考の方法は，教育学部教授会の議を経て，学部長が定める。」
オ なお，上記エの一部改正の前後を通じ，研究科長規程第５条には，「この規程の運用に関し必要な事項は，当該教授会の議を経て学長が決定する」こととされている（別紙５参照）。
⑸研究科長の任命
２６年４月１日，Ｂ１学長は，新たな研究科長として，自身が選考した，Ａ１教授とは別の教授を任命した。
７ 評議員の指名拒否
⑴２５年度評議員の指名拒否の状況
ア ２５年３月頃，２５年度の評議員について各講座から推薦が行われ，国際講座からは，２５年度講座主任となるＡ２教授が推薦された。なお，「講座」とは，本件大学における，教育研究組織であり（運営規則第１７条），大学教員の属する基本組織である。また，教育学部ではさらに講座がグループ化されて，４つの講座群に分かれており，国際講座は，国語教育講座，社会科教育講座，英語教育講座，福祉社会教育講座の５講座からなる第一講座群に属していた。
イ ２５年３月２５日，Ｂ２理事は，国際講座の２４年度講座主任のＣ５教授に，Ａ２教授を評議員に指名できないので再考するよう求め，その理由として，評議会は，大学の教育研究に関する重要な事項を審議する機関として置かれており，学長は評議会の審議を踏まえて意思決定を行うが，Ａ２教授は学長が決定した給与減額措置に関し，法人を被告とする本件訴訟の原告となっているため，評議会の構成員とすることは適切でないと判断された旨説明した。
なお，法人において，学長が各講座から推薦された教員を評議員に指名することを拒否した例は，これまでなかった。
また，法人化当初は，評議員の人数を極端に減らしたこともあったが，少数の評議員では全学の状況を把握できず，審議が十分に行われずに評議会の役割が果たせないという事態が生じたため，教員代表者としての評議員については，各講座において１名を選出することにしたという経緯があった。
ウ ２５年３月２７日，Ｃ５教授とＡ２教授はＢ２理事と面談し，Ａ２教授の評議員への指名拒否の撤回を求めるとともに，撤回しない場合は，なぜ本件訴訟の原告であると評議員になれないのか，拒否理由を明確にして文書で回答するよう求めた。
２５年４月２日，Ｂ２理事はＣ５教授及びＡ２教授の２名に対し，要旨以下のとおり，口頭で説明を行った。
(ｱ) 評議会は本学の教育研究に関する重要な事項を審議する機関として置かれているものであり，学長は評議会の審議を踏まえて意思決定を行う。ところが，Ａ２教授は学長が決定している給与減額措置に対して，法人を被告として起こした訴訟の原告となっているため，評議会の構成員とすることは適切ではない旨
(ｲ) 訴訟の内容は未払賃金の請求であって，評議会の審議事項と直接の関わりはないが，評議会は大学の教育研究に関わる重要な事項を審議して学長の意思決定に関わるので，裁判の直接の利害関係者を指名するわけにはいかない旨
(ｳ) 学長の決定に反対して裁判を起こしているので，Ａ２教授を評議員として指名しないことは，学長の裁量権の濫用に当たらない旨(ｴ) 裁判の原告と被告という特別の状況にあるので，指名しないことによる人権の侵害には当たらない旨
(ｵ) 評議員は，講座の推薦に基づいて学長が指名することになっているので，ルールに則って学長の裁量権で拒否したもので，指名を拒否する権利が学長の裁量権の中に含まれている旨，講座から推薦された教員の資質・能力の適格性を審議する仕組にはなっておらず，自動的に指名されるのが慣行であるということはそのとおりであるが，今回は特別な事情である旨
エ ２５年４月５日，組合は，Ａ２教授に対する指名拒否撤回を求めて団体交渉を申し入れた。
オ ２５年４月１２日，評議員の指名拒否についての団体交渉が開催された。
組合は，原告となったＡ２教授ら４名は本件訴訟を組合の代表として行っているものであるので，同教授を評議員に指名しないことは組合活動を妨害する不当労働行為である旨主張した。これに対し法人は，組合員であるか否かは関係なく，法人を訴えている者を，法人の重要な意思決定機関である評議会の委員に指名することはできない旨回答した。
カ ２５年４月１２日，Ｃ３学部長とＣ４研究科長は，Ｂ１学長及びＢ２理事と評議員指名拒否に関し面談した。その際，Ｂ２理事らは，①教授会報告は評議員として推薦したことの報告であり，その者を指名するか否かは学長の裁量であること，②評議会では，教員定員運営方針を議題として扱っており，本学経営にかかわるものであること，③国際講座に対しては，学長は推薦された者を評議員として指名しないこと及び他の者を推薦するよう口頭で依頼しており，新たな推薦を待っているところであること，④国際講座から他の評議員推薦がなければ，当日欠員として評議会を開催するか，あるいは他講座から１名評議員推薦することもあり得ることなどを説明した。
キ ２５年４月１８日，国際講座は，Ａ２教授の代替となる教員を評議員として推薦することを決定した。
ク ２５年４月１９日，評議員の指名拒否に関する第２回団体交渉が開催された。
組合は，評議会規程では，各講座からの推薦に基づき学長が指名を行うとあり，合理的な理由なく指名を拒否することは裁量権の濫用である旨主張した。これに対し法人は，学長が評議員を自由に指名できるわけではないことは理解しているが，推薦があった者を指名するか否かの裁量権はあると考えており，学長の決定に対して訴訟を提起している者を評議員に指名しないことは裁量権の濫用ではないと考えている旨回答した。
ケ 国際講座は，２５年４月１９日の団体交渉終了後，講座選出の評議員が存在しなくなることを回避するため，評議員推薦を別の教員に差し替えた。
コ ２５年度の講座主任のうち，組合員や組合役員の経歴のある者は１８名中６名であった。
⑵２６年度評議員の指名拒否の状況
ア ２６年３月３日，学長名で，各講座主任等あてに２６年度評議員等の選出依頼がされた。
イ ２６年３月６日，国際講座は，２６年度の評議員として，２５年度から引き続き講座主任を務めるＡ２教授を推薦した。
ウ ２６年３月２０日及び同年４月２日の２回にわたり，Ｂ２理事は，Ａ２教授及び国際講座所属の教員らと面談をした。席上，Ｂ２理事は，Ａ２教授の資質や能力に問題があるわけではないが，同教授は，学長が決定したことを不服として法人を訴えている訴訟の原告であるため，学長は評議員に指名しない旨通告した。
Ａ２教授らは，評議員の指名拒否は，国際講座からの推薦を差し替えることを求める業務命令であるかを確認したところ，Ｂ２理事は，業務命令であるかは分からないが，指名しないというＢ１学長の意思を伝えて対応をお願いするものであり，国際講座が取り得る選択肢としては，①Ａ２教授が原告から外れる，②別の教員を評議員として推薦し直す，③欠員のまま評議会が開催される，のいずれかである旨述べた。
エ ２６年４月１７日，国際講座は，評議員の推薦をＡ２教授から別の教員に差し替える旨の書面を提出し，併せて，同日付け「平成２６年度評議員推薦に関わる意見」と題する文書で，本件訴訟の原告であるという理由で差別的に扱われることに対して抗議した。これによりＡ２教授は，２６年度評議員に指名されなかった。
オ ２６年度の講座主任のうち，組合員や組合役員の経歴のある者は１８名中５名であった。
８ 学長と各講座とのヒアリング
⑴教員人事ヒアリング
法人では，毎年，講座ごとに当年度及び次年度の教員採用等に関する要望を書面で提出させた後，学長がヒアリングを行うことが通例となっていた。
このヒアリングは，各講座が，大学運営に関わる広い権限を有する学長に対して，当該講座としての教員の採用や昇任に関する意向や要望を直接伝えるほか，大学側からは経営上，人件費等の面からの説明を行うなど意見交換を行い，お互いの理解を得るといった年に一度の機会であり，講座の人事を所掌する講座主任が出席することが一般的であった。ヒアリング時間は２０分程度であり，各講座からのヒアリングを踏まえて大学の今後の人事計画等が作られ，その後評議会において大学全体の計画が提案されていた。
⑵２５年度におけるヒアリング
ア 教員人事ヒアリング
Ａ２教授が出席した国際講座のヒアリングの際，Ｂ１学長は席を外し，Ｂ２理事がヒアリングを行った。
イ 学生就職ヒアリング
学生の就職支援に関わる各講座とＢ１学長による面談（以下「学生就職ヒアリング」という。）は，各講座主任宛の依頼により日程調整の上，国際講座は２５年１１月２５日に予定されていたが，Ａ２教授らが面談会場に入るとＢ１学長は不在であった。
Ａ２教授らがＢ２理事にＢ１学長不在の理由を問うたところ，同理事は，講座主任が法人を訴えている訴訟の原告であるからと回答した。Ａ２教授らは，面談日程の再設定を依頼し退席したが，その後，法人から日程調整の連絡はなかった。
なお，本件訴訟の原告の１人であるＣ６教授が参加していた福祉社会教育講座においては，事前の日程調整で学生就職ヒアリングの面談日を２５年１１月２２日と決定していたが，指定場所にＢ１学長はおらず，Ｂ２理事が代わりに実施した。後日，福祉社会教育講座は，法人に対し，Ｂ１学長の対応についての抗議及び説明要求を文書で行った。
ウ 概算要求ヒアリング
第一講座群の５講座共同で申請していた概算要求事項に関するヒアリングの際，講座主任であるＡ２教授が欠席したところ，Ｂ１学長は退席することなく同ヒアリングに対応した。
⑶２６年度における教員人事ヒアリング
ア 国際講座は，法人に，２６年度及び２７年度教員人事に関する要望書を２６年４月３日に提出した。なお，要望書には，２０年から２３年にかけて退職した４名の教員の後任補充についての要望等が記されていた。
イ 法人の人事企画課は，各講座主任と日程調整を行った上で，２６年４月８日から１０日にかけて，ヒアリングのスケジュールを組んだ。
ウ 国際講座のヒアリングは，２６年４月９日１５時４０分から学長室で行うこととされていたが，Ａ２教授及び国際講座所属の教員が出席したところ，場所が会議室に変更されるとともに，Ｂ１学長ではなくＢ２理事が出席した。Ａ２教授らがＢ２理事に，Ｂ１学長が出席しなかった理由について問うたところ，Ｂ２理事は，講座主任が本件訴訟の原告であるからと説明した。
また，上記ヒアリングの際，Ａ２教授らが，生涯教育課程の構想や人事の要望について尋ねたところ，Ｂ２理事は，担当ではないからわからないなどと回答した
エ 本件訴訟の原告であるＡ２教授ら４名のうち，講座主任を務めているのはＡ２教授だけであった。
なお，Ｂ１学長は，他の行事出席のため，福祉社会教育講座についても，直接ヒアリングを行わなかった。
第４ 当委員会の判断
１ 本件学長発言及び同発言を公式ウェブサイトへ掲載したこと（争点⑴）について
⑴本件学長発言は，Ｂ１学長が，全教職員を対象とした説明会の席上，組合の本件ビラ配布活動を「本学の信用を失墜する行為」，「本学全教職員の努力を台無しにし」，「学生諸君に多大な迷惑を掛け」るものであると評価し，「教授会の運営に責任をもつ教育学部長と大学院研究科長に今回の事案にどう対応するのか，自らの見解を年末までに文書で提出するように命じ」た旨を公表し，「これにより，今回起きた事案に対する大学の秩序の回復と名誉の回復に取り組みます」と述べたものである。なお，この説明会終了後，本件学長発言を含む説明会の内容は，公式ウェブサイトに公表され，本件再審査結審時まで引き続き掲載されている（前記第３の５⑵イ，⑶）。
⑵ある行為が労組法第７条第３号にいう支配介入に当たるか否かについては，当該行為の内容や態様，行為者の地位や身分，その意図や動機，当該行為が組合の運営や活動に及ぼし得るあるいは実際に及ぼした影響を総合考慮した上で，組合の弱体化を図る行為，組合の運営・活動を妨害する行為，あるいは組合の自主的決定に干渉する行為と評価できるかにより判断すべきである。
⑶本件学長発言において言及されている本件ビラ配布は，学長選考会議が，従来からの慣例に反して，教授会による意向投票とは異なる結果を出したことを組合が問題視して，その執行委員会で機関決定の上，実施されたものである（前記第３の４⑵）。また，本件ビラの記載を見ると，２５年１１月の学長選考が教職員の意向投票とは異なる結果となったこと及びその理由が明らかにされていないことを問題視し，組合として学長選考会議の再審議を法人に求めていることを説明するとともに，そのような活動への支援を呼びかけるものであり（同４⑶），その内容や表現ぶりにおいても穏当なものというべきである。さらに，その配布は，大学の最寄り駅前で就業時間外の朝の時間帯に行われ（同４⑵），特段の混乱があったともうかがわれない。
以上のことからすれば，本件ビラ配布は，組合による正当な組合活動であるといえる。
⑷また，全教職員対象の説明会において，組合の本件ビラ配布を，「本学の信用を失墜させる行為」，「本学全教職員の努力を台無しにし」，「学生諸君に多大な迷惑を掛け」などと非難した上で，「教育学部長と研究科長に今回の事案にどう対応するのか，自らの見解を年末までに文書で提出するよう命じました。これにより，今回起きた事案に対する大学の秩序の回復と名誉の回復に取り組みます。」と発言し，さらにこれを公式ウェブサイトに掲載したことは，組合に対する悪印象を大学内外に抱かせることを意図したものとみることができ，また，本件ビラ配布という組合活動を行った組合員に対し，何らかの不利益を与える可能性をも示唆したものとみることができる（なお，実際に法人が，本件学長発言の後，組合員であるＡ１教授やＡ２教授に対し不利益な取扱いを行っていることは，後記２ないし４判断のとおりである。）。
そして，本件学長発言には，「組合」や「組合員」といった表現は直接的には用いられていないが，法人の教職員であれば，同発言が組合による本件ビラ配布を批判するものであることは容易に認識でき，法人のトップであるＢ１学長による上記内容の発言は，組合員が組合の活動に参加することを躊躇させたり，組合の活動を萎縮させるなどにより，組合を弱体化させる効果を持つことは明らかというべきである。⑸以上のことから，本件学長発言及び同発言を公式ウェブサイトへ掲載したことは，正当な組合活動である本件ビラ配布を嫌悪し，法人の組合員である教職員及びその他の教職員に対し，このような組合活動を行った者に対して何らかの不利益な措置を課す可能性を示唆することで，組合員の組合活動を萎縮させ組合の弱体化を図るものであり，労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
なお，法人は，本件ビラの記載内容は組合員の身分保障や労働条件に関わる事項ではないのだからこれに対抗する経営者の言論の自由は厚く保障されるべきなどと主張するようであるが，このような見解の是非はともかく，本件において，学長に就任した人物がどのような大学運営を行うかが，間接的には組合員の処遇や労働条件に関わる事項であることは明らかであり，上記主張はその前提を欠くといわざるを得ない。また，法人は，本件学長発言による組合活動等への影響の有無を問題にするが，労組法第７条第３号の不当労働行為が成立するには，問題となった行為が現に組合活動に影響を生じさせたことまでは要求されず，それが組合活動に影響を及ぼし得るものであれば足りる。よって上記主張も失当である。
２ Ａ１教授を研究科長に任命しなかったこと（争点⑵）について⑴２６年３月３１日改正以前の研究科長規程及び研究科長選考細則では，研究科長の選考は研究科教授会において行い（研究科長規程第３条第１項），研究科長候補者として決定後は，その氏名を学長に文書で報告する（研究科長選考細則第７条第１項）こととされていた。そして，学長は，２５年度までは，研究科教授会によって選考された候補者を研究科長に任命してきた（前記第３の２⑶）。
ところが，Ｂ１学長は，Ａ１教授が，２５年１２月１２日に研究科教授会から研究科長候補者として決定されたにもかかわらず，２６年４月１日，Ａ１教授を研究科長に任命せず，Ａ１教授とは別の者を研究科長に任命した（同６⑴，⑸）。
⑵研究科長は，研究科に関する校務をつかさどる職務であるほか，評議会のメンバーでもあり，月額９万３５００円の管理職手当の支給を受けること（同２⑶）からすれば，研究科長に任命しないことは，職務上，経済上の不利益な取扱いといえる。
⑶２６年１月７日及び同月１５日のＢ１学長とＡ１教授との面談の状況についてみると，Ｂ１学長は，同月７日の面談において，Ａ１教授に対し，研究科長就任の際，研究科教授会での所信表明において，本件ビラ配布を行って混乱を招いたことを謝罪するとともに，今後学内の混乱及び大学の評価低下が起きぬよう配慮しつつ職務を全うする旨を表明し，それらの内容を公式ウェブサイトに掲載して大学内外に公表することを求めた（前記第３の６⑵ア）。さらに，同月１５日の面談では，Ｂ１学長は，Ａ１教授が上記の謝罪をしないのであれば，研究科長に任命することはできない旨述べ，研究科長選考について研究科教授会で再検討させるとして面談を打ち切っている（同６⑵イ）。
なお，その後の研究科教授会では，研究科長候補者の再選考は行わないことが決められ，後日開かれた合同教授会においても，学長が研究科長を選考し任命する旨の研究科長規程の改正案が否決されたにもかかわらず（同６⑶，⑷イ），Ｂ１学長が，その後の評議会において，学長が研究科長を選考し任命する旨の研究科長規程の改正案について投票は行わない旨の議長発言を行って役員会へ付議し，研究科長規程を半ば強引に改正し，Ａ１教授とは別の者を研究科長に任命している（同６⑷ウ，エ,⑸）。
⑷このように，Ｂ１学長は，Ａ１教授を研究科長に任命できない理由として，同教授が本件ビラ配布を行ったことを挙げているが，前記１⑶のとおり，本件ビラ配布は正当な組合活動である。そうすると，同学長は，Ａ１教授が組合の正当な活動をしたことの故をもって，同教授を研究科長に任命しなかったものというほかない。
また，前記⑶でみたとおり，Ｂ１学長は，Ａ１教授に対し，本件ビラ配布に参加したことに関して謝罪を求めるとともに，それを公式ウェブサイトに掲載して大学内外に公表するよう要求し，これを拒否した同教授の研究科長任命を拒んだ上，研究科長規程の改正を強引に行うことまでして同教授とは別の者を同科長に任命している。こうしたＢ１学長の態度からは，組合の活動や組合員を嫌悪して打撃を与えようとする強固な意思をうかがうことができ，同学長がＡ１教授を研究科長に任命しなかったことは，このような反組合的意図に基づき，組合活動を萎縮させて組合の弱体化を図るものといえる。
⑸したがって，法人がＡ１教授を研究科長に任命しなかったことは，労組法第７条第１号及び同条第３号の不当労働行為に当たる。
なお，法人は，研究科長の人事は憲法第２３条にいう学問の自由の保障のための大学の自治に属する問題であり労働委員会の審査にはなじまない旨主張するが，不当労働行為救済制度もまた憲法第２８条の団結権等の保障に関わるものであることに鑑みれば，大学の自治の名の下に，使用者たる大学は労組法第７条第１号あるいは第３号に関する法的責任をおよそ問われないという類いの解釈をすることが妥当でないことは明らかである。よって，法人の上記主張は失当である。
３ Ａ２教授を評議員に指名しなかったこと（争点⑶）について⑴２５年３月頃，２５年度の評議員について，国際講座からは２５年度講座主任となるＡ２教授が推薦されたが，同月２５日，Ｂ２理事は２４年度講座主任であったＣ５教授に，Ａ２教授を本件訴訟の原告であるから評議員に指名できないため再考するよう求め，国際講座は同年４月１９日，評議員推薦を別の教員に差し替えた（前記第３の７⑴）。さらに，翌２６年３月６日，２６年度の評議員について，国際講座は２５年度から引き続き講座主任を務めるＡ２教授を推薦したが，同月２０日及び同年４月２日に行ったＢ２理事とＡ２教授及び国際講座所属の教員らとの面談の際，Ｂ２理事から，Ａ２教授は本件訴訟の原告であるから，学長指名はできない旨通告され，国際講座は同月１７日，評議員推薦を別の教員に差し替えた（同７⑵）。
⑵教育研究評議会は法定の審議機関であり（国立大学法人法第２１条第１項），法人においても，評議会は教育研究に関する重要事項を審議する機関として設置され，評議員のうち教員代表者については，各講座から１名を推薦し，それに基づき学長が指名することとされていた（前記第３の２⑴）。そして，法人において，学長が各講座から推薦された教員を評議員に指名することを拒否したのは，本件の２５年度にＡ２教授が評議員に指名されなかった件が初めてであった上（同７⑴イ），同教授は，前年度に引き続き２６年度においても，自身が講座主任を務める国際講座から推薦されたにもかかわらず，評議員に指名されなかった（同７⑵イ，エ）。このことは，Ａ２教授の講座主任としての講座内外での影響力や求心力の低下を招き，講座運営を行う上で支障が生じるなどの不利益をもたらすものといえる。
⑶前記第３の７⑵認定のとおり，法人は，Ａ２教授が本件訴訟の原告であることを理由に評議員の推薦の差し替えを求め，同教授を評議員に指名することを拒んでいる。そして，本件訴訟提起は，組合の臨時総会で決定されて組合が全面的に支援するもので，Ａ２教授は組合書記長としての立場から原告となったものであり（前記第３の３⑵ア），訴訟の対象が賃金の減額という基本的な労働条件に関わるものであることも考慮すれば，本件訴訟提起は，同教授らが，組合員の労働条件の維持改善を図るために，訴訟という法的手段を利用して行った正当な組合活動であるといえる。
また，本件訴訟提起は，国家公務員給与臨時特例法成立に端を発した法人の対応に対して，法人と組合が団体交渉を重ねてきたものの折り合いがつかず，訴訟に至ったもので，法人も，２４年１１月２７日の経営協議会において，「給与減額措置について，教職員組合が提訴したとの情報が入った」と報告しており，その時点で，本件訴訟提起が組合活動であることを認識していたものであるし（同３⑴，⑵イ），２５年３月２８日の団体交渉の際には，法人側出席者が，本件訴訟はＡ２教授ら４名が組合を代表して裁判していると解していると述べている（同３⑵エ）ことからも，法人が，本件訴訟の提起等が組合活動の一環であると認識していたことは明らかである。
⑷以上のことからすれば，法人がＡ２教授を評議員に指名しなかったことは，同教授が本件訴訟の原告となり，訴訟活動を行うなどの正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益な取扱いというほかない。さらに，本件訴訟の原告となり訴訟活動を展開するなどの同教授の正当な組合活動を理由として，２度にわたり同教授を評議員に指名することを拒んでいる法人の態度からは，組合活動や組合員を嫌悪して打撃を与えようとする一貫した意思をうかがうことができ，法人がＡ２教授を２６年度の評議員に指名しなかったことは，このような反組合的意図に基づき，組合活動を萎縮させて組合を弱体化させようとするものといえる。
⑸したがって，法人がＡ２教授を２６年度の評議員に指名しなかったことは，労組法第７条第１号及び同条第３号の不当労働行為に当たる。なお，法人は，評議員の指名についても大学の自治に属する問題である旨主張するが，前記２⑸で述べたところと同様であり，法人の主張は失当である。
４ Ａ２教授が主任を務める講座について，学長がヒアリングを行わず，Ｂ２理事に行わせたこと（争点⑷）について
⑴法人における教員人事ヒアリングは，学長が他の行事に出席せざるを得ないなどやむを得ない理由があった場合を除き，学長が行うことが通例となっており，ヒアリングを受ける講座の教員にとっては，各講座が，大学運営に関わる広い権限を有する学長に対して直接講座の要望を伝えるほか，大学側からは，経営上，人件費等の面からの説明を行うなど意見交換を行い，相互理解を深める年に一度の貴重な機会であった（前記第３の８⑴）。とりわけ，講座を取り仕切る講座主任にとって，同ヒアリングは，業務遂行上重要な意味を有するといえる。
ところが，２６年４月９日に行われた国際講座のヒアリングでは，Ｂ１学長ではなくＢ２理事が対応し，Ａ２教授らが生涯教育課程の構想や人事の要望について尋ねても，同理事は，担当ではないからわからない等の回答に終始し（同８⑶ウ），同講座にとって意味のある実質的な議論は行われなかった。そして，このような大学の対応は，Ａ２教授の講座主任としての講座内外での影響力や求心力の低下を招き，講座運営を行う上で支障が生じるなどの不利益をもたらすものといえる。⑵さらに，Ｂ２理事は，上記ヒアリングの際，Ｂ１学長が出席しなかった理由について，講座主任であるＡ２教授が本件訴訟の原告であるからと説明している（前記第３の８⑶ウ）。そして，前記３⑶でみたとおり，本件訴訟の提起及び訴訟活動は正当な組合活動であり，また，本件訴訟の提起等が組合活動の一環として行われたものであることを法人が認識していたことも明らかである。
⑶そうすると，Ａ２教授が主任を務める国際講座の教員人事ヒアリングをＢ１学長自身が行わず，Ｂ２理事に行わせたことは，同教授の正当な組合活動を理由とする不利益な取扱いにほかならず，さらに前記３でみたＡ２教授を２６年度の評議員に指名しなかったことと同様に，反組合的意図に基づき組合活動を萎縮させて組合を弱体化させるものであって，労組法第７条第１号及び同条第３号の不当労働行為に当たる。
第５ 結論
以上のとおり，本件再審査申立てにはいずれも理由がない。また，本件で現れた一切の事情によれば，初審命令におけるその救済方法も相当である。
なお，付言するに，当委員会としては，法人が，教員の養成や教育に関する分野で引き続き重要な役割を果たせるように，本件において不当労働行為が認定されたことを真摯に受け止め，その上で労使がより一層意思疎通を図り，相互に協力して労使関係の安定と法人の発展に尽力することを強く希望するものである。
よって，労働組合法第２５条，第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき，主文のとおり命令する。平成２９年３月１日
中央労働委員会
第三部会長三輪和雄○印
【別紙１～８省略】
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11738.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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