写
命令書
大阪市西成区
申立人Ｐ
代表者執行委員長Ａ
大阪市西成区
被申立人Ｑ
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成27年(不)第20号事件について、当委員会は、平成29年１月25日及び同年２月８日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員井上英昭、同海﨑雅子、同清水勝弘、同辻田博子、同橋本紀子、同松本岳、同三阪佳弘、同水鳥能伸、同宮崎裕二及び同和久井理子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、平成27年２月及び同年３月の給与支給分から、申立人の組合員らに対し行った組合費等のチェック・オフ手続がなかったものとして取り扱い、チェック・オフした金員相当額を当該組合員に対し速やかに返還しなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｐ
執行委員長Ａ様
Ｑ
代表取締役Ｂ
当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
（１）平成26年10月28日、当社が、貴組合員に対し、「身元保証並びに誓約書就業規則確認書制服貸与保証金誓約書」及び「雇用契約書兼雇用通知書」（嘱託乗務員にあっては「定時制雇用契約書兼雇用通知書」）を示し、署名、捺印を求めたこと（３号違反）。
（２）当社が、貴組合からの平成27年２月16日付け団体交渉申入れに応じなかったこと（２号違反）。
（３）当社が、平成27年２月及び同年３月の給与支給にあたり、貴組合の組合員らの給与から組合費等をチェック・オフしたこと（１号及び３号違反）。
３ 申立人のその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合運営に対する支配介入の禁止
２ 賃金制度変更の撤回
３ 会社は、会社がその結成に関与した第二組合を存在しないものとして扱い、団体交渉等を行わないこと
４ 会社は、会社がその結成に関与した元組合書記長を中心とした新たな団体を存在しないものとして扱い、団体交渉等を行わないこと
５ 誠実団体交渉応諾
６ 組合員からチェック・オフした組合費等の返還及びチェック・オフした金員を元組合書記長を中心とした新たな団体に渡さないこと
７ 謝罪文の掲示及び手交
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、その賃金制度を変更し大幅な賃下げとなる新しい賃金制度の導入を進める中、申立人組合の弱体化を図るため、第二組合結成への関与に加え、元申立人組合書記長を中心とした新たな団体の結成に関与し、この新団体を正当な労働組合であるとして申立人組合との団体交渉を拒否するとともに、申立人組合員からチェック・オフした金員を新団体に渡しているとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｑ（以下「会社」という。）は、肩書地に本社
を置き、一般乗用旅客自動車運送事業等を営む会社であり、その従業員数は本件審問終結時約130名である。
なお、平成26年８月５日、申立外Ｒが、商号変更前の会社
（旧商号Ｑ´）の全株式を取得し、会社は、申立外
Ｒのタクシー事業関連子会社（以下、申立外Ｒとそ
の関連子会社を「Ｒグループ」という。）となった。
イ 会社においては、昭和34年、Ｐ（以下、同一名称の組合が併
存する状況に至るまでの間のＰを「旧組合」という。）が結成
され、従前会社に存する労働組合は旧組合のみであり、会社と旧組合とはユニオン・ショップを含む労働協約を締結する関係にあったが、申立外
Ｒによる買収後、複数の労働組合が併存する状況となっている。
ウ 申立人Ｐ（以下「申立人組合」という。）は、肩書地に事務
所を置き、旧組合の組合規約に則り、会社のタクシー乗務員（以下「乗務員」という。）で組織された労働組合で、執行委員長をＡ（以下、執行委員長に
就任する前も含めて「Ａ委員長」という。）とし、その組合員数は本件審問終結時６名である。
エ 会社には、申立人組合のほかに後述するような経過から、執行委員長をＣ（以下「Ｃ」という。）とするＳ（以下「第二組合」
という。）及び申立人組合と同一名称で執行委員長をＤ（以下「Ｄ」と
いう。）とするＰ（以下「申立外組合」という。）が存在して
いる。
オ 会社は、平成27年４月16日現在、会社で乗務員として就労している者119名の労働組合加入状況は、①旧組合を脱退し第二組合に加入している者72名、②旧組合を脱退し労働組合に加入していない者12名、③旧組合を名乗るものとしては、申立外組合27名、申立人組合が８名である旨、本件申立てに対する答弁書に記載している。
（２）本件申立てに至る経緯等について
ア 平成26年10月21日及び22日、会社は、従業員に対する会社説明会を開催し、会社の新しい賃金制度（以下「新賃金制度」という。）について説明を行い、会社の取締役Ｅ（以下「Ｅ取締役」という。）は、同年12月16日から新賃金制度を導入する旨発言した。
（甲64、甲66、乙７、証人Ｆ、証人Ｅ、当事者Ａ）
イ 平成26年10月28日、会社は、乗務員に対し、その新制服の採寸時に、「身元保証並びに誓約書就業規則確認書制服貸与保証金誓約書」（以下「就業規則等確認書」という。）及び「雇用契約書兼雇用通知書（嘱託乗務員にあっては、同様の形式の定時制雇用契約書兼雇用通知書）」（以下「雇用契約書」という。）を交付した。
（甲18、甲19、甲64、証人Ｅ）
ウ 平成26年11月２日、旧組合は臨時大会を開催した。
同大会において、旧組合委員長Ｇは、新賃金制度を了解すれば会社が支払
うとする金員（以下「スタート協力金」という。）を受け取ることで新賃金制度の導入を受け入れる提案を行ったが、組合員から賛同を得られず、新たにＡ委員長、Ｆ（以下「Ｆ」という。）を副委員長、Ｄを書記長とする新執
行部三役が選出され、厚生部長を務めていた乗務員某、財務部長を務めていたＨ（以下「Ｈ」という。）は留任となった。
（甲２、甲40、当事者Ａ）
エ 平成26年11月18日、旧組合は会社に対し、同日付け「要求書」を提出し、新賃金制度の撤回を要求した。
（甲34）
オ 旧組合と会社との間で、以下の日程で団体交渉（以下「団交」という。）が行われた。
（ア）平成26年11月18日（以下「26.11.18団交」という。）（イ）平成26年11月25日（以下「26.11.25団交」という。）（ウ）平成26年12月10日（以下「26.12.10団交」という。）（甲３、甲４、甲21）
カ 平成26年12月７日、「新賃率についての組合としての方針」を議題とする旧組合の臨時大会において、新賃率反対の決議がなされ、Ａ委員長は、組合として断固反対の立場で交渉する旨、雇用契約書にサインした組合員がいたが、執行部が会社から取り返した旨述べた。
（甲５、甲40）
キ 平成26年12月13日、Ｃは、Ｅ取締役に対し、第二組合を結成した旨述べ、団交を申し入れた。
（証人Ｅ）
ク 平成26年12月14日、会社と第二組合は就業規則の改定に関して団交を行い、会社と第二組合は、会社がスタート協力金を第二組合の組合員に支払い、第二組合は会社提案の賃金制度の変更を含む就業規則の改定について了承することで合意した。
（証人Ｅ）
ケ 平成26年12月15日、Ｃ及び乗務員某は、64名分の脱退届を旧組合に提出し、さらに、同月17日には、６名分の脱退届が追加提出された。
（甲51、当事者Ａ )
コ 平成26年12月16日、会社は新賃金制度を実施し、同27年１月７日には、賃金制度の変更を規定した賃金規程を含む就業規則について、第二組合の意見書を添付して、大阪南労働基準監督署に届出を行った。
（乙３）
サ 平成26年12月22日、旧組合「執行部」の名称で旧組合の組合員各位あてに、「大会開催のお知らせ」と題する文書（以下「26.12.22大会開催通知」という。）が会社内で掲示された。
（甲25、当事者Ａ）
シ 平成26年12月24日、26.12.22大会開催通知記載の臨時大会（以下「26.12.24臨時大会」という。）が開催され、①賃率変更及び就業規則変更に合意すること、②スタート協力金の条件内容につき合意すること、③Ａ委員長の解任及び除名、
④ Ｆ副委員長の解任、⑤執行委員長Ｄ、副執行委員長兼財務部長Ｈほか新執行部の選任、⑥組合を存続することとし、ある程度の活動資金を残し組合資金を組合員に分配すること、などが採決のうえ可決された。
（甲26、甲54）
ス 平成27年１月25日、会社は、申立人組合員に対し、同日付け「組合事務所明け渡し要求」と題する書面を交付し、即座に組合事務所を返還するよう求めた。（甲39）
セ 平成27年２月11日、申立人組合は、定期大会を開催し、申立外組合の組合員らは自ら申立人組合を脱退した者とみなし、本定期大会に出席した10名と委任状の提出があった３名を再登録した。また、本定期大会において、Ａ委員長、副委員長としてＪ（以下「Ｊ」という。）、Ｆ書記長の３人が執行部として
信任された。
（甲64）
ソ 平成27年２月16日、Ａ委員長は、Ｅ取締役に対し、申立人組合との団交を同月20日に行うことなどを内容とする同日付け「団交申込書」を手交しようとしたが（以下、この書面を「27.2.16団交申入書」といい、この申入れを「27.2.16団交申入れ」という。）、Ｅ取締役は、申立外組合を旧組合と認めているので、組合名を変えるならあなた方との団交にすぐ応じる旨述べ、受領を拒否した。（甲14、当時者Ａ）
タ 会社においては、旧組合と会社との間でチェック・オフ協定がとり交わされ、チェック・オフが行われていたところ、会社は、Ｄの申出を受けて、平成27年１月の給与支給からチェック・オフを中止した。
（証人Ｅ）
チ 会社は、申立外組合との間で、従前の旧組合の口座とは異なる新たな口座を振込口座とするチェック・オフ協定を締結し、平成27年２月25日支給の給与からチェック・オフを再開した。
（甲43、証人Ｅ）
ツ 平成27年４月７日、申立人組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
１ 会社の次の対応は、申立人組合に対する支配介入に当たるか。
（１）平成26年10月28日、会社が、旧組合の組合員に対し、就業規則等確認書あるいは雇用契約書を示し、署名、捺印を求めたこと。
（２）平成26年12月、会社が賃金制度を変更したこと。
２ 第二組合の結成は、会社により企図された申立人組合に対する支配介入に当たるか。
３ 申立外組合の結成は、会社により企図された申立人組合に対する支配介入に当たるか。
４ 27.2.16団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
５ 会社が、平成27年２月及び３月の給与支給分から、Ａ委員長を除く申立人組合員の組合費等をチェック・オフしたことは、申立人組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、申立人組合に対する支配介入に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（会社の次の対応は、申立人組合に対する支配介入に当たるか。）について（１）申立人組合の主張
ア 争点１－(１)（平成26年10月28日、会社が、旧組合の組合員に対し、就業規則等確認書あるいは雇用契約書を示し、署名、捺印を求めたこと。）について会社は、平成26年10月28日に行われた会社が指定する新制服の採寸時に、就業規則等確認書あるいは雇用契約書を個々の組合員に手渡した。これらの書面は、会社のタクシー乗務員、すなわち組合員に対して、新賃金制度を含む就業規則等を承諾して、署名・捺印することを求めている。しかし、会社が実施しようとしていた新賃金制度などは、当時は未だ組合執行部との団交で交渉中のものであり、組合大会での論議や、ましてその受入決議もされていなかった。
そうした時点で、両書面を個々の組合員に配布することは、会社が組合の存在を無視して、個々の組合員に対して新賃金制度受入れなどをはかるという支配介入行為である。
イ 争点１－(２)（平成26年12月、会社が賃金制度を変更したこと。）について会社は、新賃金制度を白紙撤回し、賃金規程等について交渉をやり直さなければならない。平成26年12月16日から実施した新賃金制度には第二組合との間の合意があるとされている。
しかし、この第二組合は、会社の申立人組合への破壊工作による脱退者を中心にして作られた組織であり、労働組合としての資格に欠ける不当労働行為の産物であって、そこでの労使合意は無効である。
さらに、第二組合と会社の合意は、第二組合の組合員につき旧組合からの脱退届が提出されるより前に行われたことからも、このような合意は無効である。（２）被申立人の主張
ア 争点１－(１)（平成26年10月28日、会社が、旧組合の組合員に対し、就業規則等確認書あるいは雇用契約書を示し、署名、捺印を求めたこと。）について（ア）本件申立ては、経営の行き詰っていた会社をＲグループが買収し
たことに端を発し、新たな経営者が提案する経営再建案に反対する少数派である申立人組合のグループが、かつて会社の全ての乗務員を組織していた旧組合の名で、少数派である申立人組合の希望を会社内で実現しようとするものである。
（イ）現在、会社は、申立人組合のグループを独立した労働組合であると判断して対応をしている。しかし、本件申立てがなされた当初は、申立人組合のグループの活動は、旧組合の少数の分派であると考えていた。申立外組合、申立人組合のいずれも旧組合を名乗っていたし、申立外組合はＡ委員長を除名はしたが、申立人組合のその他のメンバーについてはなおも申立外組合の組合員であるという姿勢であったからである。
しかるに、本件申立て後、申立人組合は、申立人組合の構成員が申立人組合のグループのメンバーに限られることを明らかにしたので、会社は、申立人組合も独立した労働組合であると認識するに至ったものである。しかし、それは、会社は申立人組合が旧組合であると考えているということを意味しない。
（ウ）申立人組合の本件申立てにおける主張は、申立人組合が旧組合であることを論理的前提にしているものが多い。
本件申立てにおいては、申立人組合と申立外組合との間でいずれが旧組合であるかについては裁判所で別途係争されているという状況下において、申立人組合が、自らが旧組合であることを立証したのかが問われなければならないはずであるところ、申立人組合は自らのみが旧組合であって、申立外組合が旧組合ではないことを立証できてはいない。
ゆえに、申立人組合の本件主張は、殆ど全てその主張の前提を欠くものというほかなく、却下されるべきである。
（エ）この争点は、申立人組合が旧組合であることに依存する争点である。申立人組合ではなく、申立外組合が旧組合であるということになると、平成26年10月28日の時点で申立人組合は旧組合ではなくなり、以降、仮に労働組合であったとしても旧組合ではない申立人組合が、旧組合に対する不当労働行為に基づく救済命令を労働委員会に求めることはできなくなるのが理である。ゆえに、平成26年10月28日、会社が、就業規則等確認書あるいは雇用契約書を乗務員に示し、署名、捺印を求めたことは、申立人組合に対する支配介入になどなり得ない。
イ 争点１－(２)（平成26年12月、会社が賃金制度を変更したこと。）について（ア）この争点も、申立人組合が旧組合であることに依存する争点である。前記アと同様の理由で、この争点も争点そのものが前提を欠くというべきであり、会社による平成26年12月の賃金制度の変更は、申立人組合に対する支配介入には当たらない。
（イ）救済申立ての理由がないこととは別に、申立人組合が求める救済申立ての内容には次のような問題点があり、却下されるべきである。
新賃金制度は、申立人組合の関係者（組合員）よりも遥かに多数である申立人組合の関係者（組合員）以外の会社の従業員と会社の間の契約内容に関わることである。「組合員」であるとする以外の者を正当に代表にしない申立人組合が、新賃金制度そのものの効力について本件で争い、その白紙撤回を命じる命令を求めて他人の契約内容に変更を加えようとするのは許されるはずのないところである。
新賃金制度が仮に何らかの点で無効であれば、申立人組合の関係者（組合員）を法的に拘束しないということになるにすぎず、申立人組合は、従前の賃金と新賃金制度による賃金の差額の支払を会社に要求できるだけである。申立人組合は本来の法的立場以上の救済を求めているものである。
２ 争点２（第二組合の結成は、会社により企図された申立人組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人組合の主張
26.12.10団交の直後、会社職員から組合脱退を求められたという申立人組合員からの話が数々執行部に伝わってきた。そして平成26年12月15日、第二組合の代表と称する２名が、64人分の脱退届を申立人組合の組合事務所に持ってきた。申立人組合執行部は、会社職員が脱退を迫った事実をつかんでいた。
会社が、申立人組合からの脱退届を強要し第二組合を結成させたことは、労働組合法第７条第３号の支配介入にあたり、明白な組合潰しである。
（２）被申立人の主張
ア この争点も、申立人組合が旧組合であることに依存する争点であって、争点１における主張と同様の理由で、争点そのものが前提を欠くというべきである。また、第二組合の結成は、新たな経営陣の会社再建策に賛成する旧組合の組合員が、当時の旧組合執行部の対応に失望して行ったものである。第二組合は、会社の企図により結成されたわけではなく、申立人組合に対する支配介入には当たらない。
イ 争点２及び争点３で申立人組合が求める救済申立ての内容には、救済申立てに理由がないこととは別に、次のような問題点があり、共に却下されるべきである。申立人組合が求める救済は、他の労働組合を会社に否認するよう命じる命令を、当該組合の関与しない手続きにおいて労働委員会に求めるものである。当該組合の関与しないプロセスでのかかる命令が仮になされた場合、それが違法なものとなることは文面上明白であるとすら言える。
３ 争点３（申立外組合の結成は、会社により企図された申立人組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人組合の主張
ア 会社は、平成26年12月15日に大量脱退者（結果的に74名）が出ても、40名近くの新賃金制度反対の申立人組合員が存在している状況に追いつめられ、さらに申立人組合を弱体化しようとしたことから、Ｄに働きかけ、Ｄをして数々の組合規約違反の26.12.24臨時大会の開催を、執行部の反対を押し切って強行せしめた。
さらに会社は、職員を使って個々の組合員に対して、26.12.24臨時大会への参加を、また、だめでも委任状の提出を行うよう対面であるいは電話で圧力をかけ勧奨した。
イ Ｈは、 26.12.24臨時大会開催の２日前までその開催に反対していたが、Ｄに呼び出され、組合資金使込みの経緯を文書にして組合員に配布すると言われ、仕方なく26.12.24臨時大会に参加した。その話の席に、Ｅ取締役と会社の営業主任であるＫ（以下「Ｋ主任」という。）がいた。
また、同時刻に会計監査を務めていたＬ（以下「Ｌ会計監査」という。）
が組合事務所を訪れ、誰からの話か実名は挙げていないが（Ｄだと強く思われる。）、Ｈの組合費流用問題で「教唆」を指摘され26.12.24臨時大会への出席を強要された旨述べている。
会社が、申立人組合の組合役員に対し、別組織の大会なるものへの出席を強要し、申立人組合からの離反を迫る行為に加担することは、明白な不当労働行為（支配介入）といわねばならない。
ウ 会社の営業係長であるＭ（以下「Ｍ係長」という。）及びＫ主任は、
26.12.24臨時大会の開催要求書署名を集め、申立外組合の２月定期大会では大会役員としてその名を議事録に記されており、かつ申立外組合が会社に提出した団交要求書では会社側交渉員として指名されている。
Ｋ主任は、先に述べたＨに対する26.12.24臨時大会への出席強要の場に同席しており、申立人組合の組合事務所退去通達文をＡ委員長に手渡そうとしたのも同人であり、これら以外にも、Ｍ係長、Ｋ主任の両名は申立人組合に対するいくつかの妨害の働きをしている。
以上のように、会社職員である両名は、職務上のＥ取締役の部下というだけでなく、申立人組合に対して日常的に敵対している人物であり、Ｅ取締役は、両名の存在や行為に対して制止することなく放置している。
Ｍ係長、Ｋ主任を擁している申立外組合は、会社と独立した労働組合とは
到底言えない存在であり、その結成と活動は明白な支配介入である。
（２）被申立人の主張
この争点も、やはり申立人組合が旧組合であることに依存する争点であり、争点そのものが前提を欠くというべきである。
旧組合の組合員が、申立人組合と申立外組合に分かれるに至ったのは、新たな経営陣の会社再建策に賛成する旧組合の組合員間の見解の相違に基づくものである。旧組合の組合員が、申立人組合と申立外組合に分かれるに至ったのは、会社の企図によってのことではない。
４ 争点４（27.2.16団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
（１）被申立人の主張
27.2.16団交申入れに会社が応じなかったのは事実であるが、会社が応じなかったのは、この団交申入れが旧組合としてのものであったことが理由である。平成26年12月に、申立外組合が旧組合としての臨時大会を開催して、旧組合の執行部が入れ変わったという説明を申立外組合の委員長から会社は受けた。申立人組合からの旧組合名での27.2.16団交申入れについて、旧組合を正当に代表する者からの申入れではないと会社は判断したのである。
このような判断を会社がしたことについては相当な理由がある。申立外組合からは自らが旧組合であることについて会社に一応の説明があったのに対し、申立人組合は少なくとも当時は自らが旧組合であることの説明をしていなかった。加えて、旧組合の多数の組合員が申立外組合員であり、かつ、申立外組合が｢
Ｐ」を名乗っているという状況であったのである。
労働組合の実態は結局のところ組織された｢人」である。第二組合の組合員は旧組合から脱退したとしているのであるが、申立外組合の実態は「Ｐ」
であると名乗る旧組合の組合員であった。申立人組合と申立外組合を比較すると少なくとも「人」の点では旧組合の実態をより多く残しているのは申立外組合であった。当時、申立外組合のＤ委員長が旧組合を正当に代表すると会社が考えたとしても、合理的理由のあるところである。
以上のとおりであり、27.2.16団交申入れに会社が応じなかったことについては相当な理由がある。また、現時点で、会社は、申立人組合が旧組合であるかどうかにかかわらず、申立人組合と団交を行う所存であり、救済の必要は現時点では存在しない。
（２）申立人組合の主張
Ｅ取締役は、27.2.16団交申入書の受取を拒否した際に、「Ｄさんの方とは労働協約を結んでいる。Ｄさんの方をＰと認めている。他の名前
の組合を名乗るなら、あなた方との団体交渉にすぐに応じる」旨発言した。第二組合が生まれ、続けて申立外組合が生まれたが、いずれの組合も会社の新賃金制度などを無条件で受け入れる組織であり、これらとは団交をしたり、協定を結ぶことはあっても、会社提案に反対している組合とは団交を拒否するという姿勢が明らかであり、到底正当な理由のある団交拒否とはいえない。
５ 争点５（会社が、平成27年２月及び３月の給与支給分から、Ａ委員長を除く申立人組合員の組合費等をチェック・オフしたことは、申立人組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、申立人組合に対する支配介入に当たるか。）について（１）申立人組合の主張
申立人組合は、相対的に少数とはいえ、旧組合を継承する独立した一個の労働組合であり、申立人組合員の賃金からチェック・オフされた組合費は、申立人組合に入るのが当然である。
しかしながら、平成27年１月度のチェック・オフ停止と、同年２月からのチェック・オフ再開は、申立人組合員の組合費が、申立人組合員の意思に反して申立外組合に入るように、会社が申立人組合の抗議にもかかわらず実行したものである。会社のチェック・オフ再開により、申立人組合員は、その意思に反し自己の賃金から控除された組合費が申立外組合に引き渡され、結果として申立外組合を支援する立場におかれたものであり、申立人組合員であるが故の不利益取扱いに当たる。また、会社は、申立人組合の組合活動に財政的打撃を、申立人組合員には無力感を与えようとしたものであって、この結果、申立人組合は申立人組合員から組合費を二重に徴収するということが困難になったのであり、申立人組合への明白な支配介入に当たる。
（２）被申立人の主張
ア 会社が当時行ったチェック・オフは、会社と旧組合との協定に基づくものであった。申立外組合は、自らは旧組合であるとし、申立人組合のＡ委員長は除名して旧組合の組合員ではないが、その他の申立人組合の組合員については、依然として旧組合の組合員であるとしていた。当時は会社が申立外組合を旧組合と考えるのに相当な理由がある状況であったことは既に述べたとおりである。
会社が、申立人組合のＡ委員長を除いた組合員について旧組合の組合員としてのチェック・オフを継続していたのはこのような理由があったからであり、不当労働行為には当たらない。
イ 申立人組合は、自らが旧組合であると主張しながら、会社が旧組合の協定を遵守していることが、旧組合たる申立人組合への不当労働行為であるとしているのであって、かかる不当労働行為の主張は矛盾したものである。
ウ 現時点で、会社が申立人組合の組合員に支払う賃金から旧組合組合員としてのチェック・オフをしなくなったのは、申立人組合と申立外組合は別個の労働組合であると認識するに至り、かつ、申立人組合はチェック・オフをするなと言っているからである。
申立人組合が旧組合であるかどうかにかかわりなく、申立人組合はチェック・オフを希望していないと会社は判断したのである。
第５ 争点に対する判断
１ 争点１－(１)（平成26年10月28日、会社が、旧組合の組合員に対し、就業規則確認書あるいは雇用契約書を示し、署名、捺印を求めたことは、支配介入に当たるか。）、争点１－(２)（平成26年12月、会社が賃金制度を変更したことは、支配介入に当たるか。）及び争点２（第二組合の結成は、会社により企図された申立人組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成26年８月５日、会社は、申立外Ｒが会社の全株式を取
得したことでＲグループのタクシー事業関連子会社となり、
Ｑ´から現在の商号に変わった。
これを機に、会社の取締役として会社のマネジメントを担当することとなったＲグループの管理職でもあるＥ取締役は、本件審査の審問において、
① Ｑ´の乗務員の賃率（運賃収入に対する歩合）は高かったと認
識しており、会社のマネジメントを自分が担当するようになって、Ｒ
グループの賃率を採用する賃金改定に着手した旨、②Ｒグループの賃
金は、会社のもともとの賃金と比べれば低いが、賃金改定が受け入れられないと会社の立直しは難しいと考えていた旨、③平成26年９月頃から、旧組合に対して、賃率の改正減額とセットでスタート協力金を乗務員に支給する旨の提案をし、旧組合委員長Ｇと話合いを進めたが合意はしていなかったこと、④乗務員の賃金は少し下がったが会社の赤字はなお続いており、Ｒグループ本社か
ら融資を受けている旨、⑤今の会社に替わって乗務員が大幅に減少したが現在は回復傾向にある旨、証言した。
（証人Ｅ）
イ 平成26年10月21日及び22日、会社は、従業員に対し、会社説明会を開催して新賃金制度について説明を行った。その中で、Ｅ取締役は、同年12月16日から新賃金制度を導入する旨発言した。
新賃金制度の内容については、本件審査における陳述書及び審問で、Ｅ取締役は、新賃金制度で確かに賃率は減るが、Ｒグループの全国統一のブ
ランド力と営業力があり、賃率も業界内では標準的なもので決して低いものではないと陳述する一方、Ａ委員長は、Ｒグループの賃率は同業他社の
中で一番低いと陳述した。
（甲64、甲66、乙７、証人Ｆ、証人Ｅ、当事者Ａ）
ウ 平成26年10月28日、会社は、乗務員に対し、新制服の採寸時に、就業規則等確認書及び雇用契約書を交付した。
就業規則等確認書には、「確かに、年月日改訂の就業規則を確認致しま
した。」とあり、また、雇用契約書には、賃金の額として、基本賃金及び諸手当等の記載と、記述以外のものは就業規則による旨の記載があり、どちらの書面も当該乗務員の署名及び捺印を求めるものであった。
後に旧組合が会社から回収した、嘱託乗務員である組合員１名の署名捺印のある同書面をみると、就業規則等確認書には「確かに、26年10月29日改訂の就業規則を確認致しました。」との日付の書込みの記載とともに、雇用契約書には「基本賃金運収の50％（残業深夜割増込）とする。」との記載があった。
なお、平成26年11月現在の会社の賃率表によると、嘱託乗務員対象の賃率は54％もしくは59％であるところ、新賃金制度によるところの賃率は50％である。（甲16、甲18、甲19、甲20、甲64、証人Ｅ）
エ 平成26年11月２日、旧組合は臨時大会を開催した。
同大会において、旧組合委員長Ｇは、スタート協力金を受け取ることで新
賃金制度の導入を受け入れる提案を行ったが、組合員らから賛同を得られず、同委員長を含む執行部三役は退任し、新たにＡ委員長、Ｆ副委員長、Ｄを書
記長とする新執行部三役が選出され、厚生部長を務めていた乗務員某、財務部長を務めていたＨは留任となった。
（甲２、甲40、当事者Ａ）
オ 平成26年11月18日、旧組合は会社に対し、同日付け「要求書」を提出し、新賃金制度の撤回を要求した。
（甲34）
カ 平成26年11月18日、旧組合と会社の間で26.11.18団交が開催され、旧組合からは、Ａ委員長、Ｆ副委員長、Ｄ書記長及びＨ財務部長が、会社からは、
会社の代表取締役Ｂ（以下「社長」という。）、Ｅ取締役、会社の安全担
当部長であるＮ（以下「Ｎ部長」という。）及びＭ係長が出席した。
会社側出席者のほかに会社の事務室に常駐勤務しているのは、Ｋ主任と数名の一般社員であって、申立人組合は、Ｍ係長は総務、財務、整備の責任者であり、Ｋ主任は配車等業務の中心的役割を果たしており、両名とも集合点呼を仕切る立場であるとし、ここに集合点呼とは会社方針、業務指示、注意事項、事故報告等を乗務員に徹底させるための集会のことであり、仕切る立場とは会社方針の伝達者の役割を指すとしている。
26.11.18団交の内容は、概ね以下のとおりであった。
（ア）新賃金制度について、会社は、①Ｒグループの方針であり会社説
明会で示した賃率は変更しない、②賃率変更の実施時期については今のところ未定である、旨述べた。
これに対し、旧組合は、①組合員の生活を守る観点から新賃率を認めるわけにはいかない、②賃率変更の実施時期についてはとりあえず平成26年12月16日の実施は見送るよう要求する、③会社の資料提出がないと検討できない、旨述べた。
（イ）会社は、①速やかに新賃金制度に移行することが第一と考えている、②そのためスタート協力金を希望するならＲグループの本社に交渉して平
成26年12月末までに支払うよう協力するので早く返答してほしい、旨述べた。これに対し、旧組合は、新賃金制度は組合員の生活を脅かすので認められず、また、最終決定は組合大会でしか決められない旨述べた。
（ウ）また、会社は、制服採寸時に１名の乗務員が雇用契約書を出しているが、本人の要請があれば返却する旨、当該乗務員の氏名は教える旨述べた。
（甲３、甲45、甲64、証人Ｅ）
キ 平成26年11月25日、旧組合と会社の間で26.11.25団交が開催され、旧組合からは、Ａ委員長、Ｆ副委員長、Ｄ書記長及びＨ財務部長が、会社からは社
長、Ｅ取締役、Ｎ部長及びＭ係長が出席した。同団交において新賃金制度
について話し合われた内容は、概ね以下のとおりであった。
会社は、①大阪地区の統一賃率であるから、会社説明会で提示した賃率から変更はせず、平成26年12月16日から実施する、②経営資料の開示は経営権の問題である、旨述べた。
これに対し、旧組合は、①大阪地区の統一賃率というが、大阪市内の地域性を考慮してほしい、②組合員の生活が重大な影響を受け更なる退職者が出るので再考願いたい、③経営権と言われれば話が進まない、旨述べた。
（甲４、甲64）
ク 平成26年12月７日、「新賃率についての組合としての方針」を議題とする旧組合の臨時大会が開催された。同臨時大会では、新賃率に反対とする決議がなされ、Ａ委員長は、組合として断固反対の立場で交渉する旨述べた。
また、Ａ委員長は、雇用契約書にサインした組合員がいたが、執行部が会社から取り返した旨、会社の出す雇用契約書に印鑑を押さず、その時は組合を通すよう会社に言ってほしい旨述べた。
（甲５、甲40）
ケ 平成26年12月10日、旧組合と会社の間で26.12.10団交が開催され、旧組合からは、Ａ委員長、Ｆ副委員長、Ｄ書記長及びＨ財務部長が、会社からは社
長、Ｅ取締役、Ｎ部長及びＭ係長が出席した。同団交において新賃金制度
について話し合われた内容は、概ね以下のとおりであった。
（ア）旧組合は、会社に対し、①平成26年８月５日以降、会社は方針を伝えるばかりで旧組合の要求を一切受け入れず、Ｒグループはこうだからとい
う姿勢でスケジュールどおりやってきている、②このまま新賃金制度が実施されるとまだまだ退職者が増え、稼働率の点からも見直すべきである、③乗務員の生存権が脅かされている以上、新賃金制度には同意できない、旨述べ、同年12月16日からの新賃金制度の実施を思いとどまることを求める旨記載した同月７日付け「大会決議」と題する文書を手交した。
（イ）これに対し、Ｅ取締役は、①スケジュールをすべて決めてやっているわけではなく、例えば会社説明会については、スタート協力金について前組合執行部と何十回も話をした結果これで話を進めてみようとの合意点があったので、組合の了解を得て急遽開いたものである、②平成26年12月16日から新賃金制度を実施することについては、スタート協力金をもらえるなら協力したいという声も聞いているので、不当労働行為と言われてもこういう人らと交渉しようかと思うくらいの気持ちである旨述べた。
（甲６、甲21、甲22、甲64）
コ 平成26年12月13日、旧組合の組合員Ｃは、Ｅ取締役に対し、第二組合を結成した旨述べ、団交を申し入れた。
（証人Ｅ）
サ 平成26年12月14日、会社と第二組合は就業規則の改定に関して団交を行い、会社がスタート協力金を第二組合の組合員に支払い、第二組合は会社提案の賃金制度の変更を含む就業規則の改定について了承することで合意した。
（証人Ｅ）
シ 平成26年12月15日、Ｃ及び乗務員某は、64名分の脱退届を旧組合に提出し、さらに、同月17日には、６名分の脱退届が追加提出された。
（甲51、当事者Ａ )
ス 平成26年12月15日、旧組合は、同日付け「申入書」と題する文書をＥ取締役に手交しようとしたが、同人は、事務職員は第二組合の組合員であるから問題はない旨述べ同文書を受け取らなかった。
同文書には、次の記載があった。
「数名の組合員から、会社事務職員より金額の提示と共に、組合脱退を促しているとの報告があった。これが事実であれば、明らかに不当労働行為（労働組合（ﾏﾏ）
法第３号の支配介入）である。
従って当組合としては、上記行為を直ちに中止する事。及び謝罪を求める。」また、旧組合は、同日付け「報告」と題する文書を会社内に掲示した。同文書には、同日付け「申入書」で上記会社の行為について厳重抗議した旨、同日64名分の脱退届の提出があったが、会社関与の支配介入であるとともにユニオンショップである以上、受理しなかった旨の記載があった。
（甲７、甲８、当事者Ａ）
セ 平成26年12月16日、旧組合は、執行委員会において、脱退届提出者の組合脱退を認めることで意見が一致し、その旨を会社内に掲示した。
（甲12、当事者Ａ）
ソ 平成26年12月16日、会社は新賃金制度を実施し、同27年１月７日には、賃金制度の変更を規定した賃金規程を含む就業規則について、第二組合の意見書を添付して、大阪南労働基準監督署に届出を行った。
（乙３）
（２）まず、会社は、申立人組合の本件申立てにおける主張は、申立人組合が旧組合であることを論理的前提にしているものが多い旨、本件申立ての立証において、申立人組合は自らのみが旧組合であって、申立外組合が旧組合ではないことを立証できてはいないため、却下されるべきである旨主張するので、この点についてみる。前提事実によれば、申立人組合は、旧組合の執行委員長、副委員長を含む構成員の一部で組織された、旧組合と同一名称で、旧組合の組合規約に則り、会社の乗務員で組織された労働組合であって、同一の組合事務所を使用し、活動方針についても、新賃金制度の撤回要求など共通した方針を堅持していること､また、前記(１)カ、キ、ケ認定によれば、少なくとも平成26年12月10日までは、会社は、Ａ委員長を旧組合の執行委員長と認め、繰り返し団交を会社で開催していたことが認められる。
したがって、申立人組合をして、旧組合とは同一性を持たない労働組合とまではいえないことから、申立人組合は、本件救済申立てに関し救済の利益を有すると解するのが相当であり、会社の主張は採用できない。
以上のことを前提に、以下、それぞれの争点について判断する。
（３）争点１－(１)（平成26年10月28日、会社が、旧組合の組合員に対し、就業規則等確認書あるいは雇用契約書を示し、署名、捺印を求めたことは、支配介入に当たるか。）について
ア 申立人組合は、会社が実施しようとしていた新賃金制度などは、未だ組合執行部との団交で交渉中のものであり、組合大会での論議や、ましてその受入の決議もされていなかった時点で、新賃金制度を含む就業規則等に承諾して、署名・捺印することを求める書面を個々の組合員に配布することは、会社が組合の存在を無視して、個々の組合員に対して新賃金制度受入れなどをはかるという支配介入行為である旨主張する。
イ 前記(１)ア、イ、ウ、エ、カ、ケ認定によれば、①平成26年８月、Ｅ取締役は、会社のマネジメントを自分が担当するようになって、Ｒグループ
の賃率を採用する賃金改定に着手したこと、②同年９月頃から、Ｅ取締役は、旧組合に対して、賃率の改正減額とセットでスタート協力金を乗務員に支給する旨の提案をし、旧組合委員長Ｇと話合いを進めたが合意はしていなかったこと、③同年10月21日及び22日、会社は、従業員に対して会社説明会を開催し、新賃金制度について説明を行い、Ｅ取締役は、同年12月16日から新賃金制度を導入する旨発言したこと、④同年10月28日、会社は、乗務員に対し、その新制服の採寸時に、就業規則等確認書及び雇用契約書を交付したこと、⑤同年11月２日、旧組合の臨時大会において、旧組合委員長Ｇは、スタート協力金を受け取ることで新賃金制度の導入を受け入れる提案を行ったが、組合員らから賛同を得られず、同委員長を含む執行部三役は退任し、新たにＡ委員長、Ｆ副委員長、Ｄ書記長が新執行部三役として選出されたこと、⑥26.11.18団交において、旧組合は、賃率変更の問題について、新賃金制度は組合員の生活を脅かすので認められず、また、最終決定は組合大会でしか決められない旨述べたこと、⑦Ｅ取締役は、26.12.10団交において、同年12月16日から新賃金制度を実施することについては、スタート協力金をもらえるなら協力したいという声も聞いているので、不当労働行為と言われてもこういう人らと交渉しようかと思うくらいの気持ちである旨述べたこと、が認められ、会社による乗務員への就業規則等確認書及び雇用契約書の交付が、新賃金制度について旧組合に提案していたものの確定していないなかで行われたことは明らかである。
ウ 以上のことからすると、会社は、賃金改定に着手して以降、旧組合との協議が合意に至っていなかったにもかかわらず、会社説明会において、平成26年12月16日から新賃金制度を導入する旨発言し、同年10月28日に、旧組合の組合員に対して、個別に、会社提案の新賃金制度に承諾する内容の書面に署名・捺印を求めたものであり、かかる会社の対応は、組合の交渉活動を阻害する支配介入に当たると認められることから、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当する。なお、前記(１)カ(ウ)、ク認定のとおり、その後、組合員１名が署名、捺印し会社に提出した当該書面は返却されたが、上記判断結果を左右するものではない。（４）争点１－(２)（平成26年12月、会社が賃金制度を変更したことは、申立人組合に対する支配介入に当たるか。）及び争点２（第二組合の結成は、会社により企図された申立人組合に対する支配介入に当たるか。）について
ア 申立人組合は、平成26年12月16日から実施した新賃金制度には第二組合と会社の合意があるとされているが、この第二組合は、会社の申立人組合への破壊工作による脱退者を中心にして作られた組織であり、労働組合としての資格に欠ける不当労働行為の産物であって、そこでの労使合意は無効であるから、会社が賃金制度を変更したことは、申立人組合に対する支配介入に当たる旨主張するので、まず、第二組合の結成について判断する。
イ 第二組合の結成について
（ア）申立人組合は、第二組合は、会社職員が組合脱退を強要し結成させたのであり、この行為は会社による明白な組合潰しであって労働組合法第７条第３号の支配介入に当たる旨主張するので、以下、判断する。
（イ）前記(１)ク、コ、シ認定によれば、①平成26年12月７日には旧組合の臨時大会において、新賃率に反対とする決議がなされていたこと、②同月13日には、Ｃが、Ｅ取締役に対し、第二組合を結成した旨述べ、団交を申し入れたこ
と、③同月15日、Ｃ及び乗務員某が、64名分の脱退届を旧組合に提出し、さらに、同月17日には、６名分の脱退届が追加提出されたことが認められ、このような経緯をみると、第二組合の結成については、新賃率に反対していた旧組合の組合員が唐突に行ったようにもみえる。
しかしながら、第二組合が会社の指示または援助を受けて結成されたと認めるに足る疎明もないことから、その結成行為が会社の行為によるものであるとまでは認めることはできない。
また、申立人組合は、会社職員が旧組合からの脱退届を強要したと主張するが、会社のいかなる職制により、いつ、どこで、どのような働きかけが行なわれたかについて、事実と認めるに足る具体的な疎明がない上、会社が旧組合の組合員に対して脱退を勧奨した事実も認められないのであるから、会社が旧組合からの脱退工作を行ったとまでは認めることはできない。
（ウ）これらのことからすると、第二組合の結成は、会社により企図された支配介入であるとまではいうことができない。
ウ 会社が賃金制度を変更したことについて
（ア）次に、申立人組合は、第二組合は会社の申立人組合への破壊工作による脱退者を中心にして作られた組織であって、不当労働行為の産物である第二組合と会社の間の合意は無効であるから、会社が賃金制度を変更したことは、申立人組合に対する支配介入に当たる旨主張するので、以下、判断する。
（イ）前記(１)サ認定によれば、平成26年12月14日、会社と第二組合は就業規則の改定に関して団交を行い、会社と第二組合は、会社がスタート協力金を第二組合の組合員に支払い、第二組合は会社提案の賃金制度の変更を含む就業規則の改定について了承することで合意したことは認められるが、第二組合の結成が会社により企図された支配介入と認めるに足る疎明がないことは前記イ判断のとおりであるから、第二組合が不当労働行為の産物であるため、第二組合と会社の間の合意は無効であるとする申立人組合の主張を認めることはできない。（ウ）また、申立人組合は、第二組合と会社の合意が、旧組合からの脱退届が提出されるより前であったことを問題視し、このような合意は無効である旨主張する。確かに第二組合の結成に至る経緯の詳細については不明の部分があるが、第二組合の結成とその構成員の旧組合からの脱退の期日が前後したことをもって、一概に当該合意が無効であるとはいえない。
（エ）そのほか第二組合と会社の間の合意は無効であるとする申立人組合の主張を認めるに足る疎明はない。
（オ）これらのことからすると、平成26年12月、会社が賃金制度を変更したことをもって、申立人組合に対する支配介入であるとまではいうことができない。
２ 争点３（申立外組合の結成は、会社により企図された申立人組合に対する支配介入に当たるか。）及び争点４（27.2.16団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成26年12月17日、旧組合は、執行委員会において、次の臨時大会を同27年の年明け早々に開催することを決定した。Ｄ書記長は、臨時大会をもっと早く開いてスタート協力金について協議しないといけない、このままでは組合員がやめてしまう旨述べ反対した。
（証人Ｆ、当事者Ａ）
イ 平成26年12月20日、Ｄ書記長は、旧組合執行部に対し、旧組合の組合員の15名の署名入りの臨時大会開催要求書を提出した。Ａ委員長は、組合員の３分の１の数があるから年内に開催するしかないとするＤ書記長に対し、同27年１月11日の大会開催を執行部で決定したことへの協力を求め、この話を打ち切った。なお、Ｄ書記長は、この署名を集めるに際し、同人が夜勤のみの勤務であり署名集めが困難であったので、管理者でない内勤のＭ係長及びＫ主任に署名の勧誘を依頼した旨、後述の訴訟において申立外組合が大阪地方裁判所へ提出した書面に記載されている。
（甲12、甲40、甲58、甲67、当事者Ａ）
ウ 平成26年12月22日、旧組合「執行部」の名称で旧組合員各位あてに、26.12.22大会開催通知が会社内で掲示された。同通知には、以下の記載があった。
「平成26年８月５日会社譲渡後、会社との団体交渉を重ねるも進展なく、第二（ﾏﾏ）
組合（Ｓ）までも発足している状況、執行部として組合存続
か否か又、組合機関及び役員の信任・不信任、今後の組合としてのあり方等、問題を早急に解決したく第９条２項及び第９条４項に基づき臨時大会を招集いたします。
以上
記
日時平成26年12月24日(水) 午前８時
場所会社３階大会議室
議題①役員の解任及び選任
②労働組合の解散」
（甲25、当事者Ａ）
エ 平成26年12月22日、旧組合は、同日付け「報告」と題する文書を会社内に掲示した。同文書には、Ｄ書記長が単独で旧組合執行部を名乗った26.12.22大会開催通知を現認したが、組合員に対する裏切り行為であるととらえすぐさま撤去した旨、会社職員も絡んだ大会開催署名という偽造文書をもとに大会をでっち上げようとしている旨、同月24日の偽大会には参加しないよう強く求める旨の記載があった。
（甲９）
オ 平成26年12月23日、旧組合執行部は、同日付け「報告」と題する文書を会社内に掲示した。同文書には、執行委員会においてＤ書記長の執行役員としての資格喪失を決定した旨、その処遇については同27年１月11日開催の臨時大会に委ねることとする旨、同26年12月24日に開くとしている大会は無効である旨の記載があった。
なお、ここで開催するとされていた同27年１月11日臨時大会は、当日の出席者が定足数に至らず不成立となった。
（甲10、甲64）
カ 平成26年12月24日、26.12.22大会開催通知記載の26.12.24臨時大会が開催された。同大会の議事録によると、総数42名、出席者17名、委任状提出者数11名、合計28名をもって臨時大会の成立を宣言し、①賃率変更及び就業規則変更に合意すること、②スタート協力金の条件内容につき合意すること、③Ａ委員長の解任及び除名、④Ｆ副委員長の解任、⑤執行委員長Ｄ、副執行委員長兼財務部長Ｈほか新執行部の選任、⑥組合を存続することとし、ある程度の活動資金を残し組合資金を組合員に分配すること、などが採決のうえ可決された。
また同議事録には、大会の冒頭、議長進行役として選任された旧組合書記長Ｄが、①第二組合が設立され会社と賃率変更等を合意したことを受け執行部内で議論を交えた、②Ｄ書記長は、Ａ委員長及びＦ副委員長に対し、年内の組
合大会開催を求めたが聞き入れてもらえず、組合員の３分の１の署名を提出して臨時大会開催を要求するも、この開催要求書には会社が関与しているので拒否するとのことであったが、Ａ委員長らが言う会社管理職の関与などはない、③同27年１月11日に臨時大会を予定しているとのことだったが、年内に解決をして新年を迎える方が組合員らの気も晴れるのにと怒りを感じた、④最後にＡ委員長が言った内容は反対運動の邪魔はしないでくださいであり、その言葉を聞き組織の代表者が自分の考えを押し付けている、闘う意思のない組合員は去ればよいと考えていると強く感じた、旨述べたことが記載されている。
26.12.24臨時大会終了後、Ｅ取締役は、Ｄから、会社提案の新賃金制度を受け入れる方向で話が決まったので、第二組合の組合員が受け取ったのと同額のスタート協力金を組合員に支給してほしい旨の要請を受けた。会社は、申立外組合員に対し、Ｄの要請どおりスタート協力金を支給した。
なお、本件審査における審問で、Ｅ取締役は、申立人組合の組合員と思われる従業員は、スタート協力金を受け取っていない旨陳述した。
（甲26、甲54、証人Ｅ）
キ 平成26年12月24日、組合事務所において、Ａ委員長と、Ｈ財務部長及びＬ会計監査それぞれとの間で次のようなやりとりがあった。
（ア） Ａ委員長は、前日にＤから組合資金のことで呼出しを受けたというＨ財務部長と次のような会話をした後、26.12.24臨時大会にＨ財務部長が出席したことは組合員を執行部として裏切ったことになる旨述べ、同人が所持していた組合事務所の鍵を返還させた。
「Ｈ：あの、まあ、向こうのいう明日の大会に向けての、ええ、そのう、要は組合員さんに対する※（ﾏ※ﾏ）目標報告書という、で、そこに、あの、僕のことも書かれてたんですよ。で、そこで、あの、脅され、おどされたと
いうとそうなんですけど
Ａ：うん
Ｈ：ん、民事やったら金さえ返済すれば、もう、それはそれで済むという
ことなんやけど、えー、へたしたら刑、刑事告発、ということも可能な
んかなと
Ａ：誰ですか、役員は誰ですか
Ｈ：ん？
Ａ：役員は誰ですか
Ｈ：役員？
Ａ：直接話したんは誰ですか
Ｈ：えー、ＥさんとＫ君が立ち会ってました（。ﾏﾏ）
Ａ：ん
Ｈ：その（祭ﾏﾏ）に
（ﾏﾏ）
Ａ：Ｅがさげたんやね、ちがう？
Ｈ：いや、会社側からそういうんじゃなくて、要は中の方からね。例えば
組合員さんの中から
Ａ：そういうことを聞いてるというふうな押し出し方をしたわけやね
Ｈ：そうそう
Ａ：だけど、まあ、ええわ、はい
Ｈ：で、あのう、要は向こう側につくと
Ａ：ついてくれ言われた？
Ｈ：はい
Ａ：ついてくれと言われた
Ｈ：で、明日、つまり今日ですね、今日の大会に出席する。だから、要は
今の会社、会社というか、Ｋ君としては、そのう、個人的に、まあ、
仲がいいというかね、そういう点もあったので
Ａ：出席したのはあなた
Ｈ：え？
Ａ：出席したん？
Ｈ：出ました」
（甲23）
（イ）また、Ａ委員長とＬ会計監査との間で、Ｌ会計監査は、Ｈの金の件
については解決をつけたと認識しているとして、次のような会話があった。「Ｌ：ところでこの24日、今日24日やねんけど、数字的には多分今日で、あのう、お金は返ってくると思うんです
Ａ：うん
Ｌ：数字的には
Ａ：ウ（ﾏンﾏ）
Ｌ：ところがそれを、あのう、むしかえして
Ａ：うん
Ｌ：刑事告訴するというのを今日言われたんです
Ａ：うん。したらええやん、したって大丈夫
Ｌ：いや、いや、最後、しまいまで聞いてや、そういうふうに、ある部分
の人から電話がかかってきて
Ａ：うん
Ｌ：刑事告訴するんやったら、したらええんちゃいますか、言うとったん
や
Ａ：うん
Ｌ：でもお金はちゃんと返ってる（んﾏﾏ）のやから、そら民事は終わりやけど、刑事はちゃいまっせという言い方されて
Ａ：うん
Ｌ：それで、自分たち、僕達も
Ａ：うん
Ｌ：そのう、会計監査としての
Ａ：うん
Ｌ：刑事告訴された時に
Ａ：うん
Ｌ：教唆（きょうさ）で引っかかりますよ
Ａ：うん
Ｌ：いうような物の言い方されて
Ａ：うん
Ｌ：脅されました
Ａ：脅した、脅迫やな
Ｌ：で、急遽、今、大会みたいなことを成立してやってるから」
続いて、Ｌ会計監査が、今日から執行部が変わるということなので、会計監査を今しようということで組合事務所に来た旨述べたのに対し、Ａ委員長は、意図は明らかに組合潰しである旨、十数年組合におられたのだから最後は汚さずにお引き取り願いたい旨述べた。
（甲24）
ク 平成26年12月26日、申立外組合は、同日付け「報告」及び「追記」と題する文書を会社内に掲示した。
同文書には、同月25日に行われた団交結果について報告するとして、①現在会社内には２つの組合が存在するが、スタート協力金については両組合員とも対象になっている、②忘年会、新年会の開催については、新年会を開くことができればと考えており、早急に対処し回答する、③組合の扱いについては、会社側としての回答は両組合とも同等の扱いをしていく、④正月手当については、現在制度がないが早急に考えあわせ回答する、⑤会社側からの組合潰しであるとの不安を抱えた声を一部の組合員から聞いているが、会社側としては、組合の存続に対しては、何の異議もなく認めており不安を抱える必要はない、⑥スタート協力金について、会社側としての受け渡し期日は、同月26日及び同27日の両日が最終期限であり、26.12.24臨時大会出欠の有無を問わず対象となるので、受け取られる方は会社に申し出ること、などが記載されていた。
（甲27、甲28、証人Ｅ）
ケ 平成27年１月13日、Ａ委員長は、同日付け「会議室使用申し入れ書（３階会議室）」と題する書面を会社に提出しようとしたが、Ｍ係長はこの書面の受領を拒否した。
同書面には、「第１希望２月８日(日) 第２希望２月11日(水) 10:00～定期大会を開催致しますのでお願いします。平成27年１月13日Ｐ
」と記載されていた。
なお、Ｅ取締役は、本件審査の審問において、この申入れについては会議室の使用を認めなかったと証言している。
（甲13、証人Ｅ）
コ 平成27年１月15日、Ｅ取締役は、Ｊと個別に面談し、26.12.24臨時大会でＤが執行委員長に選ばれたから、Ｄを相手に団交する旨話したことに対し、Ｊは、Ｄが執行部決議を守らず、組合規約に反し開いた26.12.24臨時大会は認められない旨、Ａ執行部と交渉すべきである旨述べた。
（甲55、甲56、証人Ｊ、証人Ｆ、証人Ｅ）
サ 平成27年１月24日、申立外組合は、会社に対し、同日付け「組合事務所の明渡し申し入れ」と題する書面を提出した。
同書面には、①26.12.24臨時大会において、前任執行部の不信任・解任が決定したことは既に連絡済である、②この決定を不服とする前任執行部の一部の者が組合事務所を不法占拠している、③組合事務所の管理について責任ある対応ができない実態を踏まえ、会社との組合事務所に関する取り決めを解除し、会社に組合事務所を返還する、④事態の正常化後、改めて団交の議題として協議したい、旨記載されていた。
（甲38）
シ 平成27年１月25日、会社は、Ａ委員長及びＦほか申立人組合員に対し、同日付け「組合事務所明け渡し要求」と題する書面を交付した。同書面には、以下のとおり記載されていた。
「Ａ殿
Ｆ殿（Ｐ他組合員殿）
Ｐ執行部（執行委員長Ｄ）より組合事務所明渡し申し
入れ書が提出されました。Ｑ代表取締役Ｂは、申し入
れを受け入れ組合事務所の明渡しを要求します。
即座に組合事務所を返還することを通達いたします。」
（甲39）
ス 平成27年２月11日、申立人組合は、定期大会を開催し、申立外組合の組合員らは自ら申立人組合を脱退した者とみなし、本定期大会に出席した10名と委任状の提出があった３名を再登録した。また、本大会において、Ａ委員長、Ｊ副委員長、Ｆ書記長の３人が執行部として信任された。
（甲64）
セ 平成27年２月16日、Ａ委員長は、Ｅ取締役に対し、申立人組合との団交を同月20日に行うことなどを内容とする27.2.16団交申入書を手交して27.2.16団交申入れを行おうとしたが、Ｅ取締役は、申立外組合を旧組合と認めているので、組合名を変えるならあなた方との団交にすぐ応じる旨述べ、この申入書の受領を拒否した。
（甲14、甲64、当事者Ａ）
ソ 平成27年２月22日、会社３階集会所において、申立外組合の定期大会が開催された。
「Ｐ第55回定期大会議事録」と題する書面には、①執行委員
長Ｄ、副委員長Ｈ、書記長某を執行部とする、②Ｊ及びＦを除名する、
③同月11日の当組合を名乗る定期大会に出席し賛同した組合員６名に対し制裁が必要である、ことなどが決議された旨記載されている。
また、同書面の文末には、「組合員確認者」として「Ｋ」、「議事録
確認者」の一人として「大会書記Ｍ」の氏名が記載されている。
（甲30）
（２）争点３（申立外組合の結成は、会社により企図された申立人組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
ア 申立人組合は、申立人組合を弱体化しようとした会社が、Ｄに働きかけ、Ｄをして数々の組合規約違反の26.12.24臨時大会の開催を、執行部の反対を押し切って強行させた旨主張するので、以下、判断する。
（ア）26.12.24臨時大会開催前後の状況についてみると、前記(１)ア、イ、ウ、カ、ク認定によれば、①平成26年12月17日、旧組合は、執行委員会において、次の臨時大会を同27年の年明け早々に開催することを決定したが、Ｄ書記長は、スタート協力金についてもっと早くしないといけない、このままでは組合員がやめてしまう旨述べ反対したこと、②同年12月20日、Ｄ書記長は、旧組合執行部に対し、旧組合員の15名の署名入りの臨時大会開催要求書を提出したこと、③同年12月22日、旧組合「執行部」の名称で旧組合員各位あてに、同月24日に臨時大会を招集する旨の26.12.22大会開催通知が会社内で掲示されたこと、④同年12月24日、26.12.22大会開催通知記載の26.12.24臨時大会が開催されたこと、⑤同年12月26日、申立外組合は、同日付け「報告」及び「追記」と題する文書を会社内に掲示したこと、が認められる。
（イ）これらのことからすると、旧組合の執行委員会の方針に反対するＤ書記長主導のもと、26.12.24臨時大会が開催されたことは認められるものの、会社がＤに働きかけて26.12.24臨時大会を開催させたと認めるに足る事実の疎明はない。
（ウ）したがって、会社が、Ｄに対し、26.12.24臨時大会の開催を働きかけ開催を強行させたとは認められない。
イ また、申立人組合は、会社が、会社の職員を使って、個々の組合員に対して、26.12.24臨時大会への参加あるいは委任状の提出を行うよう対面であるいは電話で圧力をかけ勧奨した旨主張し、会社の具体的な対応であるとして事例を挙げ、申立人組合に対する支配介入に当たる旨主張するので、以下それらについてみる。（ア）まず、申立人組合は、会社が、Ｈ及びＬ会計監査に対し、26.12.24臨時大会への出席を強要し、申立人組合からの離反を迫る行為に加担したことが支配介入である旨主張するので、この点を検討する。
ａ 前記(１)キ認定によれば、ＨはＡ委員長との会話において、①Ｄに
呼び出され、脅されて26.12.24臨時大会に出席した、②その話の席に、Ｅ取締役とＫ主任が立ち会っていた、③Ｋ主任とは個人的に仲がいいとい
う点もあった、旨述べたこと、また、Ｌ会計監査はＡ委員長との会話に
おいて、ある人から、Ｈが刑事告訴されたら、会計監査として教唆で引っ
掛かると脅された旨述べたことが認められる。
ｂ しかしながら、ＨとＡ委員長、Ｌ会計監査とＡ委員長とのどちら
の会話についても、その内容が不明確であり、とりわけ誰による発言かといった基本的な事実関係がはっきりしておらず、申立人組合の主張を裏付ける具体的な疎明がなされているとはいえないのであるから、これらの会話をもって、会社がＨ及びＬ会計監査に対し、26.12.24臨時大会への出席を強要したり、申立人組合からの離反を迫る行為に加担したとまで判断することはできない。
（イ）次に、申立人組合は、Ｍ係長及びＫ主任が、臨時大会の開催要求署名を集めるなど、申立人組合の組合活動を妨害する働きをしている旨、Ｍ係長、Ｋ主任を擁している申立外組合は、会社と独立した労働組合とは到底言えない存在であり、その結成と活動は明白な支配介入である旨主張するので、この点についてみる。
ａ 前記(１)イ認定によれば、申立外組合が大阪地方裁判所へ提出した書面によると、Ｄ書記長が、臨時大会の開催要求署名を集めるに際し、Ｍ係長
及びＫ主任に署名の勧誘を依頼した旨記載されていることが認められる。
ｂ しかしながら、前記１(１)カ認定のとおり、Ｍ係長及びＫ主任は、申立人組合主張の職務権限に照らしても、労働組合法第２条但書第１号に該当するいわゆる使用者の利益を代表する者とはいえないのであるから、両名の行為をもって直ちに会社の行為とすることはできず、両名が申立外組合の組合員であったとしても、申立外組合をして会社から独立した労働組合でないとはいえない。
ｃ また、本件においては、Ｍ係長及びＫ主任が、会社の指示を受けまた
は会社の意を体して、26.12.24臨時大会の開催に関与したと認めるに足る事実の疎明はない。
この点、申立人組合は、Ｍ係長及びＫ主任は、申立人組合に対して日
常的に敵対している人物であり、Ｅ取締役は、両名の存在や行為に対して
制止することなく放置しているとして、両名が、申立外組合の大会役員であり、Ｋ主任は、組合事務所退去通達文をＡ委員長に手渡そうとしたなど
と主張するが、これらの主張を考慮したとしても、申立外組合の組合員である両名が、会社の指示を受けまたは会社の意を体して26.12.24臨時大会の開催に関与したとは認めがたい。
ｄ その他、会社の対応が申立人組合に対する支配介入に当たると認めるに足る疎明はない。
ウ 以上のとおり、会社が、Ｄに対し、26.12.24臨時大会の開催を働きかけ開催を強行させたとは認められない上、会社職員を使って、旧組合の組合員個々に対して、26.12.24臨時大会への参加あるいは委任状の提出を行うよう勧奨したと認めるに足る疎明もないことから、申立外組合の結成は、会社により企図された申立人組合に対する支配介入と認めることはできず、この点に関する組合の申立てを棄却する。
（３）争点４（27.2.16団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について、以下判断する。
ア 会社は、27.2.16団交申入れに会社が応じなかったことは事実であるが、それは27.2.16団交申入れについて、旧組合を正当に代表する者からの申し入れではないと判断したからであり、そのように判断したことには相当な理由がある旨主張するので、以下、会社の挙げる27.2.16団交申入れに応じなかった理由について検討する。
イ まず、会社は、申立外組合からは自らが旧組合であることについて会社に一応の説明があったのに対し、申立人組合は少なくとも当時は自らが旧組合であることの説明をしていなかったことを挙げる。
しかしながら、前記(１)コ、サ、シ認定によれば、①平成27年１月15日、Ｅ取締役が、Ｊと個別に面談し、26.12.24臨時大会の結果、Ｄを相手に団交する旨話したことに対し、Ｊは、26.12.24臨時大会は認められず、Ａ執行部と交渉すべきである旨述べたこと、②同年１月24日付けの申立外組合による会社宛て書面によると、26.12.24臨時大会において、前任執行部の不信任・解任を決定したが、この決定を不服とする前任執行部の一部の者が組合事務所を不法占拠している旨記載されていること、③同年１月25日、会社は、Ａ委員長及びＦほか申立人組合員に対し、組合事務所の返還を求める書面を交付したこと、が認められる。
これらのことをみると、遅くとも平成27年１月25日の時点で、会社は、旧組合が二分し事実上併存状態にあることを認識していたのであり、会社が、申立人組合から自らが旧組合であることの説明を受けていなかったとしても、そのことをもって、会社が申立人組合との団交を拒否する合理的な理由とはいえない。
ウ また、会社は、旧組合の多数の組合員が申立外組合員であり、かつ申立外組合が｢Ｐ」を名乗っているという状況であったことから、当時、申
立外組合のＤ委員長が旧組合を正当に代表すると会社が考えたとしても、合理的理由のあるところである旨主張するので、この点についてみる。
同一企業内に複数の労働組合が併存している場合には、使用者は中立的な態度を保持するべきであり、前記イ判断のとおり、会社は、旧組合が二分し事実上併存状態にあることを認識していたのであるから、それぞれについて団交応諾義務を有しているというべきである。
しかしながら、前記(１)セ認定によれば、Ｅ取締役は、Ａ委員長に対し、申立外組合を旧組合と認めているので、組合名を変えるならあなた方との団交にすぐ応じる旨述べ、申立人組合との団交を拒否したことが認められる。
このＥ取締役の発言は申立人組合の存在を否認する発言であり、このような態度のもと申立人組合との団交を拒否したことをみると、会社は、合理性の見出し得ない理由に基づき申立人組合との団交を拒否したものと判断せざるを得ない。
エ なお、現時点で、会社は、申立人組合が旧組合であるかどうかにかかわらず、申立人組合と団交を行う所存であり、救済の必要は現時点では存在しない旨主張するが、会社が団交に応じる意向を示しただけで、救済の必要性が消滅するとはいえない。
オ 以上のことからすると、27.2.16団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるというべきであって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 争点５（会社が、平成27年２月及び３月の給与支給分から、Ａ委員長を除く申立人組合員の組合費等をチェック・オフしたことは、申立人組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、申立人組合に対する支配介入に当たるか。）について（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 会社においては、旧組合と会社との間でチェック・オフ協定がとり交わされ、チェック・オフが行われていたところ、Ｄから、Ｅ取締役に対し、申立外組合のお金が自分の手元になく通帳も何もかもＡ委員長らが持っており組合事務所にも入れない状況である旨、このままだとＡ委員長らが持っている通帳に貯まったままになるのでチェック・オフを止めてほしい旨の申出がなされた。この申出を受けて会社は、平成27年１月の給与支給につきチェック・オフを中止した。このため、申立人組合は、同月度の組合費は、同組合の組合員一人一人から現金で集めた。
（甲64、証人Ｅ）
イ 平成27年２月19日、Ａ委員長は、会社に対し、①同月16日、始業時に乗務員が会社から受け取る乗務員証入れの中に「平成27年２月22日の大会に参加しないもの、委任状を提出しないものは統制金5,000円をチェックオフするＤ」なる文書が勝手に入っていたが、Ｄは申立人組合とは別の組合員であり、別組織に所属するものからチェック・オフを強要される覚えはない、②申立人組合からの１月分チェック・オフ依頼を拒否し、一方的に労使協定を無視した会社の行為を認めることはできない、③Ｄからの申立人組合員へのチェック・オフに申立人組合員は同意していない、ことなどを内容とする同月18日付け「要求書」を手交しようとしたが、社長及びＥ取締役は受領を拒否した。
（甲29、甲59）
ウ 会社は、申立外組合との間で、従前の旧組合の口座とは異なる新たな口座を振込口座とするチェック・オフ協定を締結した上で、平成27年２月25日支給の給与からチェック・オフを行った。
これにより、Ａ委員長を除く申立人組合の組合員に対する平成27年２月、同年３月及び同年４月の給与からも組合費等がチェック・オフされた。
なお、申立人組合は、同年２月度からの組合費については、既に組合費等がチェック・オフされた申立人組合の組合員の給与からは、現金で二重に徴収することはしていない。
（甲42、甲43、甲64、証人Ｅ）
エ 平成27年３月７日、申立外組合執行部は、申立人組合員６名に対し、同日付け「通知書」と題する文書を交付した。同書面には、以下のとおり記載されていた。「本年２月22日組合定期大会にて貴殿達の制裁決議を執行部に一任されておりました。今般下記の制裁を通知する。
（処分理由）
本年２月11日当組合を名乗る定期大会に参加され支持している。
（処分内容）
組合員権利停止（組合費は弁護士に確認したところ、脱退届が提出されていない以上組合費は徴収します）
（処分期間）
貴殿達の考えが改まるまで（執行部にて判断）」
（甲41）
オ 平成27年４月７日、申立人組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。
カ 本件申立て後の経過
（ア）平成27年５月８日及び12日の両日で、申立人組合員から、会社に対して、チェック・オフ中止の申し出がなされ、同月の給与支給から、申立人組合員に対するチェック・オフは行われていない。
（甲43、甲50）
（イ）平成27年５月13日、申立外組合は、申立人組合が申立外組合の預金通帳及びその届出印を権原がないにもかかわらず占有しているなどとして、大阪地方裁判所に対し、預金帰属の確認等を求める訴訟を提起した。
（甲40）
（２）争点５（会社が、平成27年２月及び３月の給与支給分から、Ａ委員長を除く申立人組合員の組合費等をチェック・オフしたことは、申立人組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、申立人組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
ア 前記(１)ア、ウ、カ(ア)認定によれば、①会社が、Ｄの申出を受け、平成27年１月の給与支給につきチェック・オフを中止したこと、このため、申立人組合は、同月度の組合費は、同組合の組合員一人一人から現金で集めたこと、②会社が、申立外組合との間で、従前の旧組合の口座とは異なる新たな口座を振込口座とするチェック・オフ協定を締結し、同年２月の給与支給からチェック・オフを行ったこと、③これにより、Ａ委員長を除く申立人組合員に対する給与からも組合費等がチェック・オフされたこと、申立人組合は、申立人組合員がチェック・オフされた同年２月度からの組合費について、現金で徴収することはしていないこと、④申立人組合員から会社に対しチェック・オフ中止の申し出がなされたため、同年５月の給与支給から、申立人組合員に対するチェック・オフは行われていないこと、が認められる。
イ これについて、会社は、当時は会社が申立外組合を旧組合と考えるのに相当な理由がある状況であったから、申立外組合を除名されたＡ委員長を除く申立人組合員について旧組合の組合員としてのチェック・オフを継続していたのであり、不当労働行為には当たらない旨主張する。
（ア）使用者と労働組合との間にいわゆるチェック・オフ協定が締結されている場合であっても、使用者が有効なチェック・オフを行うためには、個々の組合員からの委任が必要なのであり、当該組合員には、同人の賃金から控除された金員がその意思に反した支払先に引き渡されることを受忍すべき義務はないと解すべきところ、前記２(１)コ、シ認定によれば、平成27年１月15日、Ｅ取締役は、個別に面談したＪから、申立外組合の26.12.24臨時大会は認められず、Ａ執行部と交渉すべきである旨聞いていたこと、会社が、組合事務所の返還を求めた同月25日付け「組合事務所明け渡し要求」書面をみると、「Ａ
殿、Ｆ殿（Ｐ他組合員殿）」を名宛人としていること
が認められるのであり、会社は、申立外組合の組合員としてのチェック・オフを望まない申立人組合員が複数存在することを認識していたとみることができる。
さらに、前記１(１)サ、２(１)カ認定によれば、会社は、平成26年12月14日には第二組合と、同月24日には申立外組合と、それぞれの属する組合員にスタート協力金を支払うことで合意し、Ｄの要請どおりスタート協力金を支給したこと、Ｅ取締役は、本件審査における審問において、申立人組合の組合員と思われる従業員はスタート協力金を受け取っていないと陳述していることが認められる。
そうすると、会社は、遅くとも平成27年１月25日の時点で、申立人組合の組合員と思われる従業員を把握していたとみることができ、申立外組合との間で締結したチェック・オフ協定に基づき有効なチェック・オフを行うためには、平成27年２月の給与支給までの間に、申立人組合員に対し申立外組合へのチェック・オフに同意するかを確認するなどの対応を執ることができたといえる。そうであるのに、会社がそうせずに平成27年２月以降の申立人組合員の給与からチェック・オフしたことは、申立人組合員であるが故の不利益取扱いに当たるということができる。
（イ）次に、会社は、前記２(３)判断のとおり、遅くとも平成27年１月25日の時点で旧組合が二分し事実上併存状態にあることを認識していたのであり、このような状況の下においては、会社は、申立人組合と申立外組合の間で中立的立場を維持すべきであるといえる。
そうであるのに、会社は、申立外組合の申出を受けてチェック・オフを中止し、申立外組合との間で、新たな振込口座を振込先とするチェック・オフ協定を締結し、チェック・オフを行ったものであり、このような行為は、組合が併存状態にある場合における会社の中立保持義務に違反することは明らかである。また、前記１(３)ウ、２(３)オ判断のとおり、会社が申立人組合に対する支配介入行為や正当な理由のない団交拒否を行ってきたことを併せ考えると、会社のこれらの措置は、申立人組合に対する会社の不当労働行為意思を推認させる行為であるとみることにも、十分な合理性がある。
したがって、申立外組合と締結したチェック・オフ協定により申立人組合の組合員からチェック・オフしたことと、チェック・オフした金員を申立外組合に交付した措置は、申立人組合の運営を阻害する行為である。
ウ 以上のとおり、旧組合が二分し申立人組合と申立外組合が事実上併存するに至った本件において、会社がこのことを認識していたにもかかわらず、申立外組合と締結したチェック・オフ協定に基づき、申立人組合員に対しチェック・オフに同意するかを確認するなどの対応を執ることなく、平成27年２月以降の申立人組合の組合員の給与から組合費等をチェック・オフしたことは、同組合の組合員の意に反して組合費等に相当する金員を控除したものであるから、申立人組合の組合員に対する不利益取扱いであるとともに、チェック・オフした組合費等を申立外組合に交付したことは、申立人組合の組合運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
なお、前記(１)カ(ア)認定によれば、その後会社は、申立人組合員によるチェック・オフ中止の申入れを受け、平成27年５月の給与支給分からチェック・オフを中止したことは認められるが、申立人組合員の返還要求には応じておらず、上記判断結果を左右するものではない。
４ 救済方法
（１）申立人組合は、同組合に対する組合費等の返還を求めるが、主文１をもって足りると考える。
（２）申立人組合員らに対する組合費等の返還については、会社は、平成27年２月、同年３月及び同年４月の申立人組合員の給与からチェック・オフしたことが認められるものの、本件申立ては、同年４月７日に行われたものであるから、主文１のとおり命じるのが相当と考える。
（３）組合は、謝罪文の掲示を求めるが、主文２をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成29年３月14日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11739.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。