命令書
申立人X組合
代表者執行委員長A1
被申立人YことB1
上記当事者間の岐労委平成27年(不)第3号Y不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成29年3月14日第362回公益委員会議における会長公益委員秋保賢一、公益委員平野博史、同浅井直美、同三井栄、同大野正博の合議により、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人から申入れのあった申立人の組合員A2への未払賃金の支払いに関する団体交渉に応じなければならない。
2 申立人のその余の請求を棄却する。
理由
第1 事案の概要、請求する救済内容の要旨及び争点
1 事案の概要
本件は、申立人X組合(以下「組合」という。)が被申立人YことB1(以下「B1代表」という。)に対し、被申立人の従業員であったA2(以下、組合加入前を含め「A2組合員」という。)への未払賃金の支払いなどを内容とする平成27年11月1日及び同年11月23日付け書面で申し入れたとされる団体交渉及び文書回答要請に応じなかったこと、また、その後、平成28年4月3日以後に行われたとされるA2組合員への未払賃金の支払いなどを内容とする団体交渉の申入れに対しても不誠実な対応を取り続けたことが労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号の不当労働行為であるとして、救済申立てがなされた事案である。
2 請求する救済内容の要旨
組合は、平成27年12月28日(以下、特に元号の記載がない場合は「平成」とする。)の不当労働行為救済申立ての後、28年7月28日に不当労働行為救済追加申立てを行った。結審時点での請求する救済の内容は、次のとおりである。
(1) B1代表は、組合との団体交渉に応じなければならない。また、B1代表は、団体交渉開催前に、27年11月1日付け「要求書、及び、団体交渉申入書」(以下「11月1日付け書面」という。)への文書回答をしなければならない。
(2) B1代表は、本命令書受領の日から1週間以内に、別紙陳謝文を組合に手交しなければならない。
(3) B1代表は、A2組合員に対して、B1代表がA2組合員に支払うことを約束したにもかかわらず未払いとなっている賃金31万円を支払わなければならない。支払期日は、本命令書受領の日から14日間以内とする。
3 争点
(1) B1代表が、組合から27年11月1日及び同年11月23日付け書面で申し入れられた団体交渉及び文書回答要請に応じなかったことが、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当するか否か。
(2) 28年4月3日以後の組合からB1代表に対するA2組合員への未払賃金の支払いなどを内容とする団体交渉の申入れに対するB1代表の対応が、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当するか否か。
第2 争点についての当事者の主張
1 争点(1)について
(1) 申立人組合の主張
ア 団体交渉申入れ前の経緯(就労~27年11月1日より前)(ア) 27年5月下旬頃及び同年6月15日、A2組合員がB1代表と面談し、同代表との間で、就労開始時期を6月18日から、賃金は時給1000円、賃金締日は月末、賃金支払日は翌月末とする労働契約を締結した。
(イ) 同月18日、A2組合員がYで就労を開始した。
(ウ) 同年7月中旬頃、B1代表はA2組合員に対し、賃金について時給1000円から日給1万円にすると伝えたが、実施日を示さなかった。(エ) 同月下旬、B1代表はA2組合員に対し、6月末締め分の賃金の支払いが遅延することを伝えた。
(オ) 同年8月5日、B1代表はA2組合員に対し、6月末締め分の賃金を現金で支払った。
(カ) 同月26日、A2組合員がYを退職した。
(キ) 同月31日、B1代表はA2組合員に対し、7月末締め分の賃金を支払わなかった。
(ク) 同年9月初旬、A2組合員がB1代表に遭遇し、未払賃金の支払いを求めた。B1代表は、後で電話すると返答した。
(ケ) 同月16日、B1代表はA2組合員にメールを送信した。その内容は、「おつかれさまです。れんらくおそくなりました。25 日¥160000
31 日¥150000 で、やくそくします。(原文のまま)」というものであった。
(コ) 同月下旬、A2組合員がB1代表に架電し、未払賃金の支払いについて問い合わせた。B1代表は、10月10日に支払うと返答したが、当日の何時頃支払うかについては後日電話すると説明した。
(サ) 9月30日、B1代表はA2組合員に対し、8月末締め分の賃金を支払わなかった。
(シ) 同年10月10日、A2組合員はB1代表から賃金を支払われなかったため、組合へ相談し、同日、組合に加入した。
(ス) 同月中・下旬にかけて、組合書記長のA3(以下「A3書記長」という。)はB1代表に架電し、面談を要請した。
イ 27年11月1日の団体交渉申入れ
同年11月1日、A3書記長は、C1町の喫茶店でB1代表と面談し、11月1日付け書面を手渡した。同書面では、A2組合員への7月末締め分及び8月末締め分の賃金2ヶ月分の支払いなどに関する5項目の要求と団体交渉については2週間以内に実施するよう記載され、A3書記長はB1代表に、1週間以内での同書面に対する回答を求めた。これに対しB1代表は、未払賃金の存在は認識していて分割払いを検討しているとの立場を示す一方で、文書回答については2週間の猶予を求めた。それに対して、A3書記長は2週間の猶予を認めた。ただし、団体交渉の申入れに応じる意思があるか否かについてB1代表は明確にしなかった。また、A3書記長は、B1代表から手渡された名刺に住所を記載するよう要請したところ、同代表は自身の住所(B2地内)(以下「名刺記載住所」という。)を記載し、今後双方で文書のやり取りをする際は郵便を利用することを確認した。
ウ 団体交渉申入れ後から本件申立てに至る経緯
(ア) 団体交渉申入れ後の状況
a 27年11月16日、A3書記長はB1代表に架電し、回答文書が届いていないことを指摘した。B1代表は回答文書を2~3日中に届けるようにすると回答し、A3書記長は同月18日までに届けるよう要請した。これに対してB1代表は、了解の意思表示を行った。
b 同月19日の時点で、依然として回答文書が届かなかったため、同日午後8時頃、A3書記長はB1代表に架電した。B1代表は、運転中なので1時間後に架け直すと返答したが、約1時間後、同代表から電話が架かってこなかったので、A3書記長は同代表に架電したが繋がらなかった。
(イ) 27年11月23日付け書面による団体交渉申入れ
そこで、組合は、同年11月23日、「改めての回答要請及び団体交渉開催要請」の文書(以下「11月23日付け書面」という。)をB1代表の名刺記載住所へ内容証明郵便で郵送した。同書面では、B1代表に対し、文書送達日以後3日以内に11月1日付け書面記載の回答要請事項に対する回答文書を提出し、団体交渉開催要請に応諾するよう求めるとともに、この要請に対して同代表が不誠実な対応をとった場合には、労働基準法違反の申告や岐阜県労働委員会(以下、「第2争点についての当事者の主張」において「労委」という。)へのあっせん申請等を行う可能性があることを明記していた。翌24日、同書面はB1代表宛てに配達された。
しかし、その後、B1代表からは、文書や電話など手段を問わず、いかなる返答も組合には届かなかった。
(ウ) あっせん申請
組合は、27年12月1日付けで、労委にあっせん申請書を提出した。このあっせん申請に係る当事者は、使用者をYことB1とし、「調整事項」を、11月1日付け書面に記載されている要求事項の1から5までに対する文書回答及び団体交渉の開催としていた。
なお、あっせん申請については、「争議の実情があっせんに適しない」との理由で、同年12月15日付けで不開始となった。
(エ) 本件申立て
27年12月28日、組合は、本件申立てを行った。
エ 結論
被申立人は、27年11月1日に申立人が被申立人と行った面談に際して申立人から受け取った11月1日付け書面に対する文書回答を行っておらず、かつ、団体交渉応諾の意思を示していない。さらに、被申立人は、同月24日に11月23日付け書面を受け取っているにもかかわらず、これに対する文書回答を行っておらず、かつ、団体交渉応諾の意思を示していない。
労組法第7条第2号は、使用者が団体交渉を行うことを正当な理由なしに拒否することを不当労働行為として禁止しているが、使用者が誠意をもって団体交渉に当たったと認められない場合も、団体交渉の拒否として労組法第7条第2号の不当労働行為に該当する。
被申立人は、団体交渉応諾の意思を示しておらず、応諾することができない理由も示していないので、団体交渉拒否の不当労働行為に該当する。また、団体交渉に先立って、11月1日付け書面に対する文書回答を行っていないことは不誠実であり、この点も不当労働行為に該当する。
オ なお、27年11月1日の申立人と被申立人との面談は、予備折衝であり、法律的には団体交渉の一部である。
(2) 被申立人B1代表の主張
B1代表は、調査・審問に全く出席せず、何らの主張・立証も行っていない。
2 争点(2)について
(1) 申立人組合の主張
ア 28年4月3日の予備折衝までの経緯
(ア) 28年2月7日のA2組合員とB1代表との面談
A2組合員は、以前に、B1代表が第1日曜日の早朝にC2町のC3集会所(以下「C3集会所」という。)に行くことになっていると同代表から聞いた記憶があった。
28年2月7日、A2組合員はC3集会所に出向き、B1代表と会うことができたため、未払賃金について尋ねたところ、同代表からは、未払賃金については支払うという話はあったものの、その件は組合と対応しているとの返答であった。
(イ) B1代表の就業に関する情報
同年3月頃、組合は、A2組合員から、B1代表が毎月第1日曜日の早朝にC3集会所でリサイクルの仕事をしているという情報を得た。
イ 28年4月3日(日)の予備折衝及びその後の経緯
(ア) 28年4月3日の予備折衝
A3書記長は、28年4月3日早朝、C3集会所前に出向き、B1代表と会うことができた。B1代表はA3書記長との話し合いに応じた。A3書記長は、B1代表に対して同代表宛ての文書を手交し、①団体交渉の開催、②労委の調査への参加、③未払賃金の支払い、④B1代表の連絡先(住所・電話番号)の開示を求めたが、①、②については多忙を理由に約束はできないとして断られ、同代表の新たな住所(B3地内)のみ入手した。
なお、B1代表からは労委からの文書は届いているという発言もあった。
(イ)28年4月3日の予備折衝後の組合の対応
28年4月3日のB1代表の対応を踏まえて、A3書記長は、同年4月12日付け「文書回答要請及び団体交渉開催要請」を同代表宛てに内容証明郵便で郵送した。同書面では、文書送達日以後3日以内に11月1日付け書面記載の回答要請事項に対する回答文書を提出し、団体交渉開催要請に応諾するよう求めていたが、同書面は、郵便局での同年4月20日までの保管期限が経過したことによりA3書記長に返戻された。(ウ) 小結
この予備折衝では、被申立人は、団体交渉に応じる姿勢を示さず、被申立人の電話番号の開示もしておらず、不誠実な対応である。
ウ 28年6月5日(日)の予備折衝及びその後の経緯
(ア) 28年6月5日の予備折衝
28年6月5日、C3集会所前において、B1代表はA3書記長との話し合いに応じた。A3書記長は、B1代表に同代表宛ての文書を手交し、①団体交渉の開催、②労委の調査への参加、③未払賃金の支払い、④B1代表の連絡先(電話番号)の開示を求めたところ、①~③については多忙を理由に今は対応できないと言われ、さらに、④の連絡先(電話番号)の開示についても同代表は応じなかった。
また、この際、B1代表は6月13日午前9時半に組合へ電話を架けると応じたものの、当日、組合に同代表からは電話は架かってこなかった。
なお、A3書記長はこの日のB1代表との会話を通じて、同代表に文書を確実に届けるためには、文書を同代表の自宅ポストに投函する必要があることを認識した。
(イ) 28年6月5日の予備折衝後の組合の対応等
28年6月16日、組合は、①6月13日の電話連絡の約束を守らなかったことへの抗議、②団体交渉の開催、③労委の調査への参加、④未払賃金の支払いを要求する文書をB1代表の自宅玄関ドアポストに投函した。
なお、同月22日には岐阜労働基準監督署のC4氏(以下「C4氏」という。)より組合へ電話があった。C4氏からは、「6月21日にB1代表の自宅を訪問して面談したところ、同代表から、6月27日に組合と面談する予定になっているとの主張がなされたが面談予定はあるか」と尋ねられたが、組合は面談の約束はしていないと返答した。
その後、同月27日の昼間、A3書記長はC4氏と電話で話し合いを行ったが、そのなかで、C4氏から、「6月23日にB1代表へ未払賃金31万円に対する是正勧告書を手渡したが、同代表から、支払いは8月以後になる等との話があった」と言われた。同日午後10時頃、組合はB1代表の自宅を訪問したが応答はなく面談できなかった。そこで組合は、①6月27日に面談予定との嘘への抗議、②団体交渉の開催、③労委の調査への参加、④未払賃金の支払いを要求する文書をB1代表の自宅玄関ドアポストに投函した。
(ウ) 小結
この予備折衝では、被申立人は、団体交渉の日程について、後日電話すると言っていたが、その約束は破られ、申立人に電話が架かってくることはなかったものであり、対応は極めて不誠実である。
エ 28年7月3日(日)の予備折衝
(ア) 28年7月3日の予備折衝
28年7月3日、C3集会所前において、B1代表はA3書記長との話し合いに応じた。A3書記長は、①6月13日に電話を架けてこなかったことへの抗議、②6月27日に面談予定との嘘への抗議、③団体交渉の開催、④労委の調査への参加、⑤未払賃金支払い及び支払時期の明確化を要求する文書を手交した。その際、B1代表は、組合との団体交渉には応じる意思がない旨発言した。
(イ) 小結
この予備折衝では、被申立人は、被申立人が支払うことを約束している31万円の未払賃金について、A2組合員に28年10月から分割で支払う意向を表明したが、その具体的な金額が示されることはなかった。賃金未払いの立場を表明しつつ、その具体的な支払方法・金額を示さないで逃げているという姿勢であり、対応は極めて不誠実である。
オ 28年8月7日(日)の予備折衝
(ア) 28年8月7日の予備折衝
28年8月7日、C3集会所前において、B1代表はA3書記長との話し合いに応じた。A3書記長は、①団体交渉の開催、②労委の調査への参加、③未払賃金支払い及び支払時期の明確化を要求する文書を手交した。内容としては、A2組合員への未払賃金の支払いの件については進展がなく、また、組合は、翌8日の労委の調査への参加を要請したが、B1代表からは参加できないとの返答があった。
(イ) 小結
この予備折衝においても、被申立人は、同年7月3日と同様の対応を行っており、対応については極めて不誠実である。
カ 28年8月7日の予備折衝以降
未払賃金について、B1代表が毎月いくら支払うのかについては、結局具体的に示されることはなかった。
キ 結論
以上の予備折衝の経過は、結局のところ、被申立人は、団体交渉に応じることも、文書回答に応じることも、支払義務を認めた未払賃金を支払うことについても、誤魔化しているだけであり、具体的な返答を拒否して逃げ回っているとしか考えられず、極めて不誠実である。
ク 28年9月4日(日)以降の状況
(ア) 28年9月4日、A3書記長は、B1代表との話し合いを行うためにC3集会所へ出向いたが、同代表は現れなかった。集会所に居合わせたB1代表の同僚から、同日時点で同代表と連絡が取れなくなり、B1代表が逃げたのではないかとの意見を言われた。
(イ) 28年9月6日、C4氏より組合へ電話があり、9月5日夜にB1代表の自宅を訪問したが応答はなく、玄関ドアポストに段ボール紙が差し込まれており、段ボール紙に記載された内容から、同代表が転居したことが読み取れるとのことであった。
(ウ) 28年9月7日、組合はB1代表の自宅を訪問したが応答はなく、玄関ドアポストに差し込まれた段ボール紙に「9時30分先付搬出9月5日に以頼した大家残置物は各Ⅰの駐世」(原文のまま)と
の記載があった。
(2) 被申立人B1代表の主張
B1代表は、調査・審問に全く出席せず、何らの主張・立証も行っていない。
第3 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人
組合は、23年1月4日に結成された労働組合であり、本件結審時の組合員数は、60名である。
(2) 被申立人
YことB1は、肩書き地にYと称する事業所を置き、不用品回収、片付け全般、車撤去等を業とする個人事業主である。
2 就労からB1代表との面談前までの経緯
A2組合員は、賃金締日は月末、賃金支払日は翌月末という条件で、27年6月18日よりYでの就労を開始した。同年7月下旬、B1代表はA2組合員に対し、6月末締め分の賃金の支払いが遅れることを伝え、8月5日、B1代表はA2組合員に対し、6月末締め分の賃金を現金で支払った。同年8月26日、A2組合員はYを退職した。以後、B1代表はA2組合員に対し、7月末締め分の賃金及び8月末締め分の賃金を支払わなかった。
同年10月10日、A2組合員は、B1代表から賃金が支払われなかったため、組合へ相談し、同日、組合に加入した。
3 B1代表との面談
A2組合員からの相談を受けて、組合は同組合員への未払賃金に関してB1代表と面談した。組合は面談の際、B1代表より、自身の住所(B2地内)を記載した名刺を受け取った。
4 B1代表との面談後から本件申立てに至る経緯
(1) 27年11月23日付け書面による団体交渉申入れ
27年11月23日、組合は、11月23日付け書面をB1代表の名刺記載住所へ内容証明郵便で郵送した。同書面では、B1代表に対し、文書送達日以後3日以内に11月1日付け書面記載の回答要請事項に対する回答文書を提出し、団体交渉開催要請に応諾するよう連絡を求めるとともに、この要請に対して同代表が不誠実な対応をとった場合には、労働基準法違反の申告や当委員会へのあっせん申請等を行う可能性があることを明記していた。翌24日、同書面はB1代表宛てに配達された。
(2) あっせん申請
その後、27年12月1日付けで、組合から、使用者をYことB1とするあっせん申請書が当委員会に提出された。このあっせん申請に係る「調整事項」としては、11月1日付け書面に記載されている要求事項の1から5までに対する文書回答及び団体交渉の開催とされており、「申請に至るまでの交渉経過」のなかでは、11月23日付け書面に対して、同月29日の時点で、B1代表からは、文書や電話など手段を問わず、いかなる返答も組合には届いていないことが記されていた。
同年12月15日、あっせんについては、被申請者にはあっせんに応じる意思がないと認められたため不開始となった。
(3) 本件申立て
27年12月28日、組合は、本件申立てを行った。
5 本件審査手続の状況
(1) 本件申立てを受け、当委員会は簡易書留により調査開始通知書、組合から提出された書証等をB1代表の自宅へ郵送するも郵便局での保管期限経過により当委員会に返戻された。そこで、B1代表に架電したところ、多忙により受取りが難しいとの返答があり、同代表の了解を得た上で特定記録郵便により不当労働行為救済申立てに係る手続きについて別途作成した説明資料を郵送し、答弁書の提出を求めたが、同代表からは一切反応がなかった。再びB1代表へ架電したところ、当委員会からの文書を受領したことは認め、現在勤務している会社に組合から申立てがあった旨を伝えたとのことであったが、依頼した答弁書は提出されなかった。また、28年2月以降、B1代表と電話連絡が取れなくなった。
その後、配達証明郵便に切り替えて既送付文書も含めて、B1代表に調査期日(3回実施)及び第1回審問期日を通知し、審査手続への参加並びに主張及び立証を行うよう求めたが、一度も期日に出席せず、主張・立証も一切行わなかった。
(2)その後、組合からの情報提供を受けて、当委員会はB1代表の住居所調査及び住民票の取得を行い、同代表が居所不明になったことが明らかであると判断し、28年11月4日、第2回審問通知書について公示送達による通知を行った。
第4 当委員会の判断
1 争点(1)について
(1) 11月1日付け書面による団体交渉申入れについて
ア A2組合員は、B1代表から賃金の支払いを受けられなかったため、27年10月10日、組合に相談して同日組合に加入した。
組合は、連絡先場所が手書きされたB1代表の名刺を当委員会に提出していること、組合から同代表に宛てた上記第3の4(1)の内容証明郵便の送付先が受け取った名刺に記載された場所と一致していることから、上記内容証明郵便が作成される前に、組合が同代表の上記名刺を入手していたことが認められる。他方で、A2組合員が、同年10月10日、B1代表から賃金の支払いを受けられなかったために組合に相談し、同日組合に加入したことと合わせれば、組合とB1代表との間で、10月10日以降上記内容証明郵便が発送されるまでの間に、同組合員への未払賃金に関して同代表との面談がなされたことは認められる。
イ 組合は、B1代表と面談した際、11月1日付け書面を同代表に手渡したと主張するが、その事実を認めるに足りる証拠はなく、したがって、組合の主張は認められない。
(2) 11月23日付け書面による団体交渉申入れ及び文書回答要請
ア これについては、上記第3の3及び4(1)のとおり、組合は、A2組合員への未払賃金に関してB1代表と面談し、その後、11月1日付け書面を手渡した際に同代表が約束したとされる回答文書の提出と、団体交渉開催の要請に応諾するよう連絡を求める旨記載した11月23日付け書面を同代表に郵送し、同書面が同代表に配達されたことが認められる。組合は文書回答をしないこと及び団体交渉申入れに応じないことがいずれも不当労働行為に該当すると主張するのでこれを検討すると、文書回答については11月23日付け書面に文書回答を要請する項目が明示されていないため、義務的団体交渉事項に係る回答が要請されたものとは認めることはできない。一方で、団体交渉については11月23日付け書面には交渉事項が明示されていないものの、上記(1)アのとおり、組合がB1代表と未払賃金に関して面談を行ったことまでは認められるから、同日付け書面が同代表に配達されたことをもって、少なくともA2組合員への未払賃金の支払いに関する団体交渉が申し入れられたものと判断されるものであり、B1代表はこれに応諾する義務がある。
イ B1代表は、団体交渉応諾の連絡要請に一切応答していない。また、B1代表が組合に対し、応答しないことについての説明を行ったという事情も一切窺われない。
ウ よって、B1代表の対応は労組法第7条第2号の不当労働行為に該当する。
2 争点(2)について
(1) 組合は、27年11月1日に行われたとされるB1代表との面談に加えて上記第2の2(1)に記載したとおり28年4月3日以後4回に渡り面談が行われ、これら面談はいずれも「予備折衝」であると主張するので、以下検討する。
組合は、団体交渉の応諾の意思表示及び文書回答要請のみならず未払賃金の支払いを求めたことも広く「予備折衝」であり、とりわけ未払賃金の支払時期を明確にするよう繰り返し求めたことに対して、未払賃金の支払いを認めながらも具体的な支払方法を明示せず一貫して誤魔化しているB1代表の行為は不誠実であり、不当労働行為に該当すると主張するものである。仮に、組合が主張する内容で面談が行われていたとしても、「予備折衝」とは、団体交渉の開始に当たって、交渉の当事者、担当者及び交渉事項を明らかにしたうえで、団体交渉をいつ、どこで、どの程度の時間行うのかなどについて事前に取り決めを行うことであり、団体交渉の開催に必要な限りで団体交渉の法的保護を受けるものとされているところ、本件において、27年11月1日に行われたとされる団体交渉の応諾の意思表示及び文書回答要請については、文書回答要請を含む団体交渉の申入れそのものとみられるし、未払賃金の具体的な支払方法を示すよう求めたことについても、未払賃金の支払いを協議事項とする団体交渉の申入れとみることができるため、同日に行われたとされる団体交渉の申入れについて応じなかったこと及び未払賃金の具体的な支払方法が一貫して示されなかったことは不当労働行為であるとして団体交渉の法的保護を受けるものと解することが相当である。
(2) 結論
組合が、28年4月3日以後4回に渡ってB1代表との間で予備折衝が行われたと主張する点において、仮に組合主張の事実があったとしても、いずれも団体交渉申入れが繰り返されていたものとみられる。
したがって、当委員会としては、争点(2)に対する判断については、争点(1)に対して、上記1(2)ウで、B1代表の対応は労組法第7条第2号の不当労働行為に該当すると判断したことをもって足りるものと判断する。
第5 救済方法
上記第4の1(2)アで判断したとおり、被申立人は、申立人から申し入れられた団体交渉には応じていないため、主文1のとおり、申立人所属の組合員への未払賃金の支払いに関する団体交渉事項について、団体交渉を行うよう命ずることとする。
申立人は、被申立人が未払賃金の支払方法を明示しなかったことが不誠実であるとして、当委員会に、申立人所属の組合員への未払賃金の支払いをも求めているが、主文1の救済をもって足りるものと判断する。
なお、申立人は、陳謝文の手交を求めているが、団体交渉義務違反の不当労働行為に対する救済としては主文1をもって足りるものと判断する。
第6 法律上の根拠
以上に認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。平成29年3月14日
岐阜県労働委員会
会長秋保賢一○印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11741.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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