命令書○写
申立人
Ｘ労働組合
代表者執行委員長Ａ１
被申立人
Ｙ会社
代表者代表取締役Ｂ１
上記当事者間の岡委平成２７年(不）第２号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２９年２月９日第１４４２回、同年３月９日第１４４３回及び同年３月２３日第１４４４回公益委員会議において、会長公益委員鷹取司、公益委員西田和弘、同山田加寿子、同宮本安希子、同三宅陽子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ会社は、申立人Ｘ組合から労働条件などの
義務的団体交渉事項について団体交渉の申入れを受けた場合、あっせんを理由にこれを拒否してはならず、また、当該交渉事項を実施する前に団体交渉に誠実に応じなければならない。
２ 被申立人Ｙ会社は、申立人Ｘ組合に対し、次の文書を
速やかに手交しなければならない。
記
年月日
Ｘ組合
執行委員長Ａ１殿
Ｙ会社
代表取締役Ｂ１
当社が、平成２７年４月１７日、同年５月１４日、同年６月５日及び同年６月１５日に貴組合から申し入れられた団体交渉に岡山県労働委員会のあっせんを理由に応じなかったこと、同年７月３０日及び同年８月７日に貴組合から申し入れられた団体交渉に不誠実に対応したことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると、岡山県労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
（注：年月日は文書を手交した日を記載すること。）
３ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、Ｙ会社（以下「会社」という。）が、平成２７年４月支
給の通勤手当から減額変更したこと、平成２７年４月１７日（以下、「平成」の元号は省略）、同年５月１４日、同年６月５日、同年６月１５日にＸ組合（以下「組合」という。）が申し入れた団体交渉をあっせんの場で回答するとして拒否し、かつ、同年７月３０日、同年８月７日に組合が申し入れた団体交渉への応諾要求について同年８月２７日まで引き延ばし、夏季一時金などについて団体交渉を経ることなく一方的に実施したことが、労働組合法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に該当するとして、組合が、同年９月３日に救済を申し立てた事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 通勤手当の減額変更を撤回し、２７年４月以降支給した通勤手当減額分について年６％の遅延利息をつけて支払うこと。
(2) 通勤手当の変更は、組合及び全従業員と事前に協議、合意すること。
(3) 労働条件の変更は、組合と団体交渉において事前に協議、合意すること。
(4) 組合からの団体交渉の申入れに対して、その要求事項が実施される前に団体交渉に応じ、一方的に実施しないこと。
(5) 誓約書の掲示
第２ 事件の争点
１ 通勤手当の変更は、労働組合法第７条第３号に規定する支配介入であるといえるか。
２ 組合の２７年４月１７日、５月１４日、６月５日、６月１５日、７月３０日、８月７日の団体交渉申入れに対する会社の対応は、労働組合法第７条第２号に規定する団体交渉拒否であるといえるか。
第３ 争点に関する当事者の主張の要旨
１ 争点１について
(1) 申立人の主張
ア ２７年４月の通勤手当の変更
２７年４月支給の通勤手当が、事前の通告もなく減額して支給され、金額で月８５８円から５，６８２円の減額となった。
(ｱ) ガソリン１リットル当たりの走行距離
９年１月以降の労使慣行となっていた１リットル当たり走行距離８キロメートルとして通勤手当を算出する計算方法を、１リットル当たり走行距離１０キロメートルに一方的に変更した。
(ｲ) 通勤距離
通勤手当の計算における通勤距離を、自己申告の距離から変更して算定し、あらかじめ届け出ている通勤距離数から２．８キロメートルから１３．２キロメートル少ない距離で算定した。
(ｳ) ガソリン１リットル当たりの価格
２７年４月から従来より低い１３６円に変更した。
イ ２７年３月までの通勤手当の支給状況
組合員Ａ２の通勤手当の日額は、１６年間全く変更がなく、組合員Ａ３は１３年間片道分の通勤手当しか支給されてこなかった。
これらの事実から、会社は、従業員個々人に対して、就業規則に基づかずに通勤手当の支給をしてきた。
ウ 継続協議事項
２５年５月１日の団体交渉において、組合は、就業規則、賃金規定に定めるガソリン代の改定について、資源エネルギー庁の石油製品小売市況調査の岡山県の２５年４月の平均値を適用することを要求し、会社は、１リットル８キロメートルで計算しているが１０キロメートルの不利益変更を提案した。これに対して、組合は、不利益変更は納得できない、調査検討事項としてはどうかと主張して、交渉は継続していた。
２５年５月１日の団体交渉で調査検討事項としてきた通勤手当の改定を一方的に通告もなく実施したことは、団体交渉拒否にあたる。
エ 支配介入
団体交渉において継続協議事項となっていた通勤手当の計算方法について、事前の協議もなく一方的に変更し、就業規則に反して通勤手当を減額したことは、団体交渉を形骸化させ、組合の交渉力を弱める支配介入である。
(2) 被申立人の主張
ア ２７年４月の通勤手当の変更
(ｱ) ガソリン１リットル当たりの走行距離
ガソリン１リットル当たりの走行距離は、９年１月から１リットル当たり８キロメートルで計算していたが、２７年４月の支給から１リットル当たり１０キロメートルで計算した。
これは、通勤手当の算定を表計算ソフトのエクセルで計算しているが、過去に１０キロメートルで試算したデータを誤って使用したためである。
しかし、ガソリン１リットル当たりの走行距離は、賃金規定に規定がなく、平均的な自動車の性能として合理的と認められるものである。(ｲ) 通勤距離
通勤距離の変更は、従業員の申告した通勤経路について、ナビに基づいてその距離を正確に測定した結果、それに伴って従前支給していた手当の額を変更したにすぎず、労働条件の不利益変更に当たらない。従業員の通勤経路の申告については、通勤届のない従業員については、口頭での聞き取りにより適宜ナビで測定して支給してきた。従来から、賃金規定と運用実態には乖離している不備がある。
(ｳ) ガソリン１リットル当たりの価格
ガソリン１リットル当たりの価格は、１４４円から１３６円に変更した。これは、賃金規定別表に規定のとおり、毎年４月のガソリン１リットルの時価相場で見直したものである。
イ ２７年３月までの通勤手当の支給状況
組合員Ａ２の通勤手当の日額が、数年間変更されていないのは、組合の主張どおりである。このほか、表計算ソフトの操作ミスにより通勤手当の日額が変更されていない者が、組合員Ａ２を含んで５人いる。
組合員Ａ３が、片道分しか支給されてこなかったことは、組合の主張のとおりであるが、その理由はわからない。２７年５月１６日、組合員Ａ３から通勤手当の変更について問い合わせがあり、会社専務取締役Ｂ２が組合員Ａ３と一緒にパソコンを見ながら通勤距離を測定し、会社は、このとき初めて、これまで片道の距離で計算していたことに気づいた。
ウ 継続協議事項
事前の通告なく計算を変更してしまったのは事実であるが、通勤手当の改定については、２５年５月１日の団体交渉において言及されただけで、その場ではうやむやになっており、継続事項と合意した認識はない。
エ 支配介入
通勤手当の算定方法の合理化を図ったものであり、当然、従業員全体の変更であり、組合への支配介入を企図したものではない。
２７年４月の全従業員３０人のうち、通勤手当を支給した従業員は２７人であり、通勤手当を支給していない従業員は３人である。このうち電車通勤や定額支給者等を除く通勤手当を支給した従業員２１人について、２７年４月の通勤手当をガソリン１リットル当たり８キロメートル走行するものとして再計算した額と、ガソリン１リットル当たり１０キロメートル走行するものとして実際に支給した額を比較すると以下のとおりであり、組合員を狙い撃ちにして通勤手当を変更したものではない。
ガソリン１リッ２７年４月の支差額
トル当たり８キ給額
ロメートル走行
するものとして
再計算した額
非組合員C1 １５，１７８円１２，１４４円３，０３４円
非組合員C2 １１，０５０円８，７７５円２，２７５円
組合員Ａ３１６，６４６円１３，２９６円３，３５０円
組合員Ａ４４，９９８円３，９９０円１，００８円
組合員Ａ５１４，１１７円１１，３０４円２，８１３円
組合員Ａ６１８，０８８円１４，４７８円３，６１０円
組合員Ａ７１３，３０１円１０，６３２円２，６６９円
組合員Ａ８１８，７６８円１５，４０８円３，３６０円
非組合員C3 ８，１６０円６，５２８円１，６３２円
非組合員C4 ５，００５円４，００２円１，００３円
非組合員C5 ９，７９２円７，８２４円１，９６８円
非組合員C6 ２０，４００円１７，０００円３，４００円
非組合員C7 １６，６４６円１３，８７５円２，７７１円
組合員Ａ２１９，５８４円１６，３２５円３，２５９円
非組合員C8 ８，８４０円７，０７２円１，７６８円
非組合員C9 １２，２４０円９，７９２円２，４４８円
非組合員C10 １０，４７２円９，５０４円９６８円
非組合員C11 １８，４５５円１５，４０８円３，０４７円
組合員Ａ９６，８００円５，１７５円１，６２５円
非組合員C12 １０，４４５円８，７３６円１，７０９円
非組合員C13 ８，２５０円７，８８９円３６１円
２ 争点２について
(1) 申立人の主張
ア ２７年４月１７日、５月１４日、６月５日、６月１５日に申し入れた団体交渉を、会社は、あっせん手続があることから議論の場を一つにしたいと主張して拒否した。組合は、不当労働行為になることを再三、指摘した。さらに、会社からの団体交渉応諾の回答がないため、２７年７月３０日、８月７日に応諾の回答をするよう要求したところ、会社は、８月１７日に８月２７日に団体交渉に応じると回答した。
イ ２７年８月２７日に団体交渉が行われたが、当初の団体交渉申入れから４か月以上経過し、熱中症対策要求は時期を逸し、夏季一時金要求は協議されることなく一方的に実施された。
(2) 被申立人の主張
ア 小規模な会社であり、役員がたびたび職場を離れることは業務に影響があるため、あっせんの機会を利用することを提案し議論の場を一つにしたいと主張したものであって団体交渉を拒否したものではない。
イ 熱中症対策については、毎年協議しており会社として十分配慮し何らの不利益もない。夏季一時金については、団体交渉の申入れが支給直前であり都合がつかなかった。団体交渉申入れに係る要求事項について、既に団体交渉を実施しており、救済の利益を欠くものである。
第４ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
組合は、昭和５７年３月８日に結成された、いわゆる合同労組であり、主たる事務所を肩書地に置き、Ａ１０会議に加盟している。本件申立時の組合員数は１０５名である。
２５年３月１８日に会社従業員である組合員で分会を設置し、本件申立時の組合員数は１０名である。
(2) 被申立人
会社は、昭和４２年１０月６日に設立され、肩書地に本社及び工場を置き、諸機械の部品加工及び組立業を営む株式会社であり、本件申立時の従業員数は３０名である。
なお、会社には組合のほかに、２７年１２月１１日に結成された
Ｃ１４組合がある。
２ 会社が定める就業規則等
(1) 就業規則
労働基準法第８９条の規定に基づき昭和４２年１０月７日にＹ
会社就業規則（以下「就業規則」という。）が制定されている。
なお、２７年４月１日に第１９条定年等、賃金規定の変更他が、２７年１０月１日にマイナンバー利用開始に伴う変更他が、一部改訂された。【乙第４号証（以下「乙４」の例により略記）】
(2) 賃金規定
就業規則第３５条で「従業員の給与は、別に定める「賃金規程」により支給する。」と規定され、賃金規定で従業員の給与に関する基準及び手続を定めている。なお、就業規則では「賃金規程」とされているが、制定されたものは「賃金規定」とされている。
また、賃金規定では、「第１条（目的）１．この規定は、就業規則第３３条に基づき、従業員の給与に関する基準および手続きを定めたものである。」と記載されているが、就業規則第３５条に基づき定められたものである。【乙３、乙４、審査の全趣旨】
ア 本事件で争点となっている通勤手当は、賃金規定第２３条で次のように定められている。なお、賃金規定第２３条「２．」は存在しない。「１．通勤手当は、自宅から会社まで最短距離の合理的な方法と経路により通勤する従業員に対し、次の区分により別表のとおり支給する。
① 交通機関（バス・電車等）を利用して通勤する者。
② 自動車（自動二輪車・自転車を含む）で通勤する者。ただし、自動車通勤については、自動車により通勤することを会社が事
情審査の上、認めた場合に限る。
３．前項の通勤経路は、あらかじめ会社に届け出ることとするが、住居の移転等があった場合で、通勤経路が変更になったときは、その都度会社に届出をしなければならない。
別表
【通勤手当】
交通機関利用者会社が認める最短経路による１ケ月分の定期券の実費を支給。（ただし、その上限を２５，０００円と
する）
自動車（自転車１リットル当たり１２０円（＊）で通勤届にある通を含む）利用者勤距離により算出し支給。（ただし、その上限を２５，０００円とする）
（＊）原則として、毎年４月のレギュラーガソリンの時価相場で見直すこととする。」
【乙３】
イ 賃金規定第２６条において、手当の改訂について次のとおり規定している。
「第２０条ないし第２４条までの各手当の改訂は、定期的には行わず、必要が生じたときに行なうものとする。」
【乙３】
ウ 賃金規定第４条において、給与の計算期間及び支払日について次のとおり規定している。
「１．給与は、前月２１日（起算日）より当月２０日（締切日）までの期間を一計算期間とし、当月末日に支払う。」
【乙３】
エ 賃金規定第３４条において、賞与の支給時期について次のとおり規定している。
「賞与は原則として年２回、夏季（７月）と冬季（１２月）に支給する。」【乙３】
オ 賃金規定第３５条において、賞与の支給対象期間について次のとおり規定している。
「賞与の支給にあたって、社員の勤務成績、態度などを算定する期間は次のとおりとする。
①夏季賞与当年１１月２１日から翌年７月２０日まで
②冬季賞与当年７月２１日から翌年１１月２０日まで」
【乙３】
３ 本件通勤手当減額までの団体交渉等の状況
(1) ２５年５月１日、定期昇給等を議題とする団体交渉が実施された。その際、交通費のガソリン代の改定について団体交渉の議題に取り上げられ、会社と組合の間で、次のようなやりとりがあった。
組合：ガソリン代は就業規則にあるが、Ｌ当り何キロで計算しているのか。
会社：Ｌ当り８キロで計算しているが、最近では車の性能が良くなっているので、Ｌ当り１０キロの不利益変更を提案したい。
組合：毎年の変更は、何を基準しているのか。資源エネルギー庁の資料を提案している。１５１円程になる。
会社：４月１日の岡山県のガソリン代として出ているものを採用している。今回は資源エネルギー庁を採用したい。４月平均をすると間
に合わないので５月になる。
組合：遡ってするということになる。
会社：近くのガソリンスタンドと比べると２円程高いので、Ｌ当り１０キロにしてもいいかと思う。
組合：他の要求を認めずに、これだけを不利益に変更するというのは納得できない。さらに調査検討する事項としてはどうか。
なお、会社は、組合の「調査検討する事項としてはどうか」という発言に対し、返答していない。
【甲４】
(2) ２５年７月５日、定期昇給、一時金、熱中症対策等を議題とする団体交渉が行われた。
【甲２１】
(3) ２５年９月９日、組合が会社を相手に、当委員会に労働争議のあっせんを申請した。
(調整事項）
・団体交渉の促進
なお、２６年３月３日、当委員会のあっせん案を双方が受諾し解決した。【当委員会に顕著な事実】
(4) ２６年５月８日、職場復帰する組合員の労働条件、あっせんで合意した定期昇給の実施状況、一時金、熱中症対策等を議題とする団体交渉が行われた。【甲２２】
(5) ２６年７月２５日、定期昇給、一時金、熱中症対策等を議題とする団体交渉が行われた。
【審査の全趣旨】
(6) ２６年９月２６日、組合が会社を相手に、当委員会に班長手当の撤回等を調整事項とする労働争議のあっせんを申請した。
２６年１０月２８日、当委員会は、当事者間の自主解決の努力が不十分と判断し、あっせんを行わないことを決定した。
【当委員会に顕著な事実】
(7) ２６年１２月４日、役付手当、定期昇給、一時金、熱中症対策等を議題とする団体交渉が行われた。
【審査の全趣旨】
(8) ２７年３月２５日、役付手当、定期昇給、従業員代表選出等を議題とする団体交渉が行われた。
【審査の全趣旨】
(9) ２７年４月１７日、組合は以下の要求をあげて、会社に団体交渉を申し入れた（以下「４．１７団交申入れ」という。）。
(要求事項）
・班長手当、技術手当の支給の撤回を求めている組合に対し、誠実に交渉すること。
・２７年４月１日付けの就業規則の変更（第１９条（定年等）、第５１条（健康診断））を撤回すること、団体交渉で協議すること。
・３６協定の従業員代表選出について、会社は関与しないこと。
・特定の従業員への飲食提供をやめること。
・定期昇給の実施等について、岡山県労働委員会へあっせんを申請するので応じること。
【甲１】
(10) ２７年４月２０日、組合が会社を相手に、当委員会に労働争議のあっせんを申請した。
あっせん申請書には、調整事項として以下の内容の記載があった。・２７年４月からの定期昇給の実施
・精皆勤手当の廃止提案の撤回
・経営状況の説明資料の提供
・団体交渉における根拠資料の提示
・２６年１２月４日及び２７年３月２５日の団体交渉議事録への押印【甲１８】
(11) ２７年４月３０日、会社は計算方法を変更した４月分の通勤手当を支給した。通勤手当の計算方法の変更の影響を受けたのは、自動車通勤により通勤手当を支給された従業員２１人であり、そのうち組合員は８人であった。申立人組合員を含む従業員は、給料明細書により通勤手当が減額されて支給されていることを知った。
なお、計算方法を変更したことにより、通勤手当の計算方法における通勤距離について、組合員以外の従業員についても通勤距離が減っている者がいる。
以上の計算方法は、２８年３月支給分まで続いた。
【第１回審問ｐ１５、審査の全趣旨】
４ 本件通勤手当減額から本件申立てまでの経緯
(1) ２７年５月１４日、組合は以下の要求をあげて、会社に団体交渉を申し入れた。
(要求事項）
・通勤手当の不利益変更の撤回
・４．１７団交申入れへの回答
【甲２】
(2) ２７年５月１６日、組合員Ａ３は２７年４月分の通勤手当の減額について、給与担当者である専務取締役Ｂ２に問い合わせた。両人は、一緒にパソコンを見ながらこれまで片道距離で計算されてきたことに気づいた。
【審査の全趣旨】
(3) ２７年５月２５日、会社が組合に４月１７日付け及び５月１４日付け「要求および団体交渉申入書」に対する「回答書」を会社代理人弁護士名で発出した書面には、以下の記載がある。
ア 通勤手当の変更は、「資源エネルギー庁が本年４月に公表したレギュラーガソリンの時価相場に従ったものであり、賃金規定に根拠のあるものです」として、ガソリン単価の変動に基づいて計算していることを回答した。
イ ４．１７団交申入れについては、労働委員会であっせんを行うことに注意が集中し、回答を失念していたとした上で、「６月１７日(水)午後１時３０分より、貴組合とあっせんを実施する予定であることから、上記要求事項についても、あっせんの場で回答したいと考えます」と回答した。【甲５】
(4) ２７年６月５日、組合は以下の要求をあげて、会社に団体交渉を申し入れた。
組合は、これまでの通勤手当の支給方式と今回の計算方式を明示することを求めた。
なお、組合は当該申入書の中で、団体交渉の申入れに対してあっせんの場で回答したいとすることは、団体交渉拒否であるとしている。
(要求事項）
・４．１７団交申入れの要求
・通勤手当の不利益変更の撤回
・４．１７団交申入れに応じること
【甲６】
(5) ２７年６月１１日、会社が組合に６月５日付け「要求および団体交渉申入書」に対する「回答書」を会社代理人弁護士名で発出した書面には、以下の記載がある。
会社は、「通勤手当は就業規則にしたがって支給しています。その計算方式は、ガソリン１リットル当たり８キロメートル走行できるものとしたうえで、平成２７年４月１日現在のレギュラーガソリン１リットル当たりの金額を基準にしています。」と回答した。
また、団体交渉に応じない理由は、「あっせんの申請をされたのであれば議論の場が複数になり煩雑になるので、１つに統一する方が望ましいから」としている。
【甲７】
(6) ２７年６月１５日、組合は会社に対し「要求および団体交渉申入書」を提出し、６月２９日、３０日、７月１日から３日のいずれかの日に団体交渉を行うように求め、団体交渉日程について６月２６日までに回答するように求めた。
組合は、４．１７団交申入れの要求事項の外、通勤手当の不利益変更の撤回、熱中症対策、夏季賞与の団体交渉を求めた。この中で、通勤手当の２７年３月の計算方式と２７年４月の計算方式を各個人に対して示すことも求めた。
また、組合は、あっせんの場で回答するとして団体交渉に応じないのは、団体交渉拒否にあたるとしている。
【甲８】
(7) ２７年６月１７日、当委員会において、第１回のあっせんが行われた。【当委員会に顕著な事実】
(8) ２７年７月３０日、組合は会社に対し２７年６月１５日付け「要求および団体交渉申入書」に対する回答がないため、「団体交渉申入れについての回答要求書」により、速やかに回答することを求めた。
また、その要求書には、「労働委員会あっせんと団体交渉は、法的に全く別のものであり、代替することはできません。直ちに団体交渉に応じることを要求します。」との記載がある。
【甲１１】
(9) ２７年７月３１日、当委員会において、第２回のあっせんが行われた。組合及び会社は、当委員会のあっせん案を受諾した。
なお、あっせん案は、以下の内容であった。
・２７年の冬季賞与の支給額
・団体交渉において開示する経営状況の項目
・団体交渉における根拠資料の提示
・団体交渉議事録の作成期間
・精皆勤手当の改廃の撤回
【甲９】
(10) ２７年８月７日、組合は、２７年７月３０日付け「団体交渉申入れについての回答要求書」に対する会社からの回答がないため、「団体交渉申入れについての回答の再要求書」により、８月１７日までに回答することを求めた。
この再要求書で、組合は、就業規則の写しの提示、就業規則の閲覧方法を具体的に示すこと等を追加で要求した。
【甲１２】
(11) ２７年８月１７日、会社は、組合に２７年７月３０日付け「団体交渉申入れについての回答要求書」及び２７年８月７日付け「団体交渉申入れについての回答の再要求書」に対する「回答書」を会社代理人弁護士名で発出し、団体交渉を８月２７日に開催することを提案した。
【甲１３】
(12) ２７年８月２７日、団体交渉が行われた。この団体交渉において、会社と組合の間で次のようなやりとりがあった。
組合：２０１５年６月１５日要求書で示したガソリン価格の単価の変更について説明を求める。
会社：単価は、３月３０日のものだったが、新聞報道では４月１日と書かれていたのでそう書いた。訂正する。
組合：１３６．１０円となっている。
会社：１３６円だ。
組合：切り捨ては出来ない。総合計の円未満の４捨５入をすべきだ。会社：そんなことは、就業規則に書いてない。
組合：切り捨てともかいてない。単価が下がっている説明を求める。会社：通勤経費だ。昔は１Ｌ８キロの単価で計算していたが、今は車の性能が違う。就業規則には書いてない。
組合：団体交渉ではそういった。
会社：その当時は１Ｌ８キロで出しているということ。
組合：労働契約としてあるのだから、一方的に変更はできない。
会社：通勤の距離は、今までは申告でしていたが、今回はナビで調べて測った。それに１３６円で計算した。
組合：就業規則に定まっていることを一方的に不利益に変更している。会社：交通費は経費である。労働の対価としての賃金と経費としての通勤手当の性質は違う。
組合：就業規則に書いてあり、労使慣行としてやってきたもので、一方的に変更できない。何の説明もしてない。
会社：給料明細に金額を書いている。
【甲３１】
(13) ２７年９月３日、組合が当委員会へ不当労働行為救済申立てを行った。
５ 本件申立て後の経緯
本件審査中、会社は、当委員会に提出した２８年２月１２日付け準備書面(1)において、１リットル当たり８キロメートル走行するものとして計算していると認識していたが、１リットル当たり１０キロメートル走行するものとして計算していたことを明らかにした。その原因は、過去に１リットル当たり１０キロメートル走行するものとして試算したデータを誤って使用したと主張した。しかし、１リットル当たり１０キロメートル走行するものとすることは、現在の自動車の平均的な性能としても合理的であるとも主張した。組合は、この書面により、通勤手当の計算方法が変更されたことを初めて知った。
また、会社は、２７年度分の通勤手当の減額を撤回することを併せて表明し、具体的には、各従業員の通勤距離及び１リットル当たりの走行距離について、２６年度までの計算方法で通勤手当を再計算し、２７年４月以降支給した通勤手当の減額分について、２７年４月に遡り、それ以降在籍していた全従業員に金利年６％の遅延利息をつけて支払うことを表明した。なお、本件結審時において支払いはなされていない。
また、会社は、２８年４月からの通勤手当について、ガソリン価格を除き２７年３月以前の計算方法に戻して支給している。
【審査の全趣旨】
６ 通勤手当の計算方法
(1) 通勤手当の計算は、まず、従業員ごとの日額を計算する。日額は、往復通勤距離に１リットル当たりのガソリン価格を乗じたものを、ガソリン１リットル当たりの走行距離で除して算出する。
次に、従業員ごとの日額に出勤日数を乗じて月額を算出して、支給する。【審査の全趣旨】
(2) ２７年３月支給分の通勤手当は、往復通勤距離は自己申告による届出距離又は届出のない者は聞き取り等により算定し、１リットル当たりのガソリン価格は１４４円で算定し、ガソリン１リットル当たり８キロメートル走行するものとして算定した。
これを計算式で示せば、以下のとおりとなる。
ア 各従業員の日額＝往復通勤距離（ｋｍ）×ガソリン価格（１４４円）÷ガソリン１リットル当たりの走行距離（８ｋｍ）
イ 通勤手当の月額＝ア×各従業員の出勤日数
なお、１リットル当たりのガソリン価格は、２４年４月から１リットル当たり１４４円であった。
また、ガソリン１リットル当たりの走行距離は、賃金規定に規定はないが、９年１月から８キロメートル走行するものとして計算されてきた。【審査の全趣旨】
(3) ２７年４月支給分の通勤手当は、往復通勤距離は自己申告による届出距離とナビタイムの検索結果に大きな隔たりがある場合にはナビタイムによる距離とし、１リットル当たりのガソリン価格は２７年３月３０日現在の店頭平均価格が１３６円１０銭であることから１３６円で算定し、ガソリン１リットル当たりの走行距離は１０キロメートル走行するものとして算定した。これを計算式で示せば、以下のとおりとなる。
ア 各従業員の日額＝往復通勤距離（ｋｍ）×ガソリン価格（１３６円）÷ガソリン１リットル当たりの走行距離（１０ｋｍ）
イ 通勤手当の月額＝ア×各従業員の出勤日数
【乙１、審査の全趣旨】
(4) ナビタイムとは、Ｃ１５会社が提供している経路検索サ
ービスである。時刻表や道路ネットワーク等を総合的に検索し、公共交通機関や徒歩といった複数の移動手段による経路、移動時間情報を調べることができる。
【当委員会に顕著な事実】
第５ 当委員会の判断
１ 通勤手当の変更は、労働組合法第７条第３号に規定する支配介入であるといえるか。(争点１)
(1) 通勤手当の不利益変更について
通勤手当は、就業規則に付属する賃金規定で定められており、前記第４の６で認定した計算方法により支給される。
会社は、２７年４月支給分から通勤手当の計算方法を変更し、組合は、その変更は就業規則に違反する不利益変更であると主張するため、以下、その計算項目ごとに検討する。
ア 往復通勤距離
前記第４の２(2)アで認定したとおり、通勤手当は「通勤届にある通勤距離により算出」するものであるが、自動車による通勤は「会社が事情審査の上、認めた場合に限る」と賃金規定に定められている。また、自宅から会社まで最短距離の合理的な方法と経路により通勤する従業員に対し支給するとの定めもある。
会社は、２７年４月から、通勤届の提出がない者及び通勤届の通勤距離が実態と乖離している者について、前記第４の６(3)で認定したとおり、ナビタイムにより計測した往復通勤距離を通勤手当の計算に使用した。通勤届は、従業員の自宅から会社までの合理的な方法、経路及び通勤距離を会社が把握するためのものであり、自己申告による通勤距離をそのまま通勤手当の算出に用いるのではなく、会社がナビタイムによる計測で審査した通勤距離を使用して算出すること自体は、賃金規定に反した不合理なものとはいえない。
イ ガソリン価格
前記第４の２(2)アで認定したとおり、通勤手当の計算に使用するガソリン価格は、「１リットル当たり１２０円」であるが、「原則として、毎年４月のレギュラーガソリンの時価相場で見直す」とされている。
したがって、前記第４の６(3)で認定したとおり、会社が１リットル当たりのガソリン価格を賃金規定に定めるとおりに１４４円から１３６円に変更したことは不合理とまではいえない。
ウ ガソリン１リットル当たりの走行距離
前記第４の６(2)で認定したとおり、通勤手当の計算に使用するガソリン１リットル当たりの走行距離は、賃金規定に定めはない。
賃金規定に定めのない事項については会社の裁量が認められるものであり、その裁量が合理的な範囲内と認められるものであれば、変更することも許されるものである。
会社は現在の自動車の性能向上を理由として、１リットル当たりの走行距離を８キロメートルから１０キロメートルに変更して計算したが、当該変更に合理性がないとまではいえない。
なお、申立人は、ガソリン１リットル当たり８キロメートル走行することとして通勤手当を算出することは労使慣行であると主張する。
確かに、ガソリン１リットル当たり８キロメートル走行することとして通勤手当を算出することは長期間にわたって反復継続していたものであるが、通勤手当が団体交渉の議題となった２５年５月１日以前から労使双方が認識し明示的に反復継続していたとの疎明はなく、労使慣行であるとまではいえない。
エ 通勤手当の算定項目である往復通勤距離、１リットル当たりのガソリン価格の変更、ガソリン１リットル当たりの走行距離の変更は、現在の自動車の燃費の向上などを勘案すれば社会的に合理性がないとまではいえず、賃金規定ひいては就業規則に反したものではない。
(2) 組合への支配介入について
申立人は、本件通勤手当の減額が、一方的決定を押しつけ組合を弱体化させるものであり、労働組合法第７条第３号の支配介入にあたると主張するため、以下、検討する。
労働組合法第７条第３号において支配介入として禁止する不当労働行為とは、団体交渉の主体であるための自主性及び組織力を使用者の行為によって損なわれないように、使用者の組合運営に対する干渉行為や組合弱体化を禁止したものである。
ア 前記第４の３(11)で認定したとおり、２７年４月の通勤手当の減額の影響を受けたのは、自動車通勤により通勤手当を支給された従業員２１人であり、そのうち組合員は８人いるものの、全員が減額となったものであり、組合員が非組合員に比べてより多くの影響を被っているものではない。
イ 前記第４の４(2)で認定したとおり、組合員Ａ３は、本件通勤手当の減額前から賃金規定に反して片道分の通勤距離で計算されてきており、会社も組合員Ａ３から問合せがあったことによりそれに気づいた。
ウ また、組合員を含む５人の従業員について、会社は、過去のガソリン価格改定時に、エクセルデータの操作ミスにより日額が変更されていない従業員が５人いることを認めているが、当該５人の中には組合員でない者も含まれる。
エ 以上のとおり、通勤手当の算定において、会社の管理は杜撰であると認められ、過去に試算のために作成したデータを誤って使用して１リットル当たりの走行距離を１０キロメートルとして計算して支給したとの主張も、容認できないわけではない。
オ 本件通勤手当の減額は、杜撰な事務処理による誤った計算に基づくものであるが、組合との継続合意事項を無視し、組合員を差別的に取り扱って組合の弱体化を図ろうとしたものとは認められず、労働組合法第７条第３号の不当労働行為があったとまですることはできない。
カ なお、組合は、通勤手当の改定は団体交渉の継続協議事項であり、第７条第２号にも該当すると主張するが、前記第４の３(1)で認定したとおり２５年５月１日の団体交渉でのやりとりは、組合がガソリン単価の引き上げを要求し、継続協議を主張したのに対し、会社は態度を明確にしておらず、また、前記第４の４(1)の２７年５月１４日付けの要求及び団体交渉申入れの前までにおいて、通勤手当に係る要求、交渉がなされたことを認めるものはなく、継続協議事項であったとまでは認められない。
２ 組合の２７年４月１７日、５月１４日、６月５日、６月１５日、７月３０日、８月７日の団体交渉申入れに対する会社の対応は、労働組合法第７条第２号に規定する団体交渉拒否であるといえるか。(争点２)
なお、組合は、労働組合法第７条第３号に規定する支配介入にも当たると主張している。
(1) 団体交渉が行われるまでの経緯について
組合は、前記第４の３(9)、第４の４(1)、同(4)及び同(6)で認定したとおり、会社に対し団体交渉を申し入れた。
会社は、前記第４の４(3)及び同(5)で認定したとおり、労働委員会のあっせんを理由にこれらに応じず、２７年６月１７日に第１回のあっせんが行われた。
組合は、第１回のあっせん以降も同年６月１５日の団体交渉申入れに回答がないため、同年７月３０日、８月７日に回答を督促したが、団体交渉が行われたのは同年８月２７日であった。
(2) 団体交渉を拒否する正当な理由について
ア あっせんとは、あっせん員が、当事者である労使の主張を確かめて争点を明らかにしながら、労使間の話し合いをとりもち、争議を解決する調整方法である。
団体交渉とは、労働組合が代表者を通じて使用者と労働者の待遇又は労使関係上のルールについて合意を達成することを主たる目的として行われるものである。使用者は、労働組合の要求に対し譲歩や合意そのものを強制されるものではないが、合意達成を目標として誠実に交渉を行わなければならず、正当な理由なくこれを拒否してはならない。
したがって、あっせんと団体交渉とは別個の行為であり、会社が労働委員会のあっせんを理由に団体交渉に応じないことは、基本的には正当な理由があるとは認め難い。
ただし、双方の感情的対立が激しく会社が団体交渉の当事者同士だけでは話し合いができる状況ではなくなったと判断してもやむを得ないと認められるような場合とか、団体交渉申入れからあっせん期日までの期間が近接しているといった場合には、労働委員会のあっせんの場で交渉に応じる旨の回答も、一概に不誠実な対応とは認められない。
イ 会社は、「小規模な会社であり、役員がたびたび職場を離れることは業務に大きな影響があることから、一つに統一して議論を行う方が望ましい」と主張するが、６月１５日の団体交渉申入れを除き、労働委員会のあっせん期日までに団体交渉を実施できないほどの余裕のない申入れとは認められず、また、役員がたびたび職場を離れることになり業務に大きな影響があるほどの頻度のものとも認められない。
そして、組合は、前記第４の３(9)、第４の４(1)、同(4)、同(6)で認定したとおり、再三にわたり団体交渉を申し入れている。組合に、あっせんとは別に、団体交渉による自主的な解決を模索する意思があったことは明らかである。
ウ さらに、組合が申し入れた団体交渉の要求事項は、４．１７団交申入れでは前記第４の３(9)で認定したとおり、班長手当の撤回等、２７年５月１４日の申入れでは前記第４の４(1)で認定したとおり、４．１７団交申入れに加えて通勤手当の不利益変更の撤回等、同年６月５日の申入れでは前記第４の４(4)で認定したとおり、同じく４．１７団交申入れと通勤手当の不利益変更の撤回、同年６月１５日の申入れでは前記第４の４(6)で認定したとおり、熱中症対策と夏季賞与等の要求であった。
一方、同年４月２０日に組合が申請した当委員会へのあっせん調整事項は、定期昇給の実施と精皆勤手当の改廃の撤回等であり、組合が申し入れた団体交渉の要求事項とは異なるものである。
エ 以上のことからすると、会社が労働委員会のあっせんを理由に団体交渉に応じなかったことに正当な理由があったとは認めがたい。
(3) ２７年８月２７日の団体交渉について
会社は、前記第４の４(11)及び同(12)で認定したとおり団体交渉に応じた。
ア 夏季一時金及び熱中症対策
組合は、会社があっせんを理由に団体交渉を拒否したため、組合の要求した夏季一時金及び熱中症対策は時機を逸したと主張するので、以下、検討する。
前記第４の４(6)で認定したとおり、組合は、２７年６月１５日付けで夏季一時金及び熱中症対策を要求事項に含む団体交渉を求めたものであるが、会社が団体交渉に応じなかったため、前記第４の４(8)、同(10)で認定したとおり団体交渉に応じるよう重ねて求めている。
会社は、夏季一時金については、要求が支給の直前期であり支給額の決定までに団体交渉の都合がつかなかったとするが、前記第４の２(2)エで認定したとおり夏季一時金の支給は７月であり、組合の要求に譲歩できずとも組合と団体交渉を行い合意を目指して交渉することは可能であった。なお、前記第４の３(2)で認定したとおり、２５年７月５日には一時金と熱中症対策等を議題とする団体交渉を行っており、２６年にも７月には団体交渉を行っていた。
また、熱中症対策については、会社は、２７年に工場入口に庇を設けるなどの対策を講じていることが認められるが、仮に会社の対策が十分なものであったとしても、溶接などを行う組合員を代弁する組合の要求を聞くこともなく一方的に実施したものであり、最も熱中症が発生する時期に団体交渉に応じない理由とはならない。
したがって、２７年８月２７日に行われた団体交渉は、夏季一時金及び熱中症対策については、時機に遅れたものである。
イ 通勤手当
前記第４の４(1)、同(4)、同(6)で認定したとおり、組合は、２７年４月３０日支給以降の通勤手当の不利益変更の撤回を求め、前記第４の４(4)、同(6)では、通勤手当の計算方法の開示を求めている。会社は、前記第４の４(3)、同(5)のとおり文書で回答したものであり、２７年８月２７日に行われた団体交渉でも前記第４の４(12)のとおり説明したものであるが、事実は前記第４の５のとおりであった。
２７年８月２７日に行われた団体交渉は、通勤手当の計算方法の開示を求めてきた組合に対し、その事実関係を十分に確認した上で正しい説明を行ったものとは評価できず、８月２７日に団体交渉をしたことをもって組合からの団体交渉申入れに会社が誠実に対応したものとは認められない。
(4) 組合への支配介入について
会社は、「小規模な会社であり、役員がたびたび職場を離れることは業務に大きな影響があることから、一つに統一して議論を行う方が望ましい」と主張し２７年８月２７日まで団体交渉に応じなかったものであるが、２７年６月１７日の第１回あっせんでは、組合の団体交渉申入れに係る要求事項について協議されることはなかったのであるから、それ以降、あっせんの場での話し合いを期待することには理由がなく、団体交渉を引き延ばしたものと認められるものの、それ以上に、あっせんを理由に団体交渉を拒否したことに、組合を嫌悪し組合の弱体化を図ろうとする意図があったとまで判断することはできない。
(5) 小括
２７年４月１７日、５月１４日、６月５日及び６月１５日の団体交渉申入れを拒否したこと、同年８月２７日まで団体交渉を引き延ばしたことは、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
第６ 救済方法及び法律上の根拠
前記判断のとおり、会社が、２７年４月１７日、５月１４日、６月５日、６月１５日、７月３０日及び８月７日の団体交渉の申入れに対して、団体交渉を拒否し速やかな開催に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
救済方法としては、主文１のとおり命じることが相当である。
なお、組合は、誓約書の掲示を求めているが、主文２のとおり命じることが相当であると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により、主文のとおり命令する。
第７ 付言
当委員会は、前記のとおり２７年４月の通勤手当の減額変更については、支配介入に当たらないと判断した。
しかし、本件審査の過程を通して明らかになった通勤手当の事務処理は杜撰であり、不適切なものである。会社は、本件審査で表明した再計算の方法により、通勤手当の減額分を従業員に支払うとしているところであり、早期に当該支払いを実施することをはじめとして、今後の円満な労使関係を構築することを期待するものである。
平成２９年３月２３日
岡山県労働委員会
会長鷹取司
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11745.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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