命令書（写）
申立人Ｘ組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の石労委平成２７年（不）第３号事件について、当委員会は、平成２９年３月２３日、第５９６回公益委員会議において、会長公益委員中村明子、公益委員髙木利定、同小倉正人、同西和喜雄、同宇都宮純一が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ会社（以下「Ｙ会社」という。）の行った次の行為が、労働組合法（昭和２４年法律第１７４号。以下「労組法」という。）第７条第３号に規定する不当労働行為に当たるとして、申立人Ｘ組合（以下「Ｘ組合」という。）から不当労働行為の救済の申立てがあった事件である。
(1) 平成２７年１０月９日（以下「平成」の年号を省略する。）、新入社員のＣ１（以下「Ｃ１」という。）を、１８年に締結された現行労働協約（以下「１８年協約」という。）第３条の規定に反し、Ｘ組合に加入させずに教習指導業務に従事させたこと。
(2) ２７年９月３０日の朝礼前、Ｙ会社の代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）が、社長室にＸ組合のＡ２分会（以下「Ａ２分会」という。）の役員を呼び出して、Ａ２分会役員のＣ１に対する働きかけを止めるよう発言したこと。
(3) ２７年１０月８日の昼休み、Ａ２分会役員がＢ１社長に抗議と申入れを行った際に同席していたＢ２特命課長（以下「Ｂ２課長」という。）が、Ｃ１がＣ２組合（以下「Ｃ２組合」という。）組合員であると発言をしたこと。
(4) ２７年１０月８日８限終了時、Ｘ組合役員とＡ２分会役員が労働協約の遵守を申し入れたところ、Ｂ２課長が突然、机を叩いて激高し暴言を吐き、Ｘ組合役員とＡ２分会役員を恫喝したこと。
(5) ２７年１０月９日始業前、Ｘ組合役員とＡ２分会役員がＣ１が教習指導業務を行う場合、労働協約によりＸ組合に加入していなければならない旨申し入れたところ、Ｂ１社長が、どこの組合に加入するかは自由である旨発言したこと。
(6) ２７年１０月９日朝礼時、全従業員を前にして使用者の地位を濫用して一方的にＸ組合を批判する発言を行ったこと。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) Ｙ会社は、１８年協約第３条に基づいて、２７年１０月９日よりＣ１をＸ組合の組合員として取り扱うこと。また、Ｘ組合の組合員として取り扱うことなく、教習指導業務を行わせないこと。
(2) Ｙ会社は、Ｘ組合がＣ１に対し加入を促す正当な活動に支配介入し、妨害してはならない。
(3) Ｙ会社は、Ｘ組合とＣ２組合を名乗るＣ３（以下「Ｃ３」という。）及びＣ４（以下「Ｃ４」という。）との間で交わされた同意・遵守事項に介入してはならない。
(4) 陳謝文の新聞公告、交付及び掲示
第２ 争点及び当事者の主張の要旨
１ 争点１
Ｙ会社が、いわゆるＣ２組合の結成に関与したこと等を背景として、２７年１０月９日、Ｘ組合に加入していない新入社員を教習指導業務に従事させたことがあるか。ある場合、Ｙ会社の行為は労働協約第３条に違反するか。そうだとした場合、Ｙ会社の行為は支配介入の不当労働行為に当たるか。
(1) Ｘ組合の主張要旨
ア １８年協約第３条はＸ組合組合員の範囲を定め、第４条は脱退並びに除名者の取扱いを定めており、これらの規定はユニオン・ショップ協定（以下「ユ・シ協定」という。）である。
Ａ２分会は、職種限定の教習指導員の労働組合であり、教習指導員になるためには、１８年協約第３条のユ・シ協定に基づきＸ組合に加入することが歴史的前提となっている。２６年にＣ３とＣ４がＣ２組合を名乗るまで、Ｙ会社は、ユニオン・ショップ制のことを問題にしたことはない。そもそも、１８年協約第３条及び第４条は、昭和４６年に、Ｙ会社が非組合員の範囲を拡大したことから発生した労働争議について、当時の石川県地方労働委員会（現在の石川県労働委員会をいい、以下「石労委」という。）の（労働関係調整法（昭和２１年法律第２５号）に基づく）集団あっせんにおいて、同年６月２８日付けで、①非組合員の範囲と②ユ・シ協定の締結に関して「職制及び組合員の範囲を定める協定書」（以下「４６年協定」という。）（乙５）が締結されたことが発端となっている。その際、Ａ２分会の組合員数は３４名で、Ｙ会社の全従業員数４０名の過半数を超えていた。
その後、４６年協定は、昭和５１年に締結された労働協約（以下「５１年協定」という。）（乙６）第１条及び第２条に引き継がれ、さらに、１８年協約第３条及び第４条に引き継がれている。４６年協定以来、現在に至るまで、約４０年にわたって、教習指導員資格の取得日（合格証明書の日付）から３か月の経過をもって、Ｘ組合の組合員として登録されなければ、たとえ教習指導員資格を取得していても教習指導業務に就けないことが、労使慣行として積み上げられてきており、これまでに正規の教習指導員でＸ組合への加入を拒んだ者はいない。
Ｙ会社は、Ｘ組合の過半数割れのユ・シ協定が問題だと主張するが、これは、これまでＹ会社が行ってきた大量のバス運転手、嘱託職員、パート職員を採用する人事労務政策によるものであり、Ｙ会社がそうしておきながら、ユニオン・ショップ制を否定するような主張をすることは許されない。
イ １８年協約第３条の「ショップ」との見出しは、名称上の問題に過ぎず、１８年当時のＣ５社長から名称変更の依頼を受けこれに応じただけのことであり、条文の内容は、それ以前と基本的に同じくユ・シ協定である。Ｘ組合は、個人加盟の労働組合であるから、１８年協約第３条のユ・シ協定に基づき各個人に加入手続きを行っているので、Ｃ１に対しても、ユ・シ協定を含む１８年協約の説明を行ってきたに過ぎない。
ウ Ｙ会社の、組合へ加入するか否かの自由、複数組合がある場合は組合選択の自由及び新たに組合を結成する自由があるとの主張は、自由の名において、Ｃ１をＣ２組合に加入させるための関与である。そもそも、Ｃ２組合の結成にはＹ会社が深く関与し、Ｙ会社の不当労働行為が根底にあり､労働者の自主的な組合が複数存在しているかのように主張すること自体が誤りである。
エ さらに、Ｙ会社は、そもそもユ・シ協定は存在せず、従業員には、Ｃ２組合へ加入したり、Ｘ組合を脱退する自由が保障されており、Ｃ１にも、この自由が保障されていると主張するが、ユ・シ協定は成立しており、Ｙ会社はユ・シ協定に拘束される。さらに、Ｙ会社は「従業員」に対象を拡大した上で、Ｃ２組合への加入の自由を主張し、Ｘ組合には脱退を、Ｃ２組合には加入を言うが、これらのことは、Ｙ会社が、Ｘ組合からの脱退を慫慂し、Ｃ２組合への加入を促す意思を示したものに他ならない。
(2) Ｙ会社の主張要旨
ア ユ・シ協定は、労組法第７条第１項ただし書きのとおり、労働者の過半数を代表する労働組合と締結する場合にのみ認められるが、２７年１１月１日現在のＹ会社の従業員数は役員を除き５０名であり、Ｘ組合に加入する従業員数は１１名である。労働者の過半数を代表しないＸ組合との間で適法・有効なユ・シ協定が締結されることはあり得ない。
イ １８年協約第３条には、「ショップ」との見出しのもとに、Ｘ組合組合員の範囲を定めているが、同条のショップは、ユ・シ協定ではない。１８年協約締結時に組合がＹ会社に持参した労働協約案では、「ユニオン・ショップ」との見出しが付けられていたが、Ｙ会社が、Ｘ組合が労働者の過半数を代表しない労働組合であることから、間違っている旨指摘したところ、Ｘ組合は、ショップと改めている。
Ｘ組合の組合員となるためには、組合で定めた手続きないし様式に従って行われることを要する（菅野和夫著「労働法」１０版（弘文堂）６０６頁）が、Ｃ１は、２７年１０月９日以前はもとより、同日以降も、Ｘ組合に対し加入手続きを了していないし、そのため、Ｘ組合は、同人に対し、１８年協約の説明などの加入の取組みを行っていた。
ウ Ｃ１は、Ｘ組合へ加入することを強制されていないから、Ｘ組合へ加入するか否かの自由、仮に加入するとして、複数の労働組合があれば、組合選択の自由や新たに組合を結成する自由を有するものである。
エ 仮に、Ｘ組合が労働者の過半数を代表する組合で、Ｙ会社との間で有効にユ・シ協定が締結されていた場合であっても、Ｙ会社には、２つの労働組合が存在するので、Ｘ組合が、Ｃ２組合の存在を否定したり、その活動に制限を加えるような行動に及ぶことは許されない（最高裁判所元年１２月１４日第一小法廷判決・三井倉庫港運事件、同元年１２月２１日第一小法廷判決・日本鋼管鶴見製作所事件）。Ｘ組合の主張は、労組法や判例等を無視し、Ｃ１に対し、Ｘ組合への加入を強制したり、Ｙ会社からの退職を強要する得手勝手なものであって、許容されるべきではない。
オ 以上のとおりであるから、Ｙ会社は、存在もしないユ・シ協定に拘束されることはないのみならず、従業員には、Ｃ２組合に加入したり、Ｘ組合を脱退する自由が保障され、Ｃ１にも、この自由が保障されている。
カ Ｘ組合は、１８年協約第３条及び従業員名簿（乙３）を根拠として、Ａ２分会が職種限定の教習指導員の労働組合であると主張するが、１８年協約第３条を見るに、同条項は、組合員資格を規定しているが、職種限定の教習指導員の労働組合である旨規定したものではないことが明らかであり、Ｙ会社は、Ｘ組合が職種限定の労働組合であるとの認識を持ったことはなく、Ｙ会社は、１８年協約上排除するべき旨規定された者以外の従業員であれば、Ｘ組合の組合員たる資格を有するものと考えている。また、Ｘ組合は、教習指導員になるためには、同条のユ・シ協定に基づき、Ｘ組合に加入することが歴史的前提となっているとも主張するが、１８年協約第３条に関するＸ組合の理解は上記のとおり間違いであるから、上記の主張は間違いである。
キ Ｘ組合は、昭和４６年６月２８日に４６年協定が締結された後、昭和５１年１１月１２日の５１年協定においてユ・シ協定が締結され、１８年３月２７日の１８年協約の締結に至ったものであると主張するが、以下のとおり理由がない。
(ｱ) ４６年協定は、「職制及び組合員の範囲について」の協定で、１８年協約第３条に相当する規定となっているが、４６年協定は、その列挙した職位にある者の氏名を具体的に表示しているのであるから、Ｘ組合が職種限定の労働組合ではないことは明らかとなっている。
(ｲ) ５１年協定の第１条が、１８年協約第３条に相当する規定となっているが、４６年協定を淵源としたものであることを考え合わせれば、職種限定の労働組合へと規定内容を改めたとは、到底、言い難い。４６年協定締結の協議の際、Ｘ組合からＹ会社に対し、ユ・シ協定としたい旨の申入れがあったが、労使協議の結果、ユ・シ協定としないこととなったのであり、Ｘ組合は、当時のＣ５社長から名称変更の申入れがあり、Ｘ組合がこれを受け入れただけの問題に過ぎないと主張するが、ユ・シ協定とするか、ショップとするかは、従業員の雇用に密接に関連する重大な問題であり、単に名称の問題として片付けられるような性質のものではない。
(ｳ) １８年協約第３条がユ・シ協定であれば、組合員資格と会社従業員資格とが連動するが、１８年協約第４条には、「組合より除名された従業員は、即従業員の身分を失うものではなく、労使協議の上、これを決定する」と定められており、会社に除名された従業員の解雇を強制する規定とはなっておらず、この点からも、ユ・シ協定とは到底言い難い。
ク 仮に、Ｘ組合の主張のとおり、１８年協約第３条及び第４条をユ・シ協定と認定したとしても、Ｘ組合脱退者の処遇については、協定を締結していない他の労働組合員には適用されず、ましてや、ユ・シ協定を締結してもいないＸ組合やＡ２分会がＣ１に対し、Ｘ組合に加入しなければ退職するか、バス運転手になれなどと迫ることは、許されない。
Ｘ組合及びＡ２分会の言動は、経営権に対する重大な侵害行為であると同時に、Ｃ１に対しても精神的苦痛を与えた不法行為を形成するものというべきである（最高裁判所元年１２月１４日第一小法廷判決・三井倉庫港運事件、同元年１２月２１日第一小法廷判決・日本鋼管鶴見製作所事件）。
２ 争点２
２７年９月３０日の朝礼前、Ｂ１社長が、社長室にＡ２分会役員を呼び出して行った一連の言動は、Ｘ組合の運営に対する支配介入の不当労働行為に当たるか。
(1) Ｘ組合の主張要旨
ア ２７年９月３０日の朝礼前、Ｂ１社長は、社長室にＡ２分会役員を呼び出し、「Ｃ１はおたくらのＸ組合と思想が違う」、「そっとしておけないのか」と、Ａ２分会役員がＣ１に対して１８年協約の説明などの活動をすることを中止するよう介入し、「どの組合に入るかは自由だ。憲法がある」と発言して、Ｘ組合とＣ２組合のＣ３及びＣ４との間で交わした同意・遵守事項の書面（以下「本件同意・遵守事項書面」という。）（甲２）について、「書類はあるか、はんこは押してあるのか」と不備をあら捜しし、同書面のコピーを求めた。
イ Ｂ１社長が、社長室にＡ２分会役員を呼び出すこと自体が異常であるばかりでなく、労働組合が特定の思想で加入する団体ではないにもかかわらず、Ｃ１がＸ組合に加入できないものとして一方的に決め付け、事実上、Ｃ２組合に加入するよう仕向け、Ｙ会社が確認する必要がないにもかかわらず、本件同意・遵守事項書面のコピーを求めることは、あからさまな組合運営への介入である。
ウ さらに、Ｂ１社長は、この過程で、Ａ２分会役員に対して、「（Ｘ組合に）入らなかったらペナルティを課す、あんたらこそ不当労働行為や｣とＸ組合を批判した。この行為は、Ａ２分会役員によるＣ１への１８年協約の説明に対する誹謗中傷であり、組合運営への妨害である。
エ 以上のＹ会社の行為は、Ｘ組合の運営に対する支配介入であり、不当労働行為である。
(2) Ｙ会社の主張要旨
ア Ｂ１社長は、２７年９月２９日、Ｃ２組合のＣ３から、Ｃ１がＸ組合から強引な勧誘を受けていて、Ｘ組合に加入しないのであれば、その理由及びＸ組合の組合員の前で「バス部門に入る」か「Ｙ会社を辞める」と宣言しろと強要されて、精神的に疲弊しているようなので、話を聞いてやって欲しいとの依頼を受けた。
そこで、Ｂ１社長は、同日、Ｃ１を呼んで話を聞いたところ、Ｃ３の説明のとおりであること、加えて、Ｃ１の配偶者が出産を控えていることから、精神的に疲弊していて、業務にも支障が出そうであるとの回答を得た。これを受け、Ｂ１社長は、Ｙ会社には二つの組合があり、いずれの組合に加入するかは本人の自由であり、Ｃ１の配偶者が出産を控えていることもあって、Ｃ１が精神的に余裕がないとの事情は十分理解できたことから、従業員が業務以外のことで思い煩い、業務に支障が出ることを回避する必要があると判断した。
イ そこで、Ｂ１社長は、２７年９月３０日の朝礼前に指導員室に出向き、Ａ３分会長（以下「Ａ３分会長」という。）とＡ２分会役員のＡ４（以下「Ａ４」という。）とＡ５（以下「Ａ５」という。）の３名を社長室に呼び、社長室での話合いとなった。
席上、Ｂ１社長及びＢ３総務課長（以下「Ｂ３課長」という。）は、Ｃ１から聞いたこととして、Ｃ１が、①自身の思想や思考とＸ組合のそれらとの間には甚だしい乖離が存すると考えていること、②できればＣ２組合に加入したいと考えていること、③配偶者が出産を控えていて余事に煩わされたくない精神状況にあることなどを理由として、強引に組合への加入勧誘をされると職務に専念できない状況となり、現にその状況にあると苦情を訴えている旨を伝え、Ｙ会社としては、安全衛生上からも、従業員が安全に業務に専念できるよう環境整備を行うことが必要であるとの見地から、配偶者が出産を終える時期まで勧誘活動を少し待ってやれないかと依頼をした。
ウ これに対し、Ｘ組合は、Ｃ２組合の存在は否定されるべきであり、仮に存在するとしても、Ｃ２組合は新規組合員の募集をしないことをＸ組合に対し誓約した本件同意・遵守事項書面も存在する旨主張した。
Ｙ会社は、同書面の存在を知らなかったが、Ｘ組合が、同書面の効力がＹ会社にも及ぶと主張したため、Ｂ１社長は、合意内容及びＹ会社に対する効力について確認を行う必要があると判断し、確認させて欲しいと述べた。これに対し、Ａ３分会長らＡ２分会役員３名が協議し、任意に閲覧をさせてくれ、その上、Ｂ１社長の写しを貰いたいとの申出に対しても、Ｘ組合は、協議の上、任意に写しを交付してくれたもので、閲覧・交付を受けるにあたり、何らの強制もしていない。
エ このように、当日の発言内容及びその趣旨に鑑み、不当労働行為に該当することは、断じてない。
３ 争点３
２７年１０月８日昼休みのＢ２課長の発言は、Ｘ組合の新入社員に対する加入活動を妨害するものであり、Ｘ組合との１８年協約に違反するか。そうだとした場合、支配介入の不当労働行為に当たるか。
(1) Ｘ組合の主張要旨
ア ２７年１０月８日昼休み、Ａ２分会役員は、Ｂ１社長に対して、同月２日の団体交渉（以下「団交」という。）で、Ｘ組合がＣ１のＸ組合加入へのＹ会社の不当介入に対して抗議と申入れをした際に、Ｂ１社長が弁護士に相談して同月８日までに回答するとしていたことから、団交日時の確認を行った。
その際、同席していたＢ２課長が、「Ｃ２組合が加入を断ったと話していたが、それについてＣ３に確認したら、そんなことを言った覚えがないと言った」、「（Ｃ１は）組合員だ」、「Ｃ２（組合）じゃないか」と発言した。
イ この発言を受け、２７年１０月９日にＸ組合が、Ｃ２組合のＣ３に確認したところ、Ｃ３は、「Ｃ１の加入を認めたわけではない｣と明言しており、同日において、Ｃ１は、Ｃ２組合に加入していない。また、同月１５日昼休みに再度、Ｘ組合が、Ｃ２組合のＣ３に確認した時も、Ｃ３は、「Ｃ１の加入は保留している」と回答している。
ウ したがって、２７年１０月８日昼休みのＢ２課長の発言は、Ｃ１のＣ２組合への加入をＹ会社自体が意図し、促進していたことを意味するものである。また、Ｙ会社は、Ｃ２組合とＹ会社との間の労働協約に賛同する者についてはＣ２組合員だ、と書いてあることをＣ１のＣ２組合への加入の根拠として述べていたが、１８年協約第１条第１項（組合との労働協約が優先）及び第２条第１項（唯一交渉団体約款）を無視するものである。
エ このようなＹ会社の行為は、Ｘ組合の加入活動への妨害であり、１８年協約違反の不当労働行為である。
(2) Ｙ会社の主張要旨
ア ２７年１０月８日昼休み、Ａ２分会役員が、社長室でＢ１社長とＢ２課長が打合せをしているところへ来て、団交日時の確認を行った際、急きょ団交を開催することとなった。団交では、Ａ２分会役員が、Ｂ１社長に対し、Ｃ１の組合への加入についてＹ会社からも強制して欲しいという要望をしてきたが、Ｂ１社長は、同月２日の団交で回答したとおり、いずれの労働組合を選択するかは各従業員に保障された権利であり、その権利は、自由に行使できるものであって、Ｙ会社が強制すべきものではない旨繰り返し回答した。
イ その際、Ｂ２課長は、「Ｃ１は、日頃から、Ｃ２組合の人達と昼食を食べに外に出て行ったりしていて、日常の付合いから見て、既にＣ２組合に加入しているんじゃないのかな」と述べたが、あくまで推測を述べただけであり、それ以上の他意はなく、したがって、支配介入の意思はなく、不当労働行為と評価される発言は一切認められない。ましてや１８年協約違反については、Ｙ会社としては、Ｃ２組合も厳然として存在することを前提とした対応をせざるを得ず、かつ、１８年協約にはＸ組合に教習指導員が加入しなければならない旨何ら規定されていないので、１８年協約に反することも何らない。
ウ 以上のとおり、Ｘ組合の主張は理由がなく、不当労働行為性は認められない。
４ 争点４
２７年１０月８日８限終了時のＢ２課長の言動は、組合の運営に対する支配介入の不当労働行為に当たるか。
(1) Ｘ組合の主張要旨
ア ２７年１０月８日午後、Ａ２分会役員が、Ｙ会社が翌日からＣ１をＸ組合の組合員として取り扱わないまま教習指導業務に就かせる予定であることを知り、急きょ、８限終了後、Ｘ組合役員とＡ２分会役員はＢ１社長に対し申入れを行うため、２階の社長室に赴いた。Ｂ１社長が不在であったため、Ｘ組合役員とＡ２分会役員は、いったん１階に戻り、指導員室にいたＢ２課長に対し、１８年協約の遵守の申入れを行った。
イ ８限と９限の間のインターバルは１５分であるが、この申入れを始めた際、９限の５分前の予鈴が鳴っており、時間はほとんど残されておらず、Ｂ２課長が、９限開始のチャイムが鳴るのと同時に席を離れるまで、２、３分間の短時間であった。
Ｘ組合役員とＡ２分会組合員は、Ｂ２課長の前面に立って（取り囲むことは不可能）、Ｂ２課長に対し、「労働協約を守ってください」と口頭で要請したのであり、叫んでいないし、威圧や暴力的所為など一切なかった。そうしたところ、突然、Ｂ２課長が、机を叩いて激高し「何が労働協約だ、バカやろう」と大声でＸ組合役員とＡ２分会役員を恫喝した。
ウ このようなＢ２課長の言辞は、労働組合を嫌悪し１８年協約を軽視した者でなければなし得ず、「バカやろう」の言辞は、Ｘ組合役員とＡ２分会役員に対し、威嚇的効果を与える言辞であるから、Ｂ２課長の言動の不当労働行為性は明らかである。
(2) Ｙ会社の主張要旨
ア ２７年１０月８日の８限と９限のインターバルの時、Ｘ組合役員のＡ６（以下「Ａ６」という。）及び同Ａ７（以下「Ａ７」という。）並びにＡ２分会役員４、５人が、Ｂ２課長が自席で休憩しているところに来て、Ｂ２課長を取り囲み、唐突に、Ｂ２課長に対し、「Ｃ２組合に関与した」と全く事実に反することを叫び、「労働協約を守れ」、「不当労働行為だ」と、１０分近くの長時間にわたり、繰り返し、叫び続けた。
イ Ｂ２課長は、Ｘ組合役員とＡ２分会役員からの威圧的な言動に突如直面することとなり、孤立無援の状態に置かれ、「何だ、何だ」と驚愕し、「自分のどの発言が不当労働行為に当たるのか」などとかろうじて応答していたが、Ｘ組合役員とＡ２分会役員は、Ｂ２課長の発言を無視し、一方的に大声を浴びせかけ続けた。
ウ Ｘ組合役員とＡ２分会役員が９限開始の予鈴が鳴っても止めずに継続して叫び続けたので、このような苛烈な状況に置かれたＢ２課長は、予鈴に弾かれるようにして、机を叩き、ようやく囲みを脱した。
エ このような状況に追い込まれて恐怖心を煽られ、自己防衛の観点からとっさに机を叩いて離席した行為が不当労働行為であるはずもなく、支配介入的要素は微塵もない。むしろ、Ｘ組合側による業務妨害も甚だしく、かつ、Ｂ２課長を吊し上げるなど、その態様は極めて非人道的であって、到底正当な組合活動と評価することはできない。
オ Ｘ組合が責められこそすれ、Ｂ２課長の言動が不当労働行為と評価されることは許されるべきではない。
５ 争点５
２７年１０月９日始業前のＢ１社長の発言は、Ｘ組合の新入社員に対する加入活動を妨害するものであり、Ｘ組合との１８年協約に違反するか。そうだとした場合、支配介入の不当労働行為に当たるか。
(1) Ｘ組合の主張要旨
ア ２７年１０月９日は、Ｃ１が、教習指導員の資格審査に合格してから３か月目に当たる日で、１８年協約に基づき、Ｃ１がＸ組合の組合員とならない限り教習指導業務に就かせることができない日であったので、同日朝礼前、Ｘ組合役員とＡ２分会役員は、Ｂ１社長に対して、その旨を申し入れた。しかし、Ｂ１社長は、「どっちの組合に入っても自由だ」と主張し続け、全く聞く耳を持たなかった。これらのＢ１社長の発言は、１８年協約を無視した発言であり、同月８日のＹ会社の対応とあわせて考えると、Ｃ１のＣ２組合加入を事実上意味するものであり、１８年協約違反である。
イ さらに、朝礼の開始時間となり上記申入れを打ち切る際、Ｂ１社長は、Ｘ組合役員とＡ２分会役員に対し、「もう一つ、昨日のＢ２課長に対する行動はどうしてくれる、皆の見とる前でどうしてくれる、まずそれを言ってくれ、Ｂ２に対し謝れ、謝らんとわしは承知せん、絶対にわしは許さん、皆して頭下げて謝れ」と糾弾し、謝罪を要求した。Ｂ１社長は、事実経過や内容を何も確認しようともせず、一方的にＸ組合の行動を断罪し、Ｘ組合役員とＡ２分会役員を萎縮させた。これは使用者の地位を濫用した一方的な組合批判であり、不当労働行為である。
(2) Ｙ会社の主張要旨
ア ２７年１０月９日、８時４０分頃、Ａ６及びＡ７並びにＡ２分会役員４名が、団交申入れのため事務所に来た。Ａ６とＡ７は、同月８日８限終了時のＢ２課長の言動等を挙げ、Ｙ会社は１８年協約を守る意思はないのかと攻撃的な口調でＢ１社長に詰め寄った。これに対し、Ｂ１社長は、Ｙ会社には２つの労働組合があり、それぞれと労働協約を締結しているので、それぞれの労働協約を公平・平等に遵守する旨回答したところ、Ａ６とＡ７は、Ｘ組合との１８年協約が遵守されておらず不当労働行為であると強硬に主張した。
イ こうして、始業時間の８時４５分を経過し、朝礼開始時間の８時５５分となったので、Ｂ１社長は話を切り上げた。
ウ Ｘ組合は縷々主張するが、事実、Ｃ２組合が存在する以上、これを踏まえた対応をＹ会社としても行う義務があることは当然であり、かつ、Ｂ１社長の発言内容も何ら法に触れるものではない。仮にＸ組合の主張を前提としても、労働組合の結成は憲法上保障された権利であり、何ら間違った発言をしていない。１８年協約には、Ｘ組合に加入しなければ教習指導業務をすることができないという規定はなく、何ら１８年協約違反ということはできない。Ｙ会社が、Ｃ２組合を無視した発言をすればＣ２組合に対する不当労働行為になる。したがって、Ｂ１社長の発言が不当労働行為と評価することは到底許されないことは明らかであり、Ｃ２組合の存在を前提とすべきではないとするＸ組合の主張こそ、労働組合の結成を否定するものであって、非難されるべきである。
６ 争点６
２７年１０月９日の朝礼におけるＢ１社長の発言は、使用者の地位を濫用したＸ組合に対する批判であるか。そうだとした場合、支配介入の不当労働行為に当たるか。
(1) Ｘ組合の主張要旨
ア ２７年１０月９日朝、Ｂ１社長は、全従業員を招集して指導員室で行われた朝礼の社長訓示の中で、「今、Ｘ組合から抗議があったが、不当労働行為でも何でもない」、「Ｘ組合は、昨日、Ｂ２課長に対して卜ラぶった」、「謝らないとこの話は進まん｣と、一方的にＸ組合に対する批判を展開し、その場で不当労働行為であると抗議したＸ組合役員に対しても、「黙れ、静かにしろ」と恫喝した。これは、使用者の地位を濫用した一方的なＸ組合批判であり、不当労働行為である。
イ このＢ１社長の発言は、明らかに、朝礼の場において、社長という自らの立場（使用者の地位・権限）を濫用し、従業員一般を対象にしてではなく、Ｘ組合及びＡ２分会組合員を一方的にやり玉に挙げ、Ｘ組合に対して謝罪要求し、従わない限りＸ組合と話し合う余地はない旨宣言することにより、Ａ２分会組合員らを威嚇し動揺させることを企図した発言に他ならず、不当労働行為である。
ウ なお、Ｙ会社は、部外者が朝礼に参加する資格はない旨主張する。しかし、団交は、Ｙ会社の都合で１限に開催することが慣例であり、１限に団交を行う日は、Ａ６とＡ７は、朝８時４０分頃までに指導員室内に到着し、出社したＡ２分会組合員らと簡単な打ち合わせを行い、８時５０分頃から同室内で朝礼が開始されてもそのまま同室内に待機している慣行となっていた。２７年１０月９日の朝も同様であった。
(2) Ｙ会社の主張要旨
ア 朝礼は指導員室で実施されているところ、Ｂ１社長が現職に就任する以前は、朝礼の内容は、社長による訓示・訓話ばかりであったことから、保持すべき機密はなかったので、職員以外の者がいても、何ら問題はなく、Ｘ組合役員が同室内に待機することを許容してきた。
イ しかし、Ｂ１社長が現職に就任した際、検定業務の円滑な実施の観点から、検定コースの発表を検定当日の朝礼時に行う方法に改めており、検定業務に係る事項は、職員に守秘義務が課されていることから、朝礼の方法を改めて以降は、部外者が朝礼に同席することは遠慮してもらっていて、同席しないことが新たな労使慣行となっている。職員も、検定業務に係る事項については守秘義務が課せられていることを知っていて、部外者が同席してはならないことについては、当然理解していた。
ウ Ｂ１社長は、朝礼の席上、朝礼の直前に、Ｘ組合から１８年協約を遵守すべき旨の申入れがあったが、Ｙ会社としては、遵守してきたし、今後も遵守する旨述べ、引き続き良好な労使関係を継続していきたいので、各従業員においても職務に精励されたいとの趣旨の発言をした。
しかるに、部外者であるＡ６とＡ７が、社長訓示中であるにもかかわらず、不当労働行為だと野次を飛ばしたため、Ｂ１社長は、既に就業時間に入っていること、就業時間中の組合活動は認められないこと、したがって、朝礼を理由として組合との話合いを切り上げたことは、何ら不当労働行為に当たらない旨述べ、節度ある行動を求めた。
エ Ｂ１社長の発言の趣旨は、Ｘ組合役員とＡ２分会役員が、Ｂ２課長を吊し上げた行為が労組法により保護される組合活動ではないこと、職場の労働環境維持の観点から、組合員・非組合員の別を問わず、節度ある行動が求められることを述べたものである。
オ 上記Ｂ１社長の発言は、何ら不当労働行為に該当するものでないにもかかわらず、Ｘ組合は、自身の行き過ぎた組合活動の瑕疵を棚に上げて、Ｂ１社長の発言を断片的に取り上げ、いかにも不当労働行為に及んだものであるかのように主張するもので、正常な労働運動から甚だしく乖離しているものというべきである。
カ Ｂ１社長の発言は、Ｘ組合の言動に起因するものであり、Ｘ組合は、自らが火の粉をまいておきながら、これを振り払おうとしたＹ会社の行為を不当労働行為と主張するもので、このようなＸ組合の態度は断じて許されるべきではなく、支配介入の意思がまったく存しなかったことも明らかである。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(1) Ｘ組合
Ｘ組合は、肩書地に事務所を置き、石川県内の中小企業で働く労働者で組織された労働組合であり、本件申立時の組合員数は約７００名である。Ｙ会社には、昭和４４年７月に、従業員によって組織されたＡ２分会があり、本件申立時におけるＡ２分会組合員数は１１名である。
【当事者間に争いのない事実、乙３】
(2) Ｙ会社
Ｙ会社は、肩書地に事業場を置き、石川県公安委員会指定の自動車教習所を経営する株式会社であり、２７年１１月１日における従業員数は役員を含め５２名（男子４４名、女子８名）である。
【当事者間に争いのない事実、乙３】
(3) Ｃ２組合
Ｃ２組合は、２５年２月１８日付けでＸ組合を脱退したＣ３とＣ４の２名によって、２６年１月６日付けで結成された労働組合であり、２７年１１月１日における組合員数は３名である。【甲２７の１、乙３、審査の全趣旨】
２ 労働協約の締結
(1) 昭和４６年の労使紛争と４６年協定の締結
ア 昭和４６年５月６日、Ｙ会社は、従業員のうち組合員を含む８名に対し、課長辞令を交付した。これに対し、Ｘ組合は、同月２７日、Ｘ組合組合員を含む８名が非組合員になることを前提に課長辞令を交付したことが支配介入に当たるとして、石労委へ不当労働行為の救済を申し立てるとともに、Ｙ会社に対し、課長職を含むユ・シ協定の締結を要求し、残業を拒否する争議行為に入った。【甲６、甲７】
イ 昭和４６年６月１７日、上記アの争議に関し、①非組合員の範囲と②ユ・シ協定の締結を調整事項として、石労委へ労働争議のあっせん（以下「本件集団あっせん」という。）を申請し、同月１９日、石労委において本件集団あっせんが開始された。【甲６、甲７】
ウ 昭和４６年６月２８日、石労委でのあっせんの結果、当事者双方が合意に至り、職制及び組合員の範囲に関して、以下のとおり、４６年協定が締結され、本件集団あっせんは解決された。
【甲６、甲７、乙５】
なお、４６年協定が締結されたときのＹ会社の全従業員数は４０名であり、そのうち教習指導員、事務員、バス運転手など３１名がＸ組合の組合員であった。
協定書
Ｙ会社とＸ組合及びＡ２分会は、今次「職制及び組合員の範囲」について、次のとおり協定する。
記
１ Ｙ会社に次の職制を設ける。
その職務内容は、別紙のとおり（別紙略）
総務部長
庶務課長
指導課長
学習課長
２ 上記職制のうち総務部長及び庶務課長の職にある者は、非組合員とする。
３ Ｙ会社と組合の間において今後発生する問題については、労使協議のうえ実施する。
４ 今回の紛争で組合を脱退したＣ６、Ｃ７両人の取扱いは、労使双方で協議のうえ決定する。
昭和４６年６月２８日
Ｙ会社取締役社長Ｃ８㊞
Ｘ組合執行委員長Ｃ９㊞
同Ａ２分会長Ｃ１０㊞
立会人石川県地方労働委員会
Ｙ会社労働争議
あっせん員荒谷余十勝㊞
〃筑城茂夫㊞
〃矢木暁㊞
エ 昭和４６年７月２０日、Ｘ組合は、本件集団あっせんが解決された結果を受け、不当労働行為救済申立てを取り下げた。【甲６、甲７】
(2) ５１年協定の締結
昭和５１年１１月１日、Ｘ組合とＹ会社との間において、組合員の範囲及び争議に関して、以下のとおり、５１年協定が締結され、同協定書には、組合員の範囲についての覚書があわせて定められていた。【乙６】なお、この協定の締結時におけるＹ会社の全従業員数及びＸ組合の組合員数は不明である。
協定書
Ｙ会社（以下会社という）とＸ組合及びＡ２分会（以下組合という）は左記の条項に関し協定する。
記
協定事項
組合員の範囲及び争議に関する協定
第１条
会社の従業員は左記の各号に該当する者を除き組合員であるも
のとする。
１．会社の利益を代表する者
２．校長及び副校長の職にある者
３．総務課長１名、指導課長１名、庶務課長１名の職にある者
４．経理に関する事務を取り扱う者（各校１名）
５．嘱託
６．臨時職員及び試用期間中（３ケ月）の者
７．その他会社と組合が協議し非組合員として決めた者
第２条
組合より除名された従業員は、即従業員の身分を失うものでは
なく、労使協議の上、これを決定するものとする。協議が成立しないときは、第三者機関を仰ぐものとする。但し、協議期間は３ケ月以内とし、本条に関しての争議行為は労使双方一切行ってはならない。
第３条（略）
別紙(1) （略）
覚書
前記締結した組合員の範囲及び争議に関する協定にもとづき、次の通り覚書をかわすものとする。
第１条
但書にもとづく氏名は次の通り
１．社長
２．担当重役２名
３．校長２名
副校長Ｃ１１Ｃ１２
４．総務課長Ｃ１３指導課長Ｃ１４
庶務課長Ｃ１５
５．経理担当職員２名女子
６．嘱託Ｃ１６Ｃ１７
７．該当者なし
１１月１日
（以下、略）
(3) １８年協約の締結
１８年３月２７日、Ｘ組合とＹ会社との間で、これまでの労働協約を整理して１８年協約が締結された。この協約には、以下の「（協約の優先と適用範囲）」、「（団体交渉の主体及び団体交渉事項）」、「（ショップ）」及び「（脱退並びに除名者の取扱い）」との見出しを付けた規定ほかが定められている。【甲１、乙１】
なお、この協約の締結時におけるＹ会社の全従業員数及びＸ組合の組合員数は不明である。
（協約の優先と適用範囲）
第１条１．この協約は就業規則、その他会社が制定する諸規則または会社と従業員間における全ての協定及び契約に優先する。
尚、会社は就業規則及び協約に定めのない諸規則の改廃に
ついては、その都度、組合と協議し同意を得る。
２．この協約は会社、組合及び組合員に適用する。
（団体交渉の主体及び団体交渉事項）
第２条団体交渉は、組合及び会社の双方から申し入れることができる。その場合、双方とも誠実に応じなければならない。
１．会社は、組合が組合員の労働条件その他に関して交渉権を
有する唯一の労働組合であることを確認する。
２．組合員の賃金、労働条件及び労使慣行を変更する場合は、
労使協議の上、決定する。
（ショップ）
第３条１．会社の従業員は次の各号に該当する者を除き組合員であるものとする。
① 会社の利益を代表する者
② 管理者及び副管理者の職にある者
③ 業務、教務、庶務、検定事務の各課長の職にある者
④ 経理に関する事務を取扱う者
⑤ 嘱託の者
⑥ 臨時職員及び試用期間中（３ヶ月）の者
⑦ その他、会社と組合が協議し、非組合員として決めた者
２．アルバイトから教習指導員になる者については、指導員審
査の合格証明書発効日を入社年月日とする。
（脱退並びに除名者の取扱い）
第４条組合より除名された従業員は、即従業員の身分を失うものではなく、労使協議の上、これを決定するものとする。
協議が成立しないときは、第三者機関を仰ぐものとする。但
し、協議期間は３ケ月以内とし、本条に関して争議行為は労使
双方一切行ってはならない。
(4) ２７年１０月９日のＹ会社従業員数とＸ組合組合員数等Ｃ１が初めて教習指導業務に就いた２７年１０月９日（以下「Ｃ１就業初日」という場合がある。）におけるＹ会社従業員数は、同年１１月１日の職員名簿（乙３）と異同がないので同名簿によると、５２名であった。このうち、労組法第２条ただし書き第１号の役員、監督的地位にある労働者及びその他使用者の利益を代表する者に該当するものは、社長１名、校長１名、副校長２名、課長５名、事務主任１名及び総務係１名の計１１名であった。また、Ｃ１就業初日におけるＸ組合の組合員数は、１１名であった。【乙３】
３ 教習指導員の組合加入の慣行とＹ会社の認識
(1) Ａ２分会の結成当時、Ｘ組合には、教習指導員のほか、経理を担当していない一般の事務員、バス運転手らが加入していたが、最近の１０年間は、教習指導員以外の従業員は、Ｘ組合に加入しない慣行となっていた。【第２回審問p50～52】
(2) 教習指導員の資格を取得した正規従業員は、速やかに、Ｘ組合に加入する慣行となっていたが、正規従業員の教習指導員であるにもかかわらず、以下の者が、Ｘ組合に加入せずに教習指導業務に就業したことがあった。
ア Ｃ１８：課長職を降格させられて以降の期間【第２回審問p49】
イ Ｃ１９：昭和６３年に警察を退職してＹ会社に入社し、退職するまでの期間【甲２６、第２回審問p50】
ウ Ｃ２０：２２年３月３日から同月３１日までの間、当時の代表取締役Ｃ２１（以下「Ｃ２１前社長」という。）の要請により、繁忙期であることを理由に教習指導業務に就いていた期間
【甲２１、甲２６、第２回審問p3】
エ Ｃ４：２３年１１月１日の入社から２４年４月１日のＸ組合加入日の前日までの期間及び２５年２月１８日のＸ組合脱退以降の期間
【第３回審問p16、p21】
オ Ｃ３：教習指導員の資格を取得した１５年夏頃からＸ組合に加入した同年秋頃までの期間、その後、課長職となりＸ組合を脱退したが、転勤を機に課長職を解かれ、単なる教習指導員になった２２年１２月１日からＸ組合に再加入する２３年４月までの期間及び２５年２月１８日のＸ組合脱退以降の期間【第４回審問p5】
カ Ｃ１：２７年１０月９日以降の期間【当事者間に争いのない事実】
(3) Ｂ１社長は、正規従業員の教習指導員が労働組合に加入する慣行の存在を認識していたが、その有効性について疑問を感じていた。
【第１回審問p75、p77～78】
４ Ｃ２組合の結成とその後の経緯
(1) Ｃ３のＹ会社への入社とＸ組合への加入
ア １４年１２月２日、Ｃ３は、Ｙ会社に入社し、当時、Ｙ会社が経営していたＣ２２（以下「Ｃ２２」という。）勤務となった。１５年夏頃に教習指導員の資格を取得し、現在に至るまで教習指導業務に就いている。また、Ｃ３は、１５年秋頃にＸ組合に加入した。その後、課長職となったため、Ｘ組合を脱退した。【甲２６、乙１２、第４回審問p4～5】
イ ２２年１２月１日、Ｃ３は、Ｃ２２からＣ２３（以下「Ｃ２３」という。）に転勤した。転勤に伴い、課長職を解かれ、単なる教習指導員となり、２３年４月、Ｘ組合に再加入するまでの間、組合に加入しないまま教習指導業務に就いていた。【甲２６、乙１２、第４回審問p4～5】
(2) Ｃ４のＹ会社への入社とＸ組合への加入
ア ２３年１１月１日、Ｃ４は、自衛隊を退職し、Ｙ会社がハローワークへ出した教習指導員資格を持つ者の求人募集に応募してＹ会社に入社した。以降、現在に至るまで、教習指導業務に就いている。
【乙１０、第２回審問p45、第３回審問p3】
イ ２４年４月１日、Ｃ４は、このＹ会社では、教習指導員であれば労働組合に入らなければならないと聞いて、Ｘ組合に加入した。Ｃ４は、現在も、教習指導員であれば労働組合に入らなければならないと認識している。【第３回審問p16】
(3) Ｃ３、Ｃ４のＸ組合からの脱退
ア ２４年以前、Ｃ４は、Ａ２分会の言動・行動・Ｙ会社に対する考え方に違和感を感じ、労働組合の脱退について、小松の労働基準監督署に相談したり、Ａ２分会組合員らにＸ組合からの脱退の話を持ち出したりしていた。毎日の残業が、Ｘ組合の指示により制限され、収入が減少し生活が苦しい旨、Ａ２分会役員に訴えたが、取り合ってもらえず、敵視されるようになり悩んでいた。そんな折、Ｃ３も同じ思いであることが分かり、二人で相談し、一緒にＸ組合を脱退するための行動を起こした。
【乙１０、第３回審問p11】
イ Ｃ３とＣ４は、インターネットで労働組合の脱退方法を調べたり、労働組合の脱退経験のある教習指導員に相談したりして、２５年２月１８日、Ａ２分会長宛に、Ｘ組合からの脱退届を松任郵便局から郵送し、同日、送達された。【甲２６、乙１０、第３回審問p11】
ウ 脱退届を受け取ったＸ組合は、Ｃ３とＣ４の脱退を認めず、その後の話合いの中で、Ｃ４は、Ｘ組合から脱退するならバスの運転手をやるか、よその自動車学校に行くよう何回も言われた。また、脱退したいなら弁護士を雇えとも言われたことから、Ｃ３とＣ４は、脱退を届け出てから２か月後頃に、弁護士に相談した。【乙１０、第３回審問p11、p19】
エ ２５年３月１９日、Ｙ会社が、Ｘ組合に対し、Ｃ３とＣ４からＸ組合の組合費の引落しを停止するよう依頼を受けたので、これを停止する旨内容証明郵便で通知した。【甲１２】
オ Ｃ３とＣ４は、Ｘ組合からの脱退後、引き続き教習指導業務に就いていたところ、２５年３月２９日午後、両名は、Ｘ組合役員３名、Ａ２分会組合員４名、Ａ８分会組合員１名、Ａ９分会組合員１名の総勢９名に第３教室に呼び出され、約２時間にわたり、脱退を希望するなら他の自動車学校へ転職しろ、Ｙ会社の送迎バスの運転手に再就職しろなどと言われた。その後も、Ｘ組合から、Ｃ３とＣ４に対し、Ｘ組合の組合員でなければ教習指導員の仕事ができないとの抗議が繰り返し行われた。
【乙１０、第４回審問p12】
カ ２５年１０月４日の団交において、Ｘ組合はＹ会社に、Ｃ３とＣ４を１８年協約第３条第１項第７号に該当する者として、教習指導部門以外で雇用するよう提案した。しかし、その後も、Ｙ会社は、Ｃ３とＣ４を教習指導業務に就業させた。【甲２６】
(4) Ｃ２組合の結成
ア Ｃ３とＣ４は、Ｘ組合を脱退した時点では、Ｃ２組合を結成する意思はなかったが、Ｘ組合から、複数回にわたり、Ｘ組合の組合員でなければ教習指導業務に就けない、バス運転手か、他の自動車学校に転職しろと言われ、圧力を掛け続けられたことと、弁護士に相談したときに労働組合があったほうが良いとのアドバイスを受けたことから、Ｃ２組合を結成することを決意した。【第４回審問p12】
イ ２５年の暮れ、洗車場において、Ｂ２課長は、Ｃ４から、Ｃ２組合を立ち上げることを相談された。そこで、Ｂ２課長は、Ｃ４に対し、「ばかなことをするな」、「そんなこと、おまえらにできるか」などと説得した。なお、この前後において、Ｂ１社長は、Ｃ２組合結成に関して指示をしたことはなかった。【第２回審問p37、第３回審問p32～33）】
ウ ２５年１１月か１２月頃、Ｂ２課長は、インターネットで、労働組合の設立について調べ、あるホームページに掲載されていた労働組合結成通知書の見本様式をＹ会社のＵＳＢメモリーに保存した。【第２回審問p38】
エ ２５年１２月９日の団交で、Ｂ１社長から、Ａ２分会のＡ１０分会長（当時）に対し、Ｃ３とＣ４から労働組合を結成する旨の予告があった旨伝えられた。【第１回審問p15、第２回審問p8】
オ ２６年１月６日、Ｃ３とＣ４は、Ｃ２組合を結成し、７日付けでＹ会社に対し労働組合結成通知書を郵送した。
【乙１０、乙２７の１、第３回審問p9、第４回審問p11】
カ 上記労働組合結成通知書は、Ｃ３が、自宅のパソコンがインターネットに接続されていなかったため、Ｂ２課長から借りたＵＳＢメモリーに保存されていた上記ウの見本様式を基に自宅で作成し、印刷したものであった。【乙１２、第４回審問p9】
キ 上記労働組合結成通知書を作成した日の翌日又は翌々日、Ｃ３は、同通知書の見本様式が保存されたまま、ＵＳＢメモリーをＢ２課長に返却した。【乙１２、第４回審問p11】
(5) Ｃ２組合結成後のＸ組合とＣ２組合との間のやり取り
ア ２６年３月２９日、Ｘ組合とＣ３、Ｃ４両名との間で協議が持たれ、以下のことについて、口頭で合意した。【甲２６】
① Ｃ２組合結成の主目的は労働時間の延長であること。
② Ｃ２組合には、Ｃ３とＣ４以外誰も入会させないこと。
③ Ｙ会社との協議内容はすべてＡ２分会のＡ２分会長に報告すること。
④ Ｃ２組合の２６年春闘要求書（甲２３）をＸ組合へ提出すること。
⑤ Ｃ３とＣ４のＸ組合組合費の滞納分（２６年３月分まで）を支払うこと。
イ ２７年３月４日、Ｘ組合は、Ｃ２組合に対し、２６年７月頃にＣ３とＣ４がＡ２分会組合員のＣ２４に対し何度かＸ組合を脱退するよう促したことについて抗議し、謝罪を求めた。これを受け、Ｃ３とＣ４は、Ｘ組合の役員、Ｃ２４及びＡ２分会役員の前で謝罪させられた。【甲２６】
ウ ２７年５月１４日、本件同意・遵守事項書面が作成された。なお、同書面には以下のことが記載されていた。Ｃ３とＣ４の署名はあったが、押印はなかった。【甲２、甲２６】
① 組織拡大行動を行わないこと。新入社員及びＸ組合組合員に対し、Ｃ２組合への勧誘を行わないこと。
② 春闘、年末一時金など、Ｙ会社との交渉のすべてについて、Ｘ組合に事前に内容を明らかにすること。Ｘ組合の同意なく妥結しないこと。
③ Ｘ組合の労働条件、労働環境の切下げにつながる行動をしないこと。
④ 法律、ルール及び慣行、慣例を遵守すること。
⑤ 必要に応じて、Ｘ組合と協議し、問題解決のため努力すること。
⑥ Ｘ組合に対し、今後一切の迷惑行為をしないこと。
エ 本件同意・遵守事項書面は、Ｃ３とＡ２分会のＡ３分会長との間で事前に打ち合わせて作成し、後日、Ｃ３が、Ｃ４に説明し、説得して署名をもらったものであった。【第１回審問p6】
５ Ｃ２１前社長就任以降の労使関係
(1) Ｃ２１前社長当時のＹ会社からの要請とＸ組合の対応
ア ２０年秋、当時のＣ５社長に替わり、Ｃ２１前社長が新たな代表取締役社長に就任した。【甲２６】
イ ２１年２月５日、Ｙ会社からの申入れにより労使協議会が開催された。この中で、Ｙ会社は、Ｘ組合に対し、まず、当時、Ｙ会社が経営していたＣ２２をＣ２５へ譲渡する旨表明した。これに対し、Ｘ組合は、Ｃ２２の存続を求めた。
次に、Ｙ会社は、Ｘ組合に対し、Ｃ２１前社長名で作成された「時差出勤に係る要望書」と題する書面を提出し、少子化による教習生の減少を理由に、同年５月から就業時間の変更と時差出勤の実施を求めた。これに対し、Ｘ組合は、同意できない旨繰り返し回答した。【甲８、甲２６】
ウ ２１年１１月１９日、年間一時金にかかる団交において、Ｙ会社は、Ｘ組合に対し、Ｃ２１前社長名で作成された「要望書」と題する書面で、少子化の到来と立地条件等々から経営が困難な状況に直面していることを理由に、①時差出勤について、②査定制度の導入について、③２２年度年間変形カレンダーの作成について要望した。これに対し、Ｘ組合は、同意できない旨回答した。
その後、年末までに５回の団交が行われたが、Ｘ組合は、Ｙ会社の上記の提案に同意しなかった。このため、Ｙ会社は、先に年間一時金交渉で妥結していた他の自動車教習所よりも５００円安い金額を提示し、結局、Ｘ組合は、この提示額で妥結せざるを得なかった。【甲９、甲２６】
エ ２２年３月３日、Ｙ会社は、Ｘ組合に対し、教習指導員に病休者が生じたことを理由に、Ｙ会社バス運転部門に勤務するＣ２０を、同日から同月３１日までの間教習指導員として雇用することを「覚書」と題する書面で申し入れた。この書面には、「今後、この様な事態が発生しないよう最善の努力をする」と記載されていた。【甲２１、甲２６】
オ ２２年１１月１６日、団交において、Ｙ会社は、Ｘ組合に対し、当時、Ｃ２２の課長で非組合員であるＣ３が同年１２月１日からＣ２３に移ることから、Ｃ３をＣ２３でもそのまま課長職に就けたいので、１８年協約第３条第１項第３号で非組合員として指定している４名の課長職にかかる規定を改定したい旨申し入れた。その後、Ｃ３は、同年１２月１日にＣ２３に異動し、異動後、数か月間、Ｘ組合への加入を拒み続けた。Ｙ会社も、２３年４月までの５か月間、Ｃ３をＸ組合に加入しない状態のまま教習指導業務に就かせた。【甲２６】
カ ２３年４月２８日、春闘賃上げにかかる団交において、Ｙ会社は、Ｘ組合に対し、Ｃ２１前社長名で作成された「「時差勤務体制」の実施報告書」と題する書面で、同年５月から、以下の内容の閑散期における管理職による時差勤務体制を実施することとした旨報告した。【甲１０、甲２６】【実施内容】
１ 勤務体制１週間に１日（１回）
２ 就労時間帯（８時間労働）
・始業時間午前１０時４５分
・終業時間午後７時４０分
３ 閑散期
・５月、６月、７月、１０月、１１月の給与支給月に該当する全算定期間
・４月、１２月の給与支給月に該当する一部算定期間
４月＝１日～１８日
１２月＝１１月１９日～１２月５日
キ ２３年１１月２５日、年間一時金にかかる団交において、Ｙ会社は、Ｘ組合に対し、Ｃ２１前社長名で作成された「勤務体制・人事体制の見直し等の要請について（「就業規則」等の一部改正）」と題する書面で、以下の項目について就業規則の一部改正等を要請し、要請に対する可否と要請に答えられない場合はその理由を書面により回答するよう求めた。【要請事項】
① 閑散期の時差勤務体制の導入
② 社内環境整備と職員の健康管理促進、個別相談等のカウンセラーに取り組むため、課長職１名の増員
③ 人事考課制度の導入
これに対し、Ｘ組合は、１８年協約第１条及び第２条の規定には、就業規則の改廃にはＸ組合の同意が必要と定められており、同意できない旨回答した。【甲１１、甲２６】
ク ２４年４月３日、春闘賃上げにかかる団交において、Ｃ２１前社長は、Ｘ組合に対し、月３回ほど時差勤務を実施したい旨申し入れ、５月１４日の第４回団交で、Ｃ２１前社長は、時差勤務に同意すれば賃上げに応じるとの条件を示したが、Ｘ組合はこれを拒否し、５月３０日の第５回団交でＸ組合が時間外労働拒否を通告した上で、春闘賃上げ交渉が妥結した。【甲２６】
ケ ２５年２月２４日、Ｙ会社は、日曜日の教習指導業務を実施した。これに対し、Ｘ組合は、１８年協約第１７条（休日）、第１８条（土曜日）に基づき休日であり、労働基準法（昭和２２年法律４９号）第３６条に基づく時間外及び休日労働に関する協定（以下「３６協定」という。）に違反するから中止するよう、当時校長であったＢ１社長に申し入れた。その後、労働基準監督署の指摘もあり、Ｙ会社は、日曜日の教習指導を中止した。【甲２６】
コ ２５年２月２７日、Ｙ会社は、Ｘ組合に対し、Ｃ２１前社長名で作成された「３６協定の締結について」と題する書面（甲１７の１）で、同年３月１日から１か月間にかかる３６協定の内容の一部を追加・改正して、①延長勤務体制の整備と②同意者の一部による休日労働（４時間）の実施を提案するとともに、同書面に添付されていた同月２８日付けの金沢労働基準監督署へ提出する「時間外労働・休日労働に関する協定届」に押印の上、至急回答するよう求めた。【甲１７の１】
サ さらに、２５年３月１８日、Ｙ会社は、Ｘ組合に対し、Ｃ２１前社長名義の「３６協定の締結について」と題する書面（甲１７の２）で、同年４月１日から１年間にかかる「時間外労働・休日労働に関する協定届」と「１年単位の変形労働時間制に関する協定届」を添付して、延長勤務体制や同意者の一部による休日労働の実施（２５年度分）について要請した。【甲１７の２】
シ 上記の要請について、Ｘ組合は、Ｙ会社に対し、従来どおりの内容で３６協定を締結する旨回答した。【甲２６】
(2) Ｂ１社長の就任と１８年協約の認識
ア ２５年３月３０日、Ｂ１社長が代表取締役に就任した。Ｂ１社長は、社長に就任するにあたり１８年協約を読んだところ、同協約第３条にショップとの見出しとなっているのに、Ｘ組合がユ・シ協定であると主張していることについて疑問を抱いた。【第１回審問p70、p74】
イ Ｂ１社長は、社長に就任後、労働協約を読むようになってから、労働協約上、教習指導員試験合格後３か月以内に労働組合に入らないと教習指導業務をすることができないと認識したが、これはおかしいとの疑問を持っていた。【第１回審問p74～75】
６ 本件労使紛争の経過（以下「年」の表記がない場合は、２７年中の事項とする。）
(1) Ｃ１の入社から９月２９日まで
ア ４月１日、Ｃ１が、Ｙ会社に入社した。【乙３】
イ Ｃ１が、教習指導員の資格審査に合格した直後の７月１３日、Ａ３分会長は、Ｃ１に対し、労働協約や就業規則、労使協定、本件同意・遵守事項書面を見せて、過去の前例等に基づき、教習指導員になるにはＸ組合の組合員にならなければならない旨、説明した。
しかし、Ｃ１のＸ組合加入の意思は薄かったので、Ａ３分会長は、同日以降も、加入しない場合は教習指導員ができないこと、Ｃ２組合とは同書面を交わしていることなどを確認するとともに、何故加入したくないのか聞くために、Ｃ１の都合に合わせて昼休みに３、４回、各１５分程度話をした。
しかし、Ｃ１は、金銭的な都合等によりＸ組合に加入したくないと電子メールで回答した。【甲２０、第１回審問p4、p24～25、審査の全趣旨】
ウ Ｃ１は、Ａ３分会長と話をした時、Ｙ会社を去ってもよいという内容の発言をした。Ａ３分会長は、そこまでするようなことではないし、この程度のことで辞めるべきではないと再考を促した。
Ａ３分会長は、①Ｃ１が辞めることになるのはよくないと思ったこと、②自分が組合員に説明した場合、Ｃ１に不利となることを危惧したこと、③Ｃ１の今後の人間関係を配慮すべきことから、Ｃ１に対して、９月２９日の昼集会に参加し、Ｘ組合の組合員に対してどうしたいかを自分の口から説明するよう求めた。しかし、Ｃ１は、昼集会には来なかった。【甲２０、第１回審問p31】
エ ９月２９日午後１時２０分頃、Ｃ３からＢ１社長に電話があった。その内容は、Ｃ１が、Ｘ組合から、Ｘ組合に加入しない理由を本日の昼集会でＡ２分会組合員に説明し、バスの運転手になるか、Ｙ会社を辞めるか、いずれかを宣言するよう強要され、困り果てているというものであった。そこで、Ｂ１社長は、Ｃ３に対し、Ｃ１に社長室に来るよう伝言した。【乙８】
オ Ｃ１は、Ｃ３とＢ１社長の電話の数分後、社長室に来た。Ｂ１社長が現状を聞いたところ、Ｃ１は、①９月２８日の帰宅時間に、Ａ３分会長から、Ｘ組合へ加入するよう強要され、嫌ならバスの運転手になるか、Ｙ会社を辞めろと言われたこと、②既に、Ｃ２組合に加入届を提出したが、Ｘ組合に加入するかＹ会社を辞めるしかないと言われ、困っていること、③Ｘ組合の考え方は、自分の考え方と異なっており、ついていけないと思っていること、④Ｘ組合から執拗な勧誘を受けて精神的に疲弊し、自分が情緒不安定になっており、出産を控えている妻に余計な心配をかけたくないことを話した。
Ｂ１社長は、Ｃ１に対し、いずれの組合に加入するかは自由であること、組合加入について、はっきり自分の意思を伝えること等の助言をした。【乙８】
カ Ｂ１社長は、Ｃ１本人から、Ｃ２組合に加入届を提出したことを聞き、Ｃ１は、Ｃ２組合に入ったと思った。【第１回審問p58】
(2) ９月３０日朝礼前
ア ９月３０日朝礼前、Ｂ１社長は指導員室に出向き、Ａ２分会役員のＡ３分会長、Ａ４及びＡ５の３名を、社長室に来るよう呼び出した。【甲３、乙８、第１回審問p5】
イ Ｂ１社長は、社長室に来たＡ２分会役員に対し、Ｃ１から聞いたこととして、①Ｘ組合から執拗な勧誘を受けていて精神的に非常に辛いということ、②Ｘ組合に入らないのなら、バスの運転手になるか、Ｙ会社を辞めろと言われて非常に困っていること、③Ｃ１の妻が出産を控えているので、嫌な顔を見せるのが辛いこと、④Ｘ組合の言っていることとＣ１の思っていることが合致しないことが辛いと言っていたことを伝えた。また、Ｂ１社長は、Ｃ１が精神的に参っているので、それをできるだけ和らげてあげたいということと、人道的な観点から、①少し穏やかにして待ってほしいこと、②Ｘ組合の人にも、Ｃ１の立場で考えてやってほしい旨、要請した。【乙８、第１回審問p36～38】
ウ 上記要請をする際、Ｂ１社長は、「Ｃ１はおたくらの組合と思想が違う」、「そっとしておけないのか」、「どの組合に入るかは自由だ、憲法がある」と発言した。【甲３、第１回審問p5】
エ さらに、Ｂ１社長は、Ｘ組合が、Ｃ１に対し、バスの運転手になるか、Ｙ会社を辞めろと発言したことについて、Ｙ会社の人事権に介入しないよう警告した。【乙８、第１回審問p5】
オ これに対し、Ａ３分会長は、Ｃ１への組合加入の取り組みは、１８年協約に基づく取扱いを事実として説明したもので非難を受けるいわれはないと主張し、反対に、１８年協約に基づき、Ｂ１社長からＣ１にＸ組合に加入するよう説得してほしいと要求した。
【甲２０、乙８、第１回審問p36】
カ Ｂ１社長は、Ｙ会社がＣ２組合の存在を認め、Ｃ２組合とも労働協約を締結していること、どちらの組合に入るかは本人の自由であり、中立の立場であることを説明したところ、Ａ３分会長は、Ｘ組合はＣ２組合の存在を認めていないが、話合いにより、Ｃ２組合が組織拡大を図らず組合員の勧誘をしないことを同意しており、本件同意・遵守事項書面もあると述べた。【乙８】
キ Ｂ１社長は、本件同意・遵守事項書面の存在を知らなかったので、同書面の確認と写しの交付を申し出たところ、Ａ３分会長は、その場でほかのＡ２分会役員と協議した上で、申出に応じた。Ｂ１社長は、同書面を見て、「はんこがないんじゃないか」と発言した。
【甲２０、乙８、第１回審問p6、同p65～67】
(3) １０月７日まで
ア １０月２日、Ｘ組合とＹ会社との間で、Ｃ１のＸ組合加入を議題とする団交が開催された。
(ｱ) その際、Ｘ組合は、Ｙ会社に対し、９月３０日にＢ１社長がＡ２分会役員を社長室に呼び出して行った発言について、「抗議と申し入れ」の書面を交付した。
この書面には、以下のことが記載されていた。【甲３】
① Ｂ１社長の「Ｃ１はおたくらの組合とは思想が違う」、「そっとしておけないのか」との発言は、Ｘ組合のＣ１に対する組合加入の活動を妨害するものであること。
② Ｘ組合とＣ２組合とが交わした本件同意・遵守事項書面について、Ｂ１社長が、コピーを求めたり、「入らなかったらペナルティを課す、あんたらこそ不当労働行為や」とＸ組合批判をしたことは、支配介入の不当労働行為であり強く抗議すること。
③ Ｂ１社長のＣ１に対する「どの組合に入るかどうかは本人の自由だ」との発言は、Ｘ組合への加入を妨害し、Ｃ２組合へ加入させようとするＹ会社の意思を明確に示すものであり、認められないこと。
④ そもそも、Ｘ組合は、Ｃ２組合の結成そのものに疑義を持っていること。
⑤ １８年協約を遵守するならばＣ１はＸ組合に加入するしかなく、Ｙ会社は、不当な介入を謝罪し、１８年協約を遵守すること。
(ｲ) 団交の席上、Ａ６が上記(ｱ)記載の書面（甲３）を読み上げた。Ｂ１社長は、同書面を読んだ上、同書面記載の事項が事実と著しく相違しているので承服できないとして、Ｘ組合に返却しようとしたが、Ｘ組合は、これを受け取らなかった。【甲３、審査の全趣旨】
(ｳ) Ｘ組合は、Ｙ会社に対し、Ｙ会社には１８年協約を遵守する義務があると指摘し、Ｃ１をＸ組合に加入させるよう繰り返し主張した。これに対し、Ｙ会社は、Ｙ会社には労働組合が二つあり、いずれを選択するかは各従業員の自由であるので、Ｙ会社が強制する筋合いのものではない旨繰り返し回答した。【審査の全趣旨】
(ｴ) Ｂ１社長は、Ｘ組合の申入れに対し、「弁護士に相談して８日までに結論を出す。弁護士から返事があれば、すぐ団交をする」と回答した。【当事者間に争いのない事実】
イ １０月５日、Ｂ１社長が、Ｃ４に対し、Ｃ１がＣ２組合に加入届を出したかどうかについて確認したところ、Ｃ４から、Ｃ１から９月中に加入届を受け取っている旨の回答があった。【乙８、第１回審問p58】
(4) １０月８日
ア 昼休みまで
(ｱ) 昼休みに、Ａ２分会役員がＢ１社長とＢ２課長が同席しているところに来て、既に申し入れてあった団交日時の確認を行った。
【当事者間に争いのない事実】
(ｲ) その際、Ａ２分会役員が、Ｂ１社長に対し、Ｃ１のＸ組合への加入を強制するよう求めた。これに対し、同席していたＢ２課長が、「Ｃ２の労働協約には、協約に賛同する者はＣ２の組合員だと書いてある」、「Ｃ２組合が加入を断ったと話していたが、それについて（Ｃ２組合の）Ｃ３に確認したら、そんなことを言った覚えがないと言った」、「(Ｃ１は）組合員だ」、「Ｃ２（組合）じゃないか」と発言した。【甲２６】(ｳ) また、その場で、Ｂ２課長は、「Ｃ１は、日頃から、Ｃ２組合の人たちと昼食を食べに外に出て行ったりしていて、日常の付合いから見て、既にＣ２組合に加入しているのじゃないのかな」と発言した。【乙９】
イ ８限終了時
(ｱ) １０月８日は、Ｃ１が教習指導員試験に合格した日から３か月が経過する日の前日であった。指導員室のホワイトボードに翌日９日の予定が記入されており、これを見たＸ組合は、Ｃ１の組合加入について不確定なまま教習指導業務に就く予定となっていることに気づき、Ｘ組合役員とＡ２分会役員とが相談した結果、８日中にＹ会社に抗議の意思を伝えることとなった。【甲２０、甲２６、第１回審問p9】
(ｲ)１０月８日８限と９限の間の休憩時間中、Ｘ組合役員のＡ６及びＡ７並びにＡ２分会役員のＡ３分会長、Ａ４、Ａ１１、Ａ１２及びＡ５の計７名が、前日のＢ１社長の発言に抗議するためＹ会社２階の社長室に赴いたが、Ｂ１社長は、不在であった。
【甲２０、甲２６、第１回審問p7】
(ｳ) その後、Ｘ組合役員とＡ２分会役員７名が、１階の指導員室に降りてきて、自席で休憩していたＢ２課長の机を半ば取り囲むようにして立ち、「労働協約を守れ」、「Ｃ２組合に関与した」、「不当労働行為だ」等と口々に発言し、１８年協約を遵守するよう抗議した。
【甲２４、甲２６、乙９】
(ｴ) Ｘ組合役員とＡ２分会役員７名は、９限目開始の予鈴が鳴っても抗議を止めなかったので、Ｂ２課長は、突然机を叩いて、大声で、一言、二言「何が労働協約だ」などと発言し、席を立って壁沿いに移動し、９限の教習指導業務に向かった。
【乙７、乙９、第１回審問p8、第２回審問p66、p81】
(ｵ) Ｘ組合が、Ｂ２課長に抗議していた時間は、３分から５分程度であった。【第２回審問p13】
(5) １０月９日から同月１３日まで
ア １０月９日の始業前
(ｱ) １０月９日朝礼前の８時４０分頃、Ｘ組合役員のＡ６及びＡ７並びにＡ２分会役員のＡ３分会長、Ａ４、Ａ１１及びＡ５の６名が来て、Ｂ１社長とＢ３課長に対し、団交の開催を申し入れた。【甲２６、乙８】(ｲ) その際、Ｘ組合は、Ｃ１による教習指導業務を止めるよう抗議するとともに、１８年協約第１条により、他に協約を結んでいても、Ｘ組合の協約が当該協約に優先するので、Ｃ１は、Ｘ組合員でなければ教習指導業務には就けない旨発言した。【甲２６、乙８、第１回審問p40】(ｳ) これに対し、Ｂ１社長は、「憲法がある。どの組合に入るかは自由だ」と発言し、Ｙ会社には二つの労働組合が存在し、それぞれと労働協約を締結しているので、それぞれの協約について中立を守り、公平・平等に遵守する旨を述べ、さらに、Ｘ組合の１０月８日のＢ２課長に対する行動を強い口調で非難し、謝罪するよう求めた。
【甲４、甲２６、乙８、審査の全趣旨】
(ｴ) その後話合いが続き、始業時間の８時４５分を経過して８時５５分の朝礼開始時間となったので、Ｂ１社長は「朝礼時間だ」と発言して、話合いを打ち切った。【当事者間に争いのない事実、甲４】
イ １０月９日の朝礼以降
(ｱ) １０月９日の朝礼において、Ｂ１社長は、ほぼ全従業員に対し、前日のＢ２課長に対するＸ組合の行動に関して、「今、Ｘ組合から抗議があったが、不当労働行為でも何でもない」、「組合は、昨日、Ｂ２課長に対して卜ラぶった。謝らないとこの話は進まん｣と発言した。さらに、訓示中、朝礼の場にいたＸ組合役員の「不当労働行為だ」との発言に対し、「黙れ、静かにしろ」と発言した。
【第１回審問p63～65、第１回審問p8～9】
(ｲ) 朝礼はＹ会社の業務であって、就業時間中の組合活動は原則認められていなかった。【甲１、乙１、乙２、乙４】
(ｳ) １０月９日、Ｘ組合が、Ｃ３に対し、Ｃ１がＣ２組合に加入したか否か確認したところ、Ｃ３は、Ｃ１の加入を認めたわけではないと回答した。【甲４、甲２６、第１回審問p7】
(ｴ) Ｂ１社長は、単に、Ｃ１は教習指導員の資格を持っているのであるから、校長が選任すればよいだけであるとの考えに基づき、１０月９日以降、Ｃ１を、教習指導業務に就けていた。
【甲４、第１回審問p27、第１回審問p42】
(6) １０月１３日以降
ア １０月１３日、Ｘ組合は、Ｙ会社に対し、１０月９日のＹ会社の行為について、書面で「抗議と申し入れ」を行った。
この書面には、以下のとおり、不当労働行為である旨の抗議が記載されていた。【甲４】
① １０月９日、Ｙ会社は、Ｃ１を採用後初めて指導員として教習指導業務を行わせたが、Ｃ１は、Ｘ組合に加入しておらず、１８年協約第３条違反であること。
② １０月８日８限終了時、Ｃ１のＸ組合加入の取扱いの件で、Ｘ組合が、Ｂ２課長に対し、Ｙ会社は１８年協約を遵守するよう申し入れた際、Ｂ２課長が「なにが労働協約だ、バカやろう」と、組合員らを恫喝したこと。
③ １０月９日の始業前、Ｘ組合が、Ｂ１社長に対し、１８年協約の遵守を申し入れた際、「憲法がある。どの組合に入るかは自由だ」等、１８年協約の遵守については一切回答せず、論点をずらす主張をしたこと。
④ １０月９日の朝礼で、Ｂ１社長が、ほぼ全従業員に対し、「今、Ｘ組合から抗議があったが、不当労働行為でもなんでもない」、「組合は、昨日、Ｂ２課長に対してトラぶった。謝らないと、この話は進まん」と組合を批判し、その場で不当労働行為だと抗議したＸ組合役員に対し「黙れ、静かにしろ」と恫喝したこと。
⑤ Ｃ１のＣ２組合加入をＹ会社自身が意図し促進していること。
⑥ Ｂ２課長が、Ｃ１はＣ２組合員だと主張したことが、１８年協約第２条に違反すること。
⑦ Ｂ１社長が、Ｃ１の加入に関し「（Ｃ１は）おたくらと思想が違う」、「そっとしておけないのか」と組合加入を妨害したこと。
⑧ Ｘ組合とＣ２組合が作成した書面について、Ｙ会社は「書類はあるのか、はんこは押してあるか」とコピーを要求し、不備をあら探ししたこと。
イ １０月１３日、Ｙ会社は、記載内容が事実と相違していたとの理由で、同月２日付け「抗議と申し入れ」及び同月１３日付け「抗議及び申し入れ」の書面をＸ組合に返還した。【当事者間に争いのない事実、甲５】
ウ １０月１５日、Ｘ組合は、Ｙ会社に対し、同日付け「Ｙ会社の不当労働行為に対する抗議と申し入れ」を提出し、１８年協約を遵守するように求め、あわせて解決のために団交を申し入れた。
この書面には、以下のことが記載されていた。
① Ｙ会社は、直ちに１８年協約を遵守し、必要な措置を講ずること。
② Ｙ会社は、不当労働行為に対して、書面をもって、直ちに謝罪すること。
③ これらの諸点について、速やかに団交を開催し、書面をもって回答すること。
また、その際、先にＹ会社から返還を受けた同月２日付け「抗議と申し入れ」及び同月１３日付け「抗議及び申し入れ」の書面を、再度、Ｙ会社に提出した。【当事者間に争いのない事実、甲５】
エ １０月１５日昼休み、Ｘ組合が、Ｃ３に対し、再度、Ｃ１のＣ２組合への加入について確認したところ、Ｃ３は、「Ｃ１の加入は保留している」と回答した。【甲２０、甲２６、第３回審問p4～6】
オ １０月１９日、Ｃ１がＣ２組合に加入した。同月２６日、Ｘ組合が、Ｃ４に対し、Ｃ１のＣ２組合への加入を確認したところ、Ｃ４は、「１０月１９日付けでＣ１の加入を認めた」と回答した。
【甲２０、甲２６、第１回審問p7、p25、第２回審問p13、第３回審問p4】
カ １１月６日、Ｘ組合の１０月１５日付けの団交申入れにかかる団交が開催された。【甲１９】
第４ 当委員会の判断
１ 争点１について
１０月９日以降、Ｙ会社がＸ組合に加入していないＣ１を教習指導業務に従事させたことは、当事者間に争いはない。
そこで、Ｙ会社がＣ１を教習指導業務に従事させたことが、１８年協約第３条に違反するかどうかを検討する。
(1) １８年協約第３条の効力
１８年協約第３条について、Ｘ組合は有効なユ・シ協定であると主張し、Ｙ会社は有効なユ・シ協定ではないと主張するので、同条にユ・シ協定の効力が認められるかを検討する。
ユ・シ協定は、雇用後に特定の組合に加入することを雇用条件とする労働協約であり、組合への加入強制のみを規定し、解雇強制（使用者の解雇義務）は明確に規定されていないものも含まれている。
１８年協約第３条は、同協約第４条を合わせてもＹ会社に解雇強制（会社の解雇義務）を明確には規定していないが、一定の業務に携わる従業員にＸ組合への加入を強制するものであるからユ・シ協定の問題として検討をする。
特定の組合への加入強制を有効とするユ・シ協定を締結しうる労働組合が限定されるか否かについては、争いがあるが、ユ・シ協定は、労働組合組織の維持強化に役立つ一方で、労働者には、自らの団結権を行使するため労働組合を選択する自由及び労働組合に加入しない自由もあることから、両者の利益衡量上、労組法第７条第１号ただし書に該当する場合に限定してユ・シ協定の特定の組合への加入強制の有効性を認めるのが相当である。すなわち、当該労働組合が「特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結する」場合に限って、その労働協約について特定の組合への加入強制の有効性を認め得るというべきである。そして、特定の組合への加入を強制するユ・シ協定を締結することができる労働組合は、特定の事業場に雇用される労働者の過半数を代表する組合（以下「過半数代表組合」という。）でなければならないが、ここでいう「雇用される労働者の過半数」とは、労組法第２条ただし書き第１号に該当する労働者（以下「使用者の利益代表者等」という。）を除外した労働者の過半数であると解されている。具体的には、①役員、②監督的地位にある労働者③その他使用者の利益を代表する者を除いた後の労働者の過半数をいう。Ｃ１就業初日におけるＹ会社の「雇用される労働者の過半数」についてみてみると、前記認定事実（第３・２・(4)）のとおり、Ｙ会社全従業員数５２名のうち社長１名、校長１名、副校長２名、課長５名、事務主任１名及び総務係１名の計１１名が使用者の利益代表者等と認められ、これらの１１人を全従業員数から差し引いた４１名が、Ｙ会社における雇用される労働者の総数となり、その２分の１を超える２１名以上が、Ｙ会社における「雇用される労働者の過半数」となる。
一方、前記認定事実（第３・２・(4)）のとおり、Ｃ１就業初日におけるＡ２分会の組合員数は１１名であり、上記過半数２１名以上には満たないことが明らかであるから、同日において、Ｘ組合は、Ｙ会社との間で有効なユ・シ協定を締結できる過半数代表組合には当たらない。
よって、１８年協約第３条にＸ組合への加入を強制することができる有効なユ・シ協定としての効力は認められない。
(2) 教習指導員限定の組合
Ｘ組合は、１８年協約第３条第１項各号の規定を根拠として、Ａ２分会は正規職員の教習指導員に限定された労働組合で、かつては、その組合員数は同種労働者数の半数を超えていたところ､大量のパート及び嘱託の指導員を採用するＹ会社の人事労務政策により、１０月９日において過半数を下回ることになったのであるから、これをもってユニオン・ショップ制を否定してはならないと主張する。
しかし、１８年協約第３条の文言から、Ａ２分会が正規職員の教習指導員に限定された労働組合と解することは困難であり、前記認定事実（第３・２・(1)・ウ）のとおり、４６年協定締結時には、Ｘ組合には教習指導員のほか、事務員、バス運転手などの組合員が存在していたことからも教習指導員に限定された労働組合ではなく、その後、組合員の範囲を正規職員の教習指導員に限定する旨の変更がなされたことの主張・立証はなされていない。これらのことからすれば、Ａ２分会が正規職員の教習指導員に限定された労働組合であるとするＸ組合の主張は採用することができない。仮に、Ａ２分会が正規職員の教習指導員に限定された組合であったとしても、Ａ２分会がＹ会社における過半数代表組合であるかどうかの判断は、教習指導員の総数ではなく、Ｙ会社の全従業員数から使用者の利益代表者等の人数を差し引いた後の人数でなされるものであるから、１０月９日において、Ａ２分会が、Ｙ会社における過半数代表組合ではないことが明らかである以上、上記Ｘ組合の主張についても採用できない。
また、Ｙ会社の人事労務政策がＹ会社の従業員数に占めるＡ２分会の組合員の割合減少に影響を及ぼしたとしても、Ｙ会社が誰を採用し、誰を採用しないかについては、Ｙ会社の専権的な経営管理事項であるから、Ｘ組合の主張は認められない。
(3) ユニオン・ショップ制の労使慣行
Ｘ組合は、ユ・シ協定である５１年協定以来、１８年協約の締結を経て、４０年にわたってＹ会社も何らの異議もなくユニオン・ショップ制が運用されてきており、従前から、教習指導員資格の取得日から３か月の経過をもって、Ｘ組合組合員として登録され、Ｘ組合組合員として登録されなければ、教習指導員資格を取得しても教習指導業務に就けないことが、労使慣行として歴史的に積み上げられてきたと主張する。
確かに、前記認定事実（第３・３・(1)）のとおり、Ｘ組合が主張する労使慣行に近い慣行がなされていたことが認められる。
他方で、かかる慣行は、教習指導員の業務に就くにはＸ組合に加入することを強制するものであり、教習指導員の業務を希望する労働者の組合に加入しない自由又は組合選択の自由を侵害するおそれがあるから、かかる慣行に法的拘束力が認められるのは、過半数代表組合とＹ会社が、労働協約として書面を作成し、署名又は記名押印した場合に限るとするのが労組法の趣旨であると解するのが相当である。
したがって、仮にＸ組合が主張する労使慣行があったとしても、それだけで労働者の組合に加入しない自由又は組合選択の自由を制限することはできないというべきであり、労使慣行にユ・シ協定の効力を認めることはできない。
(4) Ｃ２組合への関与
Ｘ組合は、Ｙ会社は、Ｃ２組合の設立に深く関与し、Ｙ会社の不当労働行為が根底にあるにもかかわらず、労働者の自主的な組合が複数存在しているかのようにＹ会社が主張すること自体が誤りであると主張する。前記認定事実（第３・４・(4)）のとおり、Ｃ２組合の労働組合結成通知書作成の経緯について、以下のことが認められる。
① ２５年１１月か１２月頃、Ｂ２課長が、インターネットで、労働組合の設立手続きなどについて調べ、あるホームページに掲載されていた労働組合結成通知書の見本様式を、同人が使っていたＹ会社のＵＳＢメモリーに保存したこと。
② Ｂ２課長は、この見本様式が保存されているＵＳＢメモリーを、一時、Ｃ３に貸与したこと。
③ Ｃ３が、Ｂ２課長から借りたＵＳＢメモリーを自宅に持ち帰り、保存されていた見本様式を基に、自分のパソコンとプリンターを使って、労働組合結成通知書（甲２７の１）を作成したこと。
④ Ｃ３とＣ４は、Ｙ会社に対し、２６年１月７日付けで、上記により作成した労働組合結成通知書（甲２７の１）を提出したこと。
また、Ｂ２課長は、教習指導業務に従事する一方、Ｂ１社長からの特命業務に従事しており、その特命業務は、団交などＸ組合との間の調整などの業務が主であったことが認められる。
以上の事実及びＢ２課長のＹ会社における地位等からすれば、Ｙ会社がＣ２組合の結成に関与した可能性は否定できないというべきである。しかしながら、Ｃ２組合結成への関与の可能性が認められるとしても、本件の争点そのものの判断には影響を与えるものではない。
よって、この点に関するＸ組合の主張も採用することはできない。
(5) 小括
Ｃ１就業初日において、上記(1)のとおり、Ａ２分会は過半数組合ではなかったことから、Ｘ組合への加入を強制する有効なユ・シ協定を締結できる組合ではなく、１８年協約第３条に基づくＸ組合への加入強制の効力は認められず、上記(2)のとおり、Ｘ組合が教習指導員に限定した組合であったということはできず、仮に、限定した組合であったとしても、過半数代表組合とは認められないから、上記(1)と同様に、１８年協約第３条に基づくＸ組合への加入強制の効力は認められず、上記(3)のとおり、労使慣行の存在をもってユ・シ協定の効力を認めることもできず、上記(4)のとおり、Ｃ２組合に会社関与の可能性があったとしても本件の判断に影響を与えるものではない。
よって、Ｙ会社が、１０月９日をもってＣ１を教習指導業務に就業させた行為は、１８年協約第３条に違反するものではなく、支配介入の不当労働行為には当たらない。
２ 争点２について
(1) Ｘ組合は、９月３０日の朝礼前、Ｂ１社長がＡ２分会役員に対し、①「Ｃ１はＸ組合と思想が違う」、「そっとしておけないのか」、「どの組合に入るかは自由だ、憲法がある」と発言し、②「（組合に）入らなかったらペナルティを課す、あんたらこそ不当労働行為や」と批判し、③確認の必要もないのに、Ｘ組合とＣ２組合間で作成された本件同意・遵守事項書面のコピーを求め、同書に押印がない旨指摘し、④労働組合は、特定の思想で加入する団体ではないにもかかわらず、Ｃ１がＸ組合に加入できないと一方的に決め付け、Ｃ２組合に加入するよう仕向けたとし、これらの行為が組合運営への介入であると主張する。また、Ｂ１社長が社長室にＡ２分会役員を呼び出したこと自体が異常であり組合活動への介入であるとも主張している。
(2) 前記認定事実（第３・６・(1)）のとおり、Ｘ組合は、既にＣ２組合に加入届を提出していたＣ１に対し、教習指導員になれないからとＸ組合に加入するよう説得を続けていた。Ｃ１は、Ａ３分会長からの説得に対しＹ会社を去ってもよいと発言し、Ｘ組合の９月２９日の昼集会へ出席を要請されたが、これに出席せず、同Ａ２分会長に対し、金銭的理由からＸ組合に加入したくないと電子メールで伝えていた。
これらの事実からすると、Ｃ１は、妻の出産を控え、残業をして少しでも多くの給料を得たいという金銭的理由から、Ｃ２組合に加入することを希望していたにもかかわらず、Ｘ組合から強く加入を勧められていたため入社したばかりのＹ会社を辞めてもいいと思うほどに精神的に疲弊していたことが推認される。
(3) 上記(2)からすると、Ｂ１社長の「Ｃ１はＸ組合と思想が違う」、「そっとしておけないのか」、「どの組合に入るかは自由だ、憲法がある」との発言は、Ｃ１の精神状態と同人のおかれた前記状況を知ったＢ１社長が、Ｃ１を教習指導業務に初めて就かせるにあたり、安全運行が求められる業務の遂行に支障のないようＣ１の精神状態に配慮して、安全運行管理上の必要から一時的に組合加入の説得を控えるよう要請したものと認められ、いずれかの組合への加入を勧めたり、あるいは加入を止めさせたりするものでもなく、また、加入の説得を一時控えることができないかという程度にとどまっていることからすれば、Ｘ組合の組合活動を妨害しようとする意図があったとは認められない。
Ｂ１社長の「思想が違う」との発言は、誤解を招きやすい表現ではあったものの、当該発言のなされた状況や経緯から、残業についての考え方がＸ組合とＣ１で違っていることを述べたものと推認され、Ｘ組合の主義主張を否定する意図で発言されたものとはいい難い。
(4) Ｂ１社長が本件同意・遵守事項書面の閲覧と写しの交付を求めたのは、前記認定事実（第３・６・(2)・キ）のとおり、同書面の存在自体を知らなかったことから、内容を確認したいと思ったに過ぎず、また、同書面の真正を確認する意図から押印がないことを指摘したに過ぎないとするのも自然である。Ｂ１社長が写しの交付を強要したり、同書面の条項について言及したりしてはいないことを考え併せれば、同書面の写しの交付を求めたり、押印のないことを指摘したことをもってＸ組合の運営について介入があったとは認められない。
(5) 前記認定事実（第３・６・(2)）のとおり、Ｂ１社長は、Ａ２分会役員３名を社長室に呼び出してＣ１への説得を一時控えるよう要請している。Ｂ１社長が要請をしたのは、Ｃ１の精神状態を案じて安全運行管理上必要と考えたからであり、Ａ２分会組合員一人を呼び出し要請を強要したものでもなく、Ｃ１の個人的事情に係る要請をするために他の従業員がいない社長室で話をすることは、特段異常なこととは思われないから、社長室に呼び出すこと自体が支配介入であるとは認められない。
(6) Ｘ組合は、Ｂ１社長が、「（組合に）入らなかったらペナルティを課す、あんたらこそ不当労働行為や」と発言し、また、Ｃ１がＸ組合に加入できないと一方的に決め付け、事実上、Ｃ２組合に加入するよう仕向けたと主張するが、これらの事実を認めるに足りる客観的な証拠はない。
(7) 以上のとおり、９月３０日の朝礼前にＢ１社長の行った一連の言動は、Ｘ組合の運営に対する支配介入には当たらない。
３ 争点３について
(1) Ｘ組合は、①１０月８日昼休みのＢ２課長の発言は、Ｙ会社がＣ１のＣ２組合への加入を意図し、促進していたことを意味するものであり、②Ｙ会社が、Ｃ２組合とＹ会社との間で締結された労働協約に、同協約に賛同する者はＣ２組合員であると書いてあることをもってＣ１のＣ２組合への加入の根拠であると述べたことは、Ｘ組合との１８年協約第１条第１項及び第２条第１項を無視するものであることから、上記Ｂ２課長の発言はＸ組合の加入活動への妨害であり、１８年協約違反の不当労働行為であると主張する。
(2) 前記認定事実（第３・６・(4)・ア・(ｲ)）のとおり、Ｂ１社長とＡ２分会役員が団交日時を確認する際に同席していたＢ２課長は、Ａ２分会役員に対し、「Ｃ２組合が加入を断ったと話していたが、それについて（Ｃ２組合の）Ｃ３に確認したら、そんなことを言った覚えがないと言った」、「(Ｃ１は）組合員だ」、「Ｃ２（組合）じゃないか」と発言をした。
(3) 前記認定事実（第３・６・(1)・カ、第３・６・(3)・イ）のとおり、Ｙ会社は、９月２９日、Ｃ１からＣ２組合への加入届を既に提出したことを聞き、また、１０月５日、Ｃ４からＣ１のＣ２組合への加入届が既に提出されたことを聞き、Ｃ１がＣ２組合へ加入届を既に提出したことを知っていた。
(4) 前記認定事実（第３・６・(4)・ア・(ｳ)）のとおり、Ｂ２課長はＣ１が日頃からＣ２組合の組合員と昼食のため外に出ていることを知っていた。
(5) これら事実からすると、１０月８日において、Ｂ２課長が、Ｃ１は、既にＣ２組合に加入しており、Ｘ組合よりもＣ２組合の組合員と懇意にしていると思ったことから、既にＣ２組合の組合員として認められているのであろうと思ったとしても不合理ではなく、同課長の発言がＸ組合の新入社員に対する加入活動を妨害するものであったり、Ｙ会社が、Ｃ１のＣ２組合への加入を意図し、促進していたとは認められず、１８年協約に違反するものでもなく、支配介入には当たらない。
４ 争点４について
(1) Ｘ組合は、１０月８日８限終了時にＡ２分会組合員らが、Ｂ２課長に対し、１８年協約の遵守の申し入れを行った際に、同課長が突然、机を叩いて激高し「何が労働協約だ、バカやろう」と大声でＸ組合役員とＡ２分会役員を恫喝したが、このような言辞は、労働組合を嫌悪し１８年協約を軽視した者でなければなし得ず、「バカやろう」の言辞はＸ組合組合員に威嚇的効果を与える言辞であるから、同課長の言動の不当労働行為性は明らかであると主張する。
(2) 前記認定事実（第３･６･(4)・ア・(ｴ)）のとおり、Ｂ２課長は「何が労働協約だ」と発言したが、「バカやろう」と発言したかは客観的な証拠上明らかではない。なお、同課長がその際に机を叩いたことは、本人が認めている。
(3) 前記認定事実（第３･６･(4)・イ）のとおり、Ｘ組合役員とＡ２分会役員７名は、８限終了後、予告なく現れ、Ｂ２課長を半ば取り囲むようにして立ち、少なくとも３分以上にわたって一方的に抗議をした。抗議は、９限開始の予鈴が鳴っている間も続けられた。
Ｘ組合役員とＡ２分会役員の行為は、本来であれば９限の教習指導業務開始のための準備を整え移動をしなければならない時間帯に同課長に同業務の準備をさせることなく自席に留めさせたもので、同課長の業務遂行を妨げる可能性があったことが認められる。
そうすると、自席に座って一人で抗議を受けていた同課長が、前記発言をし机を叩いた行動は、７人に半ば取り囲まれている状態から逃れて、速やかに９限の教習指導業務に行く必要に迫られてのものとして、やむを得ないものであったと認められる。
(4）以上からすると、Ｂ２課長の言動がその場にいた組合員らに対する威嚇的なものであったとしても、それはその場から離れ業務を遂行するためのものであり、組合活動自体を威嚇する意図があったとまではいえず、また、この同課長１人の言動がその場にいたＸ組合役員とＡ２分会役員７名を委縮させるようなものとは到底認められないから、同課長の言動が支配介入であるとはいえない。
５ 争点５について
(1) Ｘ組合は、１０月９日の始業前、Ｘ組合がＢ１社長に行った労働協約遵守の申入れに対して、①同社長が、「憲法がある。どの組合に入るかは自由だ」と発言したことは、１８年協約を無視したもので、Ｃ１のＣ２組合加入を事実上意味するものであり、１８年協約違反である旨、また、②同社長が、同月８日のＸ組合役員とＡ２分会役員のＢ２課長に対する行動を糾弾し、強い口調で謝罪を要求したが、これは、事実経過や内容を確認せず、一方的にＸ組合の行動を断罪して、Ｘ組合役員とＡ２分会役員を委縮させたものであり、使用者の地位を濫用した一方的な組合批判で、不当労働行為である旨主張するので、この点について検討する。
(2) 前記認定事実（第３･６･(5)・ア）のとおり、Ｂ１社長は１０月９日、Ｘ組合に対し、「憲法がある。どの組合に入るかは自由だ」と発言したが、争点１で判断したとおり、１８年協約第３条は、ユ・シ協定としての効力が認められないこと、同社長が、Ｃ１に対し、Ｃ２組合に加入するような働きかけを行った事実も認められないこと、同社長の発言は、憲法が認める団結権やＣ１の組合選択の自由について述べるにとどまっていることからすると、これらの発言が、Ｘ組合の新入社員に対する加入活動を妨害したとは認められず、１８年協約違反になるものでもない。
(3) 前記認定事実（第３･６･(5)・ア・(ｳ)）のとおり、Ｂ１社長は、１０月８日のＸ組合のＢ２課長に対する行動を強い口調で非難し、謝罪を求めたが、当該言動の端緒となっているのは、同日８限終了時のＸ組合役員とＡ２分会役員の同課長に対する抗議であり、当該抗議が同課長の業務遂行の妨げとなり得る可能性があったものであり、それを咎めた同社長の発言は、Ｘ組合に打撃を与えたり、委縮させようとの意図で行われたものとも認められず、かつ、Ｘ組合に打撃を与えたり、委縮させたとまでは認められないことから、支配介入であるとまではいえない。
６ 争点６について
(1) Ｘ組合は、１０月９日の朝礼の場において、Ｂ１社長が、社長権限を濫用してＸ組合を批判して謝罪を要求し、従わない限りＸ組合と話し合う余地はないと宣言することによってＸ組合組合員らを威嚇し動揺させ、また、その場で不当労働行為であると抗議したＸ組合役員に対して「黙れ、静かにしろ」と恫喝したと主張するので、この点について検討する。
(2) 前記認定事実（第３・６・(5)・イ）のとおり、Ｙ会社は、非組合員も含めた全社員の前で、１０月８日８限終了時にＸ組合役員とＡ２分会役員がＢ２課長に対し抗議を申し入れた行為について、Ｘ組合に謝罪を求める意見を表明したが、これは、当該行為が、同課長の業務遂行を妨げる可能性があったため、職場の秩序維持の観点から、全社員に向けて節度ある行動をとるよう呼びかけたものと認められる。
(3) 朝礼にＹ会社の従業員以外の者が同席することは排除されていなかったとしても、就業時間中の組合活動は特別な場合を除いては認められておらず、１０月９日の朝礼はその特別な場合ではなかった。したがって、Ｙ会社は朝礼中の組合員の発言を制止したとしてもそれ自体は、会社業務の管理運営のために必要なもので問題とはならない。
朝礼において、Ａ６及びＡ７が「不当労働行為だ」と発言した際の、Ｂ１社長の「黙れ、静かにしろ」との発言は、従業員以外の者からの突然の発言に対して出たものであって、Ｘ組合の運営の妨害を意図したものとはいえず、またこの発言によってＸ組合が打撃を受けたり、組合活動を委縮させられたりといった事情は認められない。
(4) 以上からすると、１０月９日の朝礼におけるＢ１社長の発言は、穏当さに欠ける部分があったとしても、支配介入であるとまではいえず、不当労働行為には当たらない。
７ 最後に
当委員会は、今後の安定的かつ健全な労使関係を構築するため、労使双方が誠意と互譲の精神をもって尽力されることを切に要望するものである。
第５ 法律上の根拠
以上の事実認定と判断に基づき、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条を適用して、主文のとおり命令する。
平成２９年３月２３日
石川県労働委員会
会長中村明子㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11747.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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