命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
同Ｂ２
上記当事者間の群労委平成２７年（不）第３号・同２８年（不）第１号Ｙ１会社不当労働行為救済申立併合事件について、当委員会は、平成２９年３月９日第７９４回公益委員会議において、会長公益委員清水敏、公益委員新井博、同小暮俊子、同大河原眞美及び同小磯正康が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人の組合員Ａ２及び同Ａ３に対する平成２７年９月分（同年１０月９日支給）以降の稼働手当の減額をなかったものとして取り扱い、同人らに対し、この減額がなかったならば支給されるべきであった各月の稼働手当の額と既に支給した各月の稼働手当の額との差額及びこれらに対する年６分相当額を加算した額の金員を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人の組合員Ａ４、同Ａ２及び同Ａ３に対
する平成２７年１２月支給の賞与の減額をなかったものとして取り扱い、同人らに対し、この減額がなかったならば支給されるべきであった同賞与の額と既に支給した同賞与の額との差額及びこれらに対する年６分相当額を加算した額の金員を支払わなければならない。
３ 被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人に交付しなければならない。
年月日
Ｘ１組合
執行委員長Ａ１様
Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１㊞
当社が行った下記の行為は、群馬県労働委員会において、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
１ 貴組合の組合員Ａ２及び同Ａ３に対する平成２７年８月分以降の稼働手当を減額したこと。
２ 貴組合の組合員Ａ４、同Ａ２及び同Ａ３に対する平成
２７年１２月支給の賞与を減額したこと。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
４ 被申立人は、前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
５ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）が、①平
成２７年６月１３日（以下、元号は省略する。）に申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）の組合員であるＡ４（以下「Ａ４」という。）に運転業務は行わせないと通告し、同月１４日に同人を運転業務から内勤に配置転換したこと、②組合の組合員であるＡ２（以下「Ａ２」という。）及びＡ３（以下「Ａ３」という。）に対する２７年８月分以降の稼働手当を減額したこと、③Ａ４、Ａ２及びＡ３に対する２７年１２月支給の賞与を減額したことが、それぞれ労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号の不利益取扱いに該当する不当労働行為であるとして、組合から救済申立てがあった事案である。
なお、①は２７年８月３日に救済申立てが行われ（平成２７年（不）第３号事件。以下「２７年３号事件」という。）、②及び③は２８年１月６日に救済申立てが行われ（平成２８年（不）第１号事件。以下「２８年１号事件」という。）、当委員会は両事件を同年２月１８日に併合した。
２ 請求する救済内容の要旨
請求する救済内容は、一部取下げがあり、最終的に要旨次のとおりとなった。（１）２７年３号事件
ア Ａ４の空港送迎タクシー乗務の停止がなかったものとしての取扱い及び同人の原職への復帰
イ 陳謝・誓約文の交付及び掲示
ウ 当委員会への履行報告
（２）２８年１号事件
ア Ａ２及びＡ３に対する２７年９月分以降の稼働手当の減額分並びにこれらに対する各月分の支給日の翌日から支払済みまでの年６パーセントの割合による金員の支払
イ Ａ４、Ａ２及びＡ３に対する２７年１２月支給の賞与の減額分並びにこれらに対する支給日の翌日から支払済みまでの年６パーセントの割合による金員の支払
ウ 陳謝・誓約文の交付及び掲示
エ 当委員会への履行報告
第２ 争点
１ 会社が２７年６月１３日にＡ４に運転業務は行わせないと通告し、同月１４日に同人を運転業務から内勤に配置転換し、乗務を停止したこと（以下通告から乗務停止までを「本件配置転換等」という。）が、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか（争点１）。
２ 会社がＡ２及びＡ３に対する２７年８月分以降の稼働手当を減額したとされることが、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか（争点２）。
３ 会社がＡ４、Ａ２及びＡ３に対する２７年１２月支給の賞与を減額したとされることが、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか（争点３）。
第３ 認定した事実
１ 当事者
（１）組合
組合は、１７年１２月４日に設立され、主に群馬県内に所在する事業所に勤務し、又は在住する労働者で結成された労働組合である。２７年３号事件申立時の組合員数は２８名であり、結審時（２８年１２月１２日）の組合員数は３２名である。
また、組合は、２７年７月２６日にＸ２分会を結成した。結審時
の分会員数は、Ａ４、Ａ２及びＡ３の３名である。
なお、組合執行委員長は、２８年８月１日からＡ１が務めている。【審査の全趣旨、当委員会に顕著な事実】
（２）会社
会社は、肩書地に本社を、群馬県藤岡市、新潟県新潟市及び埼玉県寄居町に営業所を置き、空港送迎タクシー事業、旅行事業等を事業内容とする株式会社であり、２７年３号事件申立時の従業員数は２２５名、結審時の従業員数は２０８名である。【乙４、乙５、乙25、審査の全趣旨】
（３）Ａ４
ア Ａ４は、２２年１１月１日に会社に入社した。入社直後はＹ２営業所に配属され、空港送迎タクシー運転の業務に就いていた。【争いのない事実、乙１】
イ その後、２６年９月に群馬県藤岡市にあるＹ３営業所（以下「Ｙ３営業所」という。）に異動し、従前と同じ業務に就いていたが、後記８（３）のとおり２７年６月にＹ３営業所の内勤へ配置転換となり、これは結審時まで続いている。【争いのない事実、審査の全趣旨、甲32】
ウ Ａ４は、２７年６月５日に組合に加入し、同年７月２６日からＸ
２ 分会の分会長を務めている。【審査の全趣旨】
（４）Ａ２及びＡ３
ア Ａ２及びＡ３は、２６年１１月１日に会社に入社し、Ｙ３営業所で空港送迎タクシー運転の業務に就いている。【甲146、甲147、乙23の１、乙23の２】
イ Ａ２及びＡ３は、２７年７月１６日から同月２７日までの間に組合に加入した。【甲13、甲146、甲147、Ａ２証言（１・３頁）、Ａ３証言（１・２頁）】
２ 担当業務等
（１）Ａ４らが従事する空港送迎タクシー運転の業務は、乗客を自宅から成田空港又は羽田空港へ送迎することがその内容である。会社では、その業務に従事する運転手をジャンボ部門乗務員と称していることから、本命令書においてもこれに従うこととする。【甲145、乙25（１頁）】
（２）会社では、就業規則で、１箇月単位の変形労働時間制を採用し、変形期間を平均して、週所定労働時間を４０時間以内とすると規定されていた。【乙６の１（14～16頁）、乙11の１（14～16頁）、乙12の１（14～16頁）、乙13の１（14～16頁）】
（３）ジャンボ部門乗務員の基本給や稼働手当等の給料は、当月１日から末日までの分を原則として翌月１０日に支給することとされていた。【審査の全趣旨】
３ Ａ４の自殺未遂
（１）２７年６月４日、Ａ４は睡眠導入剤を多量に服用して自殺を図った。それが発見されたのは、Ｙ３営業所のＢ３副所長（以下「B3副所長」という。）が、Ａ４が出勤しないのを不審に思い自宅を訪れたところ、同人の意識が朦朧とした状態であったのに気付いたからである。【争いのない事実、甲１】（２）Ａ４は、直ちにＣ１病院に緊急搬送されて治療を受けたが、入院はしなかった。【争いのない事実、甲11】
（３）会社の代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）はその日のうちに上記事実の報告を受け、会社はＡ４に２７年６月９日まで休養するよう指示した。【争いのない事実、Ｂ１証言（２頁）】
４ Ａ４の組合加入
（１）２７年６月５日、Ａ４は会社で従事している仕事が違法な長時間労働であることを組合に相談し、同日組合に加入した。【審査の全趣旨、甲１】（２）組合は会社に２７年６月８日付けの「要求書」と題する書面（以下「６．８要求書」という。）を送付し、この書面は同月９日、会社に到達した。組合はこの書面で、Ａ４が組合に加入したことを通知し、違法な長時間労働の解消を要求内容とする団体交渉の開催と要求への文書による回答を求めた。【争いのない事実、甲２、甲14、Ｂ１証言（14・15頁）】
５ Ｂ４所長からＡ４への電話
（１）２７年６月９日午後８時頃、Ｙ３営業所のＢ４所長（以下「Ｂ４所長」という。）は、Ａ４に電話した。この電話でＢ４所長は、組合に加入したのは何か腹づもりがあってのことなのかと質問したり、「８時間の枠内では仕事にならない」、「会社が駄目になるということは考えていないのか」、「俺にすれば裏切られたみたいな」などと述べた。【甲14】
（２）これに対して、Ａ４は、Ｂ４所長やB3副所長のやり方に好感を持っているが、会社の方針で勤務状況が過酷になっており、会社に不信感を持っているなどと述べた。【甲14】
６ 乗務再開
２７年６月１０日、Ａ４は空港送迎タクシーの運転の業務に復帰し、乗務を再開した。【争いのない事実、Ａ４証言（３頁）】
７ Ａ４とＢ１社長との面談
（１）Ａ４は、２７年６月１１日の乗務中に、Ｂ４所長から、翌１２日の朝にＢ１社長が会って話をしたいと言っているとの電話連絡を受け、既に弁護士も付けているとも伝えられたが、その申出を断った。【争いのない事実、甲５、Ｂ１証言（15・16頁）】
（２）２７年６月１２日朝、Ａ４が上記の乗務を終えてＹ３営業所に戻るとＢ
１ 社長がおり、面談（以下「６．１２面談」という。）が行われた。この面談でＡ４は、「同月７日、金沢で入院している母親を見舞ったが、車の運転に自信がないので高速バスを使った」、「少し前から睡眠導入剤をもらっており、月１回くらい通院している」などと述べた。Ｂ１社長は、Ａ４が睡眠導入剤を服用していることをこのとき初めて知った。
また、Ｂ１社長は、経営上の苦労を述べた後、「いきなりガシャーンとやったら会社は倒産」、「本来ならやってはいけないものをこうやってみんながやっている」、「Ａ４や私も求めているのは一緒だと思っている。中で喧嘩している場合ではない」などと発言した。【争いのない事実、甲６、甲15、乙25（３頁）、Ｂ１証言（12・33頁）】
８ 本件配置転換等
（１）Ａ４の欠勤
２７年６月１２日、Ａ４は午後５時３０分にＹ３営業所へ出社予定であったが、事前連絡なく出社しなかった。そこで、B3副所長が電話を掛けたところ、Ａ４は「体調が優れないので、休ませてほしい」と言い、欠勤した。【争いのない事実】
（２）Ｂ１社長の指示
２７年６月１３日遅くとも午前８時までに、Ｂ１社長はＢ４所長に対し、Ａ４に乗務をさせないようにとの指示をした。【審査の全趣旨、甲16（６頁）、甲24（11～13頁）、Ｂ１証言（23頁）】
（３）本件配置転換等
ア Ｂ４所長は、２７年６月１３日午前８時過ぎに出勤したＡ４に対し、健康状態が心配なので、Ｂ１社長の判断により運転業務から内勤業務に配置転換することを伝え、Ａ４はこれを承諾した。【争いのない事実、甲８、Ａ４証言（31頁）】
イ 同月１４日、Ａ４は内勤業務に配置された。その業務内容は、トイレ・床の掃除、車両のオイル交換、千羽鶴折り、地図調べなどであった。【争いのない事実、甲32、甲145】
ウ 本件配置転換等の後もＡ４の基本給及び稼働手当は従前と同額であった。【争いのない事実、甲68～同95、乙10】
９ Ａ４の健康状態
（１）Ａ４の様子
本件配置転換等の数日後、Ａ２は、Ａ４を見たところ、病気で倒れてしまいそうであると感じた。【甲146、Ａ２証言（17頁）】
（２）医師の診断
２７年６月３０日、Ａ４は藤岡市のＣ２病院で診察を受け、診断書の交付を受けた。この診断書には病名が「うつ状態」とあり、「右記疾患にて通院加療中であるが大分改善したので通常勤務をしてさしつかえない。」と記載されていた。Ａ４は、この診断書を同年７月１日、会社に提出した。【争いのない事実、甲26】
10 Ｂ１社長の発言
２７年７月８日、Ｂ１社長はＡ４に対し、自殺を図ったことを理由に、空港送迎タクシーの乗務に復帰させることはできないと伝えた。その際、Ｂ１社長は、内勤をパート、時給制でやってもらうことになる、Ｙ４本社に移ってもらうことも考えているなどと述べた。【甲19】
11 ７．１６団交
（１）２７年７月１６日、組合と会社は第１回団体交渉（以下「７．１６団交」という。）を行った。出席者は組合側がＡ１書記長（当時。以下「Ａ１書記長」という。）、Ａ４のほか組合員で合計６名、会社側がＢ５総務部長（以下「Ｂ５部長」という。）、Ｂ４所長ら３名であった。なお、Ｂ５部長、Ｂ４所長らがＡ１書記長ら組合の執行部と面会したのは、この団体交渉が初めてであった。【甲24、Ｂ１証言（34頁）】
（２）この団体交渉の内容は、要旨以下のとおりである。【甲24】
ア 長時間労働について
組合が、労働時間の管理方法を質問したところ、Ｂ５部長は点呼簿で行っていると回答した。
また、組合が、会社では勤務時間が１６時間を超えないようにタコグラフを乗務の途中で入れ替えているが、会社が指示をしているのかと質問したところ、Ｂ５部長は指示をしていないと回答した。そして、組合が、タコグラフの入替えを一斉にやめるよう指示できるか質問したところ、Ｂ５部長は、後日回答すると述べた。
イ ３６協定について
組合が、３６協定を締結していることを確認した後、同協定を締結した際の労働者代表の選出方法を質問したところ、Ｂ５部長は、私が指名している旨回答した。そこで、組合が、労働者代表は会社が指名するものではない、従業員は知らないのではないか、違法ではないかと述べたところ、Ｂ５部長は「はい」と答えた。
ウ 時間外手当について
組合が、２５年７月分の給与から時間外手当が支給されなくなり、稼働手当が１１４，６００円に固定して支給されるようになったが間違いないかと質問したところ、Ｂ５部長はいつかわからないが、途中からそのようになったと回答した。そこで、組合が、Ａ４に変更の説明がなかったので経緯を説明してほしいと述べ、時間外手当は出さないのかと質問したところ、Ｂ５部長は持ち帰って確認したいと回答した。
12 ７．１６団交後から２７年３号事件の救済申立てまでの経緯（１）２７年７月１７日付け「要求書」
組合は会社に２７年７月１７日付けの「要求書」と題する書面を送付し、文書による回答を求めるとともに、団体交渉を開催し、これにＢ１社長が出席することを求めた。
その要求書には、以下の内容が記載されていた。【争いのない事実、甲12】
ア Ａ４を元の空港送迎タクシーの乗務に戻すこと。また、時給制のパートで内勤・長野への異動という発言を白紙撤回し、謝罪すること。
イ タコグラフの改ざんについて謝罪し、今後行わないことを誓約すること。
ウ 従業員の労働時間管理を今後適正に行うことを誓約すること。
エ 違法な３６協定について謝罪し今後適正に行うことを誓約すること。
オ ２５年７月分の給与から一方的に廃止された時間外手当、深夜手当及び特別手当を今後適正に支払うこと。
（２）２７年７月２７日付け「通告書」
ア 組合は会社に２７年７月２７日付けの「通告書」と題する書面を送付した。その書面には、Ａ２及びＡ３が組合に加入したこと、Ａ４を乗務へ復帰させること、上記（１）の要求事項に関する第２回団体交渉を同月３１日までに開催すること、団体交渉が開催されない場合は当委員会へ救済申立てを行うこと、労働基準監督署へ違反申告を行うことなどが記載されていた。【争いのない事実、甲13】
イ 会社は組合に２７年７月３１日付けの「団体交渉の開催について」と題する書面を送付し、組合が要求した日までに都合が付かなかったため、同年８月１２日に団体交渉を開催することを申し出た。【乙２】
（３）２７年３号事件の救済申立て
２７年８月３日、組合は当委員会へ２７年３号事件の救済申立てを行った。【当委員会に顕著な事実】
13 ８．１２団交
（１）会社は組合に２７年８月１１日付けの「団体交渉の開催の中止について」と題する書面を送付し、双方の主張は当委員会を通して行うとして、同月１２日の団体交渉は中止にしたいと通知した。
しかし、組合はこれに応じず、結局、同月１２日に団体交渉（以下「８．１２団交」という。）が開催された。出席者は、組合側がＡ１書記長、Ａ４、Ａ２及びＡ３のほか組合員で合計１２名、会社側がＢ１社長、Ｂ５部長及びＢ４所長の３名であった。
なお、Ｂ１社長がＡ１書記長ら組合の執行部と面会したのは、この団体交渉が初めてであった。【甲17、甲18、Ｂ１証言（34頁）】（２）８．１２団交の内容は、要旨以下のとおりである。【甲17】
ア Ｘ２分会について
組合は、会社にＸ２分会を結成し、分会長はＡ４が務めるこ
とを伝えた。
イ Ａ４の空港送迎タクシー乗務について
Ｂ１社長は、Ａ４を今後も正社員として雇用し続けるつもりでいるが、乗務に復帰させることはできないと述べた。
ウ 長時間労働について
組合が、８時間分しか賃金をもらっていないにもかかわらず、１２時間、１６時間働いていると指摘し、長時間勤務をさせる理由を問い質し、長時間でも働くが、賃金は支払ってほしい旨述べたが、Ｂ１社長は話は聴きましたと答えただけであった。
エ その他の要求事項
組合が、タコグラフの改ざん、文書による回答及び労働時間管理について回答を求めたが、会社はこれらには答えず、検討するなどと述べ団体交渉は終了した。
14 Ｙ３営業所への申入れ
２７年８月１２日、Ａ４及びＡ２は、Ｙ３営業所へ行き、B3副所長に対し、会社は７．１６団交で３６協定が無効であることを認めているのに、８．１２団交において、今後是正するなどの回答が全くなかったことを非難した。また、Ａ２とＡ３の勤務時間を９時間にすることを求め、会社は自分たちを違法な状態で働かせている、これからは９時間しか働かないと述べた。【甲144】
15 ２７年８月１３日付けの通告
組合は会社に２７年８月１３日付けの「通告書」と題する書面を送付し、８．１２団交における会社の対応が不誠実であったとして、以後、以下の対応をすると通告した。【争いのない事実、甲128】
（１）タコグラフを改ざんするように指示をされても拒否する。
（２）拘束時間の管理がなされない場合は、組合員の記帳など自己管理の手段をもってそれに代える。
（３）７．１６団交でＢ５部長が認めたように、３６協定は無効であり、時間外労働の業務命令は拒否する。
（４）時間外手当の未払分については、改めて支払を求める。
16 Ｙ３営業所における３６協定
（１）３６協定の届出
会社は、２７年３月２５日付けでＹ３営業所における時間外労働・休日労働に関する協定届並びに時間外労働及び休日労働に関する協定書を同月３０日に藤岡労働基準監督署に届け出た。この協定届には、労働者の過半数を代表する者としてＢ６の署名及び押印がなされ、その選出方法は挙手による選出と記載されていた。また、業務の種類として自動車運転者などの記載があり、３６協定の有効期間は２７年４月１日から１年間と記載されていた。【乙24】
（２）従業員の過半数代表者に関する投票
２７年８月２０日、会社は、上記の３６協定が有効であることを再確認するために、Ｂ６がＹ３営業所の従業員の過半数を代表する者といえるか否かについて、書面による投票を行ったところ、過半数の同意を得た。【審査の全趣旨】
17 稼働手当に関する伝達等
２７年８月２６日、Ｙ３営業所Ｂ７副所長は、Ａ４及びＡ３に対し、時間外就労をしないのであれば稼働手当が相応の金額になる旨を伝え、翌２７日には、Ｂ１社長が電話でＡ２に対し同様のことを述べた。【Ａ２証言（10・11頁）、Ａ３証言（２・７頁）、Ａ４証言（28頁）、Ｂ１証言（７頁）】
18 ２７年９月８日付け要求書
組合は会社に２７年９月８日付けの「要求書」と題する書面を送付し、８．１２団交における会社の対応は不誠実であったとして、文書による回答を求めるとともに、団体交渉を開催し、これにＢ１社長が出席することを求めた。その要求書には以下の内容が記載されていた。【争いのない事実、甲28】（１）Ａ４を元の空港送迎タクシーの乗務に戻すこと。
（２）タイムカードを設置するなどして労働時間の適正な管理を行うこと。（３）乗務終了後の諸雑務にかかる時間を１時間とし、これを労働時間として扱うこと。
（４）違法な手続で３６協定を締結したことを謝罪し、今後適正に行うことを誓約すること。
（５）２５年７月分から一方的に廃止された時間外手当、深夜手当及び特別手当を今後適正に支払うこと。
（６）未払の時間外手当を支払うこと。
19 ２７年８月分以降の稼働手当等
（１）２７年７月分以前の稼働手当
会社は、Ａ２及びＡ３に対し、２６年１２月分から２７年７月分まで、稼働手当として毎月１１４，６００円を支給していた。【甲45～同52、甲59～同66】
（２）労働条件通知書の提示
２７年９月９日、Ｂ４所長は、Ａ２及びＡ３に対し、同年８月１日付けの労働条件通知書を提示し、署名及び押印を求めたところ、両名は、これを拒否した。
なお、この書面の賃金の欄には「稼働手当：３５，０００円（所定時間外・深夜労働時間・法定休日時間・法定外休日時間等が含まれている）」と記載されていた。【争いのない事実、甲129、甲130】
（３）２７年８月分の稼働手当
２７年９月１０日、会社は、Ａ２及びＡ３に対し、同年８月分の給与を支給したが、１１４，６００円だった稼働手当が３５，０００円に減額されていた。
しかし、後記２４（２）のとおり、会社は、藤岡労働基準監督署の是正勧告を受け、この月分の差額である７９，６００円を同年１０月１４日に両名に支払った。【甲44、甲58、乙９の１、乙９の２】
（４）２７年９月分以降の稼働手当
会社は、２７年９月分以降もＡ２及びＡ３に対し稼働手当として
３５，０００円を支払った（以下、２７年８月分以降の稼働手当の減額を「本件稼働手当減額」という。）。【甲40～同43、甲54～同57、審査の全趣旨】
20 会社における稼働手当の規定
（１）２７年８月２４日時点での稼働手当の規定
２７年８月２４日時点では、稼働手当は、乗務員賃金規定第１７条の４で「調整給は、当該賃金計算期間においての残業時間相当額を含む勤務成績により支給する。」と規定されていたが、給与明細書上では稼働手当とされていた。【甲44～同52、甲58～同66、甲72～同115、甲131（28頁）、乙６の２】（２）２７年８月２４日の改正
会社は、２７年８月２４日に、乗務員賃金規定の名称をジャンボ部門乗務員賃金規定に改正し、また、稼働手当に係る規定を上記（１）から以下のとおりに改正した。【乙11の２】
「（稼働手当）
第１５条稼働手当は、職務内容及び責任の度合いを考慮し、法定労働時間を超えて勤務した時間外手当等を包括する手当として支給する。」（３）２７年９月２８日の改正
会社は、２７年９月２８日に、上記第１５条の規定中「時間外手当等」を「時間外手当・深夜手当・法定休日手当・法定外休日手当等」と改正した。【乙13の２】
21 稼働手当の支給状況
稼働手当は、２５年７月分以降、ジャンボ部門乗務員全員に対して、一律１１４，６００円が毎月支給されていた。そして、２７年８月分以降は、上記１９（３）及び（４）のとおりＡ２及びＡ３については減額されたが、それ以外のジャンボ部門乗務員に対しては、従前どおり１１４，６００円が支給されている。なお、会社は、Ａ４については、２７年３号事件の結論が出るまでの暫定措置として、稼働手当１１４，６００円を支給し続けている。【争いのない事実、乙10】
22 ９．２５団交
（１）組合は会社に２７年９月１５日付けの「追加要求書」と題する書面を送付し、文書による回答を求めるとともに、団体交渉を開催し、これにＢ１社長が出席することを求めた。
その要求書には以下の内容が記載されていた。【甲29】
ア Ａ２及びＡ３の２７年８月分の稼働手当が減額されたことについて説明すること。
イ 上記アの減額分をすぐに支払うこと。
ウ 今後、組合員に対する不当な賃金差別を行わないこと。
（２）この団体交渉は、２７年９月２５日に行われ、出席者は、組合側がＡ１書記長、Ａ４、Ａ２及びＡ３のほか組合員で合計９名、会社側がＢ１社長、Ｂ５部長及びＢ４所長の３名であった（以下この団体交渉を「９．２５団交」という。）。【甲131】
（３）９．２５団交では、上記１８（１）ないし（６）の要求に対しＢ１社長が回答したが、Ａ４の乗務復帰に応じることはなく、労働時間の管理、３６協定の運営、時間外手当の支払等は適正にしていると述べた。【甲131】（４）また、上記（１）の追加要求に対しては、稼働手当の減額の理由は、時間外手当は稼働手当に含まれており、組合から時間外就労をしないとの要求があったため、そのようにした結果、金額が減ったと述べ、減額分の支払には応じないと答えた。【甲131】
23 ２７年９月２７日付けの通告書
組合は会社に２７年９月２７日付けの「通告書」と題する書面を送付した。その内容は、組合が同年８月１２日以降残業を拒否したのは３６協定が無効であることが判明した状況下のことであり、３６協定が正常化した後は組合員の残業時間を他の従業員と差別することはやめるよう求めるものであった。しかし、会社はこれに回答しなかった。【争いのない事実、甲30、審査の全趣旨】
24 藤岡労働基準監督署の是正勧告
（１）２７年１０月９日、藤岡労働基準監督署は、「労働者Ａ２、Ａ３に対し、２７年８月１日から同月３１日までの賃金７９，６００円を所定支払日同年９月１０日に支払っていないこと」が労働基準法第２４条第１項に違反しているとして、会社に対し、これを是正するよう勧告した。【争いのない事実、甲38】
（２）上記是正勧告を受け、会社は、２７年１０月１４日、Ａ２及びＡ３に対し２７年８月分の差額７９，６００円を支払い、同月２０日付けで、藤岡労働基準監督署へ是正した旨を報告した。【乙９の１、乙９の２】
25 組合員の時間外就労の状況
Ａ４は２７年６月１４日以降、時間外就労を行っていない。
Ａ２及びＡ３は、同年８月１２日までは従前どおり時間外就労が割り当てられていたが、同月１３日以降は時間外就労時間が減少した。【審査の全趣旨、甲30、甲128、Ａ４証言（28頁）、Ａ２証言（15・16頁）、Ａ３証言（８～12頁）】
26 ２７年１２月支給の賞与等
（１）Ａ４の賞与
会社は、２３年１２月から２７年８月まで、毎年８月と１２月に、Ａ４に対し賞与として、１７８，０００円を支給していたが、２７年１２月１８日に支払われた賞与は８９，１００円であった。【争いのない事実、甲116～同121】
（２）Ａ２及びＡ３の賞与
会社は、２７年８月、Ａ２及びＡ３に対し、賞与として１４８，３３３円を支給したが、同年１２月１８日に支払われた賞与は１１８，７００円であった（以下、同日にＡ４、Ａ２及びＡ３に支払われた賞与を「本件賞与」という。）。【争いのない事実、甲122～同125】
（３）組合員以外の者の賞与
会社が、Ａ４、Ａ２及びＡ３を除く勤続１年以上のジャンボ部門乗務員に対して２７年１２月賞与として支払った金額は一律１７８，０００円であった。【争いのない事実】
（４）賞与の規定
本件賞与支給時のジャンボ部門乗務員賃金規定では、賞与は「会社の業績及び乗務員の勤務成績、出勤率等を基準にして支給する」と規定され、１２月支給の賞与の算定対象期間は、４月１日から９月３０日までとされていた。【乙13の２】
27 ２８年１号事件の救済申立て
２８年１月６日、組合は当委員会に２８年１号事件の救済申立てを行った。【当委員会に顕著な事実】
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（本件配置転換等が、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか）について
（１）組合の主張の要旨
ア 以下のとおり、本件配置転換等は「不利益な取扱い」である。(ｱ) 会社は本件配置転換等の後、Ａ４に満足な仕事を与えず、トイレ・床の清掃、整理、車両のオイル交換、千羽鶴折りなど、屈辱的な業務を強制している。
(ｲ) 当初、Ａ４には、パート・時給制への転換、Ｙ４本社への異動などの不利益な取扱いが予告されていた。
(ｳ) 稼働手当は従前どおり支給されているが、それは、暫定的な措置であるとされており不安定な状況にある。
イ 以下の会社の発言や対応は、会社の不当労働行為意思を示すものである。(ｱ) 組合が６．８要求書を送付したところ、翌９日、Ｂ４所長はＡ４に電話し、会社が駄目になるということを考えていないのか、腹づもりがあってやっているのか、裏切られたなどと発言した。
(ｲ) ２７年６月１１日、Ｂ４所長がＡ４に連絡し、「既に弁護士も付けている」と述べ、組合活動をすることを牽制した。
(ｳ) ６．１２面談において、Ｂ１社長は「いきなりガシャーンとやったら会社は倒産する」、「中で喧嘩している場合じゃない」などと述べ、組合活動をしないよう求めた。
(ｴ) 組合は、会社に本件配置転換等の前後から違法な長時間労働の解消、３６協定の適正化などを求め、複数回要求書を送付し、団体交渉も行ってきた。しかし、文書での回答はこれまで一度もなく、無責任な対応に終始している。
ウ 以下のとおり、会社が本件配置転換等をしたことには何ら合理的理由はない。
(ｱ) ２７年６月４日の自殺未遂後、会社はＡ４に約１週間の休養を命じている。会社がこの事件を重く考えるならば、この期間は、同人の健康状態や処遇を検討するのに十分な時間である。それにもかかわらず、会社が２回、同人を乗務に復帰させたことは、その健康状態に問題があると考えていなかったことを示すものである。
(ｲ) 後記（２）イ(ｲ)の国土交通省からの指導は、会社の主張を裏付けるものではない。同指導では、自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある一定の病気が挙げられているが、Ａ４の病状は診断書では「うつ状態」であり、ここには挙げられていない。また、同診断書では通常勤務可能な状態であると診断されている。
（２）会社の主張の要旨
ア 以下のとおり、本件配置転換等は「不利益な取扱い」には当たらない。(ｱ) 会社は事務のほとんどをＹ４本社で行っており、Ｙ３営業所にはＡ４が内勤をするほどの業務量がない。しかし、組合が長野への異動に応じなかったので、Ａ４がＹ３営業所で勤務し続けられるための苦肉の策として、床掃除、車両のオイル交換、千羽鶴折り、地図調べなどの業務を担当させたのである。
(ｲ) 「パート・時給制の内勤になってもらう」との発言は、前例にならったものであり、Ａ４に殊更不利益を与えるためのものではない。会社は、８．１２団交時に同人を正社員として雇用し続けることを伝えており、パート・時給制に変更した事実はない。
また、会社は、基本給及び稼働手当も減額していない。
イ 以下のとおり、本件配置転換等には合理的な理由があり、不当労働行為には当たらない。
(ｱ) 会社は、Ａ４が自殺を図ったこと、及び、乗務復帰後、同人が体調が優れず事前連絡なく休んだこと、運転に自信がないと述べていたこと等の健康状態を考慮し、同人を乗務させることにより乗客の安全を確保できないと判断し、本件配置転換等をしたのであり、その判断において、同人が組合に加入した事実は全く考慮していない。
(ｲ) 会社は、運転手が起こした交通事故の最終的な責任を負う。また、国土交通省からは運転手の健康状態を考慮して問題がある場合には乗務させないよう厳しく指導されている。
(ｳ) 組合は、上記（１）ウ(ｲ)のとおり主張するが、医師の診断書は判断材料の一つにすぎない。上記(ｲ)の指導で挙げられている症状は例示列挙にすぎず、それに当たらなくとも、運転に支障を及ぼすおそれのある病気を有する者に乗務を行わせることができないのは当然である。（３）当委員会の判断
ア 本件配置転換等の不利益性
本件配置転換等の後におけるＡ４の業務内容は、トイレ・床の掃除、車両のオイル交換、千羽鶴折り、地図調べなどであり（前記第３の８（３）イ）、それらは、必ずしも空港送迎タクシーの乗務に比べ、過重な負担を強いる業務とはいえない。
また、本件配置転換等の後も正社員としての地位に変わりがなく（同13（２）イ）、稼働手当等の賃金も減額されていない（同８（３）ウ）。しかし、タクシーの乗務を本業とする者にとっては、乗務を禁止されること自体を不利益と認識することは理解できる。また、これまでは、Ａ４の稼働手当は減額されていないが、それについて会社は、本件の審査手続中だけの暫定的なものであると述べていることから（同21）、本件配置転換等によってＡ４の労働条件が不安定になったという不利益も認めることができる。
したがって、本件配置転換等は労組法第７条第１号の「不利益な取扱い」に該当する。
イ 本件配置転換等の合理性
(ｱ) Ａ４は、６．１２面談においてＢ１社長に対し、２７年６月７日に金沢へ母親の見舞いに行った際に、車の運転に自信がなかったため高速バスを利用したという発言をしたり、睡眠導入剤を服用していると述べた（前記第３の７（２））。
さらに、Ａ４は自殺未遂後しばらくして空港送迎タクシーの乗務に復帰していたが（同６）、上記面談の日の午後、Ｙ３営業所に出社を予定していたにもかかわらずその時間になっても出社をせず、遅刻や欠勤の連絡もしなかった。そして、会社の担当者が心配して電話を掛けたところ、初めて欠勤することを口にしたのであった（同８（１））。(ｲ) 睡眠導入剤を服用していることだけでも、運転の安全管理上十分な配慮が必要であり、これに加えて上記の欠勤の経緯をみれば、自動車運転事業者としては、Ａ４が自殺未遂の原因となった精神的な症状から回復しておらず、運転業務につかせることに慎重になるのは当然であり、むしろ、乗客の安全を確保する義務を負っている同事業者の責務であって、本件配置転換等には合理的な理由が十分にある。
(ｳ) そして、Ａ４もそうした経緯を理解して配置転換を異議なく受け入れており（前記第３の８（３）ア）、また、本件配置転換等の直後のＡ
４ の健康状態が「病気で倒れてしまいそう」と感じるほどであったことも（同９（１））、本件配置転換等が合理的であったことを根拠付けるものである。
(ｴ) なお、組合は２７年６月３０日付けの診断書には通常勤務可能な状態である旨が記載されていたなどと主張している（上記（１）ウ(ｲ)）。しかし、その診断が乗客を乗せた運転乗務まで可能としたかどうかが明確でない上（前記第３の９（２））、会社が本件配置転換等の判断をした同月１３日時点（同８（２））でのＡ４の状況は上記(ｱ)のとおりであり、その後の診断内容によってこの判断に影響が及ぶものではない。よって、この主張は採用することができない。
(ｵ) また、組合は会社の対応を指摘し、不当労働行為意思があったと主張している（上記（１）イ）。
確かに、Ｂ４所長はＡ４に連絡し、２７年６月９日には「組合に加入したのは何か腹づもりがあってのことなのか」、「俺にすれば裏切られたみたいな」などと（前記第３の５（１））、同月１１日には「既に弁護士も付けている」と発言し（同７（１））、また、Ｂ１社長もＡ
４ に対し、同月１２日に「いきなりガシャーンとやったら会社は倒産」、「中で喧嘩している場合ではない」などと発言している（同（２））。これらは、いずれもＡ４の組合活動を牽制しようとしたものと判断することができ、会社は組合の活動を快く思っていなかったことを窺わせる事実である。
しかし、本件配置転換等は自殺未遂をきっかけとするものであり、上記(ｱ)のＡ４の状況からして、一旦運転業務を担当させないようにすることは、運行の安全を確保するために必要な対応といえるのであって、上記の組合に対する感情との関係は極めて希薄であると認められる。
ウ 結論
以上のとおり、本件配置転換等は、会社の不当労働行為意思によって行われたものであるとはいえないので、労組法第７条第１号の不当労働行為には該当しないと判断する。
２ 争点２（本件稼働手当減額が労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか）について
（１）組合の主張の要旨
ア 会社はＡ２及びＡ３に対して２７年８月分以降の稼働手当を
７９，６００円減額している。この額は従前の手取り額の３分の１に相当し、両名の生活維持を困難にするほどの不利益である。
イ 以下のことは、会社の不当労働行為意思を示すものである。
(ｱ) 組合は会社へ本件稼働手当減額についての説明、減額分の支払、団体交渉の開催、文書による回答等を要求した。しかし、９．２５団交において、会社は組合の要求を無視して文書での回答をせず、責任ある回答を示さなかった。
(ｲ) ２７年７月２７日、組合が会社にＡ２及びＡ３の組合加入を通告したところ、会社はその直後の同年８月分から稼働手当を減額している。(ｳ) 本件稼働手当減額は、組合員であるＡ２及びA3２名だけに差別的に行われた。
ウ 以下のとおり、本件稼働手当減額に合理的理由はない。
(ｱ) 組合並びにＡ２及びＡ３は、一切の時間外就労を拒否すると通告したことはない。７．１６団交で３６協定の違法な手続を確認し、これを是正しない限り、時間外就労は拒否すると通告しただけである。
なお、Ａ２及びＡ３は、実際には１日８時間を超えて業務をしており、時間外就労をしている。
(ｲ) 稼働手当は、その支給実態から、賃金規定どおりの内容のものではなく、勤務成績や時間外就労、深夜・休日労働の長短にも関係なくジャンボ部門乗務員全員に一律で支給されてきたものである。
（２）会社の主張の要旨
ア 組合は上記（１）イ(ｱ)のとおり主張するが、文書で回答するか否かは会社の判断である。会社は、９．２５団交において円満に話合いを行おうとしたが、組合側が大声を上げて威嚇するので、円満な話合いとはならず、平行線のまま終了した。
イ 以下のとおり、本件稼働手当減額には合理的理由がある。
(ｱ) 組合並びにＡ２及びＡ３は、３６協定は無効であり、時間外就労をしないと強硬に主張し続けたので、会社はこれに応じ、変形労働時間制のもと、両名に８時間以上の配車をしないこととした。そのため、両名は２７年８月１３日以降時間外就労をしておらず、乗務時間が少なくなっている。他方、他のジャンボ部門乗務員は、時間外就労を行いほぼ同じ割合で配車され、稼働していた。
(ｲ) 賃金規定において、「稼働手当は、職務内容及び責任の度合いを考慮し、法定労働時間を超えて勤務した時間外手当等を包括する手当として支給する」とされている。
そして、上記のとおり、Ａ２及びＡ３の乗務時間が従前よりも少なくなり「職務内容」及び「責任の度合い」も軽くなったのであるから、両名には、実働に即した深夜手当分を考慮した稼働手当として
３５，０００円を支給することとした。
(ｳ) 会社は賃金規定及び給与明細において基本給と稼働手当を分けて明記しており、基本給は従業員に当然に保証される給与、稼働手当は稼働実態に応じて支払う手当としている。
(ｴ) 会社は２７年８月２０日、３６協定に従業員代表として署名した者が、Ｙ３営業所の従業員の過半数を代表する者といえるか再確認するため、書面による投票を行った結果、過半数の同意が得られ、３６協定が有効であることを再確認できた。そして、同月２６日ないし２７日、会社はＡ４、Ａ２及びＡ３に対し３６協定が有効であり、８時間以上業務をしないのは職務命令違反であって稼働手当が相応の金額になることを伝えた。
（３）当委員会の判断
ア 本件稼働手当減額の不利益性
会社は、Ａ２及びＡ３に対する２７年８月分以降の稼働手当を従前の１１４，６００円から３５，０００円に減額しており（前記第３の19（３）・（４））、本件稼働手当減額は経済的不利益性を有するので、「不利益な取扱い」に該当する。
イ 本件稼働手当減額の合理性
(ｱ) 会社は、稼働手当は就業規則で時間外手当を含むものとされているところ、２７年８月１３日以降、Ａ２及びＡ３以外のジャンボ部門乗務員は従前どおり時間外就労をしていたにもかかわらず、両名は時間外就労をしていないので、この場合に両名の稼働手当を減額する取扱いは就業規則に反しないと主張している（上記（２）イ(ｱ)・(ｲ)）。(ｲ) ２７年８月１３日以降のＡ２とＡ３の就労時間については、「やっぱり少なくなりました」（Ａ２証言15頁）、「それは減ったと思います」（Ａ３証言８頁）との証言があり、実際に減少していることが認められ、本件稼働手当減額には、一応の理由がないわけではない。
(ｳ) しかし、就業規則で稼働手当に含むと定められている手当は、時間外手当、深夜手当、休日手当といういずれも割増賃金支払義務が法定されているものであり（前記第３の20）、たとえ定額ないし固定的残業代のような仕組みをとっていたとしても、その支給基準となる時間外就労の時間数や支払うべき金額の算定方法が示されることが必要であり、仮に、稼働手当の額が法定の割増率によって算定した金額に足らない場合には、会社はその不足分を精算し支払わなければならないものと考えられる。
そのため、稼働手当を減額したことの合理性や減額後に支払われた金額の相当性を判断するためには、減額前後におけるＡ２及びＡ３の時間外就労時間等、手当別の就労時間や支払うべき金額の比較、他のジャンボ部門乗務員の就労時間と支払金額との関係などを確認する必要がある。
(ｴ) ところが、就業規則及び労働条件通知書をみても、稼働手当を１１４，６００円から３５，０００円に減額したことを具体的に説明できる基準等は何ら示されておらず（前記第３の19（２）、同20）、会社の主張も実働に即した深夜手当分を考慮したと述べるにとどまっている（上記（２）イ(ｲ)）。また、会社は、当委員会がＡ２とＡ３や他のジャンボ部門乗務員の実際の就労時間が分かる証拠を提出するよう求めたにもかかわらず、これに応じていない。
(ｵ) さらに、組合が会社の長時間労働、タコグラフの改ざん、労働時間の管理などを問題視していたにもかかわらず（前記第３の４（２）、同12（１）イ・ウ、同15（１）・（２）、同18（２））、会社はこれらに対する具体的な説明をしておらず（同13（２）ウ・エ、同22（３））、本件の審査手続においても、就労時間に関する証拠の提出に応じていない（上記(ｴ)）。また、会社は１箇月単位の変形労働時間制を採用し（前記第３の２（２））、各従業員の勤務時間が日々異なる中、時間外手当等の適正な支払のため、正確な労働時間の把握が求められるにもかかわらず、これらを規律する就業規則を組合の指摘を受けるまで鍵のついた場所に保管していたと述べ（準備書面（３）２・３頁）、その周知義務を果たしてきたとはいえない。よって、そもそも会社が適正な労働時間の管理をしていたとはいい難く、各ジャンボ部門乗務員の就労時間を把握していたとは認められない。
(ｶ) したがって、会社が稼働手当を減額したことについて、その合理性を認めるに足る証拠はなく、上記（２）イの会社の主張はいずれも認めることができず、本件稼働手当減額には合理的理由は存しない。
ウ 本件稼働手当減額は不当労働行為意思によるものか
(ｱ) 組合は、本件配置転換等以降、組合活動を継続し、２７年７月１６日から同月２７日までの間にはＡ２及びＡ３が組合に加入し（前記第３の１（４）イ）、また同月２６日にはＸ２分会を結成し（同１
（１））、会社との団体交渉を重ねている（同11、同13、同22）。(ｲ) これに対し会社は、上記１（３）イ(ｵ)のとおり、本件配置転換等の時点で、Ａ４の組合活動を快く思っていなかったことが窺われる。その後開催された７．１６団交においても、会社は、組合の長時間労働や労働時間管理等に関する質問に十分な回答をしなかったり（前記第３の11（２））、２７年３号事件が申し立てられると当委員会を通して交渉は行うので予定していた団体交渉を中止したい旨通知する（同12（３）、同13（１））など組合を軽視する態度が認められる。
(ｳ) そして、８．１２団交で、組合は会社に対し、長時間労働に見合った時間外手当が支払われていないことを指摘し就労時間の正しい管理を求めたが、会社からは十分な回答はされなかった（前記第３の13（２）ウ・エ）。また、８．１２団交の後、Ａ４とＡ２はB3副所長に面会し、８．１２団交において３６協定が無効ではないかとの組合の主張に回答がなかったと問題を指摘し、そうした状況が改善されなければ９時間しか働かないなどと述べた（同14）。
(ｴ) 会社は、両名のこの「９時間しか働かない」という発言に従って、Ａ２とＡ３のみに対し配車の割当てを減らしたため稼働手当の支払額が減ったと述べている（上記（２）イ(ｱ)・(ｲ)）、Ｂ１証言６頁、準備書面（７）３・４頁）。
しかし、Ａ４とＡ２のこの発言の主な目的は、就労時間の正常な管理とそれに見合った時間外手当の支払を求めることであり、併せて３６協定の成立過程の問題を指摘したのである。
そして、上記イ(ｵ)のとおり会社にあってはジャンボ部門乗務員の就労時間の管理が十分にされていたとは認められず、時間外手当の支払も法律に従っているとは思えない状況にあり、更には７．１６団交においてＢ５部長が３６協定の労働者代表は同人が指名した旨述べていること（前記第３の11（２）イ）から両名の指摘には相当の理由がある。それにもかかわらず、会社はそのような会社自体の問題点については何ら対処することなく、両名の上記発言をとらえて稼働手当を減じたのであって、その対応は、組合に対する嫌悪感を背景に、その活動を妨げるためにしたものであり、本件稼働手当減額は不当労働行為意思に基づくものと判断することができる。
エ 結論
以上のとおり、Ａ２とＡ３に対して稼働手当を減額したことには合理性はなく、その動機は、会社が組合や組合員に対する批判的な感情の下、その活動を抑制するために行ったものと判断できる。
したがって、本件稼働手当減額は、労組法第７条第１号に該当する不当労働行為であると判断する。
３ 争点３（会社が本件賞与を減額したとされることが労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか）について
（１）組合の主張の要旨
ア 以下のとおり、本件賞与の減額は「不利益な取扱い」である。(ｱ) 会社はＡ４に遅くとも２３年１２月以降、毎年８月と１２月に賞与として１７８，０００円の決まった金額を支払ってきた。しかし、２７年１２月の賞与は８９，１００円であり、不当に８８，９００円が減額された。
(ｲ) 勤続１年以上のジャンボ部門乗務員には１７８，０００円が支払われるのが慣例であった。しかし、会社がＡ２及びＡ３に支払った２７年１２月の賞与は１１８，７００円であり、不当に５９，３００円が減額された。
イ 会社は、組合員以外の勤続１年以上のジャンボ部門乗務員に２７年１２月賞与として１７８，０００円を支払っている。これは、組合員だけを差別的に取り扱ったものである。
ウ 会社は、後記（２）イ(ｱ)のとおり主張するが、一方で、同(ｲ)のとおり、Ａ４、Ａ２及びＡ３については、時間外就労を行った月の分だけしか賞与を支払わなかったと主張している。よって、組合員については差別的に支給基準を捏造したのである。
（２）会社の主張の要旨
ア 賞与はもともと必ず支払が保証されるものではない。
イ 組合員３名は、変形労働時間制のもと１日当たり８時間以上の乗務を行っておらず、他のジャンボ部門乗務員とは乗務時間が異なるのであるから、賞与の金額が異なるのは、以下のとおり合理的かつ当然である。
(ｱ) 会社の賃金規定では賞与について「会社の業績及び乗務員の勤務成績、出勤率等を基準にして支給する」と規定されている。したがって、賞与は、乗務員の勤務成績や出勤率等も基準として決定されるものであり、サービス、事故違反、勤務態度、勤務状況、車両管理、生産性の向上等の項目を査定し、その額を決定している。
(ｲ) 組合員３名の２７年１２月賞与の金額は、２７年夏期の賞与金額１７８，０００円を２７年１２月賞与の算定対象期間である同年４月から９月までの６箇月で除し、月額賞与分２９，６６６円を算出し、これに同人らが時間外就労を行った月を乗じて得た額である。
（３）当委員会の判断
ア 本件賞与減額の不利益性
組合員を除く勤続１年以上のジャンボ部門乗務員には２７年１２月賞与として、一律１７８，０００円が支給されていたが（前記第３の26（３））、組合員３名は本件賞与支給時に勤続１年以上であったにもかかわらず（同１（３）ア・（４）ア、同26（１）・（２））、Ａ４への支給額は８９，１００円（同2 6 （１））、Ａ２及びＡ３への支給額は１１８，７００円であり（同（２））、組合員とそれ以外のジャンボ部門乗務員の支給額に差が生じていたことが認められる。
よって、本件賞与の減額は、経済的不利益性を有するので「不利益な取扱い」に該当する。
イ 本件賞与減額の合理性
会社は、賞与は支払が保証されるものではないと主張するが（上記（２）ア）、会社の賞与は就業規則において、「会社の業績及び乗務員の勤務成績、出勤率等を基準にして支給する」と規定されており（前記第３の26（４））、その金額はこの規定に基づき合理的に決定する必要があるのであり、会社の意思だけで自由に決定できるものではない。
また、会社は時間外就労をしなかった月分については賞与を支給しなかった旨主張する（上記（２）イ(ｲ)）。
しかし、上記２（３）イ(ｵ)のとおり、会社が各ジャンボ部門乗務員の就労時間を把握していたとは認められない。
そして、上記２（３）ウ(ｴ)のとおり、会社は７．１６団交において、３６協定の労働者代表はＢ５部長が指名した旨述べたが、組合に３６協定の是正について具体的な説明をすることもせずに（前記第３の13（２）・22（３））、本件賞与の減額に結びつく配車の割当てを行っており（同25）、その上、組合が２７年９月２７日に残業差別をやめることを求めたにもかかわらず、会社はこれを無視したのである（同23）。
したがって、本件賞与の減額は、会社の恣意的な判断に基づいて行われたものであり、就業規則に基づき合理的に決定されたものであるとはいえない。
よって、会社の主張はいずれも採用することができず、本件賞与の減額には合理的理由は存しない。
ウ 本件賞与減額は不当労働行為意思によるものか
本件賞与の減額は、上記２（３）エのとおり、不当労働行為であると判断した本件稼働手当減額が継続している最中に（前記第３の19（３）・（４）、同26（１）・（２））、上記アのとおり、組合員のみに対して行われているのであるから、会社が組合に対する嫌悪感を背景に、その活動を妨げるためにしたものであり、不当労働行為意思に基づくものと判断することができる。
エ 結論
以上のとおり、本件賞与を減額したことには合理性はなく、本件稼働手当減額と同様、その動機は、会社が組合や組合員に対する批判的な感情の下、その活動を抑制するために行ったものと判断できる。
したがって、会社が本件賞与を減額したことは、労組法第７条第１号に該当する不当労働行為であると判断する。
４ 救済方法
（１）本件稼働手当減額に対する救済方法としては、主文第１項のとおり、Ａ２及びＡ３の稼働手当の減額をなかったものとして取り扱い、その額を減額前の各月１１４，６００円とすること、同人らに対し、２７年９月分以降について既支給額との差額を支払うこと、並びにこれらに対する各月分の支給日の翌日から支払済みまで年６分相当額を加算した額の金員を支払うことを命ずるのが相当である。
（２）本件賞与の減額に対する救済方法としては、主文第２項のとおり、Ａ４、Ａ２及びＡ３の２７年１２月支給の賞与の減額をなかったものとして取り扱い、その額を他のジャンボ部門乗務員の支給額と同額である１７８，０００円とすること、同人らに対し、既支給額との差額を支払うこと、並びにこれらに対する支給日の翌日から支払済みまで年６分相当額を加算した額の金員を支払うことを命ずるのが相当である。
（３）組合は、陳謝・誓約文書の交付及び掲示を求めているが、主文第３項の救済をもって足りると考える。
第５ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により、主文のとおり命令する。平成２９年３月９日
群馬県労働委員会
会長清水敏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11748.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。