命令書
申立人X1組合
執行委員長A1
被申立人Y1協会
代表理事B1
上記当事者間の都労委平成27年不第38号事件の一部について、当委員会は、平成29年2月21日第1676回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同稲葉康生、同光前幸一、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同櫻井敬子、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人Y1協会は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人X1組合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、協会内の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
記
年月日
X1組合
執行委員長A1殿
Y1協会
代表理事B1
当協会が、平成27年2月18日に貴組合が申し入れた、貴組合の組合員A1氏の懲戒解雇を議題とする団体交渉に応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注:年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。)
2 被申立人協会は、前項を履行したときは、当委員会に速やかに文書で報告しなければならない。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
⑴A1(以下「A1」という。)は、被申立人Y1協会(以下「協会」という。)に、空手道の指導等を行う総本部指導員として勤務していた。平成26年5月23日、A1ら総本部指導員約9名は、申立人X1組合(以下「組合」という。)を結成し、6月20日、協会に対し、組合の結成を通知した。
組合は、その後、協会に、給与や賞与についての情報開示、組合への便宜供与、人事異動等についての事前協議等を求める文書を複数回提出したが、協会は、これらに対し何ら応答しなかった。
12月24日、組合は、協会に対し、賃金・一時金要求等を議題とする団体交渉申入れを行った。
これに対し、27年1月20日、協会は、組合ではなくA1宛てに、「求釈明」と題する文書で、組合の法適合性に疑義があるとして、労働委員会の発行した資格決定書の写し又は資格証明書の提示、組合結成大会の日時及び場所、参加者、結成大会決議事項及び組合員の氏名の開示を求めたが、組合はこれに応答しなかった。
2月17日、協会は、A1が協会の運営に関する誹謗中傷行為等を行ったとして、同人を懲戒解雇した。
2月18日、組合は、協会に、A1の懲戒解雇を議題とする団体交渉を申し入れたが、協会は、改めて、組合ではなくA1宛てに、1月20日付求釈明事項等について明らかにするよう文書で通知し、団体交渉に応じなかった。
4月15日、組合は、協会が2月18日付団体交渉申入れに応じなかったことが正当な理由のない団体交渉の拒否であるとして、本件不当労働行為救済申立てを行った。
8月19日、組合は、本件の請求する救済内容に、A1の懲戒解雇を撤回し原職に復帰させることを追加した。
第1回調査後の8月31日、協会は、組合に、団体交渉を開催したいと提案し、一旦、団体交渉を11月11日に開催することが決まったが、同月9日、協会は、専務理事の辞任を理由に団体交渉の中止を告げた。その後、本件結審(28年11月14日)前の11月8日に、第1回団体交渉が行われた。⑵当委員会は、本件申立てのうち当初の団体交渉に関する申立てを分離して審査し、これについて判断することとした。すなわち、本件分離命令は、27年2月18日に組合が申し入れたA1の懲戒解雇を議題とする団体交渉に、協会が、本件申立て以前に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。
2 請求する救済の内容の要旨
⑴協会は、組合が27年2月18日付けで申し入れたA1の懲戒解雇に関する団体交渉を拒否してはならない。
⑵文書掲示
第2 認定した事実
1 当事者等
⑴被申立人協会は、肩書地に主たる事務所である総本部を、全国約900か所に道場を有する支部を置き、空手道の指導、普及、研究等を行う公益社団法人である。協会は、昭和33年4月10日、社団法人として設立され、平成24年4月1日、公益社団法人に移行し、本件申立時の従業員数は29名である。
【審査の全趣旨】
⑵申立人組合は、26年5月23日に、協会の従業員である総本部指導員(後記2⑴)らにより結成され、本件申立時の組合員数は9名である。【甲6、審p4、審査の全趣旨】
⑶A1は、昭和51年頃、協会の会員となり、平成7年4月1日、協会の従業員として雇用され、27年2月17日に懲戒解雇されるまで総本部において空手指導員として勤務した。
A1は、組合結成と同時に執行委員長に就任し、本件結審日現在もその任にある。
【甲40】
2 組合結成と協会への結成通告
⑴総本部指導員
協会の会員は、正会員(約3万7,000人)、準会員、名誉会員及び賛助会員により構成される。協会は、正会員の中から選任された代議員により構成される社員総会、社員総会の決議により選任される理事から構成される理事会、及び理事会により理事の中から選任される会長、専務理事、常任理事等の執行機関により運営され、会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常任理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とするとされている。
会員のうち、技量が優秀かつ意欲がある者は、総本部研修生と位置付けられ、さらに、協会への就職が認められた者が総本部指導員として協会に雇用され、給与を得る従業員となる。27年5月15日現在、総本部指導員は30名弱であり、協会の理事又は従業員で構成されている。総本部指導員は、業務として、稽古を行い、協会の総本部及び全国に所在する支部において指導を行う。
協会の目的に賛同して入会した者は、原則として正会員となるが、協会の定款第5条第1項には「正会員本協会の目的に賛同して入会した個人。ただし、本協会から給与を得ている職員を除く。」と規定され、総本部指導員は正会員となることができない。この規定は24年4月1日に施行されたが、それ以前は、総本部指導員は正会員とされていた。
【甲37、乙4、審査の全趣旨】
⑵組合の結成
26年5月23日、総本部指導員ら約9名は、組合を結成し、A1が執行委員長に就任した。
組合は、組合員を募るに当たり、「X1組合設立発起人一同」名義で組合結成の設立趣意書を作成した。この設立趣意書には概要以下の記載があった。
① 現在、様々な重要な事案が、総本部指導員や全国の会員の意向を無視した形で、ごく一部の者によって、あたかも個人の感情や利益を図るために決定され、総本部指導員の労働法上の諸権利などが侵害されるだけでなく、歴史と伝統のある協会の存立そのものが危ぶまれている。
② 定款変更により、現場に立つ総本部指導員は会員の地位すら奪われ、総会に一票を投じる権利もなければ、総会等を傍聴すらできない。
③ 専務理事は、総本部指導員を軽視するかのような施策を打ち出し、従わない指導員に対し、解雇を臭わす発言をしたり、本来支払うべき指導手当を支払わない。
④ 総本部指導員は、現会長やその意を酌んだ一部の理事者らによる雇用契約上の使用者としての権限濫用によって、有形無形の圧力や違法な処分等を受けることで、不正への加担を強要される状況にある。これらの権限濫用や違法行為に対抗するために総本部指導員が誇りを持ってその責務を果たすことができる環境を整備すべく決意した。
また、これらの記載に続けて、「総本部指導員の会員資格復活」、「総本部指導員の社会的地位向上」、「Y1協会の重要案件についての情報開示」、「将来設計の立つ給与体系」等の8項目が掲げられ、その下に「我々総本部指導員は、以上の実現により、Y1協会の将来はこのX1組合(か)かっているという自覚のもと、その力と結束により、自らの職責を十分に果たす所存です。Y1協会の更なる発展を願い、X1組合の設立を宣言します。」と記載されていた。
【甲6、甲14、乙8】
⑶6月20日、A1は、組合の「結成通知」を協会のB2専務理事(当時。以下「B2専務理事」という。)に直接手渡し、結成を公然化した。この「結成通知」は、執行委員長A1の名前で発信されていたが、ほかの組合員の氏名は記載されていなかった。
【甲6、審p5~6、同p36】
3 組合と協会とのやり取り
⑴代議員資格を巡る問題
① 26年6月21日、協会は、社員総会において、協会東京都本部代議員に当選したZ1に、代議員としての権限を行使させなかった。Z1は、協会の正会員であり、20年から22年まで総本部指導員であった者で、組合には加入していない。
【甲37、審p40、審査の全趣旨】
② 7月11日、組合は、協会に対し、Z1は選挙で代議員資格を認められたにもかかわらず、理事会等が代議員としての資格をZ1から一方的に剥奪することは、理事会等が思うがままに選挙結果を変更することと同義であり、公正な選挙とはおよそいえないとして、経緯等の説明を求める質問状(以下「7月11日付質問状」という。)を提出したが、協会は、これに応答しなかった。
【甲40、乙1、審p6~7、審査の全趣旨】
③ 8月20日、A1、Z1ら38名の総本部指導員及び会員は、連名で、代議員宛てに、「Y1協会の現状について(代議員の皆様へのお願い)」と題する文書を配布した。
この文書には、中央選挙管理委員会ないしは理事会が、各都道府県の代議員定数を一方的に削減することは、定款に反するとともに、理事会が恣意的に代議員を選任することと同視できるとの見解のほか、臨時総会でB3会長(当時。以下「B3会長」という。)及びB2専務理事の解任を議案として提出したい、等とも記載され、各代議員に賛同を呼び掛ける内容であった。
また、この文書には、「宣言文」と題する文書が添付されていた。宣言文の作成者は、「C1」とされ、A1ら12名の指導員の氏名が連記されていた。宣言文には、「会員を無視した権力者の暴走を許さず、総本部指導員である我々などY1協会の空手道に携わるすべての者が自由に発言できる立場をつくるため、有志によるC1の設立を宣言します。」等と記載されていた。なお、「C1」とは、組合とは別の組織であり、その目的は、協会が間違っていることを正していくというもので、協会の研修所を卒業したOB等の参加も認めていた。
【乙5、乙6、審p37~39】
⑵7月25日付質問状
7月25日、組合は、協会に対し、A1ら総本部指導員11名の過去10年分の給与明細、26年7月支給の賞与について同11名の賞与額の根拠、総本部指導員給与の定期昇給額及び賞与の算定基準の有無、存在する場合その基準の内容、協会の10年間の決算等の10項目について明らかにするよう質問状(以下「7月25日付質問状」という。)を提出したが、協会は何ら応答しなかった。
【甲7、審p6~7】
⑶9月8日付通知書
9月8日、組合は、協会に対し、通知書と題する文書で、7月11日付及び同月25日付質問状に回答するよう要求したが、協会は、これについても何ら応答しなかった。
【甲8、甲40、審p6~7】
⑷ 10月25日付要求書
10月25日、組合は、協会に要求書(以下「10月25日付要求書」という。)を提出し、7月25日付質問状による給与及び賞与に関する質問に対する回答、会議室や電話利用等の便宜供与、定年制の撤廃、人事異動等についての事前協議等を求めるとともに、指導員の会員資格を復活させるため、社員総会に定款変更の議案を提出すること等を要求したが、協会は、これについても何ら応答しなかった。
【甲9、甲40、乙2】
⑸ 12月24日付団体交渉申入れと協会の対応
① 12月24日、組合は、協会に対し、団体交渉を27年1月21日午前10時から実施するよう申し入れた(以下「12月24日付団体交渉申入れ」という。)。交渉事項としては、10月25日付要求書に記載した要求事項とほぼ同様の内容が記載されていた。
【甲10】
② 27年1月20日、協会は、B2専務理事名で、組合宛てではなくA1個人宛てに、「求釈明」と題する文書(以下「1月20日付文書」という。)を郵送した。
協会は、この1月20日付文書に、「貴殿から平成26年12月24日付団体交渉申入書を拝受いたしました。しかしながら、貴殿が『執行委員長』に就任していると主張される『労働組合』と称する団体について、団体交渉当事者としての適格性、当該団体に加入している労働者の範囲等が明らかでないため、当協会としても、そもそも貴殿との交渉が有効な団体交渉となるのか、また、交渉した場合のその適用範囲がどこまで及ぶのかについて判断がつかず、困惑しております。(中略)まずは下記の釈明事項に回答いただいた上で、当協会の対応を検討するのが順序と思われますので、下記の釈明事項について書面にてご返答ください。」などと記載した上で、組合に、労働委員会が発行した資格決定書の写し又は資格証明書の提示、組合結成大会の具体的日時及び場所、参加者及び結成大会決議事項並びに組合員の氏名の開示を求めた。
これに対し、組合も、A1個人も、応答しなかった。
【乙12、審p7・8、同p39】
4 臨時総会
1月31日、A1ら組合員約10名は、B3会長らの解任について投票が行われる臨時総会の会場であるホテルに赴き、ロビーで待機していた。投票の結果、B3会長及びB2専務理事の解任を内容とする議題は否決された。【審p39、審査の全趣旨】
5 A1の懲戒解雇と本件団体交渉申入れ
⑴ 27年2月12日、協会は、A1宛てに、同人の行為が就業規則に定める懲戒事由に該当する可能性が高いとして、懲罰委員会による事情聴取を行う旨を文書で通知した。この文書には、協会が、具体的にA1のどの行為を指して懲戒事由に該当する可能性が高いとしているのか特定できる記載はなかった。
【乙10】
⑵2月16日午後1時40分から2時45分にかけて、A1に対する事情聴取が行われた。協会側からはB2専務理事が出席し、弁護士2名が事情聴取を行った。同日付けで、協会は、A1宛てに、同人を2月17日付けで懲戒解雇する旨の「懲戒解雇通知書」を交付した。この通知書には、A1の以下1ないし3の行為が懲戒事由に該当すると記載されていた。
「1当協会の運営に関する各種の誹謗中傷行為(就業規則31条1項4号及び5号、2項5号、6号及び8号)
2 当協会の正常な運営を阻害しようとする行為(就業規則31条1項4号、2項5号、6号及び8号)
3 パワハラ行為(就業規則31条1項4号、2項4号、6号及び8号)」【甲1、乙7】
⑶2月17日、A1は、協会に対し、当該懲戒解雇は解雇権濫用に当たり無効であるので撤回するよう、内容証明郵便で通知した。
【甲2】
⑷2月18日、組合は、協会に対し、A1の懲戒解雇等を交渉事項とする団体交渉を3月13日午後3時30分から開催するよう、回答期限を2月28日として申し入れる(以下「本件団体交渉申入れ」という。)とともに、協会の1月20日付文書に対し、組合は26年5月23日に適法に結成されている、釈明事項には応ずる義務がない旨回答した。
【甲3】
⑸3月5日、協会は、A1の求めに応じて、「解雇理由証明書」を交付した。この証明書は、2月16日付懲戒解雇通知書の1ないし3の各項目に、「解雇理由」として、それぞれ、以下の説明が付記されたものであった。
① 「1」の具体的説明として、「貴殿が『Y1協会の現状について(平成26年8月20日付)』及び『宣言文』等、当協会の運営に関する誹謗中傷を内容とする複数の文書の作成・配布に関与した行為。」と記載されていた。
② 「2」の具体的説明として、「貴殿が、他の指導員を引き入れて上記1記載の行為を行ったこと、代議員資格を有しないにもかかわらず、他の指導員を引き連れて、代議員で構成される臨時総会の会場に赴いて圧力をかけようとしたこと、及び、労働組合に名を借りて、組合員の労働条件とは無関係の事項について『質問状』(平成26年7月11日付)を提出したこと等、当協会の正常な運営を阻害するとともに、当協会の運営・人事に介入しようとした一連の行為。」と記載されていた。
③ 「3」の具体的説明として、「貴殿が、①複数の指導員に対して、稽古に名を借りた暴行を加えた、②複数の指導員に対して、自由意思を無視する態様にて労働組合への加入を勧誘した、及び③労働組合を脱退した、又は、脱退しようとした指導員に対して恫喝をした等の一連の行為。」と記載されていた。
【甲5】
⑹ 27年3月10日、協会は、B2専務理事名で、下記内容等が記載された「回答書」と題する文書を、組合ではなくA1個人宛てに送付した。
「貴殿は、平成27年2月17日付で当協会を懲戒解雇され、既に当協会の労働者の立場にありません。
そのため、貴殿が今もなお、貴殿が主張する『労働組合』と称する団体の『執行委員長』の立場にあるのか明らかではありません。
また、平成27年1月20日付書面にて、当協会から釈明を求めたにもかかわらず、貴殿は一切の回答を拒否されたため、当協会にとっては、貴殿の主張する『労働組合』が有効に成立したのか判然としません。とりわけ、貴殿は解雇されており、ご自身の解雇について交渉されたいなら『個人的に』行うことは妨げません。しかし、あえて『団体交渉』という手段を用いる以上、貴殿との交渉が有効な団体交渉となるのかを確認させていただく必要があります。
ついては、当協会の平成27年1月20日付書面における求釈明事項及び貴殿が、いかなる立場で、いかなる権限で、誰を代表して主張を行っているのかについて明らかにされたく、この旨ご連絡いたします。」これに対し、組合も、A1個人も、応答しなかった。
【甲4、審査の全趣旨】
⑺組合は、4月15日、本件不当労働行為救済申立てを行った。
6 本件審査の経緯
27年8月19日、組合は、請求する救済の内容に、「被申立人は、A1に対し、平成27年2月17日付解雇をなかったものとして取り扱い、原職に復帰させるとともに、解雇の翌日から原職に復帰するまでの間の賃金相当額を支払うこと。」との項目を追加した。
当委員会は、28年6月27日、第7回調査において、申立事項のうち、団体交渉応諾に係る部分についてのみ分離し、先行して審査することを決定した。
7 第1回団体交渉の実施
⑴第1回調査後の27年8月31日、協会は、組合に、9月16日午後3時又は同月17日午後3時に団体交渉を開催したいと提案した。
これに対し、組合は、組合員全員が出席できるよう、団体交渉を、協会から提案された日時ではなく別の日に延期するよう求め、改めて日程調整することとなった。
【甲40、乙11、審p14~15】
⑵その後、10月18日に組合が日程の連絡をし、調整の結果、団体交渉の開催日は11月11日に決定したが、同月9日の本件第3回調査期日において、協会代理人弁護士(当時)は、B2専務理事が辞任し、協会の方針が定まらないとして、団体交渉を中止することを告げ、理事が確定した段階で組合へ連絡すると述べた。しかし、28年2月4日、協会代理人弁護士は、本件代理人を辞し、協会は、8月31日に至るまで、組合に対し、団体交渉の日程について連絡をしなかった。
【甲40、当委員会に顕著な事実】
⑶本件係属中の8月31日、協会は、組合宛てに「団体交渉提案書」と題する書面を送付し、団体交渉を希望する場合には、日時、場所、団体交渉事項等を書面で知らせるよう連絡した。
【乙21】
⑷ 11月8日、第1回団体交渉が開催され、引き続き、第2回団体交渉を12月に実施すべく日程調整をすることとなった。
【乙36、乙38】
8 別件訴訟等の状況
27年5月12日、A1は、本件懲戒解雇が無効であるとして、東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)に、協会を相手方として、地位保全等仮処分命令の申立てを行った(平成27年(ヨ)第21029号)。
11月30日、東京地裁は、上記仮処分命令の申立てについて、A1の主張を認め、協会がA1に27年11月から28年10月まで毎月25日限り35万円を仮に支払うこと等の決定を行った。
また、27年8月6日、A1は、東京地裁に、協会を相手方として、地位確認等を求める訴訟(平成27年(ワ)第22149号)を提訴し、本件結審日(28年11月14日)現在、係属中である。
【甲36、甲40、乙13~19、審p13】
第3 判断
1 被申立人協会の主張
⑴団体交渉申入れに対する対応
そもそも、協会は、申立人による団体交渉の申入れを拒否していない。本件申立て以前に団体交渉が実施されなかったのは事実であるが、そのことは組合及びA1の不作為によるもので、協会が正当な理由なく実施を拒否したものではない。
① A1は、協会執行部の運営方針に対し不満を持ち、協会の従業員ではない者について代議員資格の「剥奪」が不当であるなどと主張する質問状を発出したり、労働条件に関する要求に藉口して、定款変更の議案を提出することを要求するなど、組合の名で、労働組合の本来の目的である労働者の経済的地位の向上とはかけ離れた主張を繰り返してきた。また、他の指導員を引き連れて臨時総会の会場に赴いて正会員の投票行動に圧力をかけようとするなど、協会の正常な運営に関与しようと試みてきた。
したがって、組合は、協会の運営に介入するというA1の個人的欲求を満たすことを主目的とした存在にしかみえず、「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的」とするものにはみえなかった。
② また、A1は、複数の指導員に対して、その自由意思を無視する態様にて執拗に組合への加入を勧誘した。後輩指導員らは、A1が、場合によっては、暴力を伴うような制裁を行う可能性があることが念頭にあり、また、指導員の間では元から先輩・後輩の間柄において厳しい上下関係があることなどもあって、不本意ながら、組合員として上記質問状等に名前を載せることを承諾せざるを得なくなった。このように、組合員とされている者は、その自発的意思によって加入したものではなく、実態は単なる名義貸与者にすぎない可能性が高いものと考えられる状況にあった。
③ 上記の経緯があったことから、組合が労働組合法上の「労働組合」(法適合組合)に該当するのかについて疑義が存在した。
そこで協会は、団体交渉に応ずる以上は、かかる疑義が解消されるのが健全な労使関係に資するはずであるとの考えから、執行委員長を名乗るA1に対して、組合が結成された経緯等について1月20日付文書で求釈明を行った。
しかしながら、組合及びA1は、上記求釈明に一切応じないばかりか、何らの連絡を行ってくることもなかった。そのため、団体交渉の日時の設定のためのやり取りなどに至らず、結果的に団体交渉が開催されなかったにすぎず、このようなA1の不作為に起因する協会の対応が、団体交渉の拒否に該当しないことは明らかである。
なお、協会は、本件申立て後の27年8月31日、団体交渉を9月16日又は17日に開催することを提案しているが、組合は、A1の都合がつかない旨を述べ、同日、別の日程を提示することはなく、10月18日に至り、ようやく、日程を連絡してきた。協会が誠実に団体交渉に応じようとしたにもかかわらず、組合が不当にこれを拒否したのである。
⑵救済利益について
協会は、28年8月31日付けで、組合に対し、団体交渉を希望する場合にはその候補日を連絡するよう提案し、その結果、11月8日に第1回団体交渉が実施され、12月に第2回目が予定されている。
したがって、既に正常な集団的労使関係秩序が回復されているから、団体交渉に応じなければならないとの命令を発出する必要はない。
2 申立人組合の主張
⑴団体交渉申入れに対する対応
① 組合の活動は労働条件又は従業員の地位を根拠とした制限に関するもののみである。組合の法適合性に疑義が生じる余地はない。
② 組合員は、いずれも自らの意思で労働組合に加入した者である。A1が組合員の自由意思を無視する態様で勧誘した事実はなく、A1以外の組合員が単なる名義貸しと思われるような事実は何一つ存在しない。
③ 協会は、組合が、A1の解雇は無効であるとして争う意思を明確に伝え、団体交渉を申し入れたにもかかわらず、組合に対して何ら回答せず、一方、A1個人に対し、A1が既に解雇され協会の労働者でないなどとして、また、組合には回答義務のない質問をしたのみで、組合からの団体交渉申入れを放置し、その開催を拒否した。
上記①ないし③のことから、協会の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たることは明らかである。
⑵救済利益について
本件申立て後も、協会は、27年8月31日まで、団体交渉を受ける姿勢をみせることはなかった。一旦、11月11日に団体交渉を開催することとなったが、協会は、同月9日の本件調査期日で、新たな執行部等の構成が決まったところで改めて連絡するなどとし、団体交渉の中止を申し入れ、その後、28年8月31日に至るまで、組合に何ら連絡すらしなかった。このような協会の団体交渉拒否の態様は悪質であり、したがって、労働委員会の命令は必要不可欠である。
3 当委員会の判断
⑴団体交渉申入れに対する対応
協会は、組合の12月24日付団体交渉申入れに対し、1月20日付文書により、組合ではなくA1宛てに、組合の団体交渉当事者としての適格性や加入している労働者の範囲等が明らかでないとして、協会の求釈明事項に対する回答を受けた上で、協会の対応を検討するという意向を示した(第2.3⑸)。
組合は、2月18日に、A1の懲戒解雇を議題とする本件団体交渉を申し入れ、その際、協会の1月20日付文書による求釈明事項に応ずる義務がないことを回答したが(第2.5⑷)、協会は、A1宛ての3月10日付回答書により、改めて求釈明に応ずるよう求め、結局、団体交渉の開催に応じなかった(同⑹)。このことについて、協会は、そもそも本件団体交渉申入れを拒否しておらず、組合の適格性に疑義があったため釈明を求めたが、組合及びA1がこれに応じなかったため、団体交渉の日時の設定のやり取りなどに至らず、結果的に団体交渉が開催されなかったにすぎない旨を主張するので、以下、検討する。
① A1が労働組合の名で労働組合の本来の目的とかけ離れた主張を繰り返してきたとの主張について
協会は、組合の団体交渉当事者としての適格性に対する疑義に関し、協会の従業員でないZ1の代議員資格について7月11日付質問状(第2.3⑴②)を発出したこと、総本部指導員の正会員資格を復活させるよう定款変更の議案の提出を求めたこと(同3⑷、⑸①)、臨時総会の日に会場のホテルに赴いたこと(同4)等の行動について、労働組合の本来の目的とは無関係であって、組合は、労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とするものではなく、A1の個人的欲求を満たすことを主目的とした存在にしかみえなかった旨を主張する。しかし、協会の指摘する上記組合の行動や要求自体が直ちに組合員の労働条件に無関係であるとはいえない。その上、組合が7月25日付質問状(第2.3⑵)、10月25日付要求書(同⑷)及び12月24日付団体交渉申入れ(同⑸①)により、給与、賞与、人事異動、定年制の撤廃など、組合員の労働条件について質問や要求をしていることは明らかであるから、組合の主たる目的が組合員の労働条件の維持改善等ではないということはできない。
したがって、上記組合の行動を理由に組合の団体交渉当事者としての適格性に疑義があったとする協会の主張は採用することができない。
② 組合員が名義貸与者にすぎないとの主張について
協会は、A1が、複数の指導員に対して、その自由意思を無視する態様にて執拗に組合への加入を勧誘したとか、組合員とされている者は単なる名義貸与者にすぎない可能性が高いものと考えられる状況にあった等と主張しているが、組合員が名義貸与者にすぎないとする協会の主張を裏付ける具体的な事実の疎明はない。
③ 協会の釈明の求めに組合が応じなかったとの主張について
協会は、A1に対し、1月20日付文書において、ⅰ組合の資格証明書、ⅱ組合結成大会の具体的日時・場所・参加者及び決議事項、ⅲ組合員の氏名の開示を求め、A1がこれに応ずることが、団体交渉開催の前提であるとの態度を示し(第2.3⑸②)、本件団体交渉申入れを受け、3月10日付けで、改めて、A1にこれら求釈明事項に回答するよう求めた(同5⑹)。
しかし、上記①及び②のとおり、組合の団体交渉当事者としての適格性に疑義があるとする協会の主張は採用することができないのであるから、組合の法適合性に係る協会の求釈明事項に組合あるいはA1個人が回答しなかったとしても、そのことは、協会が団体交渉を拒否する正当な理由とはならない。
また、協会の求釈明事項をみても、上記ⅰの組合の資格証明書については、労働組合は労働組合法上の資格審査を経ているかいないかにかかわらず、使用者に団体交渉申入れを行うことができるのであるから、組合が資格証明書を提出しなくても、団体交渉の開催には、何ら支障はない。上記ⅱの組合結成大会の具体的日時・場所・参加者及び決議事項については、組合内部の問題であり、本来、使用者が団体交渉の開催に際して、労働組合に開示を要求すべき事項ではない。上記ⅲの組合員の氏名については、本件では、協会の従業員が組合員となっていることは明らかであるから、協会が団体交渉の相手方としての使用者に当たることもまた明らかであり、他に団体交渉の開催に組合員全員の氏名の開示が不可欠であるといえるような事情も認められない。
したがって、協会の求釈明事項は、いずれも、組合又はA1の回答がなければ団体交渉の開催に支障が生ずるものであったとは認められない。
④ 結論
以上のとおり、組合及びA1が協会の求釈明事項に回答していないことは、協会が団体交渉を拒否する正当な理由とは認められないのであるから、27年2月18日に組合が申し入れたA1の懲戒解雇に関する団体交渉に、協会が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。
⑵救済利益について
協会は、本件申立て後の27年8月31日、団体交渉を9月16日午後3時又は同月17日午後3時に開催したいと提案した。その後、一旦、開催日は11月11日に決定したものの、協会都合で中止となり、さらに、その後、本件係属中の28年11月8日、第1回団体交渉が開催され、第2回団体交渉開催に向けて日程調整も行われているという状況にある(第2.7)。しかしながら、これらの事情を考慮しても、本件申立て以前の協会の団体交渉拒否が、組合と協会との紛争を拡大させた上、協会は、本件審査手続において、本件団体交渉申入れに応じなかったことに正当な理由があるとの主張を維持していることなどから、救済利益が失われているということはできない。
4 救済方法について
本件の救済としては、上記3⑵のとおり、団体交渉が行われていることなどを考慮して、主文のとおり命ずることとする。
なお、付言するに、当委員会は、A1の懲戒解雇から既に2年ほどが経過し、分離した不当労働行為事件(解雇部分)及び訴訟もいまだ係属中という状況をみるに、紛争のこれ以上の長期化を避けるためにも、団体交渉において、労使双方が、紛争の全面解決に向け、真摯に協議し速やかに合意形成を図ることを強く望むものである。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、平成27年2月18日に組合が申し入れたA1の懲戒解雇に関する団体交渉に協会が応じなかったことは、労働組合法第7条第2号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成29年2月21日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11750.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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