命令書（写）
再審査申立人Ｙ会社
再審査被申立人Ｘ１組合
再審査被申立人Ｘ２分会
上記当事者間の中労委平成２６年（不再）第３３号事件（初審奈良県労委平成２５年（不）第１号事件）について，当委員会は，平成２９年３月１５日第２３２回第三部会において，部会長公益委員三輪和雄，公益委員中窪裕也，同鹿野菜穂子，同森戸英幸，同横溝久美出席し，合議の上，次のとおり命令する。
主文
１ 初審命令主文Ⅰ及びⅡを次のとおり変更する。
再審査申立人Ｙ会社の，再審査被申立人Ｘ１組合及びＸ２分会との間の平成２４年９月３日及び同年１０月２９日の各団体交渉における対応は，労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることを確認する。
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴再審査被申立人Ｘ１組合（以下「Ｘ１」という。）及びその下部組織であるＸ２分会（以下「分会」という。また，Ｘ１と分会を総称して「分会ら」という。）は，再審査申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）が正当な理由なく団体交渉（以下「団交」と略する。）を拒否したとして，平成１９年４月５日（以下「平成」の元号は省略する。），奈良県労働委員会（以下「奈良県労委」という。）に救済を申し立てた（以下，この紛争を「前件」という。）。
奈良県労委は，前件について救済命令を発出したため，会社が当委員会に再審査を申し立て，当委員会は，２２年３月３１日付けで，分会の組合員らについて労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号にいう「雇用する労働者」に準じて考える余地がないわけではないが，会社の団交拒否には正当な理由があるとして分会らの救済申立てを棄却することを決定し，その旨の命令書（以下「前件命令」という。）を交付した。
分会らは，同年１１月１０日，前件命令の取消しを求めて東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に取消訴訟を提起した。東京地裁は，２４年５月１６日，分会らが「使用者が雇用する労働者の代表者」であること自体は認めながらも，会社の団交拒否には正当な理由があるとして請求を棄却した。
分会らは，同年５月２９日，東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）に控訴したが，同年９月１２日の第１回口頭弁論後の同年１１月１４日に控訴を取り下げ，その結果，上記東京地裁判決が確定した。⑵前記控訴審係属中である２４年６月２１日，分会らは，前記東京地裁判決が分会らを「使用者が雇用する労働者の代表者」であること自体は認めたことを受けて，改めて会社に対し，各工場等における被害実態，退職者に対する補償制度や実績，健康対策を明らかにすること等を求めて団交を申し入れ（議題の詳細は「別紙」参照），第１回団交が同年９月３日に，第２回団交が同年１０月２９日にそれぞれ開催された（以下，この２回の団交を「本件団交」と総称する。）。
分会らは，本件団交において，会社が，組合員Ａ１及び同Ａ２の問題以外は義務的団交事項ではないとし，さらに，両名の問題についても，分会が理解し，納得できる具体的な資料や根拠を示さなかったことなどが労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして，２５年１月３１日，奈良県労委に救済を申し立てた。
⑶奈良県労委は，２６年６月２６日付けで，Ａ１，Ａ２，組合員Ａ３，同Ａ４及び同Ａ５（以下，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ１及びＡ２を併せた５名を「Ａ３ら５名」という。）は会社が「雇用する労働者」であり，分会らはその「代表者」であるとした上で，「別紙」の下線部を除く議題に関する誠実団交応諾及び文書手交を命じ，その余の救済申立てを棄却することを決定し，同月３０日に各当事者に命令書を交付した。⑷本件は，前記⑶の初審命令を不服とした会社が，２６年７月９日，当委員会に対して再審査を申し立てた事案である。
なお，分会らは，奈良県労委が棄却した部分（Ａ３ら５名以外の者らについて「雇用する労働者」と認めず，また，「別紙」の下線部について義務的団交事項と認めなかった部分）が存在するにもかかわらず再審査を申し立てず，当委員会の調査等においても同棄却部分に関する不服を主張等していないことからすれば，当委員会が判断すべきは，救済申立てが認められた前記⑶の部分に限られるというべきである。
２ 初審で請求した救済の要旨
⑴会社は，分会らからの団交申入れについて，誠実に団交に応じること⑵会社は，陳謝文を分会らに手交すること
⑶会社は，陳謝文を会社本社及びＢ１工場の正面に掲示するとともに，自社の公式ホームページに掲載すること
第２ 本件の争点
１ 分会らは会社が「雇用する労働者の代表者」であるか。
２ 分会らの会社に対する要求事項は義務的団交事項に該当するか。
３ 本件団交における会社の対応は，労組法第７条第２号が禁じる不誠実な対応であったか。
４ 救済利益及び救済方法
第３ 当事者の主張の要旨
１ 分会らは会社が「雇用する労働者の代表者」であるか（争点１）。⑴分会らの主張
ア 総論
会社が，分会の組合員のうち２名（Ａ１及びＡ２）との関係において，分会らが「雇用する労働者の代表者」であることを認める以上，義務的団交事項について誠実に団交する義務があるのだから，他の組合員らとの関係において，分会らが「雇用する労働者の代表者」に該当するかどうかを論じる意味はない。
前件に係る１８年及び１９年のＡ１，Ａ２，Ａ４及びＡ５の４名についての団交申入れは，健康管理手帳(石綿）交付後速やかになされたものであり，さらに分会は，上記団交申入れから一貫して会社との団交の実現を目指し，紛争を解決しようという姿勢を示していたことからすると，２４年の本件団交の申入れも合理的な期間内になされたといえる。
イ 各組合員について
(ｱ) Ａ３について
Ａ３が労災認定を受けたのは２１年１０月２９日であり，２４年９月１４日の団交申入れまでの期間は２年１０か月余りにすぎず，また，Ａ３が分会に加入したことにより分会の要求事項が追加されたわけでもない。
また，その間の２２年１０月２８日に，Ａ３はＡ１及びＡ２らとともに，会社を被告として，在職中のアスベストばく露による健康被害についての損害賠償請求訴訟（以下「別件訴訟」という。）を奈良地方裁判所（以下「奈良地裁」という。）に提起しており，会社はＡ３との間で雇用関係と密接に関連した紛争が存在していることを十分認識していた。
そもそも会社は，前件から２４年９月３日の第１回団交に応じるまで５年以上もの間，分会らとの団交を拒否していたのであるから，仮にその間にＡ３が分会に加入し団交を申し入れたとしても，同人について団交が開かれる可能性はなかったといえる。
以上のことからすれば，Ａ３に関する団交の申入れは，社会通念上，合理的期間内に行われたものといえ，同人は会社が「雇用する労働者」に当たる。
なお，Ａ３が分会に加入したのは第１回団交の後であり，それ以前からＡ３が分会に加入していたという会社の主張は，単なる思い込みにすぎない。
(ｲ) Ａ１及びＡ２について
Ａ１及びＡ２が「雇用する労働者」に当たることは会社も認めており，そのことを前提に本件団交にも応じている。
(ｳ) Ａ４及びＡ５について
Ａ４及びＡ５は，１９年２月２７日付け組合加入通知書作成時点から２５年５月１３日付け準備書面⑴提出の時点までは分会の組合員であったが，その後同年８月２３日付け準備書面⑵提出の時点までの間に分会が両組合員に組合活動を続けるかどうかの意思確認を行った上で，分会を自然脱退したものとして取り扱うこととしたものである。以上のとおり，両名は，初審結審時（２６年３月３１日）においては既に分会に所属していないが，本件団交時（２４年９月３日及び同年１０月２９日）には分会の組合員であり，分会らは両名との関係でも「労働者の代表者」であったといえる。
会社は，Ａ４及びＡ５が別件訴訟の原告になっていないことや本件の調査期日に出席しなかったこと等をもって分会らは両名の代表者とはいえないなどと主張するが，上記のとおりであるから事実とは異なる。
⑵会社の主張
ア 総論
本件の実質は民事損害賠償請求であり，むしろ市民法の領域において議論されるべき問題である｡
「雇用する労働者」の解釈については，従来から，解雇や退職金等に関する議論があることは承知しているが，同議論は，雇用関係終了後の団交により解決を図ることが正常な労使関係の確立という不当労働行為制度の目的に照らして必要であるという考慮に基づくものである。したがって，「雇用する労働者」と認められる期間も，信義則上，退職時から合理的期間の範囲内に限られると解すべきであり，本件はその合理的期間をはるかに超過している。
イ 各組合員について
(ｱ) Ａ３について
Ａ３は，２２年１０月２８日，Ａ１やＡ２らとともに在職中のアスベストばく露による健康被害について別件訴訟を提起した。会社は，第１回団交後である２４年９月１４日付けでＡ３が分会に加入し団交を申し入れる旨の通知を受けたが，少なくとも別件訴訟の提起後約２年が経過していることに加え，第１回団交後に分会に加入したという通知内容，第２回団交の内容等にも照らせば，Ａ３に関する通知は，同人の権利主張として補償要求を行うためではなく，分会が交渉の行き詰まりを打開するためのものということができる。
分会ほかの作成に係る２２年１２月号の機関紙，Ａ３の労災給付請求に係る権限を分会に委任する１９年１２月１５日付け委任状，Ａ３と合致する療養生活を送る男性に関する２０年７月２５日付けの新聞記事から考えて，Ａ３は，１９年１２月あるいはどれほど遅くとも２０年７月には分会に加入していると考えるのが自然であり，２４年９月に至ってようやく組合員としての加入通知がなされたのは，新たな交渉材料を獲得するという組合側の交渉戦略にすぎない。
また，分会は，１９年４月以降２１年に至るまで，Ａ３の代理人と称して会社と労災手続に関する折衝を行っていたのであるから，２１年１０月にＡ３が労災認定されたということであれば，その旨を会社に通知し，速やかに労災上積み補償等に関する交渉を行うことは可能であった。そうであるにもかかわらず，分会はこれを行わず，２４年９月に至り，突如としてＡ３が分会に加入したなどとして交渉材料としたのである。
これらの事情からすると，Ａ３に関する団交申入れが雇用関係終了後社会通念上合理的といえる期間内に行われたということはできないから，Ａ３を「雇用する労働者」ということはできない。
(ｲ) Ａ４及びＡ５について
Ａ４及びＡ５については，分会の１９年２月２７日付け組合加入通知書から２４年６月の本件団交申入れまで５年以上の期間が経過しているところ，別件訴訟の原告とはなっておらず，同訴訟の傍聴や本件団交等に参加していなかったこと，組合費を支払っていなかった可能性があることからすれば，第１回団交の時点で組合員であったことには疑義がある。この点について，会社が分会らに対しＡ４及びＡ５の在籍確認を求めたのにもかかわらず，分会らは合理的な理由を示さずこれを拒否したことにも照らせば，本件団交時点において同人らが分会に所属しているとはいえず，分会らは両名の「代表者」に該当しない。
２ 分会らの会社に対する要求事項は義務的団交事項に該当するか（争点２）。
⑴分会らの主張
ア 総論
義務的団交事項とは，労働条件や地位・身分など労働者の経済的地位に関係があるか又は労働組合と労使関係に関係ある事項で，使用者の処理権限内の問題である。この定義は，現役労働者により結成された労働組合を念頭に置いたものではあるが，退職した労働者により結成された労働組合についても，これと別異に解する理由はない。アスベスト被害に係る団交申入れに関する裁判例は，義務的団交事項の範囲について，要求事項のうち，健康診断等の実施や被害発生に対する補償制度の創設のみならず，会社における石綿の使用実態についても，「会社がこれを明らかにすることが可能であり，かつ，それが社会的にも期待される」として義務的団交事項とすべきことを明らかにしている。また，前件に関する東京地裁判決も，「参加人（会社）は，少なくとも，可能な限り当時のアスベストの使用実態を明らかにしたり，健康被害の診断，被害発生時の対応等の措置をとることが可能であり，かつ，それが社会的にも期待されているといえる」と判示した。
以上から明らかなとおり，義務的団交事項の範囲は，組合員らの会社に対する安全配慮義務違反等に基づく損害賠償請求権に限定されるものでない。
イ 各要求事項について
第１回団交に係る２４年６月２１日付け申入書における要求事項は「別紙」のとおりであり，第２回団交に係る同年９月１４付け申入書においても，分会らは第１回団交における会社の不誠実な態度に抗議し，同じ要求事項について改めて団交を申し入れた。
(ｱ) 要求事項１（被害実態）について
労働者や工場周辺住民の被害の実態を明らかにすることは，分会組合員らに補償がなされるべきか否かを議論する前提となる事実の開示であり，同人らに対する補償問題と関連し，社会的にも期待されるものであるため，義務的団交事項に該当する。
また，要求事項１の「被害実態」は，単に被災者の人数のみを示すものではなく，例えば各被災者の在職時期や従事した作業の内容等についても労使間で議論がなされるべきである。
(ｲ) 要求事項２（健康対策）について
アスベスト被害に対する健康対策を明らかにすることは，分会組合員らに対する補償問題とも関連し，社会的にも期待されるものであるので，義務的団交事項に該当する。
(ｳ) 要求事項３及び４（補償実績，補償制度）について
ａ 退職者のアスベスト被害に対する補償の考え方とこれまでの実績を明らかにするとともに，ケースごとに退職者に対する補償制度ないし制度の準用によりどのような補償がなされるのかを明らかにすることは，組合員らに対する補償問題等の解決のために社会的にも期待されるものであるため，義務的団交事項に該当する。
ｂ Ａ１及びＡ２が管理区分２などになる可能性がたとえ抽象的なものであったとしても，過去に補償の対象とされた実績があるのであれば，分会組合員らについても同等の取扱いを求める合理的な理由があるといえる。
ｃ 損害賠償請求訴訟と団交との関係について，裁判は権利・義務問題の解決のために重要な役割を果たすが，団交は政策的考慮も加えて将来にわたる労働関係（権利・義務を含む）を形成する独自の意義をもっており，団交と裁判が並行して行われることに意味があるし，団交を通じて権利・義務問題を含む紛争が自主的に解決されることは法律の要請にも適合するのであるから，訴訟提起をした事項は義務的団交事項にはならないとはいえない。
⑵会社の主張
ア 総論
本件のように退職者である分会組合員らが，在職期間中に従事した業務において石綿にばく露して被害を受けたものとして，その補償を求め団交を申し入れた場合の義務的団交事項は，広く安全衛生や労災補償等の全般に及ぶものではなく，所属する退職者のみに係る権利主張としての補償要求，すなわち，分会組合員らの会社に対する安全配慮義務違反等に基づく損害賠償請求権のみであって，このように未精算のまま残存している権利義務関係を主張するが故に，その点に限って，例外的に会社に団交応諾義務が生じ，義務的団交事項となるのである。
また，会社が提供することを義務づけられる資料の範囲に関しても，権利主張としての補償要求，すなわち分会組合員らの会社に対する安全配慮義務違反等に基づく損害賠償請求権の存否を検討するために必要な資料に限られる。
イ 各要求事項について
(ｱ) 要求事項１（被害実態）について
分会組合員たる退職者の権利主張としての補償要求に関連性がある事項ではない。なお，分会らは，被害実態がＡ１及びＡ２に補償がなされるべきか否かを議論する前提となる事実であると主張するが，両名が所見を有する胸膜プラークは損害賠償の対象となる疾患とは認められず補償を要しないのであるから，義務的団交事項には当たらない。
(ｲ) 要求事項２（健康対策）について
Ａ１及びＡ２に対する健康対策が義務的団交事項に当たることについて異存はない。
(ｳ) 要求事項３及び４（補償実績，補償制度）について
ａ Ａ１らが主張する石綿関連疾患は胸膜プラークであるところ，前記のとおり胸膜プラークは損害賠償の対象となる疾患とは認められないし，将来の健康悪化については，悪化後に議論すれば足りるから，会社内部の取扱基準にすぎない補償制度やこれに基づく補償実績は義務的団交事項にはならない。
ｂ Ａ３については，本件団交当時，別件訴訟において相互に主張立証が行われている状況であり，会社として訴訟外の補償により早期解決を図ることを予定していなかったから，補償実績や補償制度を含む同人に関する事項は義務的団交事項にはならない。
３ 本件団交における会社の対応は，労組法第７条第２号が禁じる不誠実な対応であったか（争点３）。
⑴分会らの主張
ア 総論
誠実な団交とは，単に分会らの要求に対して回答を拒否しないという態度をとっていればよいというものではなく，より積極的に誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索したといえるものでなければならない。
会社は，義務的団交事項であるにもかかわらず，Ａ１及びＡ２に対して補償をしない旨回答したほかは，すべての回答を拒否し，資料等の提供にも一切応じなかった。
このような会社の対応は，不誠実であるといわざるを得ず，労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
イ 各要求事項について
(ｱ) 要求事項１（被害実態）について
アスベスト被害の被害実態を明らかにするに当たり，統計的デ
ータは，職場環境を大いに推知させるものであり，まず，会社が統計的データを速やかに開示した上で，その評価について時間をかけて議論した方が建設的な議論ができる。そして，分会のＡ７執行委員（以下「Ａ７」という。）が，第１回団交の後半で，被害実態はＡ１及びＡ２に補償がなされるべきか否かを議論する前提となる事実であるから，被害実態について団交で議論することが必要であることを懇切丁寧に説明したにもかかわらず，会社は，議論をはぐらかし続けた。
(ｲ) 要求事項２（健康対策）について
Ａ１及びＡ２について，「（健康管理）手帳を（すでに）取得
されている」という分かりきった過去の事実を述べただけであり，「相談窓口で対応することは可能である」とは述べておらず，そこで相談すればいったいどのような支援を受けられるのかという点の説明は一切なく，資料も一切提供しなかった。
(ｳ) 要求事項３及び４（補償実績，補償制度）について
会社は，補償制度に関し，胸膜プラークは疾患ではない旨の見
解を一方的に述べるだけで，Ａ１及びＡ２が将来管理区分２などになる可能性が何ゆえに抽象的であるのか，その根拠について何ら明らかにしなかった。
たとえ両名が管理区分２などになる可能性が抽象的なものであ
ったとしても，過去に補償の対象とされた実績があるのであれば，同様の取扱いを求める合理的な理由があるともいえるところ，会社は過去の補償実績についても明らかにすることを拒否した。しかも，第１回団交では，Ａ１及びＡ２に損害がないという理由で回答を拒んでいたのに対し，第２回団交では，Ａ３が民事訴訟という解決手段を自ら選択したことを理由に回答を拒むようになった。訴訟において主張立証を行いつつ，誠実に団交を行うことは何ら禁止されておらず，むしろ，紛争の解決といった観点からは望ましいことである。
また，胸膜プラークに対する補償実績がないことは，再審査の
過程で始めて明らかになったことであり，そうであれば本件団交の時点でそれを明らかにする必要があった。
ウ その他，会社は，前件における１８年及び１９年の団交申入れ時の分会の態度を問題とするが，本件団交の時点で既に５年以上の期間が経過した過去のことである。また，会社は，Ｃ１分会（後記第４の４⑷参照。）との二重交渉となる旨主張しているが，分会らとは別の組合であり二重交渉とはならない。
⑵会社の主張
ア 総論
本件においては，不当労働行為制度が予定している将来に向けて構築されるべき集団的労使関係が存在しないことからすると，誠実交渉義務の内容となるのは，権利主張たる補償要求を検討するために必要な事項に限られるべきであり，その範囲で資料の提供をすれば足りる。
イ 各要求事項について
(ｱ) 要求事項１（被害実態）について
会社は，本件団交当時，ホームページ上にて２２年９月までに
発生したアスベストによる健康障害状況を開示していたが，同年年１０月以降の被害者数を開示することが，分会組合員である退職者の権利主張たる補償要求等といかなる意味で密接な関連があり，前提となるのかが判然とせず，会社はこの点について繰り返し具体的な論拠を求めたが，分会はこれらを明らかにしなかった。会社は，統計的データから職場環境を推知することには限界が
あることから，まず，Ａ１の職場では石綿原料が水で湿潤化されていたこと等を説明しようとしたが，分会は，会社代理人の一部が当時生まれていないという不合理な理由で議論を打ち切った。(ｲ) 要求事項２（健康対策）について
会社は，相談窓口の設置，健康診断の実施，労災認定や健康管
理手帳取得の支援，ウェブサイトを通じた広報等を行っており，Ａ１及びＡ２についても，健康管理手帳の取得に際して支援しており，相談窓口で対応することは可能である旨回答している。
分会らは，非組合員をも含めた広く健康対策一般を交渉しよう
としているが，何故に非組合員の健康対策を団交で議論しなければならないのか説明がなかった。また，Ａ１及びＡ２に関しては，会社が行ってきた健康対策の実態についての詳細な説明を求められればそれに応じる用意はあったのであるが，そのような要求は分会らからはなかった。
(ｳ) 要求事項３及び４（補償実績，補償制度）について
会社は，Ａ１及びＡ２に関して，両名が所見を有するという胸
膜プラークは損害賠償の対象となる疾患ではないため補償制度はなく，したがって補償の実績もないこと，両名は管理区分２などではないので，万が一将来症状が進行した場合にその時点で議論すれば足り，抽象的な可能性に基づいて議論する必要性が認められないこと，そもそも退職者に対して会社が行う補償基準の実質は会社内部における事務の取扱基準にすぎないため，両名の損害賠償請求等の権利義務関係に影響を及ぼすような制度は存在しないこと，両名には補償をしておらず差額補償について議論する必要はないことを分会らに対し団交で説明した。胸膜プラークに対する補償制度が会社にない以上，これ以上の説明はできないのであり，会社は必要な説明を尽くしている。
また，会社は，Ａ３については民事訴訟という解決手法を自ら
選択し，別件訴訟で会社との間で主張立証を行い，これに対して会社も責任原因及び損害論を争っているのであるから，そのような状況で会社が団交で補償に応じなければならないものではな
く，これを強いるのはむしろ会社の裁判を受ける権利を侵害することとなる。
したがって，会社は，Ａ１，Ａ２及びＡ３に係る補償といった
義務的団交事項に関する説明を十分に尽くしたというべきであ
る。
ウ その他，会社の対応が不誠実ではないことを裏付ける事情
(ｱ) 粗暴な言動の可能性について
分会らは，１８年から１９年にかけての粗暴な言動について一
切の謝罪等を拒否した上，今後もそうした言動を行う可能性を否定しなかった。
謝罪や再発防止すら約束しない不誠実な労働組合に，会社だけ
が誠実に説明すべき義務はないから，分会らの過去の態度は不誠実団交の成否を検討するに際して十分に考慮されるべきである。(ｲ) 同一の事項に関して二重交渉を強いられることについて分会とＣ１分会の団交は，いずれも同一の者によってコントロ
ールされたほぼ同一の事項に関するものであり，分会とＣ１分会とで二重の団交を強いることは，その必要性に重大な疑問があり，少なくとも，会社がＣ１分会との団交で説明してきたことは，分会との関係においても説明済みとして取り扱われるべきである。
４ 救済利益及び救済方法（争点４）
⑴会社の主張
Ａ４及びＡ５については，既に分会を脱退しているので，両名に係る救済利益は消滅している。
また，Ａ１，Ａ２及びＡ３に関しては，２７年１２月９日に別件訴訟の請求棄却判決が確定したこと，会社は，同判決後に分会の要求に応じて補償規程等に関する団交を開催するなどしていることからすれば，もはや救済利益は消滅しているというべきであるし，仮に救済利益の消滅が認められないとしても，上記事情に鑑みた救済内容とすべきである。
⑵分会らの主張
争う。
第４ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴会社は，明治２９年４月９日にＢ２社として設立され，昭和５６年に現在の商号となった株式会社であり，高機能樹脂製品・耐火断熱材等の製造販売，耐火・断熱・防音等の建材工事等を行っている。肩書地に本社を置き，２８年３月末現在での従業員数は１６３６名である。会社には，Ｃ２組合があり，同日現在での組合員数は１５５３名である。
⑵Ｘ１は，昭和２１年９月１日に結成された労働組合であり，Ｃ３を上部団体とし，肩書地に事務所を置く。奈良県労委の本件第１回調査期日（２５年３月１日）現在の組合員数は１２５１名である。
⑶分会は，会社及びその関連企業で働き退職した労働者及びアスベストにより死亡した労働者の遺族で構成されており，１８年９月１７日にＸ１の下部組織であるＣ４の下部組織としてＡ１らにより結成されたが，１９年３月，Ｘ１の直接の下部組織となった。肩書地に事務所を置き，奈良県労委の本件第１回調査期日（２５年３月１日）現在の組合員数は１２名である。
２ 石綿に関連する疾患等
厚生労働省及び環境省の設置した「石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会」による「石綿による健康被害に係る医学的判断に関する考え方」報告書（１８年２月）によれば，石綿関連疾患に関して次の事実が認められる。
⑴石綿肺
石綿肺とは，石綿粉じんを吸引することによって呼吸細気管支や肺胞に繊維化が生じ，更に進行すると，気腔の不規則な拡張を伴う蜂窩肺の所見を示す疾患である。
⑵良性石綿胸水（石綿胸膜炎）
良性石綿胸水とは，通常は片肺に少量の胸水が，肺の同じ側や反対側に繰り返し生じる疾患であり，自覚症状として，胸痛，発熱，咳，呼吸困難等を生じさせることがある。
一般に良性石綿胸水の発症率は石綿ばく露量が多いほど高く，特に，中・高濃度ばく露者では１０年以内に１０％の割合で発症するといわれており，石綿初回ばく露からの潜伏期間は，他の石綿関連疾患より短く，最初のばく露から１２から３０年とされる。もっとも，最初のばく露から５８年を経過した事例も報告されている。
⑶びまん性胸膜肥厚
びまん性胸膜肥厚とは，臓側胸膜の病変であるが，壁側胸膜にも病変が存在し，両者は癒着していることが多い。
⑷中皮腫
中皮腫は，中皮細胞の存在する胸膜，腹膜，心膜及び精巣鞘膜に発生する腫瘍である。
⑸胸膜プラーク
胸膜プラークは，胸膜肥厚斑あるいは限局性胸膜肥厚ともいわれ，石綿ばく露と極めて関係の深い医学的所見であり，現在のわが国においては，石綿ばく露によってのみ発生すると考えてよい。胸膜プラークは，壁側胸膜に生じる局所的な肥厚であって，経年的に進行するが，肺機能の低下はほとんどないか，あっても極めて軽微であり，疾患としての意味合いはなく，労災補償として扱われていない。
もっとも，胸膜プラーク所見がある場合で，胸部エックス線写真でじん肺法上の第１型以上相当の所見があって，ＣＴ画像で肺繊維化所見が認められるものについては，肺がん発症リスクが２倍を超える指標と見てよいと考えられており，胸膜プラークは石綿ばく露後少なくとも１０年以上，おおむね１５年から３０年で出現することが知られている。
３ 分会組合員らと会社の関係及び石綿被害について
⑴Ａ３について
Ａ３は，昭和３２年６月から昭和３３年８月まで会社に在職し，当時石綿製品が製造されていたＢ１工場において勤務していた。同人は１９年９月２７日付けでじん肺管理区分が管理１の決定を受け，健康管理手帳（石綿）の交付を受けた。そして，同年１１月１７日付けで良性石綿胸水の診断を受け，２１年１０月には労災認定を受けた。なお，Ａ３は，１９年１２月１５日付けで同人の労災保険給付請求にかかる一切の権限を分会に委任する旨の委任状を会社に提出している。
分会は２４年９月１４日，Ａ３の分会加入と第２回団交を申し入れる旨を会社に通知したが，この加入通知がなされたのは同人が別件訴訟（後記４⑸参照）を提起してから約２年経過後のことである。同人の加入通知及び第２回団交の申入れは同時になされた。
⑵Ａ１について
Ａ１は，少なくとも昭和３１年９月１日から昭和３２年１２月末まで会社に在職し，当時石綿製品が製造されていたＢ１工場において勤務した。同人は１７年１１月までに，会社の実施する健康診断を受けた結果，胸膜プラークと診断され，翌年１月，健康管理手帳（石綿）の交付を受け，その後前記１⑶のとおり分会を結成した。
⑶Ａ２について
Ａ２は，昭和４４年から昭和５５年２月まで会社に在職し，当時石綿製品が製造されていたＢ１工場において勤務した。同人は，会社の実施する健康診断を受けた結果，胸膜プラークと診断され，１８年７月，健康管理手帳（石綿）の交付を受け，１９年２月頃までに分会に加入した。⑷Ａ４及びＡ５について
ア Ａ４について
Ａ４は，昭和３９年から昭和５５年９月まで会社に在職して，当時石綿製品を製造していたＢ１工場において同製品の製造に従事した。同人は，会社の実施する健康診断を受けた結果，胸膜プラークと診断され，１８年１月，健康管理手帳（石綿）の交付を受けた。
イ Ａ５について
Ａ５は，昭和２９年から昭和３６年２月まで会社に在職して，当時石綿製品を製造していたＢ１工場において同製品の製造に従事した。同人は，会社の実施する健康診断を受けた結果，胸膜プラークと診断され，１７年１１月，健康管理手帳（石綿）の交付を受けた。
ウ Ａ４及びＡ５は，１９年２月頃までに分会に加入し，同月２７日付けでその旨の加入通知が行われたが，両名は別件訴訟の原告とはならず，本件団交や本件にかかる労働委員会の調査期日等にも出席していない。
なお，両名は，２５年５月から８月頃の時点においては組合に在籍していなかった。
４ 前件の団交申入れから本件団交申入れに至るまで
⑴１８年９月２０日及び１９年３月５日，分会は，Ｃ４組合とともに，会社に対し，会社及び関連企業で働き，退職した労働者（Ａ１，Ａ２，Ａ４及びＡ５を含む。）及び石綿により死亡した労働者の遺族が分会を結成したことを通知するとともに，団交申入れ（要求事項は，①Ｂ１工場をはじめとする各工場と関連企業における労働者と周辺地域住民のアスベスト被害実態の明示と資料提示，②退職労働者のアスベスト被害に対する健康対策の明示と資料提示，③退職労働者のアスベスト被害に対する補償制度の明示と資料提示，④労災保険給付を受けられないじん肺管理区分２及び３の者及び石綿管理手帳の交付を受けた者への補償制度の創設）を行ったが，これに会社が応じなかったため，同年４月５日，Ｘ１とともに，奈良県労委に前件の救済申立てを行った。
同委員会は，２０年７月２４日に，会社は「団体交渉に，速やかに誠意をもって応じなければならない」との救済命令を発した。
⑵会社は前記⑴の救済命令を不服として再審査を申し立てたところ，当委員会は，２２年３月３１日付けで，分会組合員のうち，Ａ１，Ａ２，Ａ４及びＡ５らについて「『雇用する労働者』に準じて考える余地があるといえなくもない」とした上で，「会社に対して建設的な団体交渉の実施につき重大な疑念を抱かせるような言動が分会ら側にあったこと」などを理由に，会社の団交拒否には「『正当な理由』がないとまではいえない」として同救済命令を取り消し，分会らの救済申立てを棄却する前件の再審査命令を発した。
⑶分会らが提起した前記⑵の再審査命令の取消訴訟において，東京地裁は，２４年５月１６日，分会らは「『使用者が雇用する労働者』の代表とする労働組合であると解するのが相当」であるとしたが，分会ら側の粗暴な言動等を理由に会社の団交拒否には「『正当な理由』があった」として，分会らの請求を棄却した。
分会らは同判決を不服として東京高裁に控訴したが，同年９月１２日の第１回口頭弁論期日を経た後，同年１１月１４日，控訴を取り下げ，その結果，上記東京地裁判決が確定した。
⑷前記⑶の取消訴訟が東京地裁に係属中である２３年１２月２６日，Ｃ１分会が会社に対して団交を申し入れたところ，会社がこれに応じ，２４年２月１６日に第１回団交，同年４月５日に第２回団交，同年６月７日に第３回団交が行われた。
なお，Ｃ１分会は，アスベスト製品を製造，販売，使用するあらゆる産業で働く労働者で組織している労働組合であり，１８年１２月１７日に結成され，分会と同じくＸ１を上部団体としている。
⑸２２年１０月２８日，Ａ１，Ａ２及びＡ３らは，奈良地裁に対し，Ａ１及びＡ２については石綿肺や胸膜プラークとなったことを理由に，Ａ３については良性石綿胸水や胸膜プラークとなったことを理由として，会社を相手方とする損害賠償請求訴訟（別件訴訟）を提起した。
５ 第１回団交申入れの状況
⑴前記４⑶のとおり取消訴訟が東京高裁に係属中である２４年６月２１日，分会らは，同日付け「団体交渉申入書」により，会社に対して「別紙」の事項を議題とする団交を申し入れた。なお，「別紙」の第４項にいう「すでに通知している退職者の組合員」とは，前記４⑴の分会組合員らを指す。
⑵２４年７月３日，会社は，分会らに対し，同日付け「ご回答」により，団交に応ずる用意があること，ただし団交事項は分会組合員個人の問題に限ることを回答するとともに，１８年から１９年にかけての分会組合員らの行為について，「違法行為ないしこれに類する行為を二度と繰り返さないようにすること」を要請した。
⑶２４年８月８日，分会らは，同日付け「団体交渉の日時について」と題する文書により，会社の同月７日付け「ご回答」による開催場所や日時の提案について，同年９月３日，１８時３０分から２０時００分まで，奈良駅周辺での開催に同意する旨回答した。
６ 第１回団交について
２４年９月３日，１８時３０分から１９時４０分頃まで，奈良市内の会議室で次のとおり第１回団交が開催された。
会社側出席者は，代理人弁護士Ｂ３（以下「Ｂ３」という。），同Ｂ４，同Ｂ５，本社のＢ６法務・知的財産部長（以下「Ｂ６」という。），同Ｂ７安全衛生対策室長，Ｂ１工場のＢ８安全衛生対策部長であり，分会ら側は，分会執行委員長Ａ１，執行委員Ａ２，同Ａ６，同Ａ７，同Ａ８であった。⑴まず，Ａ６が同年６月２１日付け団交申入書に沿って，分会ら側の要求事項について，次のとおり説明した。
ア 要求事項１については，アスベスト被害がどこまで広がっていくかについて，労働者，地域住民等を含めて説明してほしい。ホームページに出ているという話があるが，途中までしかないので，いずれにせよ現時点でどの程度の広がりがあるのかを説明すべきである。
イ 要求事項２については，具体的にどのような対策をやっているのか，過去の実績や実態，資料を明らかにしてほしい。
ウ 要求事項３については，具体的に会社としてどういう被害実態を把握し，どのような補償をしているのか，実績を明らかにしてほしい。
エ 要求事項４については，会社にどのような補償制度があるのか具体的な説明をしてほしい。また，現時点では胸膜プラークだけでもその後更に悪化した場合にどうなるのかについても説明してほしい。⑵これに対し，会社側のＢ３は，前提となる会社の基本的な考え方について，①義務的団交事項は，分会に所属している退職者に係る権利主張としての補償要求に限られ，それに関する資料等も補償要求を検討するために必要な範囲に限られると認識しており，それは前件の再審査命令にあるのと基本的に同一の考え方であること，②基本的な前提として問題となり得るのは，労働者性と使用者性の問題であり，従前に通知のあった者のうち，Ａ４，Ａ５らは，第１回団交時点で，本当に組合員であるのか不明であるので，組合員であることを示してほしいこと，③ここで議論しようとしていることは，Ａ１及びＡ２の胸膜プラークの問題についてであるが，会社としては，法的な補償ないし賠償に値するような損害ではないと考えていること，を述べた。そして，各要求事項について次のとおり回答した。
ア 要求事項１については，Ａ１及びＡ２の両名の権利主張としての補償要求と関連性はないと考えるので，それについて説明する考えはない。
イ 要求事項２については，相談窓口の設置，可能な限りでの情報公開，さらには，健康管理手帳の取得等の支援をしており，Ａ１及びＡ２も同手帳を取得している。
ウ 要求事項３については，Ａ１及びＡ２の胸膜プラークの話になるが，それは補償の対象と考えていないので，補償を行う考えはない。
エ 要求事項４については，Ａ１及びＡ２は，第１回団交時点では，例えばじん肺管理区分２の状態であるなどの決定を受けていないと認識しているので，説明は差し控える。
⑶胸膜プラークに対する補償制度が会社にあるのかという分会らの質問に対し，会社側は「ない」と回答した。そして，分会らは，逆にそれ以外の者に対して補償制度はあるのかという質問をしたが，会社側は「お答えする必要はない」と回答した。組合員の病状が悪化した場合どうなるかという問題は，悪化したときに考えるということかという分会らの質問に対し，会社は「そうですね」と回答した。
⑷労災で亡くなった場合にどうするかとの分会らの質問に対し，会社側は「今の時点で，そうではないから答える必要はない」と回答し，遺族に対して補償問題について説明しないのかという質問に対しても，遺族には説明することはあり得るが，分会は関係ない旨答えた。
⑸Ｂ３が，胸膜プラークは石綿への低濃度ばく露でも生じると述べたのに対し，Ａ７は，石綿にばく露した程度が同じであっても重篤な石綿肺を生じる者やそうでない者がいるのであるから，胸膜プラークになるのは低濃度ばく露の者には限らないとし，実態を知っているはずであるとして，Ｂ７安全衛生対策室長やＢ８安全衛生対策部長に回答を求めたが，両名は何ら回答しなかった。
⑹また，Ａ７は，被害状況がどうなっているかは大事な問題であるとし，同じ職場で，同じ年数，同じばく露を受けた人の中で，胸膜プラークだけの人の方が多いのであるが，胸膜プラークは，肺がん，中皮腫につながり得るので，将来の被害として議論の俎上に上るべきであり，被害の実態，とりわけデータを開示するよう要求した。
これに対し，Ｂ３は，今はデータを示す必要はない，胸膜プラークはもちろん高濃度ばく露でも生じる場合があるが，低濃度ばく露でも生じる場合があるのであり，Ａ１に胸膜プラークがあることが直ちに高濃度ばく露した（分会らが主張するプレス作業の現場にいた）という証左にはならない旨述べた。
Ａ１は，自らがＢ１工場のプレス作業に従事していたときの状況を説明し，「炉を開けた時はぶわっと，そのじん粉が吹き出るの。それはあんたら，わからんやろと。」，「あんたらは，そんな時に，まだ生まれてもしとらんやから。」と発言した。
⑺会社は，２４年９月の第１回団交当時，Ｂ１工場ほか会社の全工場（Ｂ９工場，Ｂ１０工場，Ｂ１１工場，Ｂ１２工場）における２２年９月までのアスベストによる健康被害状況（中皮腫，肺がんによる死亡者数及び療養者数）について，そのホームページ上で公開していた。
７ 第２回団交申入れの状況
⑴２４年９月１４日，分会は，会社に対し，同日付け「組合加入通知及び団体交渉申入書」により，良性石綿胸水として労災認定されているＡ３が分会に加入したことを通知するとともに，第２回団交を申し入れた。また，分会は，上記申入書と同時に提出した同日付け「第２回団体交渉申入書」により，会社が第１回団交において，「当分会組合員について『裁判をとり下げた』『原告になっていない』『団体交渉に参加していない』『下請けで雇用関係はなかった』『遺族である』などの理由をつけ，『団体交渉で回答する対象としての当事者』から排除するという極めて不当な対応を行った」こと，「対象とする組合員として『認めた』Ａ１・Ａ２両組合員についても，そもそもアスベスト被害があると認めず，貴社のアスベスト補償の対象外として，当分会からの要求に一切答えようとしなかった」ことが不誠実な態度であるとして抗議し，「Ａ３組合員の問題も含め，２０１２年６月２１日付で提出している団体交渉要求に誠実に答える第２回団体交渉開催を要求」した。
⑵２４年９月２４日，会社は，分会らに対し，同日付け「ご回答」により，団交申入れに応じる用意がある旨回答する一方，同文書において，組合員とされる者の適格性，義務的団交事項及び胸膜プラーク等に関する会社の見解は，「何ら『不当な対応』でも『不誠実な態度』でもない」とし，第１回団交での回答，要請等に不満があり，「極めて不当な対応」「不誠実な態度」だと考えるのであれば，いかなる部分がなぜ不当ないし不誠実であるのかを具体的に示すよう分会に求めた。また，Ａ４及びＡ５らについては組合員であることの客観的な資料を提示するよう再度分会らに要請した。なお，同文書には，組合員個人の問題以外は義務的団交事項ではないと考えるので，これを議題とすることは一切断る旨記載されていた。⑶２４年１０月４日，分会は，会社に対し，同日付け「『ご回答』に対する回答」と題する文書により，会社からの団交開催日時及び場所の提案に対し，同意する旨回答し，また，交渉事項については，「すでに提出した要求事項に基づき，誠実な回答をされるよう」要求した。さらに，会社からのＡ４及びＡ５らに関する客観的資料提示の要請については，「労働組合が解決を求める課題について，組合員をどのように配置し，どのような活動をするかについては，使用者からとやかく言われる筋合いは全くありません」と回答した。
⑷２４年１０月１２日，会社は，分会らに対し，同日付け「ご回答」により，「団体交渉に応じる義務のある事項が貴組合に所属する退職者のみに係る権利主張としての補償要求に限られる」ことを前提に，Ａ４及びＡ５らについて，現在も引き続き分会に所属する退職者であることを客観的資料をもって提示してほしい，と要請したにすぎないとし，また，分会らがそれを提示しない限り，団交の議題としては，Ａ１，Ａ２及びＡ３の権利主張としての補償要求に限る旨回答した。
８ 第２回団交について
２４年１０月２９日，１５時から１６時１５分頃まで，京都市内の会議室で次のとおり第２回団交が開催された。出席者は，分会ら側にＡ３が加わったほかは第１回団交と同じであった。
⑴冒頭，Ａ６が，会社は個人の問題しか答えず，胸膜プラークは補償の対象ではないとだけ回答しているが，アスベスト被害を受けた組合員の存在があり，どのような安全対策，どのような被害，どのような補償制度があるのかを全般的に説明してもらった上で，個々の被害者にどうするのかを団交の場で明らかにしたいというのが前回からの分会らの立場であることを述べた上で，「個人の問題に限る」という会社の回答は変わらないのかを確認したところ，Ｂ３は「変わらない」と回答した。
⑵Ａ６は，２４年９月１４日付けで組合加入通知を行った，良性石綿胸水で労災認定されているＡ３について，会社はどのような制度を有しているのかを質問した。
Ｂ３は，前回団交が不誠実というならば，その具体的な主張をすべきこと，Ａ４及びＡ５らについては，本件団交時点で組合員であることを会社が積極的に知りたいということではなく，分会らが同人らについて議論したければ，まずそれを明らかにすべきであると考えること，前件における１９年３月の分会の行動について，本社への不法侵入，業務妨害であり，違法と考えるので，改めて強く抗議し，関係者の処分を強く求めることを述べた。その上で，Ａ３の問題については，同人は訴訟の道を選択しており，会社の責任原因，さらには損害論を議論して争っている状況であり，その中で，良性石綿胸水の労災認定手続自体についても議論が進展しており，会社として同人に関して早期解決を図るための補償を行う必要を認識していないので，制度の中身を説明する必要がない旨回答した。
⑶分会らが，訴訟を提起していない人で，かつ退職後労災になった人に対しては，団交の場で補償制度を説明するのか質問したところ，会社は，分会で今誰かそういう者がいるのかと質問した。分会らが，いるとすれば補償制度を説明するのかと質問したところ，会社は仮定の話はできない旨回答した。
⑷その後，分会ら側の出席者が会社側出席者を指して「お前」と発言したことや，会社側で誰が回答するかを巡って議論は紛糾し，それ以上の議論には至らず団交は終了した。
９ 初審命令交付後の状況
⑴２６年６月２６日，奈良県労委は，「別紙」の下線部分を除く議題に関する誠実団交応諾及び文書手交を命じることを決定し，同月３０日に各当事者に対してその旨の命令書を交付した。これを不服とした会社は，同年７月９日，当委員会に本件再審査を申し立てた。
⑵２６年１０月２３日，奈良地裁は，別件訴訟に関し，Ａ１及びＡ３につき，それぞれの石綿粉じんのばく露について会社に債務不履行及び過失のあったとは認められないことを理由に，Ａ２につき石綿粉じんのばく露について債務不履行及び過失があったことは認められるが，これによって損害が生じているとは認められないことを理由に，それぞれの請求を棄却する判決を言い渡した。
⑶Ａ１，Ａ２及びＡ３は，別件訴訟の奈良地裁判決を不服として，大阪高等裁判所に控訴したが，２７年６月２４日，同高裁は，同控訴を棄却する判決を言い渡した。
⑷２７年７月７日，Ａ１，Ａ２及びＡ３は，別件訴訟の大阪高裁控訴審判決を不服として，最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行ったが，同年１２月９日，同裁判所は，上告棄却及び上告不受理の決定を行い，これに伴い奈良地裁の請求棄却判決（前記⑵）が確定した。
⑸２７年１２月２５日，分会は，前記の裁判所の判断を踏まえて，会社に対し，同日付け団交申入書により，社内規程による補償を求めるとして，主に以下の事項について団交を申し入れた。
① 貴社を退職後に労災となった場合の補償規程を開示すること
② Ａ３に該当する規程を説明すること
⑹２８年１月２１日，会社は，同日付け回答書で，申入れの趣旨ないし目的について具体的に説明することを要請した。これに対し分会は，同月２９日付け回答書において，団交申入れの趣旨に関し，①会社が従前の団交において，「裁判を争った者は補償対象にならないとの主張は行っていないし，その根拠も示していない」こと，②中労委における２７年５月８日付けの上申書において，会社が，補償規程のうちＡ３への補償と関係があると認識する箇所があることを認めていたことを根拠に，会社はＡ３への補償規程の開示に関する団交に応じるべきであること等を主張した。
⑺２８年２月１０日，会社は，同日付け回答書で，本来分会の申し入れる団交に応ずべき義務はないが，Ａ３への補償等に関する考え方については念のため団交で説明する用意があるなどと回答し，その後の日程調整の結果，２８年３月９日に団交が開催されることとなった。
⑻２８年３月９日，以下の内容の団交が開催され，会社はア及びイのとおり回答したが，分会がさらにＡ３への補償を要求し，会社がこれに応じなかったため，交渉は終了した。
ア 要求事項①に関して
労災認定を受けているＡ３に対する補償については，具体的に説明をする余地があるが，組合員に対する補償問題を離れて，広く一般的な退職者に対する補償を説明する必要はないと考える。
イ 要求事項②に関して
退職後に労災認定を受けた者への補償については，社内で「石綿起因疾病に罹患した退職従業員への特別補償金支払内規」という規程を定め，これに基づいて補償を行っている。Ａ３が，良性石綿胸水に関して労災認定を受けて，訴訟を提起することなく会社に相談すれば支払対象となった可能性はあったが，内規は，特別補償金の支払に当たって，特別補償金の支払対象となった疾病に関する一切の民事上の損害賠償請求権を放棄することを条件として求めているところ，Ａ３は，良性石綿胸水を損害として２２年1０月に奈良地裁に別件訴訟を提起して民事損害賠償請求権を放棄せずに積極的に行使した結果，２７年１２月に奈良地裁の請求棄却判決が確定したので，もはや放棄すべき民事損害賠償請求権は存在しない。したがって，Ａ３は，内規が補償の適用対象としていない退職者といえるから，会社がＡ３に対して補償する考えはない。
なお，会社は一定のプロセスないし口外禁止等の条件の下，内規のうち，損害賠償請求権の放棄を求める規定が記載された箇所の開示を検討する。
１０ 中労委平成２６年（不再）第３号事件の状況
⑴分会と同じくＸ１を上部団体とするＣ１分会は，２４年８月１日，Ｃ５及びＣ６の同分会加入を受けて２３年１２月２６日付けで申し入れた団交に関し，会社が誠実に対応しなかったとして，神奈川県労働委員会に救済を申し立てたところ，同委員会は，２５年１２月６日付けで誠実団交応諾及び文書手交を命じたため，これを不服とした会社は当委員会に再審査を申し立てた（中労委平成２６年（不再）第３号）。⑵前記⑴の団交申入れの契機となったＣ５及びＣ６は，岐阜地方裁判所に対し，会社の債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求訴訟を提起していたが，同裁判所は，２７年９月４日，会社に対し，Ｃ５に２４２０万円，Ｃ６に１７６０万円をそれぞれ支払うことなどを命じる判決を言い渡し，同判決はそのまま確定した。
同判決を受けた会社は，上記損害賠償金を支払った。
⑶Ｃ１分会は，２７年１０月２７日付けで，前記⑵のとおり損害賠償金が支払われたが，今後症状が悪化した場合の補償が未解決であること等を踏まえ，①Ｃ５・Ｃ６両組合員の症状が悪化した場合の補償についての考え方，②退職後にアスベストにより死亡し，労災になった場合の補償規程を明らかにすることを議題とする団交を申し入れ，同年１２月２日に団交が開催された。その後の事務折衝等を経て補償規程の一部開示等が行われ，２８年８月１日，当委員会において和解が成立し，中労委平成２６年（不再）第３号事件は終結した。
なお，上記団交や事務折衝の実際の担当者は，組合側がＡ６，会社側がＢ６であり，本件と共通していた。
第５ 当委員会の判断
１ 争点１（分会らは会社が「雇用する労働者の代表者」であるか）について
⑴本件では，元従業員が会社を退職して長期間が経過した後に分会へ加入し，分会らが団交を申し入れていることから，分会組合員らが会社が「雇用する労働者」に当たるかが問題となっている。
労組法の予定する団交とは，使用者がその雇用する労働者の属する労働組合との間で，労働条件や労使関係ルール等について合意を得て正常な労使関係を樹立することを目的として行う交渉（労組法第１条第１項，６条，１４条，１６条）であることからすれば，同法第７条第２号にいう「使用者が雇用する労働者」とは，原則として現に使用者に雇用されている労働者を意味すると解される。
もっとも，使用者と労働者との間に生じる問題は様々であり，解雇等の雇用関係の存在そのものが争われるものや，在職中の未払賃金や退職金の支払等の在職中の雇用関係に起因して退職後に紛争が顕在化するものなどもあり，これらのように，現に雇用関係が存在しない場合においても，労働者が加入する労働組合と使用者との間の団交について，労組法の保護を及ぼす必要性を認めるべき場合も存在する。しかしながら，現在雇用関係にない使用者に対し無制限に団交応諾を義務付けることは，使用者に不当に重い義務を負わせることとなり，その結果として団交制度の上記趣旨にもとることにもなりかねない。
このような団交制度の趣旨及び労組法第７条２号の解釈を前提とした上で，現に雇用関係にない者に関する団交の必要性を踏まえれば，①当該紛争が雇用関係と密接に関連して発生し，②使用者において，当該紛争を処理することが可能かつ適切であり，③雇用関係終了後，社会通念上合理的といえる期間内に団交が申し入れられたという場合においては，元従業員たる組合員を「使用者が雇用する労働者」と認め，使用者に団交応諾義務を負わせるのが相当というべきである。
⑵まず，①紛争と雇用関係との密接関連性について検討する。
Ａ３ら５名は，前記第４の３認定のとおり，石綿製品を製造していたＢ１工場にて勤務していたところ，Ａ１，Ａ２，Ａ４及びＡ５の４名は，会社の実施する健康診断を受けた結果，医学的には石綿ばく露のみにより発生するとされる胸膜プラークと診断されて健康管理手帳（石綿）の交付を受けており，Ａ３は，じん肺管理区分１の決定を受けて健康管理手帳（石綿）の交付後に石綿関連疾患である良性石綿胸水による労災認定を受けている。そして，胸膜プラークや良性石綿胸水といった健康被害や疾患が石綿ばく露から数十年単位という相当長期の潜伏期間を経た後に発現する（前記第４の２及び審査の全趣旨）という事案の特殊性に照らせば，Ａ３ら５名と会社との間の紛争は，いずれも同人らが会社を退職する前の雇用関係と密接に関連して発生したものと評価することができる。
⑶次に，②使用者において当該紛争を処理することが可能かつ適切であるといえるかを見るに，前記⑵のとおり，会社とＡ３ら５名との間の紛争は，同人らが会社を退職する前の雇用関係と密接に関連して発生したものと評価できるのであるから，会社は，少なくとも可能な限り当時のアスベストの使用実態を明らかにしたり，健康被害の診断，被害発生への対応等の措置をとることが可能であり，かつ，雇用契約中に原因が生じた可能性が優に認められる疾病や健康被害については，そのような措置を採るべきことが求められているといえ，会社においてＡ３ら５名との間の紛争を処理することが可能かつ適切であると認められる。⑷最後に，③雇用関係終了後，社会通念上合理的といえる期間内に団交が申し入れられたかについて，前件の団交申入れの対象となっていた４名については，退職から前件の団交申入れ（１８年９月２０日）までの期間が最も短いＡ４で約２６年，同期間が最も長いＡ１で約５１年であり，Ａ３については退職から第２回の団交申入れ（２４年９月１４日）まで約５４年と，いずれも相当長期間が経過してからの団交申入れではある（前記第４の３，同４⑴及び同７⑴）。
しかし，石綿へのばく露から相当長期の潜伏期間を経た後に健康被害が発現するという前記⑵で指摘した事案の特殊性に加え，Ａ１，Ａ２，Ａ４及びＡ５に関しては，退職後社会通念上合理的期間内に前件の団交が申し入れられたことについて会社は争っておらず，Ａ３についても，後記⑸アの①ないし③の事情が認められることなどを勘案すれば，いずれの者に関しても，社会通念上合理的期間内に団交申入れがされたと認めるのが相当である。
⑸会社は，前記⑷に関連して以下のとおり主張するが，いずれも採用できない。
ア Ａ３について
会社は，Ａ３が分会に加入したのは，第２回団交の申入れがあった２４年９月ではなく１９年１２月あるいは遅くとも２０年７月であり，２４年９月に分会加入通知をして団交を申し入れたのは分会らの単なる交渉戦術にすぎないから，Ａ３に関して合理的期間内に団交が申し入れられたとはいえないと主張する。
しかし，仮に会社の主張どおり，Ａ３が１９年１２月あるいは遅くとも２０年７月までに分会に加入していた事実があったとしても，①第４の３⑴で認定したとおり，Ａ３のじん肺管理区分が管理１と決定されて健康管理手帳の交付を受けた１９年９月２７日の時点では，同４⑴で認定したとおり，前件について分会らの団交申入れが会社に拒否され，これに関する不当労働行為の成否が奈良県労委において争われており，その後，会社は，２４年９月３日まで団交の開催に応じていないことからすれば，会社がＡ３の分会加入時期であると主張する１９年から２０年当時に団交を申し入れたとしても，会社がこれに応じる見込みは相当に低かったこと，②Ａ３に関する団交が申し入れられたのは，ようやく開催された第１回団交のわずか１０日余り後であること，③同⑸で認定したとおり，Ａ３は，２２年１０月２８日に別件訴訟を提起しており，会社はＡ３との間で石綿をめぐる紛争が存在することを覚知していたのであるから，会社にとって全く予期もしない団交の申入れであったともいえないことが認められる。
以上の事情からすると，会社が主張するように，Ａ３の分会加入時期が１９年１２月あるいは２０年７月頃だと仮定し，同分会加入からＡ３に関する団交申入れまでの間に約４年が経過していたとしても，なお合理的な期間内に団交申入れが行われたというべきである（なお，Ａ３に関する団交申入れが第１回団交後となったことにより，会社において，同人に関係する書類を廃棄したなどの事情により，団交あるいは不当労働行為審査の手続に特段の支障が生じたと解される事情は何ら認められない。）。
イ Ａ４及びＡ５について
会社は，Ａ４及びＡ５について，両名の分会加入（１９年２月頃）から本件団交（２４年９月及び１０月）まで５年以上が経過しているところ，その間，両名が別件訴訟の原告とはならず，また本件団交や本件に係る労働委員会の調査期日等にも出席していない上，組合費も支払っていなかった可能性があることなどを根拠に，本件団交当時既に両名は分会の組合員ではなく，分会らは両名の「代表者」ではなかったと主張する。
しかしながら，別件訴訟の原告となること，あるいは本件団交や労働委員会の調査期日等に出席することと，分会の組合員であることとは直接的には結び付かないものである。Ａ４及びＡ５については，１９年２月頃に分会に加入し，同月２７日に会社に対する加入通知が送付されているところ，そもそも労働組合が，いったん加入した者について，例え組合費を支払わずその活動に参加していなかったとしても，同人が自ら脱退するなどといった事情のない限り，同人を組合員として取り扱うことは，労働組合の内部統制の問題として許容されるというべきである。そして，両名が自ら分会を脱退したと認めるに足りる証拠は何ら存在しない上，分会は，本件団交の時点において，両名に関する脱退や除名の事実はないとの立場を表明しているのであるから，本件団交の時点において両名は分会の組合員であったと認められ，上記会社の主張は採用できない。
したがって，分会らは，Ａ４及びＡ５に係る紛争に関して，両名の「代表者」といえる。
⑹以上からすれば，本件の紛争において，Ａ３ら５名は会社が「雇用する労働者」であり，分会らはその「代表者」といえる。
２ 争点２（分会らの会社に対する要求事項は義務的団交事項に該当するか）について
⑴使用者が労働組合との間で団交を義務づけられるのは，原則として当該労働組合の組合員（前記１のとおり，本件でいうところＡ３ら５名）に係る労働条件等についてであり，非組合員の労働条件等はそれ自体としては団体交渉権の範囲外である。ただし，それら非組合員の労働条件等が組合員の労働条件等に重要な影響を与えるものである場合には，使用者は，組合員の労働条件等の問題を議論するに当たっての前提問題として，非組合員の労働条件等がどのようなものであるか，誠実団交義務の一環として，その情報を開示する義務を負うべきことになる。⑵要求事項１のうち，Ａ３ら５名が稼働していたＢ１工場におけるアスベスト被害の実態及びこれに関する資料提供や，要求事項２の退職者に対する健康対策及びこれに関する資料提供は，同人らの職場における安全衛生，災害補償に関する事項である。また，要求事項３のアスベスト被害に関する補償の考え方や補償実績，要求事項４の補償制度の開示についても，Ａ３ら５名が現在の健康状態，そして将来健康状態が変化した場合において，どのような補償を受けることができるかという点で同人らの災害補償に関する事項というべきである。したがって，いずれも組合員の労働条件等に関し会社が処分可能な事項であるから，義務的団交事項に当たるというべきである。
もっとも，要求事項１のうち，①Ｂ１工場以外の工場に関するアスベスト被害の状況については，Ｂ１工場以外の会社の工場で稼働していた者が分会に加入し，この者について団交で取り上げられていた事実は認められず，非組合員の労働条件等が組合員の労働条件等に重要な影響を与えるとも認められないし，②会社が雇用していなかった者（周辺住民を含む。）に関するアスベスト被害の状況についても，そもそも会社との雇用関係が存在せず，分会らとの間で団交により解決すべき事項とは認められないから，いずれも義務的団交事項には当たらない。
⑶この義務的団交事項該当性に関し，会社は，①Ａ１らが主張する石綿関連疾患は胸膜プラークであるところ，胸膜プラークは損害賠償の対象となる疾患とは認められないし，将来の健康悪化については，悪化後に議論すれば足りるから，補償実績や会社内部の取扱基準に過ぎない補償制度は義務的団交事項にはならないこと，②Ａ３については，本件団交当時，別件訴訟において相互に主張立証が行われている状況であり，会社として訴訟外の補償により早期解決を図ることを予定していなかったから，同人に関する事項は義務的団交事項にはならないと主張する。しかしながら，第４の２認定のとおり，確かに胸膜プラークは，それ自体疾患として取り扱われてはいないが，石綿関連疾患である良性石綿胸水や中皮腫などの原因となる石綿ばく露を受けたことを示す医学的所見である上，一般に良性石綿胸水の発症率は石綿ばく露量が多いほど高く，特に胸膜プラーク所見がある場合では，胸部エックス線写真でじん肺法上の第１型以上相当の所見があって，ＣＴ画像で肺繊維化所見が認められるものについては，肺がん発症リスクが２倍を超える指標と見てよいと医学的に考えられていることなどからすれば，胸膜プラークと診断された組合員らについては，将来的な健康状態の悪化の可能性をも踏まえた対応を求める団交が許容されるべきと解される。また，会社が，退職者のうち一定の症状等がある者に対し，会社内部の取扱基準により一定の補償を行っていること（前記第４の９⑻及び審査の全趣旨）からすると，分会が団交において胸膜プラークの所見がある組合員に関する補償として，他の退職者と同様の補償を要求するのももっともというべきことになる。したがって，会社主張①は，前記の義務的団交事項に関する判断を左右しない。
さらに，会社がＡ３らを相手方とする別件訴訟において損害賠償請求権の存否を争っていた状況においても，労使による団交での話合いの必要性は何ら失われるものではないから，民事訴訟の係属を理由に義務的団交事項であることが否定されるものではなく，会社主張②も採用できない。
⑷以上によれば，会社は，本件団交の時点において，要求事項１のうち，Ａ３ら５名に関する事項として，Ｂ１工場におけるアスベスト被害の実態を明らかにして資料を提供すること，要求事項２の退職者に対する健康対策を明らかにして資料を提供すること，要求事項３のアスベスト被害に関する補償の考え方や補償実績，要求事項４の補償制度の開示を行うべき義務を負っていたというべきである。
３ 争点３（本件団交における会社の対応は，労組法第７条第２号が禁じる不誠実な対応であったか）について
⑴前記２のとおり，会社は，本件団交の時点において，要求事項１のうち，Ａ３ら５名に関する事項として，Ｂ１工場におけるアスベスト被害の実態を明らかにして資料を提供すること，要求事項２の退職者に対する健康対策を明らかにして資料を提供すること，要求事項３のアスベスト被害に関する補償の考え方や補償実績，要求事項４の補償制度の開示を行うべき義務を負っていたというべきである。
しかしながら，会社は，本件団交を通じ，Ａ４及びＡ５については，分会の組合員であることに疑義を呈し，全ての要求事項について両名を議論の対象とはしないという基本姿勢を示し，実際に議論しないという誠実さに欠ける態度を続けていたものである。
⑵個別の要求事項についても，会社は，第１回団交の冒頭，Ａ１及びＡ２に限っては議論の対象とするとしながらも，要求事項１（被害実態）については，両名の補償要求との関連性がないとする基本姿勢をまず示している。そして，Ａ７が，第１回団交の後半に，胸膜プラークは肺がんや中皮腫といった石綿関連疾患につながる可能性があり，Ａ１やＡ２にとっても現実化しうるのであるから，被害実態のデータを開示して欲しいと要求の趣旨を説明したにもかかわらず（なお，分会らは，会社がホームページ上で公開していた被害実態に関する２２年９月時点のデータ以降のデータについても開示を求めていた。），会社は，データを示す必要はないと述べてこれを拒否している。また，要求事項２（健康対策）についても，会社は，単に相談窓口を設置するなどの支援をしていると回答するのみであり，また，要求事項１及び２に関して２４年６月２１日付け「団交申入書」において事前に要求されていた資料提供を一切行わなかった。
さらに，要求事項３（補償の考え方や実績）及び要求事項４（補償制度）について，会社は，第１回団交において議論の対象とされたＡ１及びＡ２に関し，胸膜プラークは補償の対象とは考えておらず，補償を行う考えがないとの基本姿勢を示した上で，将来健康状態が悪化した場合という仮定の話には答えられないとしてそれ以上の説明をしなかった。⑶そして，会社は，第２回団交において良性石綿胸水で労災認定がされているＡ３が取り上げられた際も，同人に関する訴訟が係属中であることを理由に，補償実績や補償制度に関し一切説明しなかったものであり，同団交では，会社の内規において，訴訟を選択した者については補償の対象外とされているなどといった説明すら行わなかった。
⑷このように，会社は，本件団交において，第１回団交の冒頭で示した基本的な考え方に固執し，義務的団交事項のうち，Ａ５及びＡ４については議論の対象とはしないとの対応を続け，その余の者についても要求事項１，３及び４について分会らの求めに応じた回答を行わず，同１及び２について資料提供をしなかったのである。このような会社の本件団交における対応は，合意形成を目指していく真摯な態度に欠けるものであって，労組法第７条第２号の不誠実対応といわざるを得ない。⑸会社は，本件団交における対応が不誠実ではないことを根拠付ける事情として，分会らは前件の再審査命令や東京地裁判決で指摘された１８年から１９年の粗暴な言動について謝罪や再発防止を拒否したのであり，不誠実な相手に対して会社のみが誠実に交渉すべき義務はないこと，分会とＣ１分会はいずれも同一の者によってコントロールされたものであり二重交渉を強いるものであることなどを主張する。
しかしながら，確かに前件では分会ら側の粗暴な言動等が問題とされる状況であったといえるが，２４年９月及び１０月の本件団交までに既に５年余りが経過しており，また，本件団交において，分会らが交渉を阻害するとまで評価できる言動を行ったとは認められないのであり，そして，分会とＣ１分会は，組合員構成を異にする別組合であり，二重交渉を強いられるとはいえないことからすれば，いずれの事情も会社の本件団交における対応が不誠実ではないことを根拠付けるものとはいえない。上記会社主張は採用できず，前記⑷の判断を左右しない。
４ 争点４（救済利益及び救済方法）について
⑴まず，本件では，①本件団交において取り上げられるべきＡ３ら５名のうちＡ４及びＡ５の２名については，現時点において分会に所属していない（前記第４の３⑷ウ）という事情を指摘することができる。また，②両名を除くＡ３，Ａ１及びＡ２の３名については，第４の９⑵ないし⑷で認定したとおり，別件訴訟の請求棄却判決が確定しており，既に民事上の損害賠償責任に関しては決着したこと，③これを受けた分会は，同⑸ないし⑻認定のとおり，２７年１２月２５日付けで，補償規程の開示やＡ３に該当する同規程の説明（同規程をＡ３にあてはめた場合の説明と解される。）を求めて団交を申し入れたところ，会社は，Ａ３への補償等に関する考え方については念のため団交で説明する用意があることなどを回答した上で，２８年３月９日に開催された団交にて，社内に退職後労災認定を受けた者への補償に関する内規が存在しこれに基づいて補償を行っているが，内規上，補償を受ける前提として民事上の損害賠償請求権の放棄が条件となっており，Ａ３については裁判において同請求権の不存在が確定しているため補償の対象とはならないものの，内規のうち，損害賠償請求権の放棄を求める規定が記載された箇所の開示を検討する旨回答していることも認められる。
このような本件当事者間の労使交渉の状況に加え，④別件であるものの，第４の１０で認定したとおり，中労委２６年（不再）第３号事件において，補償規程の開示等が行われた上で，会社とＣ１分会との間で，今後双方が誠意を持って団交を行うことを確認することを内容とする和解が成立しているところ，同事件と本件とでは，実際の交渉担当者（組合側がＡ６，会社側がＢ６）が共通であるといった事情も存在する。⑵今後においても分会組合員らの健康状態が悪化した場合の健康対策等の問題が存在する以上，本件事案において救済命令を発する必要性は，それほど大きくはないもののなお存在しているといえるが，前記⑴で指摘した事情，とりわけ，分会らの要求の中核を占めていたと推認できる分会組合員個人への補償問題は法的には決着していることや，労使関係に改善の兆しも見受けられることなどを含めた本件で現れた一切の事情に鑑みれば，救済命令の内容としては，殊更に本件団交申入れにおける義務的団交事項についての誠実団交応諾あるいは文書手交等を命ずるまでの必要はないと解される。
⑶そこで，当委員会は，今後の労使関係への影響等を踏まえ，本件の救済命令として，会社の不当労働行為の責任を明確にして将来の正常な集団的労使関係秩序の確保を期すために，主文第１項のとおり，会社の対応が不当労働行為であることの確認を宣言する旨の命令を発することとする。
以上の次第であるから，当委員会は，労組法第２５条第２項，第２７条の１７，第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条第１項の規定に基づき，主文のとおり命令する。
平成２９年３月１５日
中央労働委員会
第三部会長三輪和雄○印
（別紙）
１ 現在までのＢ１工場をはじめとする各工場と関連企業における労働者と周辺地域住民のアスベスト被害について，その実態を明らかにし，その資料を提供すること（要求事項１）
２ 退職した労働者のアスベスト被害に対する健康対策を明らかにし，その資料を提供すること（要求事項２）
３ 退職した労働者のアスベスト被害に対する補償の考え方を明らかにし，これまでの実績について明らかにすること（要求事項３）
４ すでに通知している退職者の組合員について，下記のケースとなった場合，貴社の退職者に対する補償制度あるいは制度の準用によって，どのような補償がなされるかを明らかにすること（要求事項４）
① 石綿による健康管理手帳交付のみの場合
② 労働局より，じん肺管理区分２の決定を受けた場合
③ 労働局より，じん肺管理区分３－イの決定を受けた場合
④ 労働局より，じん肺管理区分３－ロの決定を受けた場合
⑤ 労働局より，じん肺管理区分２の決定を受け，続発性気管支炎など合併症を併発し，労災認定を受けた場合
⑥ 労働局より，じん肺管理区分３－イの決定を受け，続発性気管支炎など合併症を併発し，労災認定を受けた場合
⑦ 労働局より，じん肺管理区分３－ロの決定を受け，続発性気管支炎など合併症を併発し，労災認定を受けた場合
⑧ 労働局より，じん肺管理区分４の決定を受けた場合
⑨ 中皮腫を発症し，労災認定された場合
⑩ 肺がんを発症し，労災認定された場合
⑪ じん肺で死亡し，労災認定された場合（遺族補償）
⑫ 肺がんや中皮腫で死亡し，労災認定された場合（遺族補償）
５ 退職時に貴社の補償制度により補償を受け，退職後に症状が悪化したケース（例えば，じん肺で退職し，その後，肺がんで死亡）の場合，差額補償などの制度があるかどうかを明らかにすること。また，そのような適用事例があるかどうかを明らかにすること（要求事項５）
６ 下請として働いた組合員に対し，上記４の①ないし⑫の場合に，どのような補償がなされるかをこれまでの実績に照らして明らかにすること（要求事項６）
７ 団体交渉の開催場所をＢ１工場とし，日時や参加人数等は組合と協議のうえで決めること（要求事項７）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11753.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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