命令書（写）
再審査申立人Ｘ１組合
同Ｘ２組合
再審査被申立人Ｙ１会社
同Ｙ２会社
同Ｙ３会社
上記当事者間の中労委平成２４年（不再）第６７号事件（初審東京都労委平成２１年（不）第８１号事件）について、当委員会は、平成２９年２月２３日第２２５回第二部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同木本洋子、同両角道代出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ初審命令主文第３項を次のとおり変更する。
１ 再審査被申立人Ｙ２会社及び同Ｙ３会社は、再審査申立人Ｘ１組合及び同Ｘ２組合に対して、本命令受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を交付しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
執行委員長Ａ１様
Ｘ２組合
執行委員長Ａ２様
Ｙ２会社代表取締役Ｂ１
Ｙ３会社代表取締役Ｂ２
Ｙ１会社（平成２１年１０月１日の会社分割前のもの）が、平成２１年夏季一時金に関し、一人当たり平均支給額のうち成績評価に基づいて支給される部分の割合（成績査定率）について、Ｘ２組合との協議を一方的に打ち切り、同社の提案どおりの成績査定率により組合員に対して同年夏季一時金を支給したことは、中央労働委員会において、不当労働行為であると認められました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
２ その余の本件救済申立てを、いずれも棄却する。
Ⅱその余の本件再審査申立てを、いずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 会社の組織変更の概要等
昭和１２年に設立されたゴム製品の製造を業とするＹ２会社(以下「旧会社」という。)は、平成２１年６月２９日（以下「平成」の元号は省略する。）に商号を「Ｙ１会社」に変更して委員会設置会社となった。その後、「Ｙ１会社」(上記商号変更から下記会社分割までのＹ１会社についても、便宜上以下「旧会社」という。)は、会社分割(新設分割)決議により、同年１０月１日にＹ２会社、Ｃ３会社、Ｃ４会社(上記３社を併せて、以下「子会社３社」という。)を設立してその株主となり（以下「本件会社分割」という。）、子会社３社と従前から旧会社の子会社であった申立外株式会社Ｃ５会社（以下「Ｃ５会社」という。）の純粋持株会社となった（子会社３社とＣ５会社を併せて、以下「子会社４社」という。また、本件会社分割後のＹ１会社を以下「Ｙ１会社」という。)。本件会社分割により、Ｘ２組合（以下「組合」という。）の組合員と旧会社との雇用契約は、子会社３社のいずれかに承継され、Ｙ１会社に組合の組合員はいなくなった。
なお、Ｙ２会社は、２４年１月１日にＣ３会社を吸収合併した。また、Ｃ５会社は、２６年１月１日にＣ４会社を吸収合併し、その商号をＹ３会社（以下「Ｙ３会社」という。）に変更した。その結果、Ｙ１会社の子会社は、Ｙ２会社及びＹ３会社の２社のみとなった。したがって、本件再審査における使用者側の当事者は、再審査被申立人のＹ１会社、Ｙ２会社及びＹ３会社の３社となった（以下、Ｙ１会社、Ｙ２会社及びＹ３会社を併せて「Ｙ１会社外２社」といい、Ｙ２会社及びＹ３会社を併せて「Ｙ２会社外１社」という。）。
２ 本件労使紛争の概要
(1) 旧会社の経営等の変遷
旧会社は、１２年までは申立外Ｃ６会社（当時）を筆頭株主としたＣ７会社の一員であったが、数回の株式売却や投資ファンドからの資金提供等を経て、２０年６月１２日にＣ８会社（タイ王国に本部を置き、アジアの株式、不動産、企業等に投資する日系投資会社で、最高経営責任者はＣ９であった。）グループの傘下にあった投資事業会社のＣ１０会社からの資金提供を受け、同社を割当先として第三者割当による新株を発行し、Ｃ８グループの傘下に入った。その際に、旧会社の代表者として、Ｃ９が代表取締役会長に、Ｃ９の弟のＣ１１が代表取締役最高経営責任者に、旧会社社長のＣ１２が代表取締役社長に就任した。また、Ｃ１１は、下記第３の４(7)の定款変更（２１年６月２９日付け）に伴い、代表執行役最高経営責任者となった。
なお、組合が昭和５２年に結成されて以降、旧会社がＣ８グループの傘下に入るまでの間、旧会社と組合とは、表だった労使紛争もなく比較的良好な関係にあった。
(2) Ｃ１３会社及びＣ１４会社からの本件債券購入をめぐる労使関係
ア 旧会社は、Ｃ８グループ傘下に入った翌月の２０年７月にＣ８グループの子会社のＣ１３会社から、いわゆるコマーシャルペーパーとして１１億円の債券を購入し、同年９月にも同じく５億円の債券を購入した。更に、Ｃ８グループの子会社のＣ１４会社から、上記と同様にコマーシャルペーパーとして同年９月に５億円、翌１０月には６億円の債券（これらと上記Ｃ１３会社から購入した債券を併せ合計２７億円）を購入した（以下、これらの債券の購入を「本件債券購入」という。）。
イ ２１年２月６日、組合は、旧会社に対し、同社経営陣が組合の同意を得ないで本件債券購入による投資を行っていることには異議があるとして、債券購入の契約書の開示等を求める１２項目の要求事項（以下「１２項目要求」という。）に関する団体交渉を申し入れた。これに対し、同社は、当該要求事項は団体交渉事項には当たらないなどとして、これに応じなかった。（下記争点１、後記第３の３参照）
(3) 本件会社分割前の労使関係
ア ２１年５月２８日、旧会社は組合に対して、本件会社分割を行う旨通知した。それ以降、組合は、本件会社分割に反対するとともに、本件会社分割を行う場合には組合の同意をもって進めること、本件会社分割後もＹ１会社が組合との団体交渉に応じることなどを要求した。これに対し、旧会社は、本件会社分割後にはＹ１会社は組合と団体交渉を行う義務がなくなる、組合との団体交渉は子会社４社が合同で応じるなどと回答した。旧会社と組合は、本件会社分割直前の同年９月２９日までの間に、本件会社分割の問題について１０回にわたり団体交渉を行った。（下記争点２、後記第３の４参照）
イ ２１年７月１７日、旧会社は、同年の夏季一時金について、約３０年間１０パーセント以内であった一時金の一人当たり平均支給額（以下「平均支給額」という。）のうち、成績評価に基づいて支給される部分の割合（以下「成績査定率」という。）を、２０パーセントに変更する旨提案した。これに対し、組合が再検討を求めたが、旧会社は組合との協議を一方的に打ち切って、同月２３日に成績査定率を２０パーセントとして、組合員を含む従業員に同年夏季一時金を支給した。（下記争点３、後記第３の５参照）
また、旧会社は、約３０年間、毎年夏季一時金交渉と同時期に交渉を行い、組合と協定を締結した上で、組合全体で年間４０日分の休暇を付与してきたが（以下、組合に付与されたこの４０日分の休暇を「組合有給休暇」という。）、２１年の夏季一時金交渉に際し、組合有給休暇の付与は経理上の援助に当たるなどとして、同年の組合有給休暇に関する協定の締結を拒否した。（下記争点４、後記第３の５参照）
ウ ２１年８月３日の朝礼の際、旧会社のＣ１１が本件会社分割を決定した旨発表したところ、組合員らが本件会社分割に抗議し、Ｃ１１に詰め寄るなどの行為があった。これに対し、旧会社は、抗議を行った組合員１５名（以下「組合員１５名」という。）に対して、懲戒処分（以下「第１次懲戒処分」という。）について口頭で通知した後、同年９月１７日に社内食堂掲示板に掲示し公表（公示）した。
なお、子会社３社は、本件会社分割後の同年１１月２５日に、組合員１５名のうち、それぞれが雇用する者に対して、第１次懲戒処分について通知し、同月２７日に第１次懲戒処分を実施した。
エ 組合は、旧会社の柏工場正門などに、本件会社分割に反対し会社を批判する旨の看板３枚を、２１年８月頃から同年９月にかけて設置した。これに対し、旧会社は、同月１７日及び同月３０日に、これらの看板を撤去した。
なお、組合は、同年１０月２０日、柏工場正門前に上記と同じ内容の看板を設置したところ、同月２２日にＣ１１及びＣ３会社の従業員が同看板を撤去した。（下記争点５、後記第３の６参照）
(4) 本件会社分割後の労使関係
ア 本件会社分割以降、本件会社分割後の組合員の労働条件に関する組合との団体交渉は、子会社３社等において行うようになった。これに対し、組合は、Ｙ１会社に対しても、本件会社分割前からの継続案件に関する問題であるとして、本件会社分割の件、Ｃ１５会社に対する２億８,０００万円の貸付金の問題の件、第１次懲戒処分の件について数回にわたって団体交渉を申し入れたが、Ｙ１会社は、同社と組合を構成する組合員とは契約関係になく、組合と団体交渉を行う根拠はないなどとして、団体交渉に応じなかった。（下記争点６、後記第３の８(1)参照）
イ ２２年２月２６日、子会社３社は、同年の春闘及び夏季一時金の交渉に当たって、組合からの要求書の提出に先立って昇給額、夏季一時金額などに関する「春季労使交渉に関する提案書」(以下「提案書」という。)を組合に提示した。（下記争点７、後記第３の８(2)ア参照）これに対し、組合は、子会社３社及びＹ１会社に対して、同年春闘要求書についての団体交渉を申し入れたが、子会社３社が従前就業時間内に行われていた団体交渉を就業時間外に行う旨主張したため、就業時間内での団体交渉の開催を求める組合との間で対立し、子会社３社と組合との団体交渉は、同年３月下旬以降同年６月２２日まで開催されなかった。（下記争点８、後記第３の８(2)キないしツ参照）組合と子会社３社との団体交渉は、同月２２日以降就業時間外に行われるようになったが、団体交渉事項等のほか、夏季一時金額についても対立し、結局、子会社３社は、組合との合意のないまま、子会社３社が提案した昇給額による賃金を同月２５日に、同じく夏季一時金を同年８月６日に、組合員を含む従業員に支給した。（下記争点８、後記第３の８(2)ツないしナ参照）
なお、Ｙ１会社は、組合からの上記団体交渉申入れに対し、組合とは関連はないとして応じなかった。（下記争点９、後記第３の８(2)参照）
ウ ２２年１０月、組合のＡ２執行委員長は、Ｃ３会社の担当職Ｓ５級からＳ６級への昇格候補者として、昇格試験において求められた作文を提出したが、Ｃ３会社は、同人が提出した作文の内容が昇格の条件を満たしていないとして、２２年の昇格時期に昇格させなかった。（下記争点１０、後記第３の９参照）
エ ２２年１２月３日、Ｙ１会社は、２３年３月３１日までに上記(2)アの合計２７億円の債券の償還を受ける旨公表した。そこで、組合員らは、償還期日経過後の同年４月８日の昼休み時間に、Ｙ１会社の社長室に赴き、同社代表執行役社長のＣ１２に対し、償還の有無について確認を求めた。同年６月６日、子会社３社は、この行動に加わったそれぞれが雇用する組合員１４名（以下「組合員１４名」という。）に対して懲戒処分（以下「第２次懲戒処分」という。）について通知し、同年７月２７日、子会社３社は、組合員１４名に対して第２次懲戒処分を実施した。
３ 本件救済申立ての概要等
(1) Ｘ１組合及び組合（以下、Ｘ１組合と組合を併せて「組合ら」という。）は、本件初審申立てにおいて、不当労働行為を構成する具体的事実について次のように主張した。
ア 旧会社が、①１２項目要求に関する団体交渉申入れ（２１年２月６日）に、当該申入れ事項は団体交渉事項には当たらないなどとして応じなかったこと、②本件会社分割に関する団体交渉において不誠実な交渉をしたこと、③２１年夏季一時金について、成績査定率を２０パーセントに変更する旨提案し、組合との協議を一方的に打ち切って、成績査定率を２０パーセントとして、組合員に対し同年夏季一時金を支給したこと、④年間４０日分の組合有給休暇の付与に関する同年の協定の締結を拒否したこと、⑤同年９月１７日及び同月３０日に、組合が設置した看板を撤去したこと、⑥組合員１５名に対し、同月４日に第１次懲戒処分について通知し、その内容を同月１７日に公表（公示）したこと。
イ Ｙ１会社が、２１年１０月２２日に、組合が設置した看板を撤去したこと。
ウ 子会社３社が、２１年１１月２７日に第１次懲戒処分を実施したこと。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11754.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。