命令書（写）
申立人横浜市
Ｘ組合
執行委員長Ａ１
被申立人横浜市
Ｙ会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の神労委平成25年（不）第31号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成29年２月17日第1613回公益委員会議において、会長公益委員盛誠吾、公益委員石黒康仁、同福江裕幸、同内田邦彦、同篠崎百合子、同浜村彰及び同本久洋一が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ２の解雇を交渉事項とする団体交渉において、自らの主張の根拠となる資料を提示して具体的に説明するなどして、誠実に対応しなければならない。
２ 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交しなければならない。
記
当社が、貴組合の組合員Ａ２の職場復帰及び解雇を交渉事項とする団体交渉において、自らの主張の根拠となる資料を提示して具体的に説明しなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
Ｘ組合
執行委員長Ａ１殿
Ｙ会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）が、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）の組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）の職場復帰などを交渉事項とする団体交渉において不誠実な対応をしたことは、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、平成25年10月24日に救済申立て（以下「本件申立て」という。）がなされた事案である。
その後、会社が、平成27年３月３日に行ったＡ２の解雇を交渉事項とする団体交渉において不誠実な対応をしたことは、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、平成27年７月22日に追加申立て（以下「本件追加申立て」という。）がなされた。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 誠実な団体交渉の実施
(2) 陳謝文の掲示
３ 争点
Ａ２の職場復帰及び解雇を交渉事項とする団体交渉における会社の対応は、労組法第７条第２号の不誠実団体交渉に当たるか。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人
組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、結審日（平成28年２月８日）現在の組合員は115名である。
(2) 被申立人
会社は、鋼材の切断、プレス加工及び販売等を業とする株式会社であり、肩書地に本社を置き、結審日現在の従業員は14名である。【乙38】
２ Ａ２の組合加入に至る経緯
(1) 会社は、平成14年９月12日、Ａ２をクレーン工として採用し、天井クレーンの操作業務などを担当させた。
【甲44、乙４の２、乙37、乙42】
(2) 会社は、平成18年７月１日、Ａ２をホイストクレーン（床上運転式クレーン）の操作業務へ配置転換した。
【甲13の１】
(3) Ａ２は、平成18年７月３日、ホイストクレーンの操作中に左手第５指を切断する事故（以下「本件事故」という。）を起こした。
【甲12、乙37】
(4) 会社は、平成18年８月９日、Ａ２が川崎南労働基準監督署長に提出する労働者災害補償保険休業補償給付支給請求書に事業主の証明をした。上記請求書の「災害の原因及び発生状況」欄には、「コイルカー（コイル搬送台車）からコイルをチェーン吊具を用いホイストでコイル置場へ移動する作業中、吊具のチェーンの縒れを直すため、コイルカーに左足をかけ右手でホイスト操作ペンダントを持ち、左手でチェーンの縒れを直そうとしていた時、バランスを崩し体が後方に揺れ、チェーンとコイル間に左手を入れた状態でホイスト操作ペンダントの上昇ボタンを押し左手小指の先を損傷した。」との記載があった。【甲38】
(5) Ａ２は、会社の求めに応じ、平成18年８月16日付け診断書を提出した。この文書には、Ａ２の病名として、「左小指切断、腱断裂」との記載があった（以下、上記の病名を始め、本件事故によってＡ２に生じた痛みなどの症状を併せて「本件傷病」という。）
【甲６】
(6) 会社は、平成18年９月１日、Ａ２から本件事故に関する事情を聴取し、その内容を業務日報に記載した。業務日報は、会社が、その事業所の運営監督に当たる役員の閲覧に供するため、一部の従業員に作成させている文書であり、取引先情報、個人情報、密告情報といった外部提供を想定していない情報も記載されていた。
【甲43、乙37、第２回審問Ｂ２】
(7) Ａ２は、川崎南労働基準監督署長から、平成18年８月24日付け「労働者災害補償保険療養・休業補償給付等支給決定通知」と題する文書を受け取った。この文書には、Ａ２の請求した休業補償給付・休業特別支給金の支給決定金額などの記載があった。
【甲48】
(8) 会社は、Ａ２に対し、「就業規則第36條に依り平成18年11月１日を以って休職を通告する」と記載された同年10月30日付け文書を送付した。
なお、就業規則における休職に関する規定は、次のとおりである。「第三十六條従業員は左の項目に該当する時は休職となる。
一、業務外の傷病により原則として欠勤が引き続き三ヶ月
以上に及んだ時。
二、事故欠勤が引き続き一ヶ月以上に及ぶ時。
三、刑法上の事件により一ヶ月以上欠勤の者。
四、地方公共団体の議員等の公職につき労働の正常な提供
が行えない場合。
五、労働組合の専従者になった時。
六、その他休職の必要ありと認めた時。
七、前條の規定により出向した場合。」
「第三十七條休職の期間は左の通り定める。但し特別の事情によりその期間の短縮又は延長をすることがある。
一、勤続一年以上二年未満の者六ヶ月
二、勤続二年以上の者一年
三、刑法上の事件により一ヶ月以上欠勤の者判決確定の
日迄
四、前各号の外不正得ざると認めた時会社の認め
た日迄」
「第三十八條休職の事由が消滅した時は会社の判定により復職させる。
但しその期間は勤続年数には加算しない。
但し年次有給休暇算定基礎の勤続年数には加算する。」
「第三十九條休職の事由が消滅した時は旧職務に復職させることとする。但しやむを得ない事情のある場合には、旧職務と
異なる職務に配置することがある。」
【甲７、乙２、乙37、第２回審問Ｂ２】
(9) Ａ２は、会社に対し、平成20年９月24日付け文書を送付した。この文書には、次のような記載があった。
「さて、私、平成18年７月３日貴社における労災事故で療養中ですが、症状はかなりよくなり、近いうちに、治療は継続しつつも、完全休業は必要がないという状況になり、労災の休業補償給付は終了となる見込みが出てきました。
労働基準監督署では、クレーン業務に復帰できなくても、一般労働ができれば職場復帰可能と扱うとのことであり、完全休業不要＝労災休業補償打切り、すなわち職場復帰可能と扱うとのことで、貴社への職場復帰となります。
しかしながら、左手第５指切断後の痛み等について治療継続の状態で復帰することとなりますし、将来的にも左手第５指に痛み等の後遺障害は残ることが確実なため、クレーン業務への復帰は不可能と思われます。
したがって、私は、左手第５指に時折突発的な痛み等が発現しても危険等のない職種（工具等の取り落しや誤操作による危険等のない職種）に復帰させていただきたいと考えております。
一方、貴社からは、平成18年10月30日付で『平成18年11月１日からの休職』を通告されたままであり、その際に『従来のクレーン業務以外では復帰を認めない』旨のお話しもありました。
そこで、私の、近い将来における、上記労災休業補償打切り（完全休業不要）による職場復帰について、どのようにお考えであるのか、改めてご教示いただきたくお願い申し上げます。
『休職』を続けよとされるのかもしれませんが、そもそも当初より『休職』扱いはおかしいと思います（就業規則上の条件にあてはまらないと思います）。ですから、職場復帰を認めていただき、かつ先に書きましたような左手の後遺障害等に配慮した仕事に配属していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
また、職場復帰が近づく現在において、本件労災事故の補償の点もお話ししておきたいと思います。
本件労災事故は、貴社の安全配慮義務違反（ホイストクレーンの操作は、貴社では私にとって初めての作業だったわけですが、初めての作業なのに事前訓練が皆無だったこと、作業指示をなした上司は無資格者であり、その結果、作業指示が不十分だったこと、初めての作業なのに単独作業を強いたこと等事故防止措置が取られていなかったこと、荷物と吊りチェーンの間に『あてもの』をせず『あてもの』の用意すらなかったこと、鋭利な部分を有する荷物を扱う作業に革手袋の支給もなかったこと、十分な足場のないコイルカー上で危険な姿勢で作業をせざるをえない環境だったこと等）に基づくものであり、私は貴社に対して損害賠償請求ができると考えております。
まずは、平成18年７月３日以降の休業損害の賠償をお願いしたいと考えます（平成18年９月分・10月分の給料という形で一部補償（賠償）いただいた分や、労災の休業補償給付がされた分は控除して下さい）。今般、平成20年７月分の健康保険料等の請求をいただいていますが、これは休業損害の賠償金の一部と相殺させていただきます。今後の健康保険料等も損害賠償問題の解決まで同様の取扱をお願いいたします。」
【甲８】
(10) 会社は、平成20年９月24日付け文書に対する回答として、平成20年10月８日付け文書をＡ２に送付した。この文書には、「当社としては貴方の症状が固定となり、障害等級等が確定後対応を考えさせていただきたい。」との記載があった。
【甲９】
(11) 会社は、Ａ２に対し、平成21年１月８日付け「督促状」を送付した。この文書には、平成20年８月８日から同年12月８日までの健康保険料及び厚生年金保険料の本人負担分の支払を求めること、支払確認ができるまで労働者災害補償保険に関する事業主証明などを中断することなどの記載があった。
【甲10】
(12) Ａ２は、会社に対し、平成22年３月19日付け文書を送付した。この文書には、健康保険被保険者証の更新を求めるとともに、「私、平成18年７月３日貴社における、貴社責任にもとづく労災事故で療養中であり、健康保険料自己負担分等は、私の貴社に対する損害賠償請求権の一部と相殺という形でご処理いただいております。」、「労災の休業補償では、休業損害の100％にはなりませんので、たいへん生活に窮しております。よって、上記相殺分を上回る休業損害等の損害賠償についての支払もお願い申し上げます。」との記載があった。【甲39】
(13) 会社は、Ａ２に対し、平成22年３月25日付け「督促状」を送付した。この文書には、平成20年８月８日から平成22年２月８日までの健康保険料及び厚生年金保険料の本人負担分の支払を求めること、滞納を理由として譴責処分とすること、支払確認ができるまで本人に限り健康保険被保険者証の更新をしないことなどの記載があった。
【甲11】
(14) Ａ２は、会社に対し、平成22年６月12日付け文書を送付した。この文書には、年金加入の証明を求めるとの記載があった。
【甲40】
(15) 会社は、Ａ２に対し、平成22年６月17日付け「年金加入証明に関する回答書」を送付した。この文書には、滞納している健康保険料及び厚生年金保険料の本人負担分の支払確認をした後に年金加入証明を送付すること、平成22年３月19日付け文書にある「貴社責任にもとづく労災事故」は「否認する」こと、同文書の「貴社に対する損害賠償請求権」は「存在しない」こと、「よって、損害賠償請求権が存在しないため、厚生年金・健康保険料自己負担分の相殺はありえません。」との記載があった。
【甲41】
(16) Ａ２は、平成25年３月８日以降、労働者災害補償保険休業補償給付の支給が通院日に限られることとなったものの、労働者災害補償保険に関する事業主証明をしなかったり、健康保険被保険者証の更新をしないといったこれまでの会社の対応からすると、単独でこれ以上折衝しても解決は困難であるとして、同年４月16日、組合に加入した。
【甲１、甲36、第１回審問Ａ４】
３ 本件申立てまでの労使関係
(1) 組合は、平成25年５月10日付け「Ａ２さんの労働組合加入通知及び労災職業病等に関する要求書」（以下「平成25年５月10日付け要求書」という。）を会社に送付した。この文書には、Ａ２の組合加入通知とともに、本件傷病に関する資料を提示するなどして、その発生経過や原因、防止対策の開示、本件傷病発生の責任を認め、同人に対する文書による謝罪、同人の円滑な職場復帰への協力、本件傷病による損害の賠償を交渉事項とする団体交渉を同月31日までに開催するよう求めるとの記載があった。
これに対し、会社は、組合の要求する平成25年５月31日までに連絡をしなかったものの、組合から同年６月４日付け「団体交渉拒否についての抗議および争議通告書」の送付を受け、その後の電話による調整に応じ、同月13日に団体交渉の日時及び場所について組合と合意した。
【甲１、甲２、甲３】
(2) 第１回団体交渉は、組合から書記長Ａ３（以下「Ａ３書記長」という。）、Ａ４書記次長（以下「Ａ４書記次長」という。）及びＡ２が、また、会社から取締役Ｂ２（以下「Ｂ２取締役」という。）、総務部管理室室長Ｂ３（以下「Ｂ３管理室長」という。）及び代理人弁護士Ｂ４（以下「Ｂ４弁護士」という。）がそれぞれ出席して、平成25年６月24日に開催された。
第１回団体交渉において組合は、Ａ２の職場復帰、本件傷病に対する損害賠償及びＡ２の退職を前提とした全面的な金銭解決の３点について検討した上で回答するよう会社に要求した。これに対して会社は、本件事故に関する発生原因の究明や再発防止策の策定（以下「本件事故の総括」という。）についての話合いにＡ２が応じないため、同人との信頼関係が失われているとして、同人を職場復帰させることは難しいとする一方、同人の退職を前提とした金銭解決については検討するとの回答をした。
【甲３、甲36、乙30】
(3) 第２回団体交渉は、組合からＡ３書記長、Ａ４書記次長及びＡ２が、また、会社からＢ２取締役、Ｂ３管理室長及びＢ４弁護士がそれぞれ出席して、平成25年７月22日に開催された。
第２回団体交渉において会社は、クレーン工として入社したものの、本件事故による痛みが突発的に発生するＡ２をクレーン工を始め工員として就労させることはできないこと、本件事故の総括について話合いに応じようととしない同人を事務職に配置転換することは困難であること、会社が本件傷病について損害賠償をしなければならない理由はないこと、Ａ２の退職を前提に、退職金として19万250円を、また解決金として60万円を支払う用意があることなどの回答をした。これに対して組合は、本人の職場復帰を再度要求すること、仮に職場復帰の要求が入れられない場合は、本人の退職を整理解雇と同様に捉えるべきであるとして退職金の上積みを要求するとともに、具体的な要求額は次回の団体交渉で明らかにすることなどを述べた。
【甲３、乙30】
(4) 第３回団体交渉は、組合からＡ３書記長、Ａ４書記次長及びＡ２が、また、会社からＢ２取締役、Ｂ３管理室長及びＢ４弁護士がそれぞれ出席して、平成25年８月21日に開催された。
第３回団体交渉において会社は、Ａ２の退職を前提に解決金を30万円上積みすること、障害のある同人の職場復帰は困難であることなどの回答をした。これに対して組合は、本件傷病に対する金銭補償の問題を保留しつつまずは職場復帰を要求すること、職場復帰の要求が入れられない場合は解決金800万円を要求することなどを述べたところ、会社は、上記の回答以上に検討の余地はないとの回答をした。
【甲３、甲４、甲36】
(5) 組合は、会社に対し、平成25年９月11日付け「Ａ２さんの雇用問題に関する要求書」（以下「平成25年９月11日付け要求書」という。）を送付した。この文書には、第３回団体交渉におけるＡ２の職場復帰を検討しない旨の回答は解雇の意思表示であるとして、その撤回を要求すること、法令などによって会社に求められる配慮の下、同年10月１日から休業補償給付を受給している通院日以外の日の職場復帰を要求すること、症状固定後においても同様の配慮の下での就労を要求すること、具体的な職務内容等について別途協議をするよう要求すること、これらの要求について同年９月24日までに文書で回答するよう求めるとともに、回答がない場合には同年10月１日から同人は就労することなどの記載があった。
これに対し、会社は、平成25年９月20日付け「回答書」を組合に送付した。この文書には、会社の認識として、Ａ２の症状固定前の一部就労については交渉事項とされていなかったこと、第３回団体交渉における検討の余地はないとの回答は、同人の職場復帰ではなく、解決金額に関するものであること、絶対に職場復帰させないとは回答していないものの、職場復帰は不可能ないし極めて困難であること、いまだ「解雇の意思表示」なる行為をしていないものの、同人の通院加療が一定の段階に達した時点で解雇する予定であることなどを述べた上で、平成25年９月11日付け要求書の記載に関し、同人を解雇していないのでその撤回といった対応はできないこと、同人から聴取した状況からして、症状固定の前後を問わず、職場復帰には応じられないこと、同人をクレーン工として採用している以上、「具体的な職務内容等」について協議する事柄は多くないことなどの回答をした。加えて、会社は、職場復帰を認めない以上、同人の就労を受け入れることはできず、施設管理権に基づいて社内への立入を禁止すると述べた。【甲４、甲５の１】
(6) 組合は、平成25年10月24日、本件申立てをした。なお、同日、会社は、Ａ２を被告として、本件傷病に関する損害賠償債務が存在しないことの確認を求めるとともに、同人の負担すべきであった社会保険料相当額等を不当利得として返還するよう求める訴訟を横浜地方裁判所に提起した。
【甲12】
４ 本件申立て後の労使関係
(1) 組合は、会社に対し、平成26年２月６日付け「Ａ２組合員に関する団体交渉要求書」（以下「平成26年２月６日付け要求書」という。）を送付した。この文書には、Ａ２の職場復帰やその方法についての話合い及び平成25年10月24日に会社の提起した訴訟の取下げを交渉事項とする団体交渉を同月末までに開催するとともに、開催することとなった団体交渉当日までに上記の交渉事項について文書で回答するよう求めるとの記載があった。
これに対し、会社は、団体交渉の日時及び場所について組合と合意するとともに、Ｂ４弁護士が平成26年３月１日付け回答書を組合に送付した。この文書には、平成26年２月６日付け要求書の記載に関し、Ａ２の職場復帰に関する話合いには応じるものの、会社の提起した訴訟の取下げには応じられないとの記載があった。
【甲14、甲15、甲36】
(2) 第４回団体交渉は、組合からＡ３書記長、Ａ４書記次長及びＡ２が、また、会社からＢ２取締役及びＢ４弁護士がそれぞれ出席して、平成26年３月３日に開催された。
第４回団体交渉において組合は、Ａ２の職場復帰に関し、同人は職種の限定なく採用されているから、事務職などクレーン工以外の職種にリハビリテーションの一環として就労させるよう求めた。これに対して会社は、クレーン工は足りているし、同業他社が廃業している中、人員自体を減らしている状況にあり、３人から５人で行う切断工や事務職、清掃員といったクレーン工以外の職種についても、痛みが生じると休まなければならず、週４日通院し、早退の必要な状態にある同人の職場復帰は難しいとの回答をした。この回答を受けて組合は、通院の回数を減らすなど同人の職場復帰に向けて努力するので、どのような状態であれば職場復帰を認めるのかについて次回までに検討してくるよう会社に求めた。
【甲16】
(3) 第５回団体交渉は、組合からＡ３書記長、Ａ４書記次長及びＡ２が、また、会社からＢ２取締役及びＢ４弁護士がそれぞれ出席して、平成26年４月10日に開催された。
第５回団体交渉において組合は、再度、Ａ２の職場復帰及び会社の提起した訴訟の取下げを求めた。これに対して会社は、痛みが前触れもなく生じるＡ２のクレーン工としての職場復帰は難しいこと、クレーン工以外の職種についても、本件事故後の原因究明に協力しなかったことに加えて、事故前の同人の就業態度に、同僚に対する暴力、工場内での喫煙、立ち小便、携帯電話の使用、クレーンの私物化、上司とのコミュニケーション不足といった問題があったとして、職場復帰は難しいこと、現段階で会社の提起した訴訟を取り下げるつもりはないことなどの回答をした。この回答を受けて組合は、次回までに同人の就業態度に関する事実関係を調査して報告するよう求めた。
【甲17】
(4) 第６回団体交渉は、組合からＡ３書記長、Ａ４書記次長及びＡ２外１名が、また、会社からＢ２取締役及びＢ４弁護士がそれぞれ出席して、平成26年５月29日に開催された。
第６回団体交渉において会社は、平成17年夏以降にＡ２の就業態度に問題が生じており、同人の所属部署の業務日報６、７人分などを対象に調査を継続しているとの回答をした。これを受けて組合は、例えば、Ａ２が立ち小便をしたとの記載が業務日報にあるかについて質問したところ、会社は、記載はないものの、Ａ２だけが立ち小便をしたとの回答をした。これに対して組合は、Ａ２は入社間もないころ、立ち小便したところを上司に見つかり、注意を受けたことがあるものの、立ち小便をしていた従業員はほかにもいたはずであるから、Ａ２の就業態度やそれに関連する事実関係について十分な調査をした上で、同人の職場復帰を認めない根拠について次回に明らかにするよう求めた。
【甲18】
(5) 第７回団体交渉は、組合からＡ３書記長、Ａ４書記次長及びＡ２が、また、会社からＢ２取締役及びＢ４弁護士がそれぞれ出席して、平成26年７月23日に開催された。
第７回団体交渉は、まず、会社がＡ２の就業態度に関する調査結果について業務日報などを根拠にとりまとめた時系列表をもとに説明をし、それに対して組合が質問をする形で進められた。上記の時系列表に記載された各事実ごとの主な交渉状況は次のとおりであった。
ア 平成15年２月26日ころ、Ａ２がクレーン作業中に携帯電話を使用したこと。
組合は、Ａ２が作業中の携帯電話の使用について会社から注意を受け、反省文を提出したことで既に決着をみていると指摘をしたところ、会社はそれらを認めた。
イ 平成15年12月以降、Ａ２が鋼鉄コイルの梱包紙を整理する作業（以下「梱包紙整理作業」という。）を怠るようになり、会社が指導を開始したこと。
Ａ２は、梱包紙整理作業を怠ったことはなく、作業量が多いと上司に伝えたところ、全員で作業することになったと述べた。
ウ 平成17年６月29日、Ａ２が終業時刻前に隣接する他社の敷地を通って帰宅したこと。
Ａ２は、終業時刻前に帰宅したことはないものの、他社の隣接地を通行したことについては会社から注意を受けたと述べた。
エ 平成17年７月22日から同年８月31日までころに、Ａ２が従業員Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）の頭部を背後から殴ったこと。
組合は、Ａ２とＣ１との間で何らかの争いがあったものの、その場で収まり、会社から処分を受けたことなどはないと指摘をしたところ、会社はそれらを認めた。
オ 平成17年９月21日、Ａ２が朝礼時の態度について注意を受けたこと。
Ａ２は、朝礼時に声が小さいと会社から注意を受けたことがあると述べた。
カ 平成17年10月13日、Ａ２が入荷した母材の確認作業を拒否し、同月14日、上記行為について注意を受けたものの、従わなかったこと。Ａ２は、母材の確認作業を拒否したことはないと述べた。
キ 平成17年10月19日、Ａ２が梱包紙整理作業を従業員Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）に押し付けようとして争いとなり、Ｃ２が上司に相談をしたこと。
Ａ２は、梱包紙整理作業に関してＣ２と争いになった記憶はないと述べた。
ク 平成17年12月８日、Ａ２がクレーン内での喫煙について上司から注意を受けたものの、従わなかったこと。
組合は、Ａ２がクレーン内での喫煙について上司から注意を受けたのみで、反省文などの提出を求められたことはないと指摘をしたところ、会社はそれらを認めた。
ケ 平成17年12月15日、Ａ２が、従業員Ｃ３（以下「Ｃ３」という。）や上司とクレーンの停止位置について話合いをしていた際、大声で怒鳴り始めたため、上司が、仲裁に入るとともに、改めて梱包紙整理作業をするようＡ２に指示をしたこと。
Ａ２は、天井の雨漏りにより危険な状態にあるクレーンの停車位置について文句を言っただけであると述べた。
コ 平成17年12月26日、Ａ２が遅刻したこと。
Ａ２は、遅刻を１回したと述べた。
サ 平成18年２月１日から同月28日までころに、Ａ２が稼働している工場の照明を勝手に落としたこと。
Ａ２は、工場の照明を落としたことはないと述べた。
シ 平成18年５月24日、Ａ２が自らに都合のいいようにＣ２を動かし、そのために体調を崩しているというＣ２の状況について、別の同僚が上司に相談をしたこと。
組合は、平成18年７月１日付け配置転換の理由がＡ２のＣ２に対する言動にあったことをＡ２に説明したかについて質問したところ、会社は説明していないとの回答をした。
以上のアからシの時系列表記載の事実に関する交渉の後、組合が第５回団体交渉において問題のある就業態度として挙げられた立ち小便及びクレーンの私物化に関する調査結果について質問したところ、会社は、立ち小便については時期が不明であること、クレーンの私物化については表になじまないため記載していないだけであることなどの回答をした。
組合は、会社の提示するＡ２の就業態度はいずれも職場復帰を認めない理由とはならないとして、職場復帰の再検討及び関係箇所に限定した業務日報の提示を求めた。これに対して会社は、業務日報の提示については検討するとの回答をした。
【甲19、甲20】
(6) 平成26年８月５日、Ａ２は、会社を被告として、本件傷病に関する安全配慮義務違反及び不法行為に基づく損害賠償の一部の支払を求める反訴を横浜地方裁判所に提起した（以下、上記反訴と平成25年10月24日に会社がＡ２に対して提起した訴訟とを併せて、「別件訴訟」という。）。
【乙41】
(7) 第８回団体交渉は、組合からＡ３書記長、Ａ４書記次長及びＡ２が、また、会社からＢ２取締役及びＢ４弁護士がそれぞれ出席して、平成26年８月25日に開催された。
第８回団体交渉において組合は、第７回団体交渉において会社の提示したＡ２の就業態度に関する時系列表に記載された各事実について、Ａ２に確認をした内容として次のとおり説明した。
ア 平成15年２月26日ころ、Ａ２が携帯電話を使用したのは、クレーンの作業中ではなく、停止中であった。Ａ２は、退社時に上司から注意を受け、顛末書の提出を求められたことから、翌日、反省文を提出した。その後は、口頭注意を含め、会社から処分などは受けていない。
イ 平成15年12月以降、Ａ２が梱包紙整理作業を怠ったことを理由に会社から指導や注意を受けたことはない。
ウ 会社の指摘する平成17年６月29日を含め、Ａ２が終業時刻前に帰宅したことは一度もない。ただ、Ａ２は他社の隣接地を通行したことがあり、上司から注意を受けて以降は通行していない。
エ Ａ２は労働災害事故につながるＣ１の不安全行動について上司に指導を求め、会社はＣ１を指導したもののその行動は改まることはなく、平成17年７月24日にはＡ２とＣ１との間で小競り合いのようになったことは事実である。しかし、Ａ２がＣ１の頭部を背後から殴ったことは絶対にない。当日、Ａ２は上司から事情を聴かれ、説明したことはあるものの、その後に会社から注意や指導を受けたことは一切ない。
オ 平成17年９月21日、Ａ２が朝礼時の態度について会社から注意を受けたことは事実である。
カ 平成17年10月13日、Ａ２が入荷した母材の確認作業を拒否したり、翌日、そのことについて上司から注意を受けたことはない。
キ 平成17年10月19日、Ａ２が梱包紙整理作業をＣ２に押し付けようとして争いとなったことはない。
ク Ａ２がクレーン内で喫煙をしたことはあるものの、平成17年12月９日に会社から敷地内の全面禁煙を伝えられるまでは、工場内や管理室内での喫煙が常態化していた。
ケ 平成17年12月15日、Ａ２がクレーンの停止位置についてＣ３と話合いをしていたのは事実である。その後、Ｃ３に連れられて行った管理室でＡ２は、クレーンの停止位置についての話ではなく、クレーン内での喫煙について上司から質問され、既に喫煙を止めているとの回答をした。
コ 平成17年12月20日、Ａ２は、５分遅刻した。これを受けて会社は、Ａ２の12月分皆勤手当を5,000円から2,000円に減額した。
サ Ａ２が平成18年２月に稼働している工場の照明を勝手に落としたことはない。
シ Ａ２が自らに都合のいいようにＣ２を動かしたことはない。組合による以上の説明に対して会社からの発言が特になかったことから、組合は反論があれば次回に行うよう述べた。また、組合が上記時系列表の根拠となった業務日報の提示を求めたものの、会社は提示するつもりはないとの回答をした。
【甲26】
(8) 第９回団体交渉は、組合からＡ３書記長、Ａ４書記次長及びＡ２が、また、会社からＢ２取締役及びＢ４弁護士がそれぞれ出席して、平成26年11月５日に開催された。
第９回団体交渉は、会社が、第７回及び第８回の団体交渉やその後の調査の結果を一部に反映したＡ２の就業態度に関する時系列表をもとに説明をし、それに対して組合が質問をする形で進められた。上記の時系列表に記載された各事実ごとの主な交渉状況は次のとおりである。
ア 平成15年２月26日ころ、Ａ２がクレーン作業中に携帯電話を使用したことについて会社から注意を受け、翌日に反省文を提出したこと。
組合が上記の事実を確認した根拠について質問したところ、会社は業務日報及び反省文の存在であるとの回答をした。
イ 平成15年12月以降、Ａ２が梱包紙整理作業を怠るようになり、会社が指導を開始したこと。
組合が上記の事実を確認した根拠について質問したところ、会社は根拠となる資料は存在しないとの回答をした。
ウ 平成16年９月ころ、Ａ２が上司に同じ職場の従業員２名が退職したことによって業務の負担が増したとの申告をしたところ、同年12月ころ、社長が、全従業員に対し、梱包紙整理作業を全員でするよう呼び掛けたこと。
組合が上記の事実と前記イの事実との関係について質問したところ、会社は明確な回答をしなかった。
エ 平成17年６月29日、Ａ２が終業時刻の前か後に隣接する他社の敷地を通って帰宅したこと。
組合が上記の事実を確認した根拠について質問したところ、会社は終業時刻の前であることについては従業員の報告があり、また、他社の隣接地を通行したことについては記録があるとの回答をした。
オ 平成17年７月22日から同年８月31日までころに、Ａ２がＣ１の頭部を背後から殴ったこと。
組合が、上記の事実に関し、Ａ２に対する会社の指導や注意の有無、同人の提出した反省文の有無及び裏付けとなる業務日報の有無について質問したところ、会社は、上司が注意しているはずであるが、記録はないとの回答をした。
カ 平成17年９月１日から同年11月30日までころに、Ａ２の就業態度によって複数の従業員によるラインでの作業に支障が生じていたことを受け、Ａ２と同僚との関係、Ａ２の作業傾向やクレーンの私物化などについて、同人を含めた従業員間で話し合ったものの、同人が改善のための指摘を受け入れず、物別れに終わったこと。
組合が上記の事実を確認した根拠について質問したところ、会社は明確な回答をしなかった。
キ 平成17年９月21日、Ａ２が朝礼時の態度について注意を受けたこと。
組合が上記の事実を確認した根拠について質問したところ、会社は記録があるとの回答をした。
ク 平成17年10月13日、Ａ２が入荷した母材の確認作業を拒否し、同月14日、上記行為について注意を受けたものの、従わなかったこと。組合が上記の事実を確認した根拠について質問したところ、会社は裏付けとなる業務日報があるとの回答をした。この回答を受けて組合が業務日報の提示を求めたものの、会社は応じなかった。
ケ 平成17年10月19日、Ａ２が梱包紙整理作業をＣ２に押し付けようとして争いとなり、Ｃ２が上司に相談をしたこと。
組合がＣ２の相談を受けた会社の対応について質問したところ、会社は相談を受けただけで終わりであるとの回答をした。
コ Ｃ１が平成17年11月７日から同年12月29日まで欠勤した上で、平成18年４月12日に退職したこと。
組合が上記の事実とＡ２の職場復帰を認めないこととの関係について質問したところ、会社は関係する可能性があるとの回答をした。
サ 平成17年12月８日、Ａ２がクレーン内での喫煙について上司から注意を受けたものの、従わなかったこと。
組合がＡ２以外の従業員が会社内で喫煙をしていた事実を把握していたかについて質問したところ、会社は分からないとの回答をした。
シ 平成17年12月15日、Ａ２が、Ｃ３及び上司とクレーンの停止位置について話合いをしていた際、大声で怒鳴り始めたため、上司が、仲裁に入るとともに、改めて梱包紙整理作業をするようＡ２に指示をしたこと。
組合が上記の事実を確認した根拠について質問したところ、会社は記録があるとの回答をした。この回答を受けて組合が記録の提示を求めたものの、会社は応じなかった。
ス 平成17年12月26日、Ａ２が遅刻したこと。
組合が、既に平成17年12月分皆勤手当の減額の理由である上記の事実を、更に職場復帰を認めない理由としていることについて説明を求めたところ、会社は、遅刻がＡ２の職場復帰を認めない直接の理由ではないとの回答をした。
セ 平成18年１月17日ころ、Ａ２が天井クレーンのワイヤーを切断し、Ｃ３からその原因を問われたものの、回答しなかったこと。
組合が上記の事実を確認した根拠について質問したところ、会社はＣ３の報告があり、裏付けとなる業務日報はないとの回答をした。
ソ 平成18年２月１日から同月28日までころに、Ａ２が稼働している工場の照明を勝手に落としたこと。
組合が上記の事実を確認した根拠について質問したところ、会社は記録がないとの回答をした。
タ 平成18年５月24日、Ａ２が自らに都合のいいようにＣ２を動かし、そのために体調を崩しているというＣ２の状況について、別の同僚が上司に相談をしたこと。
組合が上記の事実を確認した根拠について質問したところ、会社は記録があるとの回答をした。
チ 平成18年７月１日、上司がＡ２に同日付け配置転換を伝えたこと。組合が上記の事実に関して配置転換の理由を本人に説明したかについて質問したところ、会社は明確な回答をしなかった。
組合は、会社の提示するＡ２の就業態度はいずれも職場復帰を認めない理由とはならないとして、職場復帰の再検討を求めたところ、会社は、同人の勤怠だけでなく、会社の体力や同人の症状などを考慮したとの回答をした。これに対し、組合は、次回の団体交渉において会社の体力について具体的に説明をするよう求めた。
【甲22、甲27】
(9) 第10回団体交渉は、組合からＡ３書記長、Ａ４書記次長、執行委員Ａ５（以下「Ａ５執行委員」という。）及びＡ２が、また、会社からＢ２取締役及びＢ４弁護士がそれぞれ出席して、平成26年12月２日に開催された。
第10回団体交渉において会社は、前回の団体交渉においてＡ２の職場復帰を認めない理由として挙げた会社の体力に関する資料として、平成16年11月から平成26年10月までの間のコイル切断量及び従業員数の推移を表した一覧表を提示した上で、コイル切断量が概ね半減したことに伴って従業員数を32人から16人に半減したとの説明をした。これに対して組合は、減員だけを理由にＡ２の職場復帰を拒むことはできないとして、同人の症状が固定する予定の平成27年１月末以降、同人の職場復帰を認めるか、同人の退職を前提として金銭解決を図るか、または、同人を解雇するのかのいずれかを選択するよう求めた。【甲23、甲28】
(10) 第11回団体交渉は、組合からＡ３書記長、Ａ４書記次長、Ａ５執行委員及びＡ２が、また、会社からＢ２取締役及びＢ４弁護士がそれぞれ出席して、平成27年１月20日に開催された。
第11回団体交渉において組合は、前回の団体交渉において示したＡ２の職場復帰、金銭解決又は同人の解雇のいずれを選択するのかについて質問した。これに対して会社は、Ａ２の職場復帰を認めるのは難しいこと、金銭解決については、本件申立て及び会社の提起した訴訟の取下げを含む包括的な労使紛争の解決金として300万円を支払うことなどの回答をした。これを受けて組合は、300万円の金銭解決には応じられないとして、正式な解雇通知を受けない限り、Ａ２は症状固定後の平成27年２月から職場に復帰するとの通告をした。これに対して会社は、症状固定後にＡ２を解雇する予定であるとの回答をした。【甲29】
(11) 会社は、組合に対し、平成27年１月26日付け回答書を送付した。この文書には、「貴組合組合員であるＡ２氏（以下「組合員殿」といいます。）の雇用問題に関する貴組合と弊社との間の平成27年１月20日付け団体交渉の席上において、組合員殿の休業期間が同月31日に満了するとのご主張を前提として同年２月１日からの組合員殿の復職受入れをご要求いただきましたが、（中略）組合員殿には、休業の発端となった事故の原因究明、再発防止策策定等について未だに真摯にご協力いただくことができておらず、現状のまま復職いただくことは極めて危険である上、貴組合のご主張なされる休業期間満了を前提としてもなお債務の本旨に従った労務のご提供をいただくことが可能な状況には至っておらず、復職は客観的に不可能であるものと思料されますほか、貴組合がご主張なされる休業期間満了の後に解雇予告をさせていただく予定でおりますので、お断りさせていただきます。」、「なお、貴組合がご主張なされる休業期間満了の後、組合員殿において実際に弊社にご出勤なされる旨のご意向を表明いただきましたが、上記の次第により、施設管理権（所有権）に基づき、弊社事業所建物及びその敷地への組合員殿のお立入りは禁じさせていただきますので、併せてご承知おきください。」との記載があった。
【甲24】
(12) Ａ２は、川崎南労働基準監督署長に対し、平成27年１月31日付け労働者災害補償保険障害補償給付支給請求書（様式第10号）及び同日付け「様式第10号の提出にあたって、事業主の証明がない事の理由書」を提出した。後者の文書には、Ａ２が社会保険料の自己負担分を支払わないことを理由に事業主の証明を拒否されているとの記載があった。
【甲45の１～３】
(13) 会社は、Ａ２に対し、平成27年２月１日付け解雇予告通知書を送付した。この文書には、「就業規則第40条第１号、同第２号、同第３号及び同第５号所定の事由が存在するため、平成27年３月３日をもって貴殿を解雇いたしますので、予告します。」との記載があった。なお、就業規則における解雇の規定は、次のとおりである。
「第四十條従業員にして左の各号の一に該当する時は解雇する。一、勤務不良にして従業員の職責を果さない時。
二、事故欠勤引き続き二ヶ月以上で解雇を適当と認めた時。
三、休職期間満了の時。
四、労働基準法第十九條に定める天災事故その他やむを得な
い事由の為事業の継続が不可能になった時。
五、精神障害虚弱疾患の為業務に耐えられないと認めた時。
六、業務縮小・その他会社の都合によりやむを得ない事由が
ある時。」
【甲24、乙２、乙47の１～４】
(14) Ａ２は、川崎南労働基準監督署長から、平成27年２月16日付け「労働者災害補償保険年金給付等一時金支給決定通知」と題する文書を受け取った。この文書には、本件傷病に関し、傷病年月日及び療養開始年月日は平成18年７月３日、支給事由発生年月日は平成27年１月31日、支給決定年月日は平成27年２月16日、傷病・障害等級号は12級12号との記載に続き、障害補償一時金、障害特別支給金及び障害特別一時金を給付するとの記載があった。
【甲47】
(15) 組合は、会社に対し、平成27年２月18日付け「Ａ２組合員に関する要求書」（以下「平成27年２月18日付け要求書」という。）を送付した。この文書には、要求事項として次のような記載があった。
「１、Ａ２組合員への解雇予告通知を即刻撤回すること。
２、Ａ２組合員の雇用問題については、これまで団体交渉を重ねてきたが、貴社の『回答書』（2015年１月26日付）で挙げられているＡ２組合員を職場に戻さない理由は、これまでの交渉経過を全く無視した内容である。
また、Ａ２組合員への『解雇予告通知書』（2015年２月１日付）に記載されている就業規則該当項目の具体的内容も全く不明である。
貴社がＡ２組合員を解雇する理由を明確にすること。
３、Ａ２組合員に対し、少なくとも解雇日としている2015年３月３日までの賃金を100％支払うこと。
４、上記１～３項目について、2015年３月３日の団体交渉までに文書で明確に回答すること。」
【甲37】
(16) 第12回団体交渉は、組合からＡ３書記長、Ａ４書記次長、Ａ５執行委員及びＡ２が、また、会社からＢ２取締役及びＢ４弁護士がそれぞれ出席して、平成27年３月３日に開催された。主な交渉状況は次のとおりであった。
ア 会社は、まず、平成27年２月18日付け要求書について、要求事項１のＡ２への解雇予告通知の即刻撤回には応じられないこと、要求事項２の解雇理由はこれまで繰り返し説明したとおりであること、要求事項３の解雇までの賃金支払については就労していないので応じられないことなどの回答をした。
これに対して組合は、まず、平成27年１月26日付け回答書を取り上げ、「休業の発端となった事故の原因究明、再発防止策策定等について未だに真摯にご協力いただくことができておらず、現状のまま復職いただくことは極めて危険である」との記載に関し、Ａ２は、本件事故直後の平成18年８月９日に川崎南労働基準監督署長に提出した労働者災害補償保険休業補償給付支給請求書の「災害の原因及び発生状況」欄に事実関係を詳細に記載して明らかにしており、平成27年１月26日付け回答書の上記記載は同人の職場復帰を認めない理由にはならないとの指摘をした。この指摘に対して会社は、Ａ２の職場復帰を認めない理由は、本件事故の態様に関するＡ２の認識が会社のそれと異なっており、本件事故の責任が会社のみにあると主張したことなどであるとの説明をした。
イ 次に、会社は、組合に対し、Ａ２あての平成27年３月３日付け解雇理由通知書を提出した。この文書には、次のような記載があった。「貴殿に対する平成27年３月３日付け普通解雇について，貴殿の弊社就業規則所定解雇事由に該当する具体的な事由は，次のとおりです。
第１ 『勤務不良にして従業員の職責を果たさない時』（就業規則第40条第１号）
作業中の携帯電話使用，工場建物内での喫煙，工場建物内での
放尿，同僚に対する暴力，隣接他社事業所敷地の横断，終業時刻前の終業，クレーン室内での喫煙，クレーン私物化，不注意による弊社施設の毀損，その態様及び原因についての真摯な説明の回避，工場稼働中の無断消灯，具体的作業の担当拒否，同僚との分担による具体的作業担当拒否，同僚との分業作業遂行中における独断専行，作業傾向や同僚との具体的な作業遂行上の関係性やクレーン私物化等の作業遂行上の問題の改善を求める同僚からの
要請に対する拒否や反抗，上司からの指導監督に対する拒否や
反抗，上司や同僚との非協調，平成18年７月３日発生事故の態様及びその原因についての真摯な説明の回避，立替社会保険料の償還拒否等，服務規律に違反し弊社業務の適正かつ円滑な遂行を妨げる態度や言動があったこと。
第２ 『事故欠勤引き続き二ヶ月以上で解雇を適当と認めた時』（就業規則第40条第２号）
症状固定に至っていたにもかかわらず，症状固定に至っていな
いとの主張を続け，結果的・実質的に欠勤を継続したこと。
第３ 『休職期間満了の時』（就業規則第40条第３号）
休職期間が満了したにもかかわらず，従前の職務であるクレー
ン工に復帰できる状況に至っておらず，復職できないこと。
第４ 『精神障害虚弱疾患の為業務に耐えられないと認めた時』（就業規則第40条第５号）
クレーン工の職務に従事できない身体的状況にあり，クレー
ン工の職務に従事できないこと。」
平成27年３月３日付け解雇理由通知書に関して組合は、まず、解雇理由第１「勤務不良にして従業員の職責を果たさない時」について、復職拒否理由を交渉事項とした第11回団体交渉までの会社の説明に変更はあるかについて質問したところ、会社は変更はないとの回答をした。
次に、組合は、解雇理由第２「事故欠勤引き続き二ヶ月以上で解雇を適当と認めた時」について、Ａ２の症状固定を認めた時点と就業規則第54条第１項に「従業員の業務上の災害補助及び業務上の傷病に対しては労働者災害補償保険法に基づき之を行う。」との規定があるにもかかわらず、Ａ２の症状固定を労働基準監督署長とは異なる時点に認める理由について質問するとともに、同条２項に「会社は労働者災害補償保険法以外に労災事故に依る支給規定を設けて行う。」との規定があることから、当該規定を提示するよう求めた（以下、同項に規定する「労災事故に依る支給規定」を「労災事故支給規定」という。）。これに対して会社は、本件事故によって生じたＡ２の症状に関するカルテを全て入手して検討した結果、会社としては平成19年８月31日に症状固定したものと認識していること、症状固定の時点について労働基準監督署長の判断に従うのが普通であるとまではいえないこと、労災事故支給規定についてはまずはその内容を確認することなどの回答をした。
さらに、組合は、解雇理由第４「精神障害虚弱疾患の為業務に耐えられないと認めた時」について、Ａ２は「精神障害」と「虚弱疾患」のいずれに該当するのかについて質問した。これに対して会社は、Ａ２は精神的及び身体的に不調であり、「精神障害」と「虚弱疾患」とを包括した概念に当たると判断しているとの回答をした。続いて、組合は、就業規則第40条第６号の「業務縮小・その他会社の都合によりやむを得ない事由がある時。」に基づく整理解雇かについて質問したところ、会社は同号に基づく整理解雇ではないとの回答をした。
組合は、解雇理由第１から第４のいずれについても納得することはできず、解雇の撤回を会社に要求した。
【甲25、甲30、乙33の１～４】
(17) 第13回団体交渉は、組合からＡ３書記長、Ａ４書記次長、Ａ５執行委員及びＡ２が、また、会社からＢ２取締役及びＢ４弁護士がそれぞれ出席して、平成27年４月３日に開催された。主な交渉状況は次のとおりであった。
ア 組合が労災事故支給規定の提供を求めたところ、会社はその所在が不明であり、探しているとの回答をした。これを受けて組合は、平成27年４月20日を目途に、労災事故支給規定の所在が分かった場合には当該規定を送付するよう求め、会社はこれを了承した。
イ 平成27年３月３日付け解雇理由通知書に関しては、次のようなやり取りがあった。
まず、解雇理由第１「勤務不良にして従業員の職責を果たさな
い時」について、組合は、会社がＡ２の職場復帰を認めない理由とほぼ重複しており、例えば、「作業中の携帯電話使用」は、同人が事実を認めて始末書を提出したことにより決着したことはこれまでの団体交渉において組合の反論したとおりであるとして、解雇理由第１の撤回を求めた。これに対して会社は、携帯電話の使用だけでは解雇理由とはならないこと、解雇理由第１はＡ２の職場復帰を認めない理由を記載したことなどの説明をした。
次に、組合は、解雇理由第２「事故欠勤引き続き二ヶ月以上で解雇を適当と認めた時」について、会社が、平成27年３月３日付け解雇理由通知書を組合に提出するまで、Ａ２が症状固定に至っていると主張したことや、同人やその主治医に症状の確認をしたことがないにもかかわらず、「症状固定に至っていたにもかかわらず，症状固定に至っていないとの主張を続け，結果的・実質的に欠勤を継続した」と判断した根拠について質問した。これに対して会社は、Ａ２を診察した当時の医師が川崎南労働基準監督署長に提出した平成19年８月13日付け意見書に同年「8/31症状固定予定」との記載があり、当該意見書を平成27年１月22日に入手したためであるとの回答をした。
さらに、組合は、解雇理由第３「休職期間満了の時」について、「休職期間が満了したにもかかわらず，従前の職務であるクレーン工に復帰できる状況に至っておらず，復職できない」と判断した根拠について質問した。これに対して会社は、医師からＡ２がクレーン工として復帰できる状況にないことを聞いたとの回答をした。続いて、組合は、解雇理由第４「精神障害虚弱疾患の為業務に耐えられないと認めた時」について、Ａ２を「精神障害」、「虚弱疾患」と判断する根拠となった資料の提示を求めた。これに対して会社は、資料の量が多く、写しを取るのが大変であること、別件訴訟に証拠として提出するので、Ａ２の代理人弁護士から入手した方が円滑であることなどの回答をした。
以上の交渉を踏まえ、組合は、労災事故支給規定、職場復帰拒否理由及び解雇理由第２から第４の根拠となる資料を平成27年４月20日を目途に提示すること、並びに、解雇理由第１を撤回するか、撤回しないのであれば再反論をすることを求めたところ、会社は検討するとの回答をした。
【甲32、乙33の１・２、乙37】
(18) 平成27年４月20日、会社は、組合に対し、Ａ２の症状固定に関する資料を送付した。この資料のうち、Ａ２を診察した当時の医師による川崎南労働基準監督署長あての平成19年10月18日付け意見書には、症状固定日として、「H19.9/12」との記載があった。
【甲34】
(19) 第14回団体交渉は、組合からＡ３書記長、Ａ４書記次長及びＡ５執行委員が、また、会社からＢ２取締役及びＢ４弁護士がそれぞれ出席して、平成27年５月19日に開催された。主な交渉状況は次のとおりであった。
ア まず、会社は、組合に対し、労災事故支給規定の所在を調査したものの、発見することができず、そもそも存在したかどうかも不明であるとの回答をした。
イ 次に、解雇理由の根拠資料に関しては、次のようなやり取りがあった。
解雇理由第２「事故欠勤引き続き二ヶ月以上で解雇を適当と認めた時」について、会社は、自らの依頼した医師が別件訴訟に提出された資料をもとに判断したところによると、Ａ２の症状固定は、前回の団体交渉における会社の回答である平成19年８月31日や同人が川崎南労働基準監督署長あてに労働者災害補償保険障害補償給付支給請求書を提出した平成27年１月31日ではなく、同人の症状が安定した平成20年７月であるとの回答をした。これに対して組合は、会社の判断の根拠となる資料を提示するよう再度求めた。
解雇理由第４「精神障害虚弱疾患の為業務に耐えられないと認めた時」について、組合は、Ａ２を「精神障害」、「虚弱疾患」と判断する根拠となった資料を提示するよう再度求めた。
ウ 続いて、解雇理由第１「勤務不良にして従業員の職責を果たさない時」について、該当する具体的な事由ごとに次のようなやり取りがあった。
(ｱ) 「作業中の携帯電話使用」
組合は、Ａ２が作業中の携帯電話の使用について会社から注意
を受け、始末書を提出したことで既に決着をみているにもかかわらず、解雇理由とされるのはおかしいと指摘したところ、会社は、おかしいかおかしくないかは会社が決めることであるとの回答をした。
(ｲ) 「工場建物内での喫煙」、「クレーン室内での喫煙」
会社は、Ａ２が平成17年12月に実施した敷地内全面禁煙後の平成18年４月か５月ころにクレーン内で喫煙をし、注意したものの、何も言わなかったとの説明をした。これに対して組合は、Ａ２が全面禁煙後に喫煙したことをこれまでの団体交渉において説明しなかった理由について質問したところ、会社は明確な回答をしなかった。
(ｳ) 「工場建物内での放尿」
組合は、Ａ２の職場復帰を交渉事項とする第６回団体交渉にお
いてＡ２の就業態度に関する調査を約束した会社が、第７回団体交渉において調査結果として説明した時系列表記載の事実の中に工場建物内での放尿は挙げられていなかったにもかかわらず、解雇理由としたことについて説明を求めた。これに対して会社は、本人が放尿したかどうかは分からないものの、解雇理由としたとの回答をした。
(ｴ) 「同僚に対する暴力」
組合は、Ａ２の否定するＣ１に対する暴力を解雇理由としたこ
とについて説明を求めた。これに対して会社は、社内での暴力は解雇理由の一つとなるとの回答をした。
(ｵ) 「隣接他社事業所敷地の横断、終業時刻前の終業」
組合は、Ａ２が会社の指摘するような終業時刻前の帰宅をした
ことは一度もなく、他社の隣接地を通行したことはあるものの、上司から注意を受けて以降は通行していないにもかかわらず、解雇理由としたことについて説明を求めた。これに対して会社は、通行を止めたという根拠はないとの回答をした。この回答を受けて組合が業務日報の提示を求めたものの、会社は応じなかった。(ｶ) 「クレーン私物化」
会社は、Ａ２が平成18年にクレーンの運転席に灰皿などの私物を置いたり、鍵をかけるといった態度をとっており、会社がＡ２の私物を撤去したとの説明をした。これに対して組合がクレーン私物化への会社の対応について質問したところ、会社は、Ａ２に対し、注意はしたものの、反省文の提出は求めていないとの回答をした。
(ｷ) 「不注意による弊社施設の毀損、その態様及び原因についての真摯な説明の回避」
会社は、Ａ２の点検が十分でなかったため、天井クレーンのワ
イヤーが切れたことがあり、その原因についてＡ２に説明を求めたものの、答えなかったとの説明をした。これに対して組合は、会社に原因の分からない事故についてＡ２が説明できないことが解雇理由となるのかについて質問したところ、会社は明確な回答をしなかった。
(ｸ) 「工場稼働中の無断消灯」
会社は、Ａ２がクレーン上からＣ２に命じて消灯させたとの説
明をした。これに対して組合は、仮にＡ２がＣ２に命じて消灯させたとしても、それが解雇理由となるのかについて質問したところ、会社は明確な回答をしなかった。
(ｹ) 「具体的作業の担当拒否」
組合は、具体的作業の担当拒否に関する業務日報の提示を求め
たところ、会社は、応じることはできないとの回答をした。
【甲33】
(20) 第15回団体交渉は、組合からＡ３書記長、Ａ４書記次長及びＡ５執行委員が、また、会社からＢ２取締役及びＢ４弁護士がそれぞれ出席して、平成27年６月15日に開催された。主な交渉状況は次のとおりであった。
ア まず、解雇理由第１「勤務不良にして従業員の職責を果たさない時」について、該当する具体的な事由ごとに次のようなやり取りがあった。
(ｱ) 「具体的作業の担当拒否」
組合が、具体的作業の担当拒否とは何を指すのかについて質問
したところ、会社は、平成17年10月19日、Ａ２が指示された梱包紙整理作業をＣ２に押し付けようとして争いとなり、Ｃ２が上司に相談をしたことを指すとの回答をした。これに対して組合は、Ａ２が梱包紙整理作業を怠ったことはなく、作業量が多いと上司に伝えたところ、全員で作業することになったのではないかと質問したところ、会社は、Ａ２が指示に反して梱包紙整理作業をしなかったとの回答をした。組合は、会社の回答の根拠となる業務日報の提示を求めたものの、会社は都合があるとして応じなかった。
(ｲ) 「同僚との分担による具体的作業担当拒否」
組合が、同僚との分担による具体的作業担当拒否とは何を指す
のかについて質問したところ、会社は、母材の入出荷といった複数の従業員によるラインでの作業をＡ２が平成17年から指示に反して行わなかったことを指すとの回答をした。これに対して組合は、指示に従わないＡ２に対する会社の対応について質問したところ、会社は、上司が指導していたはずであるが、記録はないとの回答をした。
(ｳ) 「同僚との分業作業遂行中における独断専行、作業傾向や同僚との具体的な作業遂行上の関係性やクレーン私物化等の作業遂行上の問題の改善を求める同僚からの要請に対する拒否や反抗、
上司からの指導監督に対する拒否や反抗、上司や同僚との非協
調」
組合が、標記の事由は具体的に何を指すのかについて質問した
ところ、会社は、平成17年９月から11月までの間に、Ａ２の就業態度によって複数の従業員によるラインでの作業に支障が生じていたことを受け、Ａ２と同僚との関係、Ａ２の作業傾向やクレーンの私物化などについて、同人を含めた従業員間で話し合ったものの、同人が改善のための指摘を受け入れず、物別れに終わったことを指すとの回答をした。これに対して組合は、会社の回答の根拠となる業務日報の提示を求めたものの、会社は記録がないとの回答をした。
(ｴ) 「平成18年７月３日発生事故の態様及びその原因についての真摯な説明の回避」
組合が、標記の事由は具体的に何を指すのかについて質問した
ところ、会社は、本件事故後にＡ２が出社した際、２回にわたって本件事故の発生状況について説明を求めたものの、Ａ２は何らの説明もしなかったことを指すとの回答をした。
(ｵ) 「服務規律に反し弊社業務の適正かつ円滑な遂行を妨げる態度や言動」
組合が、標記の事由は具体的に何を指すのかについて質問した
ところ、会社は、解雇理由第１「勤務不良にして従業員の職責
を果たさない時」に該当するとして列挙した具体的な事由をまとめたものであるとの回答をした。これに対して組合は、上記の事由はいずれも解雇理由にはならないとして、根拠資料の提示を再度求めたものの、会社はこれに応じなかった。
イ 次に、解雇理由第２「事故欠勤引き続き二ヶ月以上で解雇を適当と認めた時」に該当する事実とされた「症状固定に至っていたにもかかわらず、症状固定に至っていないとの主張を続け、結果的・実質的に欠勤を継続したこと」について、組合は、第１回団体交渉から要求していたＡ２の職場復帰を会社が拒んでいたにもかからわず、後に独自に判断した症状固定の時期から遡って同人を欠勤と扱い、それを解雇理由とすることでいいのかについて質問したところ、会社は、そのとおりであるとの回答をした。
ウ 続いて、解雇理由第４「精神障害虚弱疾患の為業務に耐えられないと認めた時」について、組合は、会社から受け取った資料をもとに、Ａ２を「精神障害」、「虚弱疾患」と判断する根拠について質問したところ、会社は、左第５指カウザルギーを原因とする痛みが就労中に突然発症するおそれがあるとの主治医の診断を根拠に、Ａ２の状態が「精神障害虚弱疾患」に包括的に該当すると判断したとの回答をした。これに対して組合は、主治医からは、Ａ２が職場復帰する際には、休職療養中のように眠くなることのないよう治療内容を工夫をすると聞いているとして、会社が主治医に対してＡ２の職場復帰について相談したかについて質問したところ、会社は明確な回答をしなかった。
【甲35】
(21) 組合は、平成27年７月22日、本件追加申立てをした。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点（Ａ２の職場復帰及び解雇を交渉事項とする団体交渉における会社の対応は、労組法第７条第２号の不誠実団体交渉に当たるか。）
(1) 申立人の主張
本件の団体交渉における会社の対応は、①会社はそもそも自らの見解・主張について、その根拠を具体的かつ十分に説明していないこと、また、その根拠の裏付けとなる資料を提示していないこと、②会社の見解・主張が合理的でないこと、合理性がないか誤った主張・見解に固執していること、あるいは合理性の疑われる主張・見解に十分な説明がないまま固執していること、③組合の要求・見解・主張について真摯に検討し、真摯に応答していないこと、④交渉当事者間の信義誠実に反し、合意達成に向け、それを模索する努力をしたとはいえない姿勢・言動といった各要素から検討すると、第１回から第15回までの団体交渉を個別にみても、団体交渉全体を総合的にみても、不誠実である。
(2) 被申立人の主張
組合と会社との間の協議は、平行線・水掛け論のままであり、合意には達していない。そして、その結果自体に対する組合の不満が、会社が団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒んだという組合の主張の実体であることは明らかであるが、組合と会社との間の協議が平行線・水掛け論のままで合意に達しない原因は、むしろ組合にあり、会社が団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒んだと評されなければならないほど不誠実な対応をした、あるいは、会社と組合との間のやり取りが会社が団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒んだと評されなければならないほど無価値・無意味であった、とは到底いえない。本件申立ては、全く理由がないものであって、全部棄却されなければならない。
(3) 当委員会の判断
組合はＡ２の職場復帰及び解雇を交渉事項とする団体交渉における会社の対応を不誠実であると主張するのに対し、会社は交渉が平行線のまま合意に達しない原因は組合にあると主張するので、以下判断する。
ア 職場復帰をめぐる対応について
(ｱ) 前記第２の２の(3)、(8)から(10)まで、(13)、(15)及び(16)並びに同３の(1)、(2)及び(5)並びに同４の(1)から(5)まで及び(7)から(11)までで認定したとおり、会社は、平成18年７月３日の本件事故の発生後、同年10月30日にはＡ２に対して休職するよう通告し、平成20年９月24日になって同人が職場復帰や本件傷病の損害賠償を求めると、同年10月８日に本件傷病の症状固定後に対応を考えるとの回答をし、平成22年６月17日には会社の損害賠償責任は存在しないとの立場を表明した。このような会
社の対応を受けたＡ２が平成25年４月16日になって組合に加入し、組合が同人の職場復帰や本件傷病の損害賠償などを交渉事
項とする団体交渉を申し入れると、会社は、同年６月24日の第１回団体交渉において、同人が本件事故の総括に関する話合い
に応じないことを理由に、職場復帰を拒否すると述べ、同年９
月20日付け回答書では、症状固定の前後を問わず同人の復帰を拒否し、同人の通院加療が一定の段階に達した時点で解雇する
予定であると表明している。その後の団体交渉においても会社
は、事務職などクレーン工以外の職種への就労といった代替案
を組合が提示しても、様々な理由を追加して主張しながら、Ａ
２の職場復帰に応じようとはしなかった。このように、会社は、団体交渉の継続中、Ａ２の職場復帰を拒否するという方針を一
貫して堅持していたものといえる。
(ｲ) 前記第２の２の(3)から(6)まで、同３の(2)及び同４の(16)で認定したとおり、会社は、平成18年７月３日発生の本件事故に関し、Ａ２の記載した「災害の原因及び発生状況」欄を含む労
働者災害補償保険休業補償給付支給請求書に同年８月９日に事
業主証明をし、本件傷病に関する同月16日付け診断書を受け取り、また、同年９月１日には同人から事情聴取をしている。そ
の後、会社は、職場復帰拒否の理由について、平成25年６月24日開催の第１回団体交渉においては、発生原因の究明と再発防
止策の策定からなる本件事故の総括についての話合いにＡ２が
応じないために信頼関係が失われていることであると説明し、
平成27年３月３日開催の第12回団体交渉においては、本件事故の態様に関する同人の認識が会社のそれと異なっており、本件
事故の責任が会社のみにあると主張したことが、職場復帰拒否
の理由であると説明している。しかし、Ａ２は、本件事故の事
実関係については労働者災害補償保険に関する手続において既
に一定の説明をしており、Ａ２が改めて本件事故の発生原因の
究明や再発防止策の策定について会社との話合いに応じたり、
本件事故の態様についての認識を会社と共有することが、いか
なる意味で職場復帰のための前提となるのかは明らかではない
にもかかわらず、この点についての会社の説明は全く不十分で
ある。また、本件事故の責任の所在に関するＡ２の主張を職場
復帰拒否の理由とすることについても、同様である。
(ｳ) 前記第２の２の(6)並びに同４の(3)から(5)まで、(7)及び(8)で認定したとおり、会社は、本件申立て後になって、Ａ２の職
場復帰を拒否する理由として同人の就業態度に関する事実を列
挙するに至ったものの、団体交渉では、上記の事実について、
業務日報の記載を根拠とすると説明しながらもその提示を拒否
し、根拠となる資料なく認定したと回答し、あるいは明確な回
答をしないといった対応を取っている。しかし、いずれの対応
も、誠意をもって組合の納得を得ようとしたものとは認められ
ない。特に、業務日報の提示については、組合がＡ２の職場復
帰を拒否する理由に関する事実を記載した箇所に限定して求め
たにもかかわらず、会社は、一貫して応じていない。仮に、個
人情報や企業秘密の保護、労務管理上の必要などとの関係で提
示することに支障があるのであれば、その理由を具体的に説明
する必要があるところ、会社がそのような説明をしたとも認め
られない。
イ 解雇をめぐる対応について
前記第２の４の(11)、(13)及び(16)から(20)までで認定したとおり、会社は、平成27年１月26日付け回答書において、休業期間満了後にＡ２を解雇する予定であることを組合に表明した上で、同年２月１日付け解雇予告通知書において同年３月３日をもって解雇することを同人に予告した。そして、同日開催の第12回団体交渉において会社が組合に提出した同日付け解雇理由通知書には、就業規則における解雇の規定のうち同人の解雇に適用する各号を引用し、それぞれについて理由が記載されている。
まず、「勤務不良にして従業員の職責を果たさない時」（就業規則第40条第１号）との解雇理由について、会社は、問題となるＡ２の就業態度を列挙した上で、第12回団体交渉ではＡ２の職場復帰拒否の理由としてこれまで繰り返し説明をしたとおりであるとし、また、第13回団体交渉では同人の職場復帰を認めない理由を記載したと説明している。しかし、同人の職場復帰を拒否するための理由が直ちに解雇のための理由となるわけではなく、そのことについて会社が組合に対して具体的な説明をしたとは認められない。そもそも、前記アの(ｳ)で述べたとおり、職場復帰拒否の理由に関する会社の対応が不誠実である以上、職場復帰拒否の理由をそのまま流用した解雇理由に関する会社の対応についても、同様に不誠実であると言わざるを得ない。
次に、「事故欠勤引き続き二ヶ月以上で解雇を適当と認めた時」（就業規則第40条第２号）」との解雇理由について、会社は、「症状固定に至っていたにもかかわらず、症状固定に至っていないとの主張を続け、結果的・実質的に欠勤を継続したこと。」との理由を示している。上記理由にある「症状固定」について会社は、第12回団体交渉では平成19年８月31日であるとし、第14回団体交渉では平成20年７月であると説明しており、いずれも川崎南労働基準監督署長が症状固定を認めた平成27年１月31日とは異なっている。その理由について会社は、症状固定の時点について労働基準監督署長の判断に従う必要はないと説明するにとどまっている。しかし、会社の対応は、Ａ２の職場復帰を拒否する一方で、同人が労働基準監督署長による症状固定の判断に従って職場復帰を希望したことに対し、会社が独自に設定した症状固定日に遡って同人を欠勤として扱うという著しく合理性を欠くものであり、上記の説明だけで組合を納得させることは困難である。
さらに、「休職期間満了の時」（就業規則第40条第３号）について、会社は、「休職期間が満了したにもかかわらず、従前の職務であるクレーン工に復帰できる状況に至っておらず、復職できないこと。」との理由を示している。上記の理由にある「復職できない」と判断した根拠について会社は、組合や医師から聴取したことを挙げている。しかし、会社が、組合に対し、上記の聴取した内容について具体的に説明したとは認められない。
最後に、「精神障害虚弱疾患の為業務に耐えられないと認めた時」（就業規則第40条第５号）との解雇理由について、会社は、「クレーン工の職務に従事できない身体的状況にあり、クレーン工の職務に従事できないこと。」との理由を示している。Ａ２の身体的状況が「精神障害」、「虚弱疾患」のいずれに当たるかについて会社は、第12回及び第15回の団体交渉において、「精神障害虚弱疾患」に包括的に該当する旨の説明をしている。しかし、本件傷病が直ちに精神障害等に当たるとは認められず、「包括的に該当する」との説明のみで組合を納得させることは困難である。
以上のとおり、Ａ２の解雇理由に関する会社の説明は、いずれも会社の一方的な主張を述べたものにとどまり、組合を納得させるに足りるものとは認められない。
ウ 前記ア及びイでみたとおり、第１回から第15回までの団体交渉の経過全体を踏まえると、Ａ２の職場復帰拒否という方針を一貫して堅持しながら、その根拠について具体的な説明をしようとせず、関係資料も提示しないまま、同人を解雇し、その理由についても自己の主張を一方的に述べるにとどまるといった会社の一連の対応は、組合の団体交渉権を尊重して誠意をもって団体交渉に当たったものとは到底認められず、不誠実な団体交渉応諾として、労組法第７条第２号の団体交渉拒否に当たる。
２ 救済の方法
前記１で判断したとおり、第１回から第15回までの団体交渉における会社の対応は不当労働行為に該当すると認められる。しかし、Ａ２の解雇によって、同人の職場復帰について交渉する当面の必要性は失われたことから、解雇を交渉事項とする団体交渉についてのみ、主文第１項のとおり命じることとする。ただ、今後同様の行為が繰り返されるおそれは職場復帰についても認められるので、主文第２項のとおり命じる。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成29年４月13日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11756.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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