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命令労委DB却下

山梨県労委命令 平成29年4月13日

平成28年(不)第1号 不当労働行為審査事件

判示事項

組合は、資格審査決定書のとおり、労働組合法上の救済を受ける資格を有するものと認められない。

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機関
山梨県労働委員会
年月日
平成29年4月13日 (2017-04-13)
事件番号
平成28年(不)第1号
事件名
不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 却下
掲載
—
分野
労働

判示事項

組合は、資格審査決定書のとおり、労働組合法上の救済を受ける資格を有するものと認められない。

よって、労働委員会規則第33条第1項第2号の規定により主文のとおり決定する。

事案の概要

組合は、法人が、退職手当調整率の引下げを伴う退職手当規程の改正、学科長を管理職とする旨の学科長規程の改正に係る団体交渉を拒否したとして不当労働行為救済申立てを行ったが、山梨県労働委員会は、申立てを却下した。

当事者

申立人:X組合(「組合」)

被申立人:法人Y(「法人」)

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを却下する。

6/27/201721:112PM2

決定書(写)2

申立人 2

X 組合2

代表者執行委員長 A2

被申立人 2

Y 法人2

代表者理事長 B2

上記当事者間の平成28年(不)第1号 Y 事件において、当委員会は、平成29年4月13日第519回公益委員会議において、会長公益委員田中正志、公益委員小野正毅、同加藤里美、同勝俣高明、同齋藤雅代が出席し、審議の結果、次のとおりとする。2

主文2

本件申立てを却下する。2

理由2

申立人 X 組合は、別紙平成29年4月13日付け資格審査決定

書の写しのとおり、労働組合法上の救済を受ける資格を有するものと認められない。2よって、労働委員会規則第33条第1項第2号の規定により主文のとおり決定する。2

6/27/201721:112PM2

平成29年4月13日2

山梨県労働委員会2

会長田中正志印2

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11757.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。