命令書
申立人Ⅹ組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ法人
理事長Ｂ１
上記当事者間の群労委平成２８年（不）第５号Ｙ法人不
当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２９年４月７日第７９７回公益委員会議において、会長公益委員清水敏、公益委員新井博、同小暮俊子、同大河原眞美、同小磯正康が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人から団体交渉の申入れがあったときは、申立人の組合員Ａ２が東京地裁平成２７年（ワ）第１９８３１号における裁判上の和解に違反しているとの理由で、これを拒否してはならない。
２ 被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に、次の内容の文書を申立人に交付しなければならない。
年月日
Ｘ組合
執行委員長Ａ１様
Ｙ法人
理事長Ｂ１㊞
当法人が、貴組合から平成２８年６月１０日付け及び同年７月５日付けで申入れのあった当法人に勤務する常勤教職員を無期雇用契約とすることに関する団体交渉について、何ら理由を示すことなくこれを拒否したことは、群馬県労働委員会において不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）が、平成２８年６月１０日付け（以下、平成の元号は省略する。）及び同年７月５日付けの団体交渉申入書によって、被申立人Ｙ法人（以下「法人」と
いう。）に雇用されているＡ２組合員（以下「Ａ２」という。）の２８年度秋学期の担当授業の決定及び常勤教職員の無期雇用化を要求事項とする団体交渉の開催を申し入れたにもかかわらず、法人がこれに応じず、団体交渉を開催しないことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、２８年１０月６日、当委員会に救済申立てがなされた事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
団体交渉応諾
３ 争点
組合の２８年６月１０日付け及び同年７月５日付けの団体交渉申入れに対する法人の対応が、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するか。
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1) 組合
組合は、１６年７月２１日に設立されたいわゆる合同労組である。本件申立時の組合員数は２８名であり、結審時（２９年２月２１日）の組合員数は３０名である。【当委員会に顕著な事実】
(2) 法人
法人は、肩書地に本部を置く学校法人で、結審時の従業員数は５３３名である。また、法人は、Ｂ２大学及び同大学院を設置しており、群馬県伊勢崎市にはＢ３キャンパスが置かれている。【争いのない事実、審査の全趣旨】
２ Ａ２の大学勤務から訴訟１までの経緯
(1)１６年２月、Ａ２は、法人と雇用期間を１年とする有期雇用契約を締結し、同年４月からＢ３キャンパスに専任教授（常勤教職員）として勤務した。この雇用契約は、その後も毎年更新されてきたが、２３年１０月６日、法人はＡ２に対し、２４年３月３１日をもって雇止めを行う旨通知した。これを受け、同年１月２５日、Ａ２は、法人を被告として、東京地方裁判所に地位確認請求訴訟を提起した。【争いのない事実】
(2) 法人はさらにＡ２に対し、２４年３月１６日付け通知書でアカデミックハラスメント等を理由として、懲戒解雇することを通告した。この通告を受け、Ａ２は、係属中の上記訴訟に、懲戒解雇の無効確認請求を追加した（以下「訴訟１」という。）。【争いのない事実】
(3) ２６年２月１８日、訴訟１について、東京地方裁判所は雇止め及び懲戒解雇を無効とする判決を言い渡した。法人はこれを不服として控訴したが、２７年１月１５日、東京高等裁判所は控訴を棄却し、同月２９日、判決が確定した。【争いのない事実】
３ Ａ２の組合加入等
(1) ２７年１月１９日、法人がＡ２に対して雇用契約書の案を示したところ、Ａ２はこの案が従前の労働条件よりも不利益であるとしてこれに応じなかった。そのため、雇用契約の終期である同年３月３１日までには雇用契約書が取り交わされることはなかった。【争いのない事実】
(2) Ａ２は２７年４月１５日に組合に加入した。【審査の全趣旨】
(3) 組合は法人に対し、２７年８月６日付け書面でＡ２の労働条件に関する団体交渉の開催を申し入れ、同年９月１５日に団体交渉が開催された。遅くともこのときまでに、法人はＡ２の組合加入を認識した。【争いのない事実】
４ 訴訟２及び訴訟３
(1)２７年３月２４日、上記３(1)の紛争について、Ａ２は労働条件の確認等を求めて労働審判の申立てを行い、同年７月６日に審判が下されたが、法人がこれに異議の申立てをしたため、訴訟に移行した（東京地裁平成２７年（ワ）第１９８３１号。以下「訴訟２」という。）。【争いのない事実、乙２２、乙２３】
(2) ２７年１１月１２日、Ａ２は、法人を被告として、東京地方裁判所に名誉毀損等の損害賠償請求訴訟を提起した（以下「訴訟３」という。）。【乙２１】
(3) ２８年３月２９日、訴訟２の手続において訴訟３も含めた裁判上の和解が成立した。その条項は以下のとおりである（以下、「本件和解」又は「本件和解条項」という。）。【甲１、乙１８】
ア ２８年度のＡ２の雇用契約の内容を要旨次のとおりとすること。(ｱ) 法人は、Ａ２をＢ２大学の教授として、２８年４月１日から３０年３月３１日まで雇用する。Ａ２は、同日をもって、定年退職する。(ｲ) Ａ２の出勤日は週２日、授業時間は週４コマをそれぞれ下回らないものとする。
(ｳ) 授業担当は、２８年度秋学期（２８年１０月１日から２９年３月３１日まで）からとする。
イ Ａ２は、和解成立後直ちに、Ａ２名義のホームページから、訴訟１ないし訴訟３に関する一切の記載及び資料を削除し、掲載しないこと。
ウ Ａ２は、訴訟３を取り下げること。
(4) Ａ２は、本件和解に基づき同人名義のホームページから訴訟１ないし訴訟３に関する記載及び資料を一旦削除した。しかし、２８年５月下旬頃になると、法人の元理事長が２８年３月１日付けでＡ２及び組合を被告として提起した名誉棄損の損害賠償請求訴訟において、Ａ２が同訴訟の第１回口頭弁論期日における法廷で行った意見陳述の内容であるとして、同ホームページに訴訟１ないし訴訟３に言及した記事や資料の一部を掲載した。【争いのない事実、審査の全趣旨、甲５、甲６、乙１２、乙２４】
５ 本件和解から本件申立てまでの経緯等
(1)２８年４月２０日、Ａ２と法人の間で、上記４(3)アの内容を含む雇用契約が締結された。【争いのない事実、甲２】
(2) 組合は、法人に対し、２８年６月１０日付け申入書を送付し、①Ａ２の秋学期の授業計画を早急に決定すること（以下「要求事項１」という。）、②常勤教職員を無期雇用契約とすること（以下「要求事項２」という。）を要求事項とする団体交渉の開催を求めた（以下「６．１０申入れ」という。）。【争いのない事実、甲３】
(3)法人は、６．１０申入れに対し、２８年６月１７日付け回答書（以下「６．１７回答書」という。）で、①団体交渉開催の申入れに応じる意向を有しているが、内部調整に時間を要するため、改めて開催日等を連絡すること、②Ａ２名義のホームページには本件和解条項に違反している記事等が掲載されているのでＡ２及び組合はそれを中止すること、③同ホームページへの掲載は、法人に対する名誉毀損となる可能性があること、④掲載が中止されない場合は団体交渉開催を延期せざるを得ないことを組合に通知した。
なお、この回答書には、要求事項２が義務的団体交渉事項には該当しないので団体交渉に応じられない旨の記載はなかった。【争いのない事実、甲４】
(4) 組合は、６．１７回答書に対し、２８年７月５日付け申入書を送付し、Ａ２名義のホームページの内容を理由に団体交渉を拒否するのは、労組法第７条第２号の不当労働行為であるとして改めて団体交渉の開催を申し入れ、同月１３日までに書面による回答を求めた（以下「７．５申入れ」という。）。【甲６】
(5) 法人は、７．５申入れに対し、２８年７月１３日付け回答書（以下「７．１３回答書」という。）で、Ａ２名義のホームページには、訴訟１ないし訴訟３に関する記事が掲載されており、本件和解条項違反であることは明らかなので、即刻、ホームページ上の記事の掲載を中止するよう組合に求めた。また、この回答書には、①６．１７回答書で団体交渉開催の申入れに応じる意向を有している旨記載したとおり、法人が団体交渉を拒否したことはないこと、②Ａ２及び法人の双方が誠実に和解の義務を果たすべきであることから、Ａ２の和解義務違反の是正を求め、その解消後に団体交渉を開催する旨述べたにすぎないこと、③Ａ２名義のホームページの掲載を中止し、和解違反状態が解消されたことが確認でき次第、団体交渉開催候補日を提示することが記載されていた。
なお、この回答書には、要求事項２が義務的団体交渉事項には該当しないので団体交渉に応じられない旨の記載はなかった。【争いのない事実、甲７】
(6) ２８年１０月６日、組合は、当委員会に救済申立てを行った。なお、結審時までにおいて、両者の間で６．１０申入れ及び７．５申入れに関する団体交渉は開催されたことはなく、Ａ２の秋学期の授業計画は決定されなかった。また、上記４(4)以降、Ａ２名義のホームページにおける訴訟１ないし訴訟３に関する記事の一部は掲載されたままであった。【当委員会に顕著な事実、争いのない事実】
第３ 判断
１ 当事者の主張の要旨
(1) 組合の主張
ア 法人は、６．１７回答書及び７．１３回答書で「延期」という言葉を使っているが、法人の対応は事実上の団体交渉拒否である。
イ 法人の団体交渉拒否には次のとおり正当な理由がない。
(ｱ) 本件和解は、Ａ２個人と法人間で成立したものである。組合は当事者ではなく、団体交渉の申入れを拒否する理由にはならない。
また、Ａ２名義のホームページの記載内容に異論があるのであれば、団体交渉の中で主張すべきである。
なお、法人が問題とするＡ２名義のホームページの記載内容は、訴訟１ないし訴訟３とは別の訴訟に関するＡ２の主張等を行うためのもので、本件和解とは無関係である。
(ｲ) 法人には、Ａ２のほかにも常勤教職員である組合員が１名いる。組合員が少数であっても、労働組合が多数の非組合員の労働条件等の改善を要求するのは当然のことであり、要求事項２は義務的団体交渉事項に該当する。
(2) 法人の主張
ア 法人は、６．１７回答書及び７．１３回答書において、Ａ２による本件和解条項違反の状態が解消されれば、団体交渉に応じる意向であることを表明しているので、団体交渉を拒否していない。
イ 仮に拒否したと評価されるとしても、法人の団体交渉拒否には次のとおり正当な理由がある。
(ｱ) Ａ２は本件和解条項に違反し、組合はそれに加担しているのであるから、本件和解の当事者であるＡ２と一体のものとして同視できる。また、組合のＡ２との独立した立場を前提としても、組合は、一方でＡ２の和解違反に加担しておきながら、他方で和解条項の履行を求めるという矛盾した態度をとっており、組合の要求は「禁反言の法理」に反した要求である。
(ｲ) 組合にはＡ２のほかに法人の常勤教職員は存在せず、Ａ２は定年までの雇用が決定している。したがって、常勤教職員を無期雇用契約にとの要求事項２に該当する組合員はいないのであり、その要求は組合員の労働条件や待遇に影響を及ぼす可能性はなく、義務的団体交渉事項には該当しない。
２ 当委員会の判断
(1) 団体交渉拒否の有無
法人は団体交渉を拒否していないと主張する（上記１(2)ア）。しかし、法人は、組合による２回の団体交渉の申入れに対し、応じる意向を有していると述べているものの（前記第２の５(3)・(5)）、最初の申入れから８箇月以上経過した結審時においても、これに応じていないのであるから（同(2)・(6)）、この対応は、団体交渉を拒否したものといえる。
(2) 本件和解条項違反を理由とする団体交渉拒否の正当性
ア 組合の要求事項１が義務的団体交渉事項に当たることは法人も争ってはおらず、法人は、正当な理由がない限り、これに応ずべき義務を負っていた。
イ この点、法人は、本件和解条項違反が団体交渉を拒否する正当な理由であると主張する（上記１(2)イ(ｱ)）が、そもそも本件和解の当事者はＡ２と法人であり（前記第２の４(3)）、Ａ２の本件和解条項違反を組合との間の団体交渉拒否の正当理由とすることには合理性がない。また、仮に組合がＡ２の本件和解条項違反に深く関与していた場合であっても、Ａ２名義のホームページの掲載が団体交渉を実施するために客観的障害になるといった事情は認められず、憲法及び労組法で組合に保障された団体交渉権に基づく要求を拒み得るほどの理由になると認めることはできず、組合の要求がいわゆる「禁反言の法理」に反するということもできない。さらに、Ａ２名義のホームページの記載が本件和解条項違反か否かについては組合及びＡ２と法人との間で見解に相違がある（同５(3)～(5)）上、仮にＡ２に和解条項違反があったとしても法人自体が義務的団体交渉事項に関する団体交渉を拒める合理的関係（いわゆる同時履行の抗弁のような関係）は認められない。それにもかかわらず、法人は、Ａ２名義のホームページの記載が本件和解条項違反であり、この中止が履行されない限りは団体交渉に応じないという姿勢に終始した（同５(3)・(5)）のであるから、法人は一方的にこの履行を団体交渉に応じる条件として付したのであり、組合の申入れ当初から要求事項１について組合と交渉し合意形成を目指す意思を欠いていたものといわざるを得ない。
したがって、本件和解条項に違反していることを理由として団体交渉に応じないことに正当な理由があるとはいえず、法人の主張イ(ｱ)は、採用することができない。
(3) 要求事項２が義務的団体交渉事項ではないことを理由とする団体交渉拒否の正当性
ア 組合員数
(ｱ) 法人は、組合にはＡ２のほかに法人の常勤教職員は存在せず、Ａ２は定年までの雇用が確定しているので、要求事項２は対象となる組合員が存在しないため義務的団体交渉事項ではないと主張する（上記１(2)イ(ｲ)）。
(ｲ) この点、組合は、申立時には法人に勤務する常勤教職員の組合員数を１名とし（申立書１頁）、その後も要求事項２が義務的団体交渉事項ではないとする法人の主張（準備書面（１）６・７頁）に対する反論の中で、Ａ２のほかに法人に勤務する常勤教職員の組合員がいるという主張をしていなかった。
ところが、２９年１月２４日の委員調査においてＡ２のほかに法人に勤務する常勤教職員の組合員が１名いると主張し、甲第８号証を提出したものである。しかし、組合の上記の主張の経緯からしてもこれを変更することは不自然であるし、甲第８号証も当該組合員が存在することを疎明するには不十分である。また、上記主張をしたのが結審する直前であってその時期も相当ではないといわざるを得ない。
よって、組合の上記主張は採用することができない。
イ 義務的団体交渉事項に該当するか否か
原則として、組合員ではない労働者の労働条件は、団体交渉における義務的団体交渉事項とはならないが、非組合員の労働条件であっても、将来にわたり組合員の労働条件、権利等に影響を及ぼす可能性の大きいものについては、団体交渉事項に当たると解される。
しかし、本件については、上記アのとおり法人に勤務する常勤教職員の組合員はＡ２以外には認められず、Ａ２は定年までの雇用が確定しているのである（前記第２の４(3)ア(ｱ)）から、要求事項２が組合員の労働条件であるとはいえない。また、要求事項２がＡ２の労働条件に影響を及ぼすとの疎明もないので、義務的団体交渉事項であるとはいえない。
ウ 団体交渉拒否の正当性の有無
６．１７回答書及び７．１３回答書には、要求事項２が義務的団体交渉事項には該当しないので団体交渉に応じられない旨の記載はなく（前記第２の５(3)・(5)）、これら回答書のほかに組合の申入れに対して回答した事実は見受けられない。よって、法人は組合の６．１０申入れ及び７．５申入れに対し、要求事項２が義務的団体交渉事項ではないことを団体交渉に応じない理由として回答していないといえる。
そうすると、要求事項２は義務的団体交渉事項であるとはいえない（上記イ）が、そもそもこのことを組合に回答せずに本件審査手続の中で初めて主張しても、団体交渉に応じない正当な理由とはなり得ず、法人の主張イ(ｲ)は前提を欠くといわざるを得ない。
(4) 以上のとおり、６．１０申入れ及び７．５申入れに対する法人の対応は正当な理由がなく団体交渉を拒むものであったと認められるので、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
３ 救済方法
上記２(4)で判断したとおり、６．１０申入れ及び７．５申入れに対する法人の対応は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であることから、要求事項１に対する救済としては、主文第１項のとおり命ずることとする。また、上記２(3)イで判断したとおり、要求事項２は義務的団体交渉事項であるとはいえないため、団体交渉への応諾は命じず、主文第２項のとおり文書交付にとどめることとする。
第４ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により、主文のとおり命令する。平成２９年４月７日
群馬県労働委員会
会長清水敏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11758.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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