命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の都労委平成28年不第14号事件について、当委員会は、平成29年３月21日第1678回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同水町勇一郎、同澤井憲子、同稲葉康生、同光前幸一、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１会社は、申立人Ｘ
１組合を誹謗中傷したり、組合員に対し個別交渉を求めるなどの内容をインターネットの掲示板に記載する、又は組合員に直接文書を送付するなどの方法によって、組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、平成28年８月14日にフェイスブック上のウェブサイト「Ｙ１会
社・別館」に記載した別紙記載の記事を削除しなければならない。
３ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
執行委員長Ａ１殿
Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
当社が、平成28年８月14日にフェイスブック上のウェブサイト「Ｙ１会社・別館」に貴組合を誹謗中傷したり、貴組合
員に個別交渉を求める内容の記事を記載したこと及び退職者に同月17日付書面を送付したことはいずれも東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
４ 被申立人会社は、第２項及び前項を履行したときは、当委員会に速やかに文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
平成27年８月27日、被申立人Ｙ１会社
（以下「Ｙ１会社」又は「会社」という。）の退職者有志は、申立外Ａ２組合（以下「Ａ２組合」という。）を結成した。Ａ
２組合は、会社に対し退職金の支払を求めていたものの支払を受けられないことから、申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）に会社への対応を相談し、組合を上部団体とする支部組合となった。12月１日、組合は、会社に対し、退職金等の支払を求めて団体交渉の申入れを行ったものの、会社は、何ら返答をせず、その後の組合による抗議行動及び団体交渉の申入れにも何らの対応もせず、団体交渉に応じないことから、28年２月10日、組合は、会社の行為が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして、本件不当労働行為救済申立てを行った。
会社の退職金制度には、会社が支払う退職金と、会社が加入するＣ１法人（以下「Ｃ１法人」という。）から支給される脱
退一時金等がある。組合と会社及び会社の代表取締役であるＢ１社長（以下「Ｂ１社長」といい、会社と併せて「会社ら」という。）とは、６月23日に実施された本件の第５回調査期日において、組合員を含む会社を退職した従業員（以下「退職者」という。）について、Ｃ１法人の脱退一時金を退職者が受給するために必要である、Ｃ１法人の脱退手続（以下「本件脱退手続」という。）を実施することに関して合意書を締結した（以下「本件合意」という。）。
会社は、本件合意の履行期限である７月28日に開催された本件の第６回調査期日において、６月29日に組合員３名が会社に対し退職金等の支払を求める訴訟（東京地方裁判所平成28年（ワ）第21411号退職金等請求事件。以下「別件訴訟」という。）を提起したことが信義誠実の原則に反するので和解解決の前提が崩れた等と主張し、８月６日、本件合意を白紙撤回する旨を記載した書面を組合に送付したため、組合は、会社に対し、８月12日付「通知書」を送付して抗議した。
これに対し、会社は、８月14日、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の一つであるフェイスブック上で会社が運営するウェブサイト「Ｙ１会社・別館」
（以下「本件サイト」という。）に別紙記載の記事（以下「本件記事」という。）を記載するとともに、退職者に対し、同月17日付書面（以下「８月17日付書面」という。）を送付した。
本件は、①８月14日に会社が本件サイトに本件記事を記載したこと、②会社が退職者に８月17日付書面を送付したことが、それぞれ組合の運営に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
組合は、当初、請求する救済の内容として、「組合員の退職金支払い要求等を協議事項とする団体交渉を拒否することなく、誠実に行い、直ちに未払い退職金を支払わなければならない。」を求めていたが、９月７日付けで下記⑴の、10月31日付けで下記⑵のそれぞれ追加申立てを行い、11月22日付けで申立て当初に請求していた上記救済の内容を取り下げた。本件結審時において組合が請求する救済の内容の要旨は以下のとおりである。
⑴ 28年８月14日に本件サイトに記載した本件記事について、組合に謝罪し、本件記事を削除すること。
⑵８月17日付書面を退職者に郵送したことについて、謝罪し、郵送した退職者に対して訂正した書面を郵送すること。
⑶陳謝文の掲示並びに新聞及びＳＮＳへの掲載
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人組合は、平成５年12月20日に結成された、東京及び周辺地域の労働者を対象とするいわゆる地域合同労組である。本件申立時の組合員数は350人である。
⑵Ａ２組合は、27年８月27日に会社の退職者によって結成された労働組合であり、組合を上部団体とする支部組合となった。Ａ２組合の支部長であるＡ３（以下「Ａ３」という。）は、会社の親会社である申立外Ｃ２会社に所属していたが、７月
末日をもって同社を退社している。
【甲４、乙９、審査の全趣旨】
⑶被申立人会社は、ソフトウェア開発、ＳＥ派遣等を主たる目的とする株式会社であり、９月頃までの従業員数は55名であったが、本件申立て時点でＢ１社長以外の従業員は全員退職し、事業停止状態にある。なお、会社では23年８月１日から申立外Ｃ３が代表取締役を務めていたところ、27年８月28日付けで同人は退任し、Ｂ１社長が代表取締役に就任している。
【乙１、乙６、審査の全趣旨】
⑷申立外Ｃ４会社（以下「Ｃ４会社」という。）は、Ｙ１会
社と同じくＢ１社長を代表取締役とする申立外Ｃ２会社
の子会社であり、本件申立て時点において事業停止状態にある。【審査の全趣旨】
⑸申立外Ａ４は、Ｃ４会社の元社員であり、Ｃ４会社の元社員らで組織されている組合の支部組合の支部長として、Ｃ４会社に対し、未払賃金の支払を求める組合活動を行っていた者である。
【審査の全趣旨】
２ 本件不当労働行為救済申立てに至る経緯
⑴会社の退職者有志は、８月27日、Ａ２組合を結成し、会社に対し、11月27日付通知書をもって、10月末日現在で未支給となっている退職金を支払うよう請求した。しかしながら、会社から退職金が支払われないことから、Ａ２組合は、組合に会社への対応について相談し、組合を上部団体とする支部組合となった。
⑵ 12月１日、組合は、会社に対し、退職金等の支払を求めて団体交渉を申し入れた。しかしながら、会社は、何らの対応もせず、団体交渉は開催されなかった。
⑶ 28年１月４日、組合員Ａ５（以下「Ａ５組合員」という。）は、未払退職金を被保全債権として、会社が東京労働局に申請していたキャリア形成促進助成金に対する債権仮差押命令の申立て（東京地方裁判所平成28年（ヨ）第21001号）を行い、同月５日、仮差押決定を得た。⑷前項の仮差押決定を受けて、組合は、１月19日、再度会社に対し団体交渉を申し入れるため、Ｂ１社長の配偶者が居住するマンション（なお、Ｂ１社長の自宅かどうかについては争いがある。）に団体交渉申入書を配達証明郵便と普通郵便とで郵送したが、配達証明郵便は不在で返送された。会社は、普通郵便の団体交渉申入書に対し、何らの対応もしなかった。
⑸１月21日、Ｂ１社長が、Ａ５組合員及びＡ２組合の代理人であるＡ６弁護士とＡ７弁護士の事務所を訪問したため、両弁護士は、Ａ５組合員及びＡ２組合の代理人として、退職金を支払うこと、本件脱退手続を実施すること等を要求する同日付「要求書」を交付した。これに対し、会社は、何らの対応もしなかった。
⑹２月２日、組合は、Ｂ１社長の配偶者が居住するマンション前において抗議行動を行い、同日付団体交渉申入書を封入した封筒を、同マンションのポストに投函するとともに、近隣住民に抗議のビラを配布した。これに対し、Ｂ１社長は、団体交渉申入書を封入した封筒に「受け取り拒否します。Ｂ１」と記載した紙を貼付し、組合事務所のポストに投函した。
⑺以上の経緯を経ても、団体交渉は開催されなかったため、組合は、２月10日、当委員会に対し、会社の行為が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして本件不当労働行為救済申立てを行った。
【甲４～10、甲12～14、乙７、審査の全趣旨、当委員会に顕著な事実】
３ 本件合意の成立
６月23日、組合と会社らとは、本件の第５回調査期日において、退職者の本件脱退手続に関し、本件合意を締結した。内容は以下のとおりである。⑴退職者は、本件脱退手続に必要な事項（退職者の住所を含む。）を記入したＣ１法人の脱退届を、代理人を介して、７月22日限り、その代理人への委任状の写しとともに会社らに提出するものとする。但し、委任状の写しを提出できない退職者はこの限りでない。
⑵会社らは、前項の脱退届及び委任状に記載された退職者の個人情報について、「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成16年厚生労働省告示第259号、平成24年厚生労働省告示第357号及び平成27年厚生労働省告示第454号）等、関係法令を遵守する。⑶会社らは、上記⑴の脱退届を提出した退職者について、今後、懲戒処分に処しないことを確認する。
⑷会社らは、上記⑴の脱退届を、28年７月28日限り、本件脱退手続に必要な事項を記入した上で、Ｃ１法人に提出するものとする。
⑸会社らは、前項の脱退届をＣ１法人に提出し次第、速やかに組合に報告する。
【甲15】
４ 本件合意の白紙撤回
⑴６月29日、Ａ５組合員外２名の組合員は、会社に対し、未払退職金の支払を求める別件訴訟を提起した。
⑵７月28日、本件の第６回調査期日において、会社は、上記⑴の別件訴訟の提起が信義誠実の原則に反し、話合いによる和解解決が望めるという大前提を欠くことになったため、本件合意を白紙撤回する旨主張し、８月６日、会社は、組合に対し、本件合意を白紙撤回する旨記載した書面を送付した。
⑶これに対し、組合は、会社に対し、８月12日付「通知書」を送付して抗議した。
【甲16～18、乙17、審査の全趣旨】
５ 本件記事の公開
そうしたところ、会社は、８月14日、本件サイトに本件記事を記載した。本件記事の内容は、別紙記載のとおりである。
なお、本件記事の記載のうち、「『建造物侵入、暴行・傷害』で逮捕者がでた」との記載について、会社が根拠としたインターネット上の記事は、ジャーナリストによる記名記事であり、同記事自体に建造物侵入、暴行・傷害の容疑で組合事務所等が家宅捜索された旨の記載はあるが、逮捕者が出た旨の記載はない。また、「組合員に会社の個人情報、機密事項、社員の住所・電話番号、取引先の情報等を盗ませそこにユニオンがビラをまき、それを会社が咎めて懲戒解雇処分にすると、不当解雇だといって退職和解金を請求するということが頻繁に行われている」との記載について、会社が根拠としたのは、インターネット掲示板「２ちゃんねる」に掲載された匿名の書き込みである。
本件結審日（29年１月17日）現在、本件記事は、インターネット上で公開されている。
【甲19、乙27の１、乙27の２、審査の全趣旨】
６ ８月17日付書面の退職者への送付
続けて、会社は、退職者に対し、下記の内容を含むほか、同封した退職経緯書を返信すれば本件脱退手続を完了させる旨記載した８月17日付書面を送付した。
記
「平成27年11月末頃からＡ３及びＡ４らがＸ１組合に
加入し、仮装労働争議をＹ１会社及びＣ４会社に対して仕掛けてきました。Ｘ１組合は武闘派の外部労働組合で知られており、これまで
にも『建造物侵入、暴行・傷害』で逮捕者を出し、組合員に会社の個人情報、機密事項、社員の住所・電話番号、取引先の情報等を盗ませるといった不法行為を行っている組織のようです。
またＸ１組合の執行委員長のＡ１氏はＣ３の大学の後輩
にあたる関係とのことで、仮装労働争議がＣ３らの画策であることが想定されます。
当社は東京都労働委員会の調停で不当労働行為についての事実はないという前提で相手方と話し合いを進めておりますが、根本が労働問題ではないため並行線のままです。」
なお、会社が上記記載の根拠としたのは、本件記事と同様のインターネット上の記事及びインターネット掲示板「２ちゃんねる」に掲載された匿名の書き込み等である。
【甲20、乙27の１、乙27の２、審査の全趣旨】
７ 本件の追加申立て及び当初申立ての取下げ
⑴ 28年９月７日、組合は、８月14日に会社が本件サイトに本件記事を記載したことが組合の運営に対する支配介入に当たると主張して追加申立て（第１、２⑴）を行った。
⑵ 10月31日、組合は会社が退職者に８月17日付書面を送付したことが組合の運営に対する支配介入に当たると主張して追加申立て（第１、２⑵）を行った。
⑶ 11月22日、組合は、当初、請求する救済の内容として求めていた「組合員の退職金支払い要求等を協議事項とする団体交渉を拒否することなく、誠実に行い、直ちに未払い退職金を支払わなければならない。」については、申立てを取り下げた。
⑷ 11月22日に実施された本件の第９回調査期日において、組合及び会社は、審問を経ないで本件を結審することに異議がない旨を述べ、29年１月17日、当委員会は、審問を経ないで本件を結審した。
【当委員会に顕著な事実】
第３ 判断
１ 本件は仮装労働争議であり、労働問題ではないから不当労働行為とはなり得ない旨の会社の主張について
⑴被申立人会社の主張
組合の労働争議なるものは、乗っ取りグループによる不当な多額の資産流出（窃盗に該当し得る行為も多々含む。）に関し、会社が被害を回復したり加害者側を追及したりすることを大幅に遅延させる目的をもってなされた仮装労働争議であり、本件は労働問題ではない。したがって、本件は不当労働行為としての前提を欠くものであるから、そもそも不当労働行為とはなり得ない。
⑵当委員会の判断
会社は、本件が、不当労働行為制度の本来の目的から外れて制度を濫用するものであると主張するようであるが、組合は、会社に対し、組合員の退職金の支払等についての団体交渉を申し入れ、また、本件脱退手続を実施するよう求めていたことからすれば、本件が不当労働行為制度を濫用するものとはいえない。
したがって、会社の主張は採用することができない。
２ 平成28年８月14日に会社が本件サイトに本件記事を記載したことが支配介入に当たるか否かについて
⑴申立人組合の主張
① 使用者に言論の自由が認められるとしても、労働者の団結権を侵害してはならない。言論の内容、発表の手段、方法、発表の時期、発表者の地位、身分、言論発表の与える影響などから、使用者の言論が組合員に対し威嚇的効果を与え、組合の組識、運営に影響を及ぼすような場合は支配介入になると解すべきである。
② 本件記事は、組合と会社との間で一旦締結した本件合意が会社によって破棄された直後、労使関係が急速に悪化していくタイミングで、会社が運営する本件サイトに記載された記事であり、退職金債権の支払を求めて組合活動を行っている退職者に対し、組合及び組合員に対する誹謗中傷を行った上で、個別交渉を申し入れたものであるところ、実際、本件記事によって組合活動から離脱する者が現れている。したがって、８月14日に会社が本件サイトに本件記事を記載したことは、支配介入に当たる。
⑵被申立人会社の主張
会社が本件サイトに本件記事を記載したことは認めるが、組合をキーワードにしてインターネット検索を行うと一連の事件についての記事が閲覧できるため、是非はともかくとして「そういった事実があったようだ」と記載してあるだけであり、組合に対して事実に反した誹謗中傷は行っていない。また、本件記事を記載した目的は本件脱退手続の早期完了のためであり、組合への加入を妨害するような記載もないから、支配介入には当たらない。
⑶当委員会の判断
①ア本件記事には、「Ａ３が所属すると称する組合」である組合について「当方がインターネット等で調べたところ、いろいろとトラブルがあったようです。」、「『建造物侵入、暴行・傷害』で逮捕者がでたり、組合員に会社の個人情報、機密事項、社員の住所・電話番号、取引先の情報等を盗ませそこにユニオンがビラをまき、それを会社が咎めて懲戒解雇処分にすると、不当解雇だといって退職和解金を請求するということが頻繁に行われているようです。」、「通常ユニオンは金が取れないとわかると去っていくもののようです」との記載がある（第２、５）。
イ 会社は、組合をキーワードにしてインターネット検索を行うと一連の事件についての記事が閲覧できるため、是非はともかくとして「そういった事実があったようだ」と記載してあるだけであり、組合に対して事実に反した誹謗中傷は行っていないと主張する。
しかしながら、本件記事の上記記載には、「ようです」との語句があるものの、本件記事を閲覧した者に対し、このような事実があることを強く印象付けようとするものであり、組合が金銭を目的に違法行為を頻繁に行っているという印象を与えるものである。
そして、本件記事の上記記載の根拠がインターネット検索による記事だけであることは会社も認めるところであるが、インターネットで検索できる記事は多種多様であり、信頼するに足りないものが多数存在していることに鑑みれば、インターネット検索で閲覧できる記事を基にして情報発信を行う場合は、慎重でなければならないのは当然のことである。本件記事の記載のうち、「『建造物侵入、暴行・傷害』で逮捕者がでた」との記載について、会社が根拠としたインターネット上の記事は、ジャーナリストによる記名記事ではあるが、内容の正確性を判断する材料はない上に、同記事自体に建造物侵入、暴行・傷害の容疑で家宅捜索された旨の記載はあるが、逮捕者が出た旨の記載はない（第２、５）。また、「組合員に会社の個人情報、機密事項、社員の住所・電話番号、取引先の情報等を盗ませそこにユニオンがビラをまき、それを会社が咎めて懲戒解雇処分にすると、不当解雇だといって退職和解金を請求するということが頻繁に行われている」との記載について、会社が根拠としたインターネット掲示板「２ちゃんねる」に掲載された匿名の書き込み（第２、５）は、誰が何を根拠に書いているのかも分からないものであって信用するに足りるものではないことは明らかである。
したがって、本件記事の上記記載内容が真実であったと認めることはできず、他に上記記事の記載内容が真実であると信じる相当の事由があったともいえない。
ウ 以上からすれば、会社は、組合が金銭を目的に違法行為を頻繁に行っていると印象付けようとしたことは明らかであるから、本件記事の上記記載は、組合に対する誹謗中傷であるといわざるを得ない。②アさらに、会社は、「相手方とはとことん争うつもりですが、こういった争いは２年以上かかってしまうので、元従業員の方のＣ１法人手続きを早期に終了させたいので、Ａ３を経由せずに直接当方に連絡をお願いします。」と記載している（第２、５）。「元従業員の方」とは、退職者を指すところ、上記記載は、会社が、組合を通して本件脱退手続の実施を求めている退職者に対し、会社と組合との紛争が長期化することを宣言した上で、早期手続の終了を口実に組合と退職者の切り離しを図り、組合活動の弱体化を図るものであると認められる。
イ 会社は、本件記事を記載した目的は本件脱退手続の早期完了のためであり、組合への加入を妨害するような記載もないから、支配介入には当たらないと主張するが、本件記事の上記記載が、早期手続の終了を口実に組合と退職者の切り離しを図り、組合活動の弱体化を図るものであることは上記アで述べたとおりであるから、会社の主張は採用することができない。
③ そして、本件記事は、８月14日、会社が、本件サイトに記載したものであるが（第２、５）、６月23日、本件の第５回調査期日の席上において、組合と会社らとが締結した本件合意（同３）について、会社は、その履行期限である７月28日に実施された本件の第６回調査期日において白紙撤回する旨の主張を行い、８月６日、白紙撤回する旨の通知を組合に送付し（同４⑵）、一方、組合は、これに対し、「通知書」で抗議を行っていた（同４⑶）。このように、本件記事の記載は、和解解決に向かおうとしていた労使関係が急速に悪化していく時期になされたものであることが認められる。
④ 以上のとおり、本件記事は、労使関係が急速に悪化していく時期に、組合を誹謗中傷した上で、早期解決を口実に退職者に対して直接会社に連絡することを求め、組合と退職者を切り離し、組合の弱体化を図ろうとするものであるから、組合の運営に対する支配介入に当たる。
３ 会社が退職者に８月17日付書面を送付したことが支配介入に当たるか否かについて
⑴申立人組合の主張
８月17日付書面は、組合と会社との間で一旦締結した本件合意が会社によって破棄され、労使関係が急速に悪化していくタイミングで会社から退職者に送付されたものであり、組合の活動経歴に対し事実無根の発言を並べ立てて組合に対する根拠のない悪質な誹謗中傷行為を行うとともに、組合の要求事項を無視し、組合員や組合加入を検討していた退職者に対して、あからさまに個別交渉を申し入れた証拠そのものである。８月17日付書面は、組合を違法な活動を行う団体であると記載し、組合への参加を躊躇せしめる、威嚇的な内容であるとともに、組合による活動を無効化せしめようとする懐柔的な内容であり、実際組合を通じての活動から離脱する者が現れ、また、組合脱退に至らずとも、組合員の多くが動揺し、新たに組合加入する退職者は現れていない状態に至っている。したがって、会社が退職者に８月17日付書面を送付したことは、支配介入に当たる。
⑵被申立人会社の主張
組合を「武闘派」と表現したのはＢ１社長がインターネットの記事を見た感想であり、組合を誹謗中傷する意図はない。組合は、会社に組合員の構成について開示を行っていないところ、会社は、顕在化している組合員には８月17日付書面を郵送していない。また、文書の内容も事実に基づくものであり、大多数の退職者は組合との関わりを避けたいという意向のようである。
以上から、労働組合への支配介入だという主張は失当である。
⑶当委員会の判断
① 会社は、本件記事を本件サイトに記載するとともに、退職者に対し、同封した退職経緯書を返信すれば本件脱退手続を完了させる旨の８月17日付書面を送付した（第２、６）。かかる行為は、退職者の窓口となって本件脱退手続の履行を求めていた組合を通さず、退職者に対して個別交渉を求めたものであるから、組合と退職者との切り離しを図り、組合活動の弱体化を図るものであるといえる。
②アまた、会社は、８月17日付書面において、「平成27年11月末頃からＡ３及びＡ４らがＸ１組合に加入し、仮装労働
争議をＹ１会社及びＣ４会社に対して仕掛けてきました。
Ｘ1組合は武闘派の外部労働組合で知られており、これまでにも『建造物侵入、暴行・傷害』で逮捕者を出し、組合員に会社の個人情報、機密事項、社員の住所・電話番号、取引先の情報等を盗ませるといった不法行為を行っている組織のようです。」と記載した（第２、６）。上記記載は、８月17日付書面を閲覧した者に対し、組合が違法行為を頻繁に行っていると印象付け、組合を誹謗中傷するものであり、組合への参加を躊躇させるものであるといえる。
イ 会社は上記記載が事実であると主張するが、既に前記２⑶①イで述べたとおり、会社の主張は採用することができない。
ウ そして、会社は、組合を誹謗中傷する意図はない旨主張するが、８月17日付書面が組合を誹謗中傷するものであることは上記アで述べたとおりであるから、会社の主張は採用することができない。
エ さらに、会社は、自己の知り得る組合員には送付していないこと、大多数の退職者は組合と関わり合いを持ちたくないことからすれば、支配介入には当たらないとも主張する。
しかしながら、上記アで述べたとおり、８月17日付書面は、組合を誹謗中傷して、組合への参加を躊躇させ、組合の弱体化を図るものであり、同書面を組合員以外の退職者に送付することも組合に対する支配介入であることは明らかであるから、会社の主張は採用することができない。
③ 以上のとおり、８月17日付書面は、組合を誹謗中傷した上で、退職者に対して個別交渉を求めるものであり、退職者の本件脱退手続の早期実現を図ろうとしていた組合と退職者とを切り離し、組合の弱体化を図ろうとするものであるから、組合の運営に対する支配介入に当たる。
４ 救済方法について
組合は、組合に対する謝罪と陳謝文の掲示等を求めているが、本件の救済方法としては、主文のとおりとすることが相当であると考える。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、①平成28年８月14日に会社が本件サイトに本件記事を記載したこと、②会社が退職者に８月17日付書面を送付したことは、いずれも労働組合法第７条第３号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成29年３月21日
東京都労働委員会
会長房村精一
別紙
Ｘ１組合宛に送った合意書白紙撤回通知書に対する回答書をＡ３が内容証明郵便で送ってきたようです。当方に対する数々の誹謗中傷、権利侵害及び業務妨害について、Ａ３が主体となっておこなっていることだとだ（と）はわかっていましたが、いままで特定できなかったため次のアクションを起こしかねておりました。これで個人が特定できました。
以前から警察当局に本件は相談してい（て）おりました。ユニオン対策課というものもあり、担当の警察の方が親切にアドバイスしてくれました。
現在の労働ユニオンは全国でトラブルになっているそうです。
労働法を盾にとっているのでなかなか不法行為が取り締まることが難しい状況のようです。公安警察の監視対象となっているとも聞きました。
Ａ３が所属すると称する組合を当方がインターネット等で調べたところ、いろいろとトラブルがあったようです。
「建造物侵入、暴行・傷害」で逮捕者がでたり、組合員に会社の個人情報、機密事項、社員の住所・電話番号、取引先の情報等を盗ませそこにユニオンがビラをまき、それを会社が咎めて懲戒解雇処分にすると、不当解雇だといって退職和解金を請求するということが頻繁に行われているようです。
もっともＹ１会社の場合はＣ３らに重要書類は全て盗まれているので、最初からＡ３がもっていたわけですが．．．
ということで当方の関係者にＡ３から連絡があった場合は誹謗中傷、権利侵害及び業務妨害の内容を全て記録、また事務所などの施設に押し入って来た場合は、直ちに警察に通報するように要請いたしました。
通常ユニオンは金が取れないとわかると去っていくもののようですが、（Ｙ１会社に資産がないことは周知の事実です）執拗なＡ３の不法行為は、労働争議とは別の目的（Ｙ１会社の代表者の個人攻撃、Ｙ１会社の法人格を消滅させてＣ３らの不法行為の証拠隠滅）があることは明らかです。相手方とはとことん争うつもりですが、こういった争いは２年以上かかってしまうので、元従業員の方のＣ１法人手続きを早期に終了させたいので、Ａ３を経由せずに直接当方に連絡をお願いします。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11760.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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