命令書
申立人X1地本
中央執行委員長A1
申立人X2組合
執行委員長A2
被申立人Y1会社
代表取締役B1
被申立人Y2会社
代表取締役B2
被申立人Y3会社
代表取締役B3
上記当事者間の都労委平成27年不第90号事件について、当委員会は、平成29年4月4日第1679回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同水町勇一郎、同澤井憲子、同光前幸一、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同櫻井敬子、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
平成27年8月18日、被申立人Y1会社(以下「
Y1会社」という。)は、取締役会において、同社並びに子会社である同Y2会社(以下「Y2会社」という。)及び同Y3会
社(以下「Y3会社」といい、Y2会社と併せて「子会社2社」という。)の製造工場及び事務所用地であるY1会社肩書地及びそ
の周辺の土地(以下「本件土地」という。)を、同日付けで申立外C1会社(以下「C1会社」という。)に売却すること(以下「本件土地売却」という。)を決定した。
同じ8月18日、Y1会社は、本件土地売却、本件土地につい
てC1会社との間で20年間の事業用定期借地契約を締結したこと並びに本件土地に所在するY1会社及び子会社2社の製造工場及び事
務所の建物等の不動産はY1会社が引き続き所有する旨などを
記載した同日付「固定資産の譲渡に関するお知らせ」を、投資家向け情報として公表した。
本件土地売却公表以降、申立人X2組合
(以下「組合」という。)は、Y1会社
及び子会社2社に対し、組合に事前に相談なく本件土地売却を実行したことなどについて抗議するとともに、公表当日の8月18日、同月27日、9月4日及び同月24日の4回にわたり、本件土地売却に伴う従業員の雇用問題等について団体交渉を申し入れた。しかし、Y1会社は、組合の申入
れに対して何ら回答しなかった。また、子会社2社は、組合が掲げる議題は義務的団体交渉事項に当たらないとして、組合の申入れに応じなかった。本件は、①Y1会社が労働組合法上の使用者に当たるか否か、
② Y1会社及び子会社2社が、組合が平成27年8月18日付け、同月27日付け、同年9月4日付け及び同月24日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否及び組合に対する支配介入に該当するか否かが争われた事案である。
2 請求する救済の内容の要旨
⑴団体交渉に応ずること。
⑵組合及び申立人X1地本(以下「地本」
といい、組合と併せて「組合ら」という。)に対し本件不当労働行為の損害を賠償すること。
⑶謝罪文の掲示
第2 認定した事実
1 当事者等
⑴申立人地本は、東京都及び周辺地域の労働者を業種、雇用形態に関わりなく組織する労働組合であり、本件申立時の組合員数は約5,000名である。⑵申立人組合は、Y1会社の前身であるC2会社(以
下「C2会社」という。)の従業員らによって昭和52年に組織された労働組合である。本件申立時の組合員数は約60名であり、Y2会社又はY3会社のいずれかに在籍している。組合は、地本に加盟している。⑶被申立人Y1会社は、ゴム製品の製造及び販売等を業とし
ていたC2会社が平成21年6月29日に商号を変更した後、後記2⑴⑩のとおり、10月1日にY2会社、申立外C3会社(以下「
C3会社」という。)及び申立外C4会社(以下
「C4会社」という。また、以上3社を併せて「子会社3社」という。)を新設する新設分割(以下「会社分割」という。)を行い、従前からの子会社であった申立外C5会社(以下「
C5会社」という。)を加えた4社(以下「子会社4社」
という。)の持株会社となった株式会社である。その後、子会社4社は、本件申立時までに、下記⑷及び⑸のとおり子会社2社となった。本件申立時のY1会社の従業員数は7名である。
⑷被申立人Y2会社は、会社分割により設立された、工業用ゴム製品の製造及び販売等を業とする株式会社であり、24年1月1日にC3会社を吸収合併した。本件申立時の従業員数は約130名である。
⑸被申立人Y3会社は、ソフトテニスボール等の製造及び販売、スポーツ用品の仕入れ販売等を業とする株式会社であり、26年1月1日にC5会社がC4会社を吸収合併して商号を変更したも
のである。本件申立時の従業員数は約40名である。
2 本件土地売却以前のY1会社等の組織の状況及び労使関係
⑴会社分割までの組織体制及び労使交渉の状況
① C2会社においては、12年までは、申立外C6会社(当時)等の企業グループが主要株主であった。
その後、C2会社は、数回の株式売却及び資本提供等を経て、20年6月12日の取締役会において、C7(以下
「C7」という。)グループ傘下の申立外C8会社
に対する第三者割当増資を行うことを決定した。これにより、
C8会社がC2会社の筆頭株主となった。
【乙1・40の9、1審p4】
② 7月1日、組合とC2会社とは、製造業として現在地での操業を基本方針とすること、設備投資、投資、資金投入計画の変更及び銀行以外からの資金調達の担保設定は会社側3名、組合側2名で構成される投資委員会を設置して検討すること、経営破たん時の労働債務の弁済と担保の設定、過去に締結した協定書の遵守及び本協定の自動更新等について協定書(以下「20年7月1日付協定書」という。)を締結した。【乙1・13・14】
③ 21年5月28日、C2会社は、組合との事務折衝において、会社分割を行うこと、従業員の労働条件、業務内容には変更がないが、組合員は、子会社3社の所属となり、持株会社となるC2会社には、組合員は存在しなくなることを説明した。
組合は、会社分割に反対の意を示し、6月以降9月までに、組合と会社との間で、会社分割に関する団体交渉及び事務折衝が合わせて10回以上開催された。
【乙1・21】
④ 6月29日、C2会社は、商号をY1会社に変更した。
⑤ 7月29日の団体交渉において、組合は、会社分割を強行しないことに加え、子会社間で賃金格差が生じれば組合が分断され団結力が低下するので会社分割した後もY1会社が団体交渉に応ずること、
及び子会社の財政基盤が弱く賃金退職金等の不払の懸念があり、また、退職金積算に不利益が生ずることから、Y1会社から子会
社への在籍出向とすることを要求した。
Y1会社は、会社分割後は子会社の労働条件に関与しな
いし、従業員が少なく団体交渉に応ずる能力がない、また、子会社にも多くの資産を承継させるし、在籍出向では今までの大企業病は治らず責任の明確化が図れないとして、いずれの要求も拒否し、8月3日の執行役員会において会社分割の実施について決議する旨を回答した。【乙1】
⑥ 7月31日、Y1会社は、組合に対し、従業員の不安の一
部を解消するために、子会社の業績の悪化等で懸念される賃金や退職金の不払に関しては同社が保証すること、在籍出向には応じられないが転籍による退職金積算に不利益が生じないようにすること、そして、会社分割後は子会社4社が合同で団体交渉に応ずることを要旨とする回答書を提示した。
【乙1・24】
⑦ 9月26日、組合とY1会社とは、同月30日時点で同社に在籍する従業員に対する賃金、賞与及び退職金の支払債務について、会社分割後、子会社3社による履行が困難となった場合にY1会社がその債務を保証する旨の協定書(以下「21年9月26日付協定書」という。)を締結した。
なお、この協定書には、Y1会社が支払債務を保証する
に当たり本件土地を担保とする旨の記載はなされていない。
Y1会社は、同日付けで、従業員各人に対し、会社分割
後、転籍先の子会社による賃金、賞与及び退職金の支払債務の履行が困難となった場合にY1会社がその債務を保証する旨の通知
書を送付した。
【甲10・11・19、乙1・24、1審p20~21】
⑧ 9月29日、組合らは、当委員会に対し、Y1会社を被申
立人として、会社分割後の労働条件等について団体交渉に応ずること、8月3日の朝礼における同社取締役兼代表執行役B4(現代表取締役。以下「B4CEO」という。)への抗議行動を理由とする組合員15名に対する懲戒処分(以下「懲戒処分①」という。なお、この時点では、処分の実施が保留されていた。)を取り消すことなどを求める不当労働行為救済申立てを行った(都労委平成21年不第81号事件。以下「21不81号事件」という。)。
⑨ 9月30日、Y1会社は、「団体交渉に関する通知書」に
より、10月1日以降は団体交渉に応じない旨を組合に通知した。【乙1】
⑩ 10月1日の会社分割により、C2会社の総務・財務・技術研究開発部門がC3会社に、製造部門及び営業部門がY2会社に、ボー
ル製造部門がC4会社にそれぞれ移行し、これら子会社3社が
新設分割設立会社として設立された。C2会社と従業員との労働契約は、子会社3社にそれぞれ承継された。
【乙1】
⑵会社分割以降の組織の状況
① 子会社3社の役員体制
子会社3社は、Y1会社のいわゆる100%子会社であり、
会社分割時の各社の会長及び社長には、それぞれ異なる者が就いていた。一方、B4CEOは、子会社3社の代表権を持つ取締役を兼務し、また、Y1会社取締役兼代表執行役B1(現代表取締役。以下
「B1社長」という。)も、子会社3社の取締役を兼務するなど、子会社3社間で取締役5名が兼務しており、さらに、C3会社とY
2会社の社長は、相互に相手の会社の取締役となっていた。
【甲19、乙1】
② Y1会社の所有する資産等
Y1会社は、土地、建物を含め会社分割前の税法上の資
産のうち5割強を所有することとなった。そして、子会社は、Y1会社に、経営指導料、土地・建物使用料(賃借料)、監査報酬等を支払っていた。
【乙1】
③ 投資委員会
20年7月1日付協定書により設置された投資委員会(前記⑴②)は、子会社4社に承継された。しかし、組合は、委員について秘密保持契約締結が求められたことに反対し、結局、組合側の委員は、以後の投資委員会には参加していない。
【乙1】
④ 人事労務委員会
子会社4社は、会社分割の日である10月1日付けで「四社合同人事労務委員会契約書」を締結し、人事労務委員会を合同で組織することとした。この委員会は、子会社4社の人事労務の最高意思決定機関であり、各社の社長及び取締役会の議決により選ばれた者で組織された。なお、上記契約書「第一条(契約の趣旨)」には、各種の人事制度についてお互いの意見を参考にし、人事交流も行い、必要に応じて合同での労務業務、団体交渉等を行っていくため、また、親会社たるY1会社から独立して人事権を有し、これを実効あるものとするために、4社の協力の仕組みを成立させた旨の記載がある。
【乙1・12・52、1審p64~65】
⑤ Y1会社と子会社4社との関係
Y1会社と子会社4社とは、会社分割前と変わらず同一
の敷地及び同一の施設内で従前と同様の業務を行い、各会社の間に仕切りを設置したり、業務場所を変更したりすることはなかった。
【甲19、乙1】
⑥ 24年1月1日、Y2会社は、C3会社を吸収合併した。
26年1月1日、C5会社は、C4会社を吸
収合併し、商号をY3会社に変更した。
⑶会社分割以降本件土地売却までの労使関係
① 会社分割以降、組合との団体交渉には、子会社4社が合同で応ずるようになり、Y1会社は、組合の団体交渉申入れに応じなく
なった。
【乙1、1審p25~26】
② 21年10月から12月にかけて、組合と子会社4社とは、人事考課、年末一時金等を議題として、団体交渉及び事務折衝を計24回実施した。【乙26】
③ 21年11月27日、子会社3社は、懲戒処分①を実施した。【乙1】
④ 22年において、組合と子会社4社とは、人事考課のほか人事に関すること、夏季及び冬季一時金等を議題として、団体交渉、事務折衝及び苦情処理委員会を計42回実施した。
【乙27】
⑤ 22年7月16日、組合らは、当委員会に対し、21不81号事件について、子会社3社を被申立人として追加することを申し立てた。
10月5日、当委員会は、子会社3社の当事者追加を決定した。
⑥ 8月20日、組合らは、21不81号事件申立てについて、Y1会社及び子会社3社が就業時間内の団体交渉に応ずることなどを請求する救済の内容として追加した。
⑦ 11月29日、組合らは、21不81号事件申立てについて、Y1会社及び子会社3社が組合執行委員長A2(以下「A2委員長」と
いう。)を担当職6級に昇格させることなどを請求する救済の内容として追加した。
⑧ 23年において、組合と子会社4社とは、組合の春闘要求、人事考課、賞与等を議題として、団体交渉及び事務折衝を計27回実施した。【乙28】
⑨ 23年7月13日、組合らは、21不81号事件申立てについて、Y1会社及び子会社3社が4月8日の昼休みにおけるY1会社
社長室での行為を理由とする組合員14名に対する懲戒処分(以下「懲戒処分②」という。子会社3社は、6月6日、対象者となる組合員らにこの懲戒処分を行うことを通知した上で、7月27日に実施した。)を取り消すことなどを請求する救済の内容として追加した。
⑩ 24年において、組合とY2会社、C4会社及びC5
会社とは、組合の春闘要求、夏季及び冬季一時金等を議題とし
て、団体交渉及び事務折衝を計35回実施した。
【乙29】
⑪ 24年11月29日、当委員会は、21不81号事件について、Y2会社及びC4会社に対し、懲戒処分①及び懲戒処分②をなかったものとして取り扱うことなどを命ずる一方、会社分割後のY1会社
に対する申立て等を棄却する命令を交付した。
⑫ 25年において、組合とY2会社、C4会社及びC5
会社とは、組合の春闘要求、人事異動、賞与、労働災害事故等
を議題として、団体交渉及び事務折衝を計36回実施した。
【乙30】
3 本件土地売却
⑴本件土地売却及び27年8月18日付投資家向け情報の公表
27年8月18日、Y1会社は、取締役会において、本件土地
売却を決定した。
同じ8月18日、Y1会社は、本件土地売却、本件土地につ
いてC1会社との間で20年間の事業用定期借地契約を締結したこと並びに本件土地に所在するY1会社及び子会社2社の製造工場
及び事務所の建物等の不動産はY1会社が引き続き所有する
ことなどを記載した同日付「固定資産の譲渡に関するお知らせ」を、投資家向け情報として公表した。
【甲1・19、乙52】
⑵8月19日付従業員宛て書面
8月19日、子会社2社は、連名で、各社従業員宛てに、同日付けの「昨日8月18日付○○○○○○による発表について」と題する書面(以下「8月19日付従業員宛て書面」という。)を配付した。
この書面には、以下のような記載があった。
「本件はリースバック方式と言われるもので資金調達と長期的な事業継続を同時に可能にする取引となっております。
①柏工場の所在する土地をC1会社に譲渡する。②同時に
この土地をリースバック方式にて20年間の定期借地権にて当該土地を固定して使用するというものです。定期借地権というのは少なくとも契約期間中は現在の場所で土地を使用する強い権利と賃貸を継続する強い義務が発生しております。またその後の契約更新も可能です。」
「今回Y3会社とY2会社の各位にとっては以下のようになります。
① 現在の事業運営、工場の操業は今のまま継続する。
② 従業員の処遇や身分はこのことで変わることはありません。この2点を明記します。
また、今後20年間の事業継続に関する権利が完全に確保されており、建物設備等の所有権はY1会社が所有しております。Y2
会社、Y3会社の所有する機械設備も現状のままです。
柏十余二にて工場、製造、事業を、これまで同じく操業を続けていきます。」【甲3・19、乙52、1審p8~9】
4 本件土地売却後の団体交渉等の状況
⑴8月18日付団体交渉申入れ
① 土地売却公表当日の8月18日、組合は、Y1会社及び子
会社2社に対し、同日付「抗議及び団体交渉申入書」(以下「8月18日付申入書」という。)により、組合に事前に相談もなく本件土地売却を実行したこと及び生産工場を継続するに当たり工場の土地は重要であるのに本件土地を譲渡したことについて抗議するとともに、「柏工場土地約1万坪の譲渡にともなう雇用問題につい」て及び「春闘継続団交」を議題として、翌19日に団体交渉を行うよう申し入れた。
【甲2・19、乙52、1審p8・59~60】
② 8月19日、子会社2社は、組合に対し、同月18日付団体交渉申入れに応じない旨を口頭で伝えた。
【甲4・19、乙52、1審p8・60】
③ Y1会社は、8月18日付団体交渉申入れに何ら回答して
いない。
【甲19・1審p8】
⑵8月27日付団体交渉申入れ
① 組合は、Y1会社及び子会社2社に対し、8月27日付け
で「工場用地売却に関連する要求及び質問事項についての団交申し入れ」と題する書面(以下「8月27日付申入書」という。)及び「雇用と賃金条件保障のための工場用地売却に伴う関連要求書」(以下「8月27日付要求書」という。)を送付し、9月3日に団体交渉を行うよう申し入れた。
組合は、この申入書において、「団交議題」として、8月27日付要求書の要求事項と若干の質問について、Y1会社及び子会社
2社がどう対応するのか回答し、その考え方等を示すことを掲げ、応諾の回答を1週間以内に文書で行うよう要求した。
8月27日付要求書における組合の要求事項は、要旨以下のとおりである。
ア 本件土地売却によって入手する資金を、雇用と賃金労働条件の確保と改善及びその基盤となるY1会社のゴム関連の事業の
強化と経営の再建強化のために使うことを明確にすること。
(ア) 売却額を明らかにすること。
(イ) 最優先して特別高圧設備の更新のために資金を投入すること。(ウ) 工場の安全対策等、その他の機械設備の修繕、更新計画を示すこと。
(エ) 売却資金を基に未納となっている年金保険料等を直ちに支払うとともに、Y1会社として各社の労働者の退職金を保証
するための協定を締結すること。
(オ) 運転資本投資などの方針を具体化し、売却資金の使用計画を明らかにすること。
イ 本件土地売却に伴う工場用地の賃借権の保障及びゴム事業の強化について
(ア) 定期借地権契約書の開示及び写しの交付
(イ) 会社が定期借地権期限の20年が経過した後に契約延長を行う意思及びゴム事業を継続発展させる意思を明確にすること。
ウ 本件土地売却による営業外利益及び資金の使途についての説明
エ 本件土地売却に至る経緯の説明及び本件土地に隣接する駐車場等の土地所有権者についての情報開示
【甲4・5・19、乙52、1審p8~10・60~61】
② 9月1日、子会社2社は、同日付けの「団体交渉申し入れへの返答」と題する2社連名の組合宛ての書面に、組合が8月27日付申入書に掲げた団体交渉議題について「当社等の親会社による固定資産の取り扱いに関しては、当社等が貴労働組合の申し入れに応じるべき『義務的団交事項』ではありませんので、当該内容を議題とする団体交渉には応じることはいたしません。」と記載し、また、組合が8月27日付要求書に掲げた要求事項について「当社等の親会社による固定資産の取り扱いに関する貴労働組合からの一切の要求には応じることはいたしません。」と記載するとともに、「よって、当社等は団交申入書による団体交渉には応じないことを本書をもって通知させていただきます。」と記載して組合に交付し、8月27日付団体交渉申入れに応じなかった。
【甲6・19、乙52、1審p12・61】
③ Y1会社は、8月27日付団体交渉申入れに何ら回答して
いない。
【甲19、1審p12】
⑶9月4日付団体交渉申入れ
① 9月4日、組合は、Y2会社の取締役総務部長B5(以下「B5部長」という。)に対し、Y1会社及び子会社2社宛ての
同日付「抗議及び団交申入書」(以下「9月4日付申入書」という。)3部を手渡して、団体交渉を行うよう申し入れた。
組合は、9月4日付申入書において、8月18日付及び同月27日付団体交渉申入れに対し、Y1会社が何ら回答しないこと及び子
会社2社が拒否する旨を回答したことについて抗議するとともに、8月27日付要求書に対する回答及び団体交渉の開催を求めた。
なお、9月4日付申入書において、組合は、本件土地売却は、工場で働く労働者の雇用や賃金といった基盤的労働条件に深く関わる問題であるとともに、会社分割に当たり親会社となるY1会社が退
職金を保証する約束をしたところ、その担保となっていたのが本件土地であったと考えている旨を主張した。
【甲7・19、乙52、1審p12・61】
② 9月10日、子会社2社は、同日付けの「抗議及び団交申入書への返答」と題する2社連名の組合宛ての書面に、「貴労働組合は団交申し入れの理由について、『前回の団交申し入れでも述べたとおり、』と記載されておりますが、当社等は前回の団交申し入れに対し、既に書面をもって返答しておりますので、その内容をご参照くださいますよう、お願い申し上げます。」、「(8月27日付要求書に対する)当社等の返答内容に関しての抗議が記載されておりましたが、その内容に関しましても提示済みの書面と変わらないことを、本書をもって通知させていただきます。」と記載して組合に交付し、9月4日付団体交渉申入れに応じなかった。【甲8・19、乙52、1審p12・61~62】
③ Y1会社は、9月4日付団体交渉申入れに何ら回答して
いない。
【甲19、1審p12】
⑷9月15日の団体交渉
9月15日、組合と子会社2社とは、組合の春闘要求に関する団体交渉を行った。この団体交渉には、組合からA2委員長、書記長A3(以下「A3書記長」という。)外14名が、Y2会社からB5部長外3名が、Y3会社から副社長B6がそれぞれ出席した。
交渉の冒頭で、A3書記長が、本件土地売却は組合員の労働条件に大きく関わることであるとして、改めて本件土地売却に関する団体交渉を申し入れたところ、B5部長は、この件に関する団体交渉には応じない旨を回答した。
組合が、子会社2社が団体交渉に応じない理由について質問を続けると、B5部長は、本件土地売却は組合員の労働条件や待遇に直接関わることではなく、義務的団体交渉事項に当たらない旨を述べて、この件に関する団体交渉には応じない旨を繰り返し回答した。
A3書記長は、「土地売却のことは話してませんよ。業績とか、我々の雇用に関わる問題です。」と述べ、その他の組合員らは、本件土地売却に関する意見や疑問を述べた。すると、B5部長は、「先ほどから申し上げているように、土地売却に関することは団体交渉の場では応じませんと申し上げているんで、それでもまだ言われるんでしたら、団体交渉はこれで止めさせていただきます。」と述べた。
組合が、本件土地売却自体ではなくて、自分たち組合員の生活のことについて質問している旨を述べ、(組合員の)労働条件については話し合えるんでしょうと問いかけると、B5部長は、「はい。」と答えた。組合が続けて、本件土地売却が労働条件に関わってくるのではないかと問いかけると、B5部長は、「今何か労働条件が変わってくるんですか。」と聞き返した上で、「労働条件変えるっていうふうに申し上げていない。」、「今現在、直接的に労働条件とか待遇、労働に関する待遇の変更に関わるというふうには考えていない。」と述べた。
また、A2委員長は、「土地が売却された後にどうなるのかという不安が一番。だから、土地売却の経営判断をしたことに対しては、我々は何も言っていないわけですよ。で、8月18日にIR(投資家向け情報)が発表されて、要するにもう土地を売却しましたと、じゃあ、我々の今後の雇用はどうなるのですかと、で、そのことについての要求書を我々は出した。だから、B5部長がおっしゃっている、要するに土地売却についてのではないです。それ以後の、要するに我々今現在含めてね、要するに退職金はどうなるのだ。ね、そういうのを含めて、今、これから正に我々が要求して、基盤的労働条件をどうするのかという話合いをしましょうと。」と述べるとともに、本件土地売却について子会社が説明できないのなら、Y1会社が説明するよう求めた。さらに、組合は、9月4日付団体交渉申入れでY1会社に求めた文書での返答が出てきたか
否かをB5部長に尋ねた。B5部長は、「そういうのは、私、Y1会社じゃないんで。」と回答しつつ、「(Y1会社に)伝
えはしました。」、「回答したりする予定はないという方だと思います。」とも回答した。
これらのやり取りの後、組合と子会社2社とは、定期昇給等を議題として交渉を続けた。
【甲12・13・19、乙52、1審p12・19~20・62~64・66】⑸9月24日付団体交渉申入れ
① 9月24日、組合は、Y1会社及び子会社2社に対し、同
日付けの「団交拒否を続ける貴経営に強く抗議を表明する」と題する書面(以下「9月24日付書面」という。)により、団体交渉申入れを再三拒否したことについて抗議するとともに、本件土地売却に関連する組合の要求について速やかに団体交渉及び回答を行うよう申し入れた。なお、この書面において、組合は、退職金などの労働債務を保証する責任を負う親会社Y1会社の説明責任は免れない旨を主張
した。
【甲9・19、1審p13】
② Y1会社及び子会社2社は、9月24日付団体交渉申入れ
に何ら回答していない。
【甲19】
5 本件申立て
10月2日、申立人らは、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
6 本件申立時におけるY1会社等の組織の状況
⑴Y1会社と子会社2社との関係
① 子会社2社の役員体制
Y1会社のB4CEOを含む3名の取締役は、Y2会社
の取締役を兼務している。
また、Y1会社のB4CEO及びB1社長は、Y3会社
の取締役を兼務している。
【甲19、1審p67~68】
② 事業内容等
会社分割前にC2会社が行っていた事業は、前記1⑶から⑸までのとおり、おおむね子会社2社に承継され、存続している。
Y1会社は、子会社2社を含むグループ会社の統括及び
経営指導を行っている。
製造工場での生産工程においては、Y2会社従業員が原料ゴムを練る作業を行い、Y3会社の商品製造に必要な原料を供給している。また、Y3会社は、同社の総務及び財務業務をY2会社に委託している。
【甲19、乙52】
⑵人事労務委員会
人事労務委員会(前記2⑵④)は、現在、子会社2社の役員により組織され、子会社2社の従業員の労働条件等を決める組織として運営されている。
【1審p64~65】
⑶執務場所
Y1会社及び子会社2社は、本件土地に存在する製造工場
及び事務所において業務を行っている。
子会社2社は、Y1会社との賃貸借契約に基づき、賃借料
を支払って本件土地及び建物を使用している。
また、子会社2社は、製造工場内の食堂等共用施設を共同で利用している。
【甲19、乙52】
⑷朝礼の実施方法
子会社2社は、月1回、毎月最初の営業日に、合同で、共用施設である食堂において朝礼を実施している。主な内容は、中央安全衛生委員会からの報告、防災訓練に関する連絡等である。さらに、四半期に1回、朝礼の後に、各社がそれぞれ別室で、その会社の従業員に対し、業績について説明を行っている。
【審査の全趣旨】
7 前件命令の再審査
前記2⑶⑪の当委員会命令について、組合ら及びY1会社ら
は、それぞれ中央労働委員会に対して再審査申立てを行った(平成24年(不再)第65号事件及び同第67号事件)。これら2件は、本件結審日において、中央労働委員会に係属している。
第3 判断
1 Y1会社の使用者性について
⑴申立人組合らの主張
① Y1会社は、子会社2社の株式の100%を有しており、
完全親会社として子会社2社の経営を完全に支配し、財務及び事業の方針の決定を支配している。
Y1会社と子会社2社の業務運営は、対内的には一体と
してなされている。子会社2社の経営は、常にY1会社を
司令塔とする方針決定によって実行される。Y1会社は、
子会社2社の事業運営について何でもできるし、子会社2社は、その意に反して何もできない。子会社2社における賃金等基本的な労働条件も、Y1会社の了解なしには決められない。
上記のように、完全子会社である子会社2社の経営を完全に支配し、財務及び事業の方針を決定しているY1会社が、とりわけ
子会社2社の従業員である労働者の基盤的労働条件に関わる事項を団体交渉事項とされた場合、子会社2社との法人格の独立性を形式的に貫くことは、正義・衡平に反しており、「会社とその背後の株主とを同一視して事案の衡平な解決を図る」という帰責性の考え方からしても、Y1会社は、労働組合法第7条第2号の使用者に該当し、団体
交渉に応ずる義務がある。
② また、Y1会社は、会社分割により純粋持株会社となる
際に、子会社3社の従業員に対し、賃金及び退職金の支払債務を保証することを確約した。Y1会社が主要な積極財産である本件
土地を売却したことにより、同社が賃金等支払債務の財源を確保できるかどうかは、労働者の重大な利害に関わる関心事である。したがって、この点からも、本件土地売却問題がY1会社について義務
的団体交渉事項であることが明らかである。
⑵被申立人会社らの主張
① 子会社2社の従業員の労働条件は、人事労務委員会が決定しているところ、同委員会に参加する資格は子会社2社の役員であることであり、同委員会にY1会社の役員が参加したことはない。子会社
2社の従業員に対して、Y1会社の役員が指示を出した事
実もない。子会社2社は、柏工場の敷地内において、食堂等の共用施設は共同で利用しているが、業務を行う場所はそれぞれ異なり、各社は、独立して業務を行っている。さらに、組合と子会社2社とは、組合員の賞与等の労働条件について団体交渉を行っている。
以上の具体的な事実からも、Y1会社が子会社2社の従
業員に対し、雇用主である子会社2社と同視し得る程度に、労働条件を支配しているといえる事情はない。
② また、組合らは、組合とY1会社とが21年9月26日付協定書を締結し、Y1会社がY2会社等の従業員に対する賃
金及び退職金の支払債務を保証したことを理由として、各種の要求について義務的団体交渉事項に当たると主張するが、Y1会社
は、単に金銭債務の保証人として、賃金や退職金等の労働条件の内容が決定された後の債務の履行に関わるにすぎない。また、同協定書には、本件土地を担保とすることの記載はない。よって、同協定書を根拠として、Y1会社に使用者性を認めることもできない。
⑶当委員会の判断
① 労働組合法第7条の使用者とは、労働組合法が助成しようとする団体交渉を中心とする集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にはこれに該当するものの、雇用主以外の事業主であっても、親会社として、その株式所有、役員の派遣、受注関係等を通じて子会社の経営を支配し、子会社の労働者の基本的な労働条件について、単なる株主としての地位を越えて、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配力を及ぼしている場合には、子会社と並んで当該親会社も労働組合法上の使用者に当たると解すべきである。本件における団体交渉事項は、後記2⑶③のとおり、「春闘継続団交」を除けば、「柏工場土地約1万坪の譲渡にともなう雇用問題」及び8月27日付要求書の要求事項に関する事項であると整理できる。これらは、子会社2社の従業員である組合員の雇用及び賃金支払の確保に関する問題と解されるので、以下、Y1会社が子会社2社の労働者
の雇用及び賃金について、単なる株主としての地位を越えて、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配力を及ぼしているかを検討する。
② Y1会社及び子会社2社は、本件土地に存在する製造工
場及び事務所の建物において業務を行っていること(第2、6⑶)、子会社2社は、Y1会社との賃貸借契約に基づき、賃借料を
支払って本件土地及び建物を使用していること(同6⑶)、子会社2社の従業員は、製造工場内の共用施設を共同で利用し、共用施設である食堂において合同で朝礼を実施していること(同6⑶⑷)から、Y1会社と子会社2社とが協働して業務を行っていたことがうかがわれる。加えて、Y1会社は、子会社2社の持株会社であ
り(第2、1⑶)、子会社2社の統括及び経営指導を行っていること(同6⑴②)、子会社2社の従業員の労働条件等を決定する組織として運営されている人事労務委員会は、子会社2社の役員によって組織されていること(同6⑵)、子会社2社の役員には、Y1会社の役
員を兼務している者がいること(同6⑴①)から、Y1会社が
子会社2社の経営に一定の影響力を及ぼしていることが推認される。
③ 組合らは、子会社2社の従業員の賃金等基本的な労働条件は、Y1会社の了解なしには決められないと主張する。しかし、
Y1会社が子会社2社の従業員の賃金を実質的に決定していた
とか、子会社2社の労働者の雇用及び賃金の決定に実質的に関与していたことをうかがわせる事実についての疎明はない。また、会社分割時に子会社4社が締結した「四社合同人事労務委員会契約書」に、その契約の趣旨として、子会社4社が親会社たるY1会社から独立
して人事権を有し、これを実効あるものとする旨の記載がなされている(第2、2⑵④)上、会社分割以降、Y1会社は組合の団
体交渉申入れに応じなくなった(同2⑶①)一方、組合と子会社らとは、人事異動や一時金といった組合員の労働条件に関する団体交渉、事務折衝等を継続して実施してきている(同2⑶②④⑧⑩⑫)。そして、27年においても組合の春闘要求に関する団体交渉を実施し(第2、4⑷)、子会社2社が主体的に組合員の労働条件について組合との交渉に応じ、これを決定していた。これらのことからすると、子会社2社の労働条件を決める人事労務委員会の委員にY1会社の役員を兼務し
ている子会社2社の役員らが含まれているとしても、Y1会社
が子会社2社の従業員の労働条件について、雇用主と同視できるほどに支配力を及ぼしていると認めることはできない。
④ 組合らは、Y1会社は、Y2会社等の従業員に対し、賃
金及び退職金の支払債務を保証したにもかかわらず、その主要な積極財産である本件土地を売却したから、Y1会社が賃金等支払
債務の財源を確保できるかどうかは、労働者の重大な利害に関わる関心事であり、この点からも、本件土地売却問題がY1会社に
ついて義務的団体交渉事項であることが明らかであると主張し、また、後記2⑴のとおり、Y1会社による本件土地売却が子会社
2社の従業員である組合員の雇用と賃金等労働条件に影響を及ぼしているとも主張する。
確かに、Y1会社は、組合との間で21年9月26日付協定
書を締結しており(第2、2⑴⑦)、その基礎を揺るがすような事態が生じた場合には、Y1会社が団体交渉に応ずべきか否かが
問題となり得るといえる。しかし、Y1会社が固定資産を
流動資産に変えたことによって、直ちに同社の債務保証に支障を来すとはいえず、また、その他、21年9月26日付協定書の基礎を揺るがすような事態が具体的に示されているともいえない。
そうすると、Y1会社が子会社2社の従業員の賃金及び
退職金の支払債務を保証していることをもって、Y1会社
が本件団体交渉に応ずべきであったということはできない。
⑤ 以上のとおり、Y1会社が、子会社2社の従業員の基本
的な労働条件について、単なる株主としての地位を越えて、雇用主である子会社と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配力を及ぼしていると評価することはできないし、本件土地売却について組合との団体交渉に応ずべきであったということもできない。
したがって、Y1会社は、本件団体交渉申入れに応ずべ
き労働組合法上の使用者に該当しない。
2 Y1会社及び子会社2社の団体交渉拒否について
⑴申立人組合らの主張
① 団体交渉権の保障の趣旨からすれば、使用者が経営者の立場において判断・決定すべき事項であっても、労働条件に直接的な関連性を有し、又は影響を及ぼす限りにおいて、団体交渉事項となり得るはずである。
② 組合が8月18日付申入書でY1会社及び子会社2社に対
して申し入れた団体交渉議題は、「柏工場土地約1万坪の譲渡にともなう雇用問題」についてであった。
Y1会社及び子会社2社は、団体交渉の場で、本件土地
売却とリースバックの具体的内容、例えば、本件土地売却の金額及び売却利益の使用目的、リースバック契約の詳細(契約更新等)などと、本件土地売却及びリースバックに伴って組合員の雇用(処遇や身分)について問題が生じないことを、資料を示して説明し、組合からの質問を受け、誠実に協議する義務を負っている。
子会社2社が8月19日付従業員宛て書面を発したのは、組合からの団体交渉申入れを受けて、本件土地売却が従業員の雇用に関係していることを自認したからこそである。また、この書面を発したことによって、組合の申し入れた団体交渉議題が義務的団体交渉事項でなくなることもないから、子会社2社は、組合との団体交渉に応じ、その場で資料を示して説明し、組合からの質問に答えて、誠実に協議に応ずる義務がある。
③ 組合が8月27日付団体交渉申入れにおいてY1会社及び
子会社2社に対して申し入れた団体交渉議題は、同日付要求書の要求事項と若干の質問について、会社はどう対応するのか回答し、その考え方等を示すことであった。9月4日付団体交渉申入れ及び同月24日付団体交渉申入れにおいて申し入れた団体交渉議題も同様であった。
Y1会社は、Y2会社等の従業員に対し、賃金及び退職
金の支払債務を保証することを確約したが、本件土地売却により、退職金の支払を保証するための担保がなくなり、また、本件土地売却により新たに賃借料が生じて、グループ全体の収支の圧迫要因になり、雇用保障や賃金の支払への障害となることが懸念される。さらに、Y1会社の投資家向け情報によれば、売却により得た資金は、ゴム事業の強化や経営再構築ではなく、関連企業やC7関係会社等へ投入されることが予測される。このため、職場に不安が広がりつつあり、この不安が職場の活力喪失や希望の喪失による退職を招き、職場体制の崩壊につながることが危惧される。よって、本件土地売却問題は、子会社2社の従業員の基盤的労働条件の不安定化という問題に深く関わっているのであり、この団体交渉議題が義務的団体交渉事項であることは明らかである。
④ 9月15日の団体交渉において、A2委員長は、本件土地売却の経営判断自体ではなく、組合員の基盤的労働条件について話し合いたい旨の発言をしており、本件土地売却の経営判断について団体交渉議題にしようとしていないことが明らかである。
⑤ 上述のとおり、組合が4回にわたりY1会社及び子会社
2社に対して申し入れた団体交渉議題は、いずれも義務的団体交渉事項に当たることが明らかであるにもかかわらず、子会社2社は、いずれの申入れにも応ぜず、Y1会社は、いずれの申入れも全て無
視している。このことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるだけでなく、組合の影響力を削ぎ弱体化を狙った行為であり、組合に対する支配介入にも当たる。
⑵被申立人会社らの主張
① 義務的団体交渉事項とは、組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものをいう。そして、経営事項は、労働条件に関係がある場合、労働条件に関係のある範囲に限って団体交渉事項となるのである。
② 組合が8月18日付申入書でY1会社及び子会社2社に対
して申し入れた団体交渉議題は、「柏工場土地約1万坪の譲渡にともなう雇用問題」についてであったが、本件土地売却は、自社の財産をいつ、どのように、どのような方法で活用し、収益を上げるかという、正にY1会社の経営判断に関する事項である。そして、土地の譲
渡と労働条件とは無関係である。
また、本件土地について、子会社2社に処分可能性はないことから、上記団体交渉議題は、子会社2社に処分可能性のない事項である。よって、Y1会社及び子会社2社に団体交渉応諾義務は
ない。
③ 組合が8月27日付団体交渉申入れにおいてY1会社及び
子会社2社に対して申し入れた団体交渉議題である同日付要求書の各要求事項は、いずれも、経営事項であって労働条件に関係のない事項であり、義務的団体交渉事項に該当しないことは明らかである。組合が9月4日付団体交渉申入れ及び同月24日付団体交渉申入れにおいて申し入れた団体交渉議題についても同様である。
また、上記要求事項は、いずれも子会社2社に処分可能性のない事項である。
④ 本件において、子会社2社の従業員の労働条件に変化はなく、良好な労働環境が保持されている。
本件土地売却により基盤的労働条件が失われたという組合の主張の根拠は、結局、労働条件の悪化が生じるのではないかという、極めて漠然とした不安である。かかる不安自体が無内容であることは明らかであり、このような労働者側の極めて主観的な不安を理由として、使用者側に団体交渉応諾義務が発生するものではない。
⑤ 子会社2社は、組合の多岐にわたる要求のうち、義務的団体交渉事項に係る部分を中心に、多数回の団体交渉を行っており、正当な理由のない団体交渉拒否をしたことはない。
⑥ 前述のとおり、Y1会社は、労働組合法上の使用者に該
当するということはできない。
⑦ 以上より、Y1会社及び子会社2社が組合の団体交渉申
入れに応じなかったのは、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。また、組合の弱体化なども存在せず、組合に対する支配介入も成立しない。
⑶当委員会の判断
① Y1会社及び子会社2社は、組合が8月18日付け、同月
27日付け、9月4日付け及び同月24日付けで申し入れた団体交渉に応じなかった(第2、4⑴②③、⑵②③、⑶②③、⑷、⑸②)。
② 前記1⑶で判断したとおり、Y1会社は、本件団体交渉
申入れに応ずべき労働組合法上の使用者に該当しないから、同社が組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。
③ 子会社2社は、組合が4回にわたり申し入れた団体交渉事項のうち、「春闘継続団交」については、9月15日に団体交渉を行ったものの(第2、4⑷)、それ以外の事項については義務的団体交渉事項に当たらないとして、いずれの団体交渉申入れにも応じなかった。したがって、子会社2社が団体交渉申入れに応じなかったことに正当な理由があるか否か、すなわち、これら組合が申し入れた「春闘継続団交」以外の団体交渉事項が義務的団体交渉事項に当たるか否かについて、以下検討する。
ア 8月18日付申入書における団体交渉事項
組合は、Y1会社及び子会社2社に対し、8月18日付
申入書により、「柏工場土地約1万坪の譲渡にともなう雇用問題」を議題として団体交渉を申し入れた(第2、4⑴①)。
組合らは、本件土地を生産拠点として利用することができなくなると、子会社2社の工場閉鎖等により従業員の雇用が失われることとなるため、本件土地が確保できるかどうかは、子会社2社の従業員である組合員の雇用に関わる基盤的労働条件であると主張する。
しかし、組合が議題とする「柏工場土地約1万坪の譲渡にともなう雇用問題」について、子会社2社は、8月19日付従業員宛て書面において、現在の事業運営、工場の操業は今のまま継続すること及び従業員の処遇や身分について変わることがないことの2点を明記している(第2、3⑵)一方、本件土地売却により組合員の労働条件が現実に変更されること、あるいは変更されることが見込まれることについて何ら疎明はない。また、実際に本件土地売却により組合員の労働条件に何らかの影響があった事実も特に認められない。したがって、この議題は、組合員の労働条件との関連が明らかであるとはいえず、義務的団体交渉事項ということはできない。
イ 8月27日付申入書における団体交渉議題
組合がY1会社及び子会社2社に対し8月27日付申入
書により申し入れた団体交渉議題は、同日付要求書の要求事項であったと解される(第2、4⑵)。
8月27日付要求書で掲げる要求事項のうち、前記第2の4⑵アの「本件土地売却によって入手する資金を、雇用と賃金労働条件の確保と改善及びその基盤となるY1会社のゴム関連の事業の強化
と経営の再建強化のために使うことを明確にすること。」及びその細目は、いずれも本件土地売却によって得られる資金の詳細及びその使途に関する内容である。しかし、企業がその資金等をどう活用するかは、直ちに労働条件に関連する事項であるということはできない。なお、細目(エ)については、組合員の年金保険料等の取扱い及びY1会社による退職金の保証(第2、2⑴⑦)に関する事項
とみる余地もあるが、本件土地売却によってY1会社の
債務保証に直ちに支障を来すとはいえないことは前記1⑶のとおりであり、また、Y1会社が取得する売却資金の使途につい
ての団体交渉に子会社2社が応ずべきであるともいえない。
また、前記第2の4⑵イの「本件土地売却に伴う工場用地の賃借権の保障及びゴム事業の強化について」及びその細目は、定期借地権契約内容の開示及び定期借地権契約の期限到来後の経営方針に係る意思表明を求める内容であり、同ウの「本件土地売却による営業外利益及び資金の使途についての説明」及び同エの「本件土地売却に至る経緯の説明及び本件土地に隣接する駐車場等の土地所有権者についての情報開示」は、本件土地売却により発生した利益の使途及び本件土地売却の周辺事情の説明を求める内容であり、これらの内容は、いずれも直ちに組合員の労働条件に関連する事項であるとはいえない。
以上のとおり、8月27日付要求書の要求事項は、いずれも直ちに組合員の労働条件に関連する事項であるということはできず、そうである以上、組合が8月27日付申入書で併せて団体交渉議題に掲げる「若干の質問」についても、組合員の労働条件に関連するものであると考えるのは困難である。したがって、組合がY1会社及び
子会社2社に申し入れた団体交渉議題である、8月27日付要求書の要求事項は、義務的団体交渉事項とはいえない。
ウ 9月4日付申入書及び9月24日付書面における団体交渉議題組合は、Y1会社及び子会社2社に対し、9月4日付
申入書により、8月27日付要求書に対する回答及び団体交渉の開催を求め(第2、4⑶①)、また、9月24日付書面により、本件土地売却に関する組合の要求について速やかに団体交渉を行うよう申し入れた(同4⑸①)。組合のこれらの団体交渉申入れは、いずれも8月27日付申入れと同様の事項を議題として団体交渉を申し入れるものであるといえるところ、これら組合が申し入れた議題が義務的団体交渉事項に当たらないことは、上記イで判断したとおりである。
エ 小括
以上のとおり、組合がY1会社及び子会社2社に対し、
8月18日付け、同月27日付け、9月4日付け及び同月24日付けで申し入れた団体交渉議題のうち「春闘継続団交」を除いた議題は、いずれも義務的団体交渉事項に当たらない。
④ 組合らは、子会社2社が8月19日付従業員宛て書面を発したこと(第2、3⑵)を根拠として、同社らもまた、本件土地売却が従業員の雇用に関係していることを自認していた旨を主張するとともに、9月15日の団体交渉においてA2委員長が組合員の基盤的労働条件について話し合いたい旨の発言をしており(同4⑷)、組合が本件土地売却の経営判断について団体交渉議題にしようとしていないことが明らかである旨を主張する。
しかし、9月15日の団体交渉において、子会社2社は、本件土地売却によって労働条件に変更が生じない旨を述べていたのに対し、組合は、抽象的な雇用不安を述べるにとどまり、組合員の労働条件への具体的な影響等を何ら明らかにしていないのであるから、上記各議題と労働条件との関連が明らかになっているということはできない。
⑤ 以上のとおりであるから、組合が申し入れた団体交渉にY1会社及び子会社2社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。また、そうである以上、組合に対する支配介入にも当たらない。
⑥ なお、付言するに、組合らは、本件土地売却により、労働条件への悪影響が及ぶことを強く懸念していることがうかがわれるところであり、子会社2社は、交渉の形式を問わず、これらの不安を取り除くための適切な措置をとることが望ましいと考える。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、Y1会社及び子会社2社が、組合が平
成27年8月18日付け、同月27日付け、同年9月4日付け及び同月24日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第7条に該当しない。よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成29年4月4日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11761.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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